先住民族関連ニュース

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パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文

2017-07-09 | 先住民族関連
レイバーネット日本 7月8日
ATTAC関西グループの喜多幡です。
パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文です。
レイバーネットへの投稿として適当かどうか迷いましたが、新自由主義と開発主義に対抗するオルタナティブの議論のために書かれたものであり、南米左派政権の10年間の真摯な総括と現政権への苦渋と憤りに満ちた厳しい批判、「ビビール・ビエン(良く生きる)」の概念の意味と、その挫折、希望・・・ぜひ多くの人に読んでいただきたいと思いました。
長文なので、冒頭部分のみを掲載します。
全文(A4 32ページ)はATTAC関西グループのブログからダウンロードできます:
http://attackansai.seesaa.net/article/451599340.html
+++
ビビール・ビエン(「良く生きる」)
パブロ・ソロン 元ボリビア国連大使
「ビビール・ビエン」あるいは「ブエン・ビビール」(「よく生きる」)」は構築中の概念であって、すでにさまざまな時期を経てきている。ビビール・ビエンの定義は1つに定まっていないし、現在ではこの用語をめぐって論争がある。今ではビジネス関連の団体もビビール・ビエンについて語っているが、その理解はその提唱者たちが10年以上前に新自由主義との闘争の中で考えていたものとは非常に異なっている。ブエン・ビビールは議論と論争の場であり、そこでは唯一絶対の真実など存在しない。
今日、ビビール・ビエンの名において多くの真実と無数の嘘が提出されている。ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念はすでにさまざまな時期を経てきている。30年前には南米でこの世界観について語っている者はほとんどいなかった。当時あったのはアイマラ語の「スマ・カマニャ」とケチュア語の「スマク・カウセイ」で、南米アンデス地方の先住民族の知識、慣習、組織の体系を中心とする一連の思想を表現するものだった。スマ・カマニャとスマク・カウセイはアンデス地方の共同体の生活の現実であり、人類学者やアイマラおよびケチュアの知識人による研究のテーマであった。20世紀のほぼ全体にわたってこの世界観は多くの左翼や労働者組織- 特に都市部における - には注目されなかった。スマ・カマニャとスマク・カウセイは数世紀前に登場し、現在でもアンデス地方の共同体で継承されているが、近代化と開発主義の圧力の下でますます後退している。ラテンアメリカの他の先住民族の間でも同様の世界観や用語が存在する:グアラニーの「テコ・カビ」や「ニャンデレコ」、シュアルの「シール・ワラス」、マプチェの「キュメ・モンヘン」などである。
ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念は20世紀末から21世紀初めにかけて登場し、理論化された。おそらく新自由主義とワシントン・コンセンサスの破滅的な影響がなければ、スマ・カマニャやスマク・カウセイからビビール・ビエンやブエン・ビビールが生まれることはなかっただろう。ソヴィエト社会主義の失敗、代替モデルの不在、自然の多くの領域の私有化と商品化の進行が、資本主義的近代によって無価値とされてきた先住民族の慣習や世界観への再評価のプロセスを鼓舞した。この再評価のプロセスは理論と実践の両方の面で始まった。新自由主義的政策の導入による数万人の労働者の解雇は南米アンデス諸国の階級構造に変化を引き起こした。ボリビアでは約1世紀にわたってすべての社会階層の前衛だった鉱山労働者が退場させられた。代わりに先住民族と農民が前面に出るようになった。
先住民族の居住地を守る闘いは連帯を生み出しただけでなく、それらの居住地における自主管理の考え方を理解することへの関心を目覚めさせた。左翼や進歩的知識人の一部はベルリンの壁の崩壊後、自分たちのユートピアを失い、こうした先住民族の宇宙観から何を学べるかを検討しはじめた。こうしてビビール・ビエンやブエン・ビビールの概念が登場したのである。実際にはどちらの用語もスマ・カマニャやスマク・カウセイの不完全で不十分な翻訳であり、スマ・カマニャやスマク・カウセイにはもっと複合的な意味が含まれている - 豊饒な、心地よい、調和の取れた、崇高な、包容性のある生活、そして「生き方を知ること」などである。
<以下略>
http://www.labornetjp.org/news/2017/1499510934471staff01

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人権擁護者の殺害 昨年1年間で66人

2017-07-09 | 先住民族関連
サンパウロ新聞2017年7月7日
 ブラジル人権擁護者委員会が行った調査で、昨年ブラジル国内で殺害された人権擁護活動家の数が66人に上ったという結果が示された。今年は年初から現在までに、既に37人が殺害されており、昨年と年初からの期間は5日あたり1人が殺害されている割合となっている。4日に発表された報告書の内容をUOLサイトが同日付で伝えた。
 この調査は同委員会が初めて行ったもの。報告書では、正確に通知されていないケースを考えれば、実際の死亡者数はさらに多くなるとの見方が示されている。
 同委員会は、計24の団体・社会運動グループで構成されており、人権擁護者の分類は国連(ONU)の定義に基づいている。国連の定義では、「人権を擁護し促進する事を目的として単独で活動する個人、法人、グループ、組織あるいは社会運動団体」と規定されている。
 地域別で最も人権擁護者の殺害が多かったのは北部で、昨年は32人が殺害されている。報告書では、「農村労働者の殺害や、土地の権利を擁護し、伐採業者や土地の横領者、大地主、大企業の行動に反対するリーダー達の殺害のほとんどが、土地紛争の結果として生じている」と指摘している。
 中でもロンドニア州では、国内で最も多い19人が殺害されており、北部地方の人権擁護者殺害の半数以上を占めている。
 北部の次に多かったのは北東部で、24人が殺害されており、このうち15人はマラニャン州で殺害されている。そのうち8人は先住民族だという。
 その他の地域での殺害数は、中西部が4人、南東部および南部が3人となっている。
 しかし、同委員会によると、居住の権利やLGBT(性的少数者)、性産業従事者、黒色系の青少年などの権利擁護者、地域社会のリーダー、貧民街や都市周縁部のメディア活動家が活動する都市部では、正確に通知されていないケースがかなりあるとみられている。
 そのため報告書では、「都市における人権擁護者に対する犯罪の多くは、個人間の対立や、麻薬取引に関係した死亡として報告されており、社会活動家達に対する、彼らの活動から生じたものだという事実が覆い隠されている」と指摘している。
http://saopauloshimbun.com/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%80%80%E6%98%A8%E5%B9%B4%EF%BC%91%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A766%E4%BA%BA/


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北大のアイヌ遺骨198体、返還求め提訴へ アイヌ有志、過去最多の遺骨数

2017-07-09 | アイヌ民族関連
産経ニュース2017.7.9 00:37
 北海道日高地方のアイヌ民族の有志グループ「コタンの会」が、北海道大が保管するアイヌの遺骨計198体の返還を求め、近く札幌地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。北大に対するアイヌ遺骨返還訴訟では、過去最多の遺骨数となる。
 関係者によると、返還を求めるのは1930~70年代に静内町(現新ひだか町)と浦河町から持ち出され、北大が研究目的で入手した198体。コタンの会は遺骨をもともとあった地域に戻すべきだとし、訴訟を経ずに返還できないか模索していた。北大が司法手続きを通じた形を望んだため、提訴に方針転換した。
 北大は入手したアイヌ遺骨について、頭骨の測定など研究後も大半を返還していなかった。1000体近くを大学内の納骨堂に保管している。遺骨をめぐっては平成24年以降、アイヌの子孫らが返還を求めて3次にわたり北大を提訴。順次和解が成立し、一部は地元で再埋葬された。
http://www.sankei.com/affairs/news/170709/afr1707090001-n1.html

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アイヌ遺骨198体返還提訴へ コタンの会 北大に過去最多数

2017-07-09 | アイヌ民族関連
北海道新聞07/08 05:00
 北大が研究目的などで保管するアイヌ民族の遺骨の返還に取り組む団体「コタンの会」(清水裕二代表)が、日高管内新ひだか町静内地区などから発掘された遺骨計198体について、返還を求めて今月中にも札幌地裁に提訴することが7日、分かった。同会は協議による遺骨返還を目指していたが、北大側は国のアイヌ民族の遺骨返還手続きが定まっていないことを理由に応じなかったという。北大に対する遺骨返還訴訟で、一度に求める遺骨数としては過去最多になる。
 アイヌ民族の遺骨を巡っては2012年以降、北大に返還を求める訴訟が3件相次いだ。日高管内浦河町、紋別市、十勝管内浦幌町から発掘された計96体を、昨年から今年にかけて返還することで和解が成立。このうち浦河の12体については既に返還された。
 コタンの会はこうした状況を踏まえ、今回の遺骨198体については協議による返還実現を模索していたが、北大側は応じなかった。政府はアイヌ民族の遺骨返還について、発掘地域のアイヌ民族団体が求めれば身元不明でも返還する方針を示している。しかし返還の具体的な手続きが定まっておらず、北大側は「大学単独の判断では返還できない。現状では司法機関などの公的な判断が必要」などと主張し、協議が調わなかったという。
 今回の提訴で返還を求めるのは、静内地区で1935年(昭和10年)~72年にかけて発掘された遺骨で、56年に静内町(現新ひだか町)が北大に依頼して発掘した161体や、72年の豊畑共同墓地の改葬で北大が掘り出した32体など。このほか浦河町東幌別で31年(同6年)などに発掘された2体も返還を求める。
 コタンの会の葛野次雄副代表(新ひだか町)は「一日でも早く故郷の土地で安らかに眠らせてあげたい」と話す。
 旭川アイヌ協議会なども13日、北大に2体の返還を求めて提訴する予定。アイヌ民族が北大に遺骨返還を求める訴訟は今回で5件目になる。アイヌ民族の遺骨は全国の研究機関に1700体以上保管され、このうち北大に千体以上がある。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0418773.html?memberonly=true

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白老・ポロト温泉整備事業の優先交渉権者に星野リゾートグループ

2017-07-09 | アイヌ民族関連
苫小牧民報2017/7/8配信

ポロト湖畔に建設される宿泊棟のイメージ図
 アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」の整備に伴い、ポロト湖畔の旧ポロト温泉を移転、新築する温泉施設の建設・運営業者の優先交渉権者に、星野リゾート(長野県軽井沢町)グループの八重山ホテルマネージメント(沖縄県竹富町)が決まった。「森の空気に包まれるポロト湖畔の温泉宿」をコンセプトに、湖に面した45室の宿泊棟、日帰り客も受け入れる温泉棟、フロント機能を持つレセプション棟を建設する予定。星野リゾートが全国展開する温泉旅館「界」ブランドに位置付け、上質な施設を目指している。
 町は、ポロト湖畔の民族共生象徴空間の整備で3月末に営業を終了した旧ポロト温泉の後継施設の運営事業者を公募。3社が応募し、6月28日の選定委員会で各社から提案された事業企画を基に審査した結果、同社を優先交渉権者に決めた。
 施設の建設予定地は、象徴空間の国立民族共生公園に隣接した約9200平方メートル。レセプション、宿泊、温泉の3棟を合わせた施設規模は、建築面積約2840平方メートル、延べ床面積約5251平方メートル。2階建てのレセプション棟は、フロント機能やラウンジのほか、地域の観光情報などの書籍類を置いたトラベルライブラリーを併設。地域の個性を生かし、アイヌ民族の伝統芸能を楽しめるサービスも予定している。
 温泉棟は2階建てで、1階が日帰り客用、2階が宿泊者用の入浴施設。日帰り入浴は男女各二つの浴槽を備え、利用料金は一般で1000円程度、町民は400円程度とする。にぎわいゾーンとしてウッドデッキも設け、同公園の来訪者にも利用してもらいやすい施設の構造を考えている。
 3階建ての宿泊棟は、客室45室を備え、アイヌ民族の伝統工芸などを施した「ご当地部屋」を用意。湖畔に面した客室は圧迫感を持たせないよう2階構造とし、湖と森に囲まれた温泉宿のイメージを創出する。
 森を再現するための植栽も行い、湖周辺に広がるポロトの森(ポロト自然休養林)との調和を重視した景観設計を予定。同社は今後、本社所在地を白老町に移し、社名を「白老ホテルマネジメント」に変更する。雇用は60人弱程度を見込んでいる。
 町は今後、同社と交渉を行った上で、12月ごろに事業協定を締結。その後、建設予定地の町有地を同社に売却し、2018年6月に実施設計、19年3月に工事に着手し、20年4月の開業を目指す。
 星野リゾートは、温泉施設やリゾートホテルなど国内外で37施設を展開。道内ではトマム、旭川でホテルなどを運営している。ポロト湖畔に建設する温泉施設は、道内初の「界」ブランドとなる。
https://www.tomamin.co.jp/news/main/11679/

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白老・ポロト湖畔温泉施設 星野リゾート系、優先交渉権者に

2017-07-09 | アイヌ民族関連
北海道新聞07/08 07:00
 【白老】2020年に開設されるアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」の整備に伴い、移転新築する胆振管内白老町のポロト湖畔の温泉施設について、町は7日、建設・運営事業の優先交渉権者に星野リゾートグループの八重山ホテルマネージメント(沖縄県竹富町)を選んだことを明らかにした。町は同社と協議し、12月にも事業協定を締結する方針。
 建設予定地は町有地で、町は集客が見込める温泉施設の開設を目指して事業者を公募し、プロポーザル方式で選定した。土地は同社に売却する。
全文閲覧は電子版会員限定です。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0418776.html

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