リサイクル促進か？無駄使いか？リサイクル報奨金

　区民や、区内団体の要望というのは、時として行政に対するタカリになる可能性を内在している。行政担当者や、区民のリーダーは、そのリスクを常に監視、自問せねばならない。

　先日、街頭相談会（毎月１８日開催）で聞いたある「報奨金」の話も、そんなひとつだろう。

　「大田区リサイクル活動グル－プ報奨金」という長ったらしい、報奨金制度である。平成４年６月から施行され、区内の１０世帯以上で構成された町会、自治会、マンション管理組合などがグル－プを作り、古紙などの集団回収をした場合に、報奨金を出す、というものである。

　私は、その回収した売却代金から報奨金を捻出しているのだとばかり思っていたが、実情は違った。

①区民の団体は、区に登録をする。そして、同様に登録されている回収業者に回収の依頼をする。依頼を受けた業者は、その古紙等を問屋に持ち込み、現金化し自己の収入とする。（大田区への還元はしない）

②区民団体は、業者から計量証明書をもらい、回収実績報告書を区に提出し、区は、その回収量１キロにつき古紙の市場価格にリンク（逆比例）して、報奨金を支払う。（現在は、回収１キロあたり６円）

　昨年度は、この制度で、区内５１８団体に、なんと９３６８万円余りが、区費（税金）から支払われているのだ。確かに、資源の有効活用は必要である。そのための啓発活動も必要である。が、なぜ、区費を１億円近くも投入する必要があるのだろうか。

　資源ゴミは週１回、大田区が回収し、業者に売却し、その益金は区の歳入としている。勿論、排出した区民への報奨金などないし、事業者が出した場合は、反対に有料のゴミ処理券を貼る必要がある。

　前者の仕組みであると、一円も収入にならず、区費が出て行く制度。得をするのは、営業活動せずに「商品」が入手できる回収業者と、区民団体。資源ゴミに出してもらえれば、出費はなく（雇上車の委託費はかかる）、売却益が大田区入ってくる。

　はたして、この制度、存続の意義はあるのだろうか。議員も、行政も、こと町会、自治会が相手となると古紙、いや腰が引ける。どんな相手であろうと、常に是々非々と臨む事、それが公平公正な行政運営、議会運営に求められる。聖域とせず、議論をしようではないか。




　
↑クリックして頂くとランキングがあがります！