２月１３日本日は住基ネットの真実というフォーラムが行われました

　こんにちは、住基ネットを切断している国立市の市議会議員を務めさせていただいている石井伸之です。

　本日は午後６時より、芸小ホールにて「住基ネットの真実」と言うフォーラムが、くにたち政治経済研究会主催にて行われ、私も主催者側より案内のチラシ配布を８００枚ほど依頼された関係で声掛けをしました。

　どれだけの方が来ていただけるのかと思いましたが、ざっと見て１５０人ほどの方（あくまで私の直感的な感じです）が会場に詰め掛けており、それだけ住基ネットについて大きな関心があったと思われます。
　
　最初に日本経済新聞社の論説委員であるＴ氏より「住基ネットと地方分権」という演題での講演があり、まずは基本的な部分から説明がありました。

　ちなみに住基ネットというのは、国民一人一人に１１ケタの住民票コードを設定し、氏名・住所・生年月日・性別の４情報を全国の自治体共同のシステムとしてネットワーク化したものです。

　それと、ここまでの年代を追っての経緯は、
平成１１年　住民基本台帳法を改正
平成１４年　住基ネット稼働
平成１４年１２月２６日　国立市が接続していた住基ネットを切断し、以後違法状態
平成１５年　住基カード交付開始、個人情報保護法成立
平成１５年　５月３０日　都知事より是正勧告が国立市へ出される
平成１６年　公的個人認証サービスが開始され、電子申告、電子納税が可能になる
平成１８年　住民選択性だった横浜市がすべての市民情報を接続
平成２０年　９月　９日　都知事より２度目の是正勧告が国立市へ出される
平成２０年　９月１９日　国立市議会にて「住基ネット接続を求める決議」を採択
平成２１年１月　杉並区が最高裁判決を受けて住基ネット接続
平成２１年　２月１６日　総務大臣より都を介して国立市へ是正要求が出される
平成２１年　国立市議会３月議会で多くの議員と共に石井伸之もこの件で一般質問を行う

　というような状況で、現在総務省は国立市に対して住基ネット接続に向けて、国が自治体を訴えるための新たな制度の整備を整えているそうです。

　日経論説委員の方は最後に、国立市が自治紛争処理委員への審査申し立てをしなかったというのは非常に残念だと言っており、地方分権を進めるには議論を戦わせる必要があると言っておりました。

　関口市長は平成２１年３月議会における私の一般質問の中で、私が「自治紛争処理委員会への申し立てをして、議論を戦わせる考えは？」と質問したところ、市長は「自治紛争処理委員会が公平性中立性に欠けていることから申し立てをしない」と答弁しておりましたが、それでも公に議論を戦わせ、より良い住基ネットにして行くべきではないでしょうか？

　第二部とも言えるパネルディスカッションでは、市長を始めとする４名がそれぞれの立場で意見があり、市長からは議会答弁通りの発言、東京都の副参事からは総務省と同様の見解、老人会会長からは年金受給者としての不便さがあり、住基ネットのに対する様々な思いというものにも触れることができました。

　今後は河村名古屋市長によって住基ネットの話題が深まるかと思いましたが、河村市長もあっさりと住基ネット切断を取りやめており、その事は名古屋市民にとっては利便性の上で正しい判断であったと思いますが、議論までもがあっという間に萎んでしまったということは、最高裁判所での判決が示すとおりに既に議論は尽くされたという感じがしてなりません。
　
　住基ネットに対しては、接続に向けた方向を見出せるように今後とも努力したいと思います。生業を持つ忙しい中をこういった会を主催していただいた、くにたち政治経済研究会の方々には心から感謝致します。