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『抵抗と創造の森アマゾン』=民衆運動を新たな開発政策の糸口に

2018-01-06 | 先住民族関連
ニッケイ新聞 2018年1月5日

 『抵抗と創造の森アマゾン 持続的な開発と民衆の運動』(小池洋一、田村梨花共編、現代企画室)が、昨年11月に日本で刊行された。
 本書は、アマゾン熱帯雨林で進行する深刻な森林破壊の現実と、それに抵抗し、社会経済の新たな在り方を展望し創造的活動を展開する民衆の動きに焦点を当て、消費主義に替わり得る持続的開発の在り方を展望した労作だ。
 アマゾンには、横断道路が建設された60年代から本格的な開発の波が押し寄せた。70年代以降は鉱業、農牧開発が進み、それに伴う鉄道建設や電力開発等で大規模な森林破壊が起こった。
 90年以降、社会民主党、労働者党政権の下、環境政策が強化された。だが、その保全政策は後退し、減少傾向にあった森林破壊面積も15年に増加に転じた。テメル政権下では、それを反故にする動きが加速しているという。
 そんななか、最新のデータと現地調査に基づき、アマゾンの環境問題の詳細に踏み込んで現実を伝えると共に、特に先住民など現地で暮らす民衆の動きに着目し、10章立てで紹介している。
 アグリビジネスと闘い生態との共生を目指すアグロエコロジーや、森の恵みを活用する採取経済や森林農法。持続的経済を提案する先住民運動、土地なし農民運動の大規模農牧畜への抵抗、デザインや公正取引により生産物の価値を高める運動や、人々の生活と社会を強化するコミュニティ教育などが取上げられる。
 序章では、アマゾンの民衆運動について「市場経済の根底からの変革、すなわち労働や自然を含めあらゆるものを市場取引の対象とする経済を揚棄し、自然と人間の共生や連帯を目指す運動である」と総括し、持続的開発の在り方を一考するヒントとなりそうだ。
 全319頁。定価2600円で販売中。
http://www.nikkeyshimbun.jp/2018/180105-73colonia.html

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【トランプ政権】石油・ガスの海洋掘削、全海岸で許可へ オバマ政権の環境重視を転換、エネルギー開発加速へ

2018-01-06 | 先住民族関連
産経新聞2018.1.5 09:51
【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は4日、米国のほぼすべての海岸の沖合で石油・ガスの海洋掘削を認める方針を明らかにした。2010年にメキシコ湾で起きた原油流出事故を受け、オバマ前政権下で導入された環境重視の政策を転換し、エネルギー開発を加速させる狙いだが、環境団体は反発している。
 トランプ大統領は昨年春、国内のエネルギー生産拡大に向けた環境規制の見直しを命じていた。今回はそれに続き、連邦政府が管轄する沖合の鉱区で開発事業者に対するリースを一斉に許可する。
 ロイター通信によると、内務省は現在26カ所で計画されている鉱区のうち25カ所のリースを検討。策定中の19~24年の開発計画に反映される見通し。アラスカ方面から太平洋、大西洋のほか、メキシコ湾も含む広大な米沿岸海域で掘削事業が可能になるという。
 ジンキ内務長官は4日、「わが国のエネルギー産業を育成したい」と述べ、19年秋までに最終的な計画をまとめる意向を示した。
 環境保護団体が生態系への影響を懸念し、沖合での掘削に反対していたカリフォルニア州や、観光事業が盛んなフロリダ州の沿岸海域も含まれている。環境団体からは「トランプ氏は私たちの海洋を油田に変えようとしている」などと強い批判の声があがっている。
 10年のメキシコ湾での大規模な原油流出では11人が死亡し、広範な海洋汚染を招いた。ロイターによると、オバマ前政権は連邦政府管轄の沖合の9割超で開発を制限したが、トランプ政権の政策でこの制限が打ち消されることになる。
 トランプ氏は昨年12月、オバマ前政権などが指定した先住民インディアンが居住する地域の開発制限を大規模に見直す措置を決定したばかり。
http://www.sankei.com/world/news/180105/wor1801050020-n1.html

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札幌市、欧米へPR本格化 3カ国語でガイド配布 160カ国に番組配信

2018-01-06 | アイヌ民族関連
北海道新聞01/05 07:35 更新
 札幌市は今年、米国、フランス、ドイツでの広報活動を本格化させる。欧米での知名度を上げ、観光客誘致や2026年冬季五輪の招致活動を強化する狙い。英、仏、独3カ国語の札幌のガイドブックを作って無料配布するのをはじめ、NHKで国際放送される札幌のPR番組制作に資金を提供するなど、メディアを多角的に活用する。
 ガイドブックは3月中に英、仏、独語版を各1万部ずつ製作する。タイトルは「The Other Japan(もう一つの日本)」(英語版)で、A4判30ページの予定。
 ラーメンなどの食やアイヌ民族の文化のほか、日本の冬季スポーツの中心地であることや、欧米でも人気の仮想アイドル「初音ミク」が札幌で誕生したことも紹介する。現地の大使館・総領事館など日本関連の施設やイベントで配布する。
残り:424文字/全文:765文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/155002

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アイヌ伝統工芸、白老で31日まで /北海道

2018-01-06 | アイヌ民族関連
毎日新聞2018年1月5日 地方版
白老町若草町の交流施設「しらおいイオル事務所チキサニ」で、アイヌ伝統工芸サークル「フッチコラチ」(岡田育子代表)の作品展が開かれている。アイヌ刺しゅうを施したペンケースやID用のネックストラップ、帽子、伝統衣装の木綿衣など45点が並ぶ。
 「フッチコラチ」はアイヌ語で「おばあさんのように」の意味。アイヌ刺しゅうを伝承し、21年の活動実績がある。
(全文266文字)【福島英博】
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddl/k01/040/202000c

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台東、先住民の集会所を15カ所設置へ 政府から5.7億円の補助金/台湾

2018-01-06 | 先住民族関連
中央社フォーカス台湾 2018/01/05 11:02

(台東 5日 中央社)東部・台東県の黄健庭県長は3日、台湾原住民(先住民)が伝統的な儀式を行う集会所を新たに15カ所設置する計画を発表した。集会所の建設には中央政府から1億5000万台湾元(約5億7300万円)の補助金が交付されるという。この日はプユマ族の集落に設置される集会所の着工式が行われた。黄県長は文化の継承や推進になればと期待を寄せている。
集会所は昔、軍事や政治などについて話し合う集落の中心的な場として機能。現在は大規模な祭典や踊りなどを行う場とされている。だが、集会所がない集落では、学校や個人から場所を借りる必要があった。建設には経費や土地の問題が絡むため、行政院(内閣)原住民族委員会などに集会所の建設計画を提出。昨年4月、補助金の支給が決定した。
この日、着工式が行われた集会所の総工費は601万元(約2300万円)。工期は約4カ月を予定しているという。
(盧太城/編集:楊千慧)
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201801050001.aspx

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