日刊スポーツ[2024年6月26日23時9分]
国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE－UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。報告書をまとめて作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。
報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。
作業部会は昨年7～8月に日本を訪問。東京電力福島第1原発事故後の除染での下請け作業員や北海道のアイヌ民族、外国人技能実習生らの人権状況も調査した。
報告書は原発作業員の劣悪な労働環境や多重下請け構造、アイヌの団体のサケ漁制限などに触れ、是正措置を取るよう勧告している。
日本側は原発事故を含む一部の報告内容について「事実に不正確な点があり、一方的な主張だ」などと意見書で反論していた。一方、性加害問題には意見を付けなかった。（共同）
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