2011大田区長選挙立候補予定者ｂｙ都政新報

　都庁関係者、都内自治体関係者を読者にした「都政新報」という新聞がある。主に地方自治政策、都区制度、多摩地区の市政、教育行政などを報道しているもので、郵送で配布される。

　本日付の都政新報の２面は「１１年２３区の選挙状況」と銘打って、各区の区長選挙の状況を報じている。以下、都政新報の記事をそのまま転載する。

[大田区]６人が名乗りを上げた前回選挙では、自民の推薦を受けた松原忠義氏（67）が、態度を明らかにしていなかった公明党支持層を取り込んで約８万５千票を獲得。次点との差約9000票で乱戦を制した。松原氏は再選出馬を表明し、すでに自民が推薦を決めている。

自民区議８期で、元議長の永井敬臣氏（66）も出馬の意向。地元東京４区の平将明代議士（自民）と会談し「除名も辞さない」と立候補する考えを伝えた。永井氏は

「４年間の区政運営を見て、計画ばかり作って実効性に乏しく、部長職を倍増させるなど、区長選で民間出身を標榜したとは思えない」

と話す。現在、みんなの党に推薦依頼している。

また、６月に自民党を離党した区議２期の湯本良太郎氏（34）も出馬の考えを固めた。羽田空港跡地利用で、展示場整備を検討している現区政を批判。

「莫大な財政負担が予想され、稼働率を見ても展示場を整備する利点はない」

としている。

このほか、共産も候補者を擁立する予定。民主は態度を明らかにしていない。乱戦が予想され、今回も公明党の動向が鍵を握る選挙になると見られる。
（以上、都政新報2010.12.21より転載）

　現区長の松原忠義氏は、宇都宮徳馬代議士（戦前は共産党、戦後自民党）の秘書（国家公務員）から自民党大田区議（地方公務員）２期半、自民党都議（地方公務員）２期半を経て「民間出身」を標榜して区長に当選された。いずれの肩書きも「民間」ではない。唯一民間であるとすれば「町会長」をやられたことだろう。

　組織で仕事をした経験がない、「費用対効果」「ＰＤＣＡ」を実線したことがない、という組織の長そして致命的な弱点をお持ちの経歴である。
（＊PDCAとは、計画し、実行し、その結果を検証したのち、改善策やさらなる次の施策を講じていく、という組織行動の基本概念のこと。）

　結果として、お役人主導の区政、「計画ばかり作る（永井氏の弁）」区政になってしまったのだ。そして、出自である自民党区議団からも反乱者（？）を２名も排出することになってしまった。

　今回も公明党支持母体の創価学会票とＦ票（学会員の知人、友人票）総計4万～５万が注目される。政権を支え「マニュフェスト実現」を図る公明党支持母体とすれば、現政権を応援するであろうことは自明である。

　が、前回の松原忠義氏の得票は８万５千。公明支持の票５万を差し引けば、たかだか３万５千である。はたして、この３万５千の票は、来年春、どう動くのか。

　国政も区政も「政権交代」は誤りだった！と言われないよう、松原区長には、残り数ヶ月の区政運営に頑張って頂きたいものだ。

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