新空港線（蒲蒲線）整備基金に区税から６０億円積立の補正予算に反対！
たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一です。少ないながら、それぞれが独自の輝きを持つ３名の会派を代表して、ただいま上程されました第５号議案平成３０年度大田区一般会計補正予算（第４次）に反対の立場から討論いたします。
賛成の議員の皆様には、ご清聴いただきご一緒に反対し、大田区議会の良識を示そうではありませんか。
本議案は、歳入歳出それぞれ６７億３１０７万４千円減額するものであります。
多くは年度末をひかえて、事業の対象人員の減少、人件費の減少、予算と執行額との差額補正など適正なものと考えています。
ほとんどの部局において減額補正であるのに比較して都市整備費のみが突出して５億１３１万７千円の増額補正になっているのです。都市整備費でもほとんどの支出で減額になっていながら、新空港線整備資金積立基金積立金のみ１０億円という大幅な増額補正になっています。
新空港線整備資金積立基金積立金は、昨年度までに４０億円が積み立てられ、さらに今年度当初予算において１０億円、合計５０億円が積み立てられています。それにも関わらず１０億円を増額するといいうのですから、区長はじめ区執行部の新空港線に対するなみなみならぬ決意を感じるのであります。
私は常々、区市町村などの基礎自治体が手を出してはいけない特徴的な事業として
病院、交通、観光の三つをあげています。残念ながら大田区は、このうち二つに力を入れています。
なんでも目立つことに我先に手をあげることは、基礎自治体の姿としてはいかがなものでしょうか。最近の目だった無駄遣いをいくつか例示いたします。
東日本大震災直後の「なんでもいいから防災設備を」の掛け声のもと、大田区羽田の海老取川に作った防災桟橋。８０００万円をかけて作りましたが、いまだに管理費の垂れ流しで、たまにいい訳程度の船が接岸しています。
「観光都市大田区」の掛け声で、京急蒲田駅構内のおよそ外国人は通らないであろう場所に「大田区観光情報センター」を開設しましたが、いつのまにかターゲットが見えなくなり、委託業者に毎年４０００万円以上支払う「閑古鳥情報センター」になってしまいました。
国家戦略特区で民泊を基礎自治体で定めることが出来ることになると、我先にと手をあげました。ところが、その後、国が旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法の制定などを行った結果、特区により参入が容易なはずだった大田区の特区民泊が最も厳しい制度になってしまった結果、本日現在施設数は９５にとどまっております。
いま例示した案件は、事業規模はさほど大きくありませんから、まあ、お役人の「おもちゃ」と思えなくもありません。
しかしながら、新空港線については笑い話ではすまない事業です。大田区は「区民３０年の悲願」と事あるごとに訴えていますが、区民とは誰の悲願なのでしょうか。大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会なるものを区主導で開催していますが、事務局がつくったシナリオにそっているとしか思えないのです。
当初計画では、大鳥居駅から京急空港線に乗り入れるプランでしたが、いつになったら出来るのか焦ったのでしょうか。一期工事として東急多摩川線矢口渡駅から地下に入り東急蒲田駅地下をとおり、京急蒲田駅近くの地下までの計画が示されました。羽田空港へ向かう乗客は、京急蒲田駅地下ホームから２階または３階の空港線ホームまで移動することになります。
新空港線がダッチロールを続ける中、JR東日本は羽田空港アクセス線を２０２９年に開業すると発表いたしました。この計画によれば、新宿駅から羽田空港が２３分、東京駅から羽田空港が１８分と、現状の京急や東京モノレールに比べても都心からのアクセスが飛躍に向上いたします。さらに、このアクセス線は東山手ルート、西山手ルート、臨海部ルートの３路線が計画されており、東北、高崎線系統、常磐線系統、埼京線系統、京葉、りんかい線系統など広域に展開する可能性を秘めています。
反面、新空港線が開業すると池袋駅から羽田空港までは５２分と、まったく魅力を感じないものになっています。そして、新空港線が開業して京急蒲田駅の二の舞のように、池袋発ノンストップ空港行などという路線も考えられます。
松原区長は新空港線について平成２７年７月１０日、以下のように述べられています。
東京圏にとって必要不可欠な交通網であり、区部環状公共交通を整備するための突破口の交通網であり、新空港線の整備なくして区部環状公共交通の実現はありません。
松原区長がいみじくも述べられているように、万一新空港線が必要であったとしても、それは大田区民のためと言うよりは、東京圏の、さらには埼玉県民のため、環状公共交通網のためであります。であれば、大田区民の血税から支出するべきものではなく、国や広域自治体である東京都、埼玉県や事業主体であろう東急電鉄などで行うべき事業です。
大田区は、新空港線整備事業主体となる第三セクターへの出資金として１億８千万円をj本年度予算に計上していますが、今回の減額補正でも減額していませんから、残り１ケ月で第三セクターを設立する気概なのでしょうか。第三セクターが設立されれば、当然のように役員や職員に大田区OBが天下りすることは火を見るより明らかであります。
松原区長、リーダーは岐路にたったときどうするか、それは７０万区民が何を本当に望んでいるかが指針であります。しまったな、と思ったら針路を変える決断は執行機関たるお役人にはおよそできない行為であり、出来るのは首長、すなわち区長だけなのであります。
区長は、ご自身の任期を３期にする条例を自らの決断で廃止されました。やれば出来る、松原区長こそが、新空港線構想という天下の愚策を「誤りだった」と変えることができる唯一の人物なのです。
そして、執行機関の理事者の皆さんも、目立つ事業に目を奪われ、本来あるべき基礎自治体の姿を忘れていないか、常に自問自答を繰り返し、リーダーたる区長の判断に疑義をもったら勇気をもって意見具申をする、そんな大田区であってほしいと望んでやみません。
大田区は、目立たなくていい、地味でいい、でも区民には常に寄り添うすばらしい自治体である、それこそが住んでよい、訪れてよしの基礎自治体のあるべき姿だと私は信じています。
区長はじめ関係理事者の決断を求める意味でも、本補正予算に賛成予定の区議会議員の皆さんの翻意を期待し、私の反対討論といたします。
たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一です。少ないながら、それぞれが独自の輝きを持つ３名の会派を代表して、ただいま上程されました第５号議案平成３０年度大田区一般会計補正予算（第４次）に反対の立場から討論いたします。
賛成の議員の皆様には、ご清聴いただきご一緒に反対し、大田区議会の良識を示そうではありませんか。
本議案は、歳入歳出それぞれ６７億３１０７万４千円減額するものであります。
多くは年度末をひかえて、事業の対象人員の減少、人件費の減少、予算と執行額との差額補正など適正なものと考えています。
ほとんどの部局において減額補正であるのに比較して都市整備費のみが突出して５億１３１万７千円の増額補正になっているのです。都市整備費でもほとんどの支出で減額になっていながら、新空港線整備資金積立基金積立金のみ１０億円という大幅な増額補正になっています。
新空港線整備資金積立基金積立金は、昨年度までに４０億円が積み立てられ、さらに今年度当初予算において１０億円、合計５０億円が積み立てられています。それにも関わらず１０億円を増額するといいうのですから、区長はじめ区執行部の新空港線に対するなみなみならぬ決意を感じるのであります。
私は常々、区市町村などの基礎自治体が手を出してはいけない特徴的な事業として
病院、交通、観光の三つをあげています。残念ながら大田区は、このうち二つに力を入れています。
なんでも目立つことに我先に手をあげることは、基礎自治体の姿としてはいかがなものでしょうか。最近の目だった無駄遣いをいくつか例示いたします。
東日本大震災直後の「なんでもいいから防災設備を」の掛け声のもと、大田区羽田の海老取川に作った防災桟橋。８０００万円をかけて作りましたが、いまだに管理費の垂れ流しで、たまにいい訳程度の船が接岸しています。
「観光都市大田区」の掛け声で、京急蒲田駅構内のおよそ外国人は通らないであろう場所に「大田区観光情報センター」を開設しましたが、いつのまにかターゲットが見えなくなり、委託業者に毎年４０００万円以上支払う「閑古鳥情報センター」になってしまいました。
国家戦略特区で民泊を基礎自治体で定めることが出来ることになると、我先にと手をあげました。ところが、その後、国が旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法の制定などを行った結果、特区により参入が容易なはずだった大田区の特区民泊が最も厳しい制度になってしまった結果、本日現在施設数は９５にとどまっております。
いま例示した案件は、事業規模はさほど大きくありませんから、まあ、お役人の「おもちゃ」と思えなくもありません。
しかしながら、新空港線については笑い話ではすまない事業です。大田区は「区民３０年の悲願」と事あるごとに訴えていますが、区民とは誰の悲願なのでしょうか。大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会なるものを区主導で開催していますが、事務局がつくったシナリオにそっているとしか思えないのです。
当初計画では、大鳥居駅から京急空港線に乗り入れるプランでしたが、いつになったら出来るのか焦ったのでしょうか。一期工事として東急多摩川線矢口渡駅から地下に入り東急蒲田駅地下をとおり、京急蒲田駅近くの地下までの計画が示されました。羽田空港へ向かう乗客は、京急蒲田駅地下ホームから２階または３階の空港線ホームまで移動することになります。
新空港線がダッチロールを続ける中、JR東日本は羽田空港アクセス線を２０２９年に開業すると発表いたしました。この計画によれば、新宿駅から羽田空港が２３分、東京駅から羽田空港が１８分と、現状の京急や東京モノレールに比べても都心からのアクセスが飛躍に向上いたします。さらに、このアクセス線は東山手ルート、西山手ルート、臨海部ルートの３路線が計画されており、東北、高崎線系統、常磐線系統、埼京線系統、京葉、りんかい線系統など広域に展開する可能性を秘めています。
反面、新空港線が開業すると池袋駅から羽田空港までは５２分と、まったく魅力を感じないものになっています。そして、新空港線が開業して京急蒲田駅の二の舞のように、池袋発ノンストップ空港行などという路線も考えられます。
松原区長は新空港線について平成２７年７月１０日、以下のように述べられています。
東京圏にとって必要不可欠な交通網であり、区部環状公共交通を整備するための突破口の交通網であり、新空港線の整備なくして区部環状公共交通の実現はありません。
松原区長がいみじくも述べられているように、万一新空港線が必要であったとしても、それは大田区民のためと言うよりは、東京圏の、さらには埼玉県民のため、環状公共交通網のためであります。であれば、大田区民の血税から支出するべきものではなく、国や広域自治体である東京都、埼玉県や事業主体であろう東急電鉄などで行うべき事業です。
大田区は、新空港線整備事業主体となる第三セクターへの出資金として１億８千万円をj本年度予算に計上していますが、今回の減額補正でも減額していませんから、残り１ケ月で第三セクターを設立する気概なのでしょうか。第三セクターが設立されれば、当然のように役員や職員に大田区OBが天下りすることは火を見るより明らかであります。
松原区長、リーダーは岐路にたったときどうするか、それは７０万区民が何を本当に望んでいるかが指針であります。しまったな、と思ったら針路を変える決断は執行機関たるお役人にはおよそできない行為であり、出来るのは首長、すなわち区長だけなのであります。
区長は、ご自身の任期を３期にする条例を自らの決断で廃止されました。やれば出来る、松原区長こそが、新空港線構想という天下の愚策を「誤りだった」と変えることができる唯一の人物なのです。
そして、執行機関の理事者の皆さんも、目立つ事業に目を奪われ、本来あるべき基礎自治体の姿を忘れていないか、常に自問自答を繰り返し、リーダーたる区長の判断に疑義をもったら勇気をもって意見具申をする、そんな大田区であってほしいと望んでやみません。
大田区は、目立たなくていい、地味でいい、でも区民には常に寄り添うすばらしい自治体である、それこそが住んでよい、訪れてよしの基礎自治体のあるべき姿だと私は信じています。
区長はじめ関係理事者の決断を求める意味でも、本補正予算に賛成予定の区議会議員の皆さんの翻意を期待し、私の反対討論といたします。
