最高裁判所長官「新年のことば」

 1月１日付けの「裁判所時報」に毎年恒例の最高裁判所長官「新年のことば」が掲載されました。最高裁のウエブサイト（http://www.courts.go.jp/about/topics/2401.html）にも掲載されていますので、ご覧ください。

　今年の特徴は、何と言っても震災関係の記述が多いことでしょう。新年の挨拶の後には、震災関係の記述が続きます。「この災害からの迅速な復興は全ての国民の切実な願いです。裁判所としても，復興に関連して様々な紛争が提起されることを想定し，それに備えて態勢の整備を始めとして十分な検討を重ねておく必要があると考えてきました。」と裁判所の全体的な姿勢を示した後で、「とりわけ，原子力発電所の事故は，国民生活に様々な面で深刻な問題を生じさせていますが，それらの点について未だ十分な議論が尽くされ国民的なコンセンサスが形成されるには至っていないように思います。司法の立場からも，このような状況を踏まえ必要な情報を把握し，法的な観点からの検討を進めておく必要があります。」とある部分が注目されます。

　その後は、裁判員制度や家事事件について触れられていますが、個人的には、創設90年を迎える調停制度について、「これまで，関東大震災，阪神淡路大震災と2度の大きな災害に当たり，調停制度は，非常時に際し国民の間に生まれる連帯意識を背景として，大きな役割を果たしてきたと思われます。この度の大震災からの復興に当たっても，十分その役割を果たすものと期待しています。」とある部分に目を留めました。調停制度が震災で大きな役割を果たしてきたのは、史実としてその通りなのです。当ネットのウェブサイト（http://www.j-j-n.com/）でも、オピニオン「● Judgeの目その２７　震災対策にＬ方式を」の稿で触れています。　

　是非原文に当たってください。