まずは、以下の読売ＯＮＬＩＮＥの記事をご覧いただきたい。
愛知県稲沢市の桜木琢磨市議（７０）が、中国広東省の空港で、覚醒剤とみられる違法薬物を所持していた疑いが持たれて身柄を拘束されていることが１５日、外務省などへの取材で分かった。
同省海外邦人安全課や稲沢市によると、桜木市議は１０月３１日、広東省の広州白雲国際空港で覚醒剤とみられる違法薬物約３キロを所持していたとして、中国公安当局に身柄を拘束された。同日、中国側から連絡を受けた現地の日本総領事館職員が広州市内の拘置所で桜木市議と面会したところ、「何も知らなかった」と容疑を否認したという。その後も面会を続けており、健康面は問題ないという。
稲沢市議会の野村英治議長（６０）の説明では、桜木市議は自身が経営する貿易会社「スカイウェイ産業インターナショナル」（稲沢市）の仕事で、１０月２９日から３１日までの予定で中国へ行っていた（以上、転載）
次にご覧頂きたいのは、逮捕された桜木市議の、平成１９年８月３０日に行われた稲沢市議会における一般質問の一部である。（以下、市議会議事録より転載）
次に歴史教育に移らせていただきます。
私は、昨年６月議会からこの問題をいろいろな角度で教育長にお尋ねして、これまでの歴史教育を取り組める方法で見直しを図りましたが、学習指導要領に項目がなく、積極的な見直し論は起こっておりません。児童・生徒に自信を持たせる歴史教育が大切だと訴えても、「偏りがあっては」などとの所見がありました。私からは史実に基づいた点ばかりでして、今議会でも発言の時間をいただきましたので、お聞きいたします。
（1） さきの大東亜戦争の当初、韓国の映画館で日本のニュース映画がありますと、日本の前線、頑張っている、勝っている前線でございますが、これに拍手をしたという事実があります。向こうではまだ日本の統治時代でしたから、日本を応援するのはごく自然だったんですね。つまり心は一つでした。
（2） でございますが、終戦までのマスコミは、戦争をあおった事実が、新聞・ラジオの時代でしたけれども、あおった事実があります。これも見逃してはいけません。時代がとうに過ぎて、我々が当時のことを間違っていた、ひどい戦争だったと非難してどうなりますか。その反省は大いに結構でございますが、何が日本をそこまでさせたか。冷静になれなかったのはアメリカか日本か。アメリカは、日本の真珠湾奇襲を責め立てるが、アメリカはどうやって西部遠征したのか。アメリカの映画「西部開拓史」の日本語題名は単に米国史のようですが、原語の題は「How the West Was Won」といい、西部占領の物語です。つまり、ヨーロッパの国々は世界に植民地を持っていたが、すべて武力で手に入れたものだろう。植民地となった国々は、何十年、何百年も占領されたままで、国家の体をなさなかった。しかし、これはなぜか。新大陸に無理やり連れてこられて、人身売買の末、過酷な運命となった黒人たちの処遇と比較すれば、日本の韓国や満州への対応実態、結果はどうだったか、明らかであります。
（3） 靖国神社しかり、原子力爆弾しかり、我々の反省は戦後60年以上過ぎても今なお続き、中国、韓国に謝罪をさせられているが、なぜこれをやめないのか。戦後の歴史教育、マスコミ報道、世論形成に誤りはなかったのか。私は、関連の書物、研究書、新聞に載る小さな逆発想
の記事があれば、これを見逃さず読むようにしておりますが、マスコミの偏向記事にあきれるばかりです。再教育を求めたいくらいです。このことは、豊川市に住む医師 大島信雄先生が、平成７年９月14日、東海日々新聞に寄稿された「過剰反省の反省」という記事にこうあります。原爆投下の国アメリカに対して過ちを繰り返しませんからと謝り、時の首相に、あの戦争は侵略戦争でしたと明言せしめ、国会が謝罪決議までする。過日、だれか偉い人の反省の弁に「我が国は戦前、政策を誤り云々」とありましたが、戦後の政策に誤りはなかったのか。陛下の赤子として、子供心に大東亜戦争遂行の一翼を担っていたつもりでした。今になって侵略戦争に加担したなどという罪の意識はみじんだにありませんでした。
皆さん、いよいよ我々の知らない歴史教育が中国、韓国で今なお続けられております。政府はもちろん、国民からこれらに反論が声高に上がったことは記憶にありません。時間の関係で、それぞれ一つずつ例を挙げて参考に供する次第で、日本の中学校の歴史教育と比較していただきたい。
（a） 中国といえば「南京虐殺」という言葉を新聞などで見られているでしょう。その人数は、中国から30万人などと言われる。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次先生の著書「韓国・中国の歴史教科書を徹底批判する－歪曲された対日関係史」によると、南京大虐殺の項でこう書いています。「日本軍は、南京占領後、南京人民に対し、血生臭い大虐殺を行い、驚くべき大罪を犯した。南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、ある者は銃剣の対象となり云々。戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後、中国の国民30万人以上を虐殺したということである」と、こういうふうに教科書に書いてあるんですね。ところが、東京裁判の判決は30万人と言っていない。当時の南京市民の人口は20万人とされ、30万人以上とは荒唐無稽でありまして、仮に一人残らず殺したとした阿鼻叫喚の後、なお10万人はどこから。しかし、南京陥落の２ヵ月後の昭和13年１月末25万人、８月には31万人、同年末には44万人と激増するんです。市民ゼロだったまちが１年間に44万人になりますか。これはふざけた教科書の内容かと、私は個人で思います。また当時、世界の報道には大虐殺などないとされております。
こういう歴史教科書の学習指導書には、中国の指導書ですが、こうあります。「南京大虐殺では、血に満ち満ちた事実により日本帝国主義の中国侵略戦争での残虐性、野蛮性を暴露せよ。日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよ」。私は、この学習指導書の一部に触れて唖然、呆然としました。
1938年、台湾生まれの黄文雄先生の著書「日中戦争真実の歴史」によると、「中国とは圧倒的に優位に立つか、あるいは今日のように卑屈の姿勢をとるかでしか友好は築けないのである」と断言しておられます。中国での人間関係は、上か下か、勝つか負けるかで決定されるものであり、対等・平等という対人観念は希薄だとあります。（以上、転載）
世の中には、様々な出来事があり、必ずしもすべてが一般論で語れないのは理解している。犯罪が発覚すると「まさか、あの人が？」との声がマスコミで流される。したがって、具体的な事件の事象を詳細に知り得ていない私がコメントすることは、どうかと思うが、こと相手は中国であることを考慮して、あえて私見をお示しする。
上記質問文を読むと、桜木市議の歴史観、対中国、対韓国に対する認識は、私達保守系と呼ばれている議員と、まったく同様のものであることがわかる。
反面、中国政府にとっては正しいことを言い張る「迷惑な地方議員」であろう。中国政府が、一地方議員の６年も前の発言をチェックしているとは思えないが、中国内滞在中、または商談相手の中国人に対して、同様の発言を繰り返したのではないだろうか。
その結果、中国公安当局の尾行、思想調査を受け、国家組織あげての「冤罪逮捕」に落としめられたと推測するのだ。ご存じの方も多いだろうが、中国には「表現の自由」や「民主主義」、「公平な司法制度」は存在しない。北朝鮮と同様、共産党一党独裁の、恐怖政治と賄賂国家である。
日本を愛する保守系議員諸兄には、くれぐれも中国等というヤクザ国家に渡航されませんよう。また、保守本流だと信じている安倍政権には、この問題の本質を是非とも調査して頂きたいものである。
愛知県稲沢市の桜木琢磨市議（７０）が、中国広東省の空港で、覚醒剤とみられる違法薬物を所持していた疑いが持たれて身柄を拘束されていることが１５日、外務省などへの取材で分かった。
同省海外邦人安全課や稲沢市によると、桜木市議は１０月３１日、広東省の広州白雲国際空港で覚醒剤とみられる違法薬物約３キロを所持していたとして、中国公安当局に身柄を拘束された。同日、中国側から連絡を受けた現地の日本総領事館職員が広州市内の拘置所で桜木市議と面会したところ、「何も知らなかった」と容疑を否認したという。その後も面会を続けており、健康面は問題ないという。
稲沢市議会の野村英治議長（６０）の説明では、桜木市議は自身が経営する貿易会社「スカイウェイ産業インターナショナル」（稲沢市）の仕事で、１０月２９日から３１日までの予定で中国へ行っていた（以上、転載）
次にご覧頂きたいのは、逮捕された桜木市議の、平成１９年８月３０日に行われた稲沢市議会における一般質問の一部である。（以下、市議会議事録より転載）
次に歴史教育に移らせていただきます。
私は、昨年６月議会からこの問題をいろいろな角度で教育長にお尋ねして、これまでの歴史教育を取り組める方法で見直しを図りましたが、学習指導要領に項目がなく、積極的な見直し論は起こっておりません。児童・生徒に自信を持たせる歴史教育が大切だと訴えても、「偏りがあっては」などとの所見がありました。私からは史実に基づいた点ばかりでして、今議会でも発言の時間をいただきましたので、お聞きいたします。
（1） さきの大東亜戦争の当初、韓国の映画館で日本のニュース映画がありますと、日本の前線、頑張っている、勝っている前線でございますが、これに拍手をしたという事実があります。向こうではまだ日本の統治時代でしたから、日本を応援するのはごく自然だったんですね。つまり心は一つでした。
（2） でございますが、終戦までのマスコミは、戦争をあおった事実が、新聞・ラジオの時代でしたけれども、あおった事実があります。これも見逃してはいけません。時代がとうに過ぎて、我々が当時のことを間違っていた、ひどい戦争だったと非難してどうなりますか。その反省は大いに結構でございますが、何が日本をそこまでさせたか。冷静になれなかったのはアメリカか日本か。アメリカは、日本の真珠湾奇襲を責め立てるが、アメリカはどうやって西部遠征したのか。アメリカの映画「西部開拓史」の日本語題名は単に米国史のようですが、原語の題は「How the West Was Won」といい、西部占領の物語です。つまり、ヨーロッパの国々は世界に植民地を持っていたが、すべて武力で手に入れたものだろう。植民地となった国々は、何十年、何百年も占領されたままで、国家の体をなさなかった。しかし、これはなぜか。新大陸に無理やり連れてこられて、人身売買の末、過酷な運命となった黒人たちの処遇と比較すれば、日本の韓国や満州への対応実態、結果はどうだったか、明らかであります。
（3） 靖国神社しかり、原子力爆弾しかり、我々の反省は戦後60年以上過ぎても今なお続き、中国、韓国に謝罪をさせられているが、なぜこれをやめないのか。戦後の歴史教育、マスコミ報道、世論形成に誤りはなかったのか。私は、関連の書物、研究書、新聞に載る小さな逆発想
の記事があれば、これを見逃さず読むようにしておりますが、マスコミの偏向記事にあきれるばかりです。再教育を求めたいくらいです。このことは、豊川市に住む医師 大島信雄先生が、平成７年９月14日、東海日々新聞に寄稿された「過剰反省の反省」という記事にこうあります。原爆投下の国アメリカに対して過ちを繰り返しませんからと謝り、時の首相に、あの戦争は侵略戦争でしたと明言せしめ、国会が謝罪決議までする。過日、だれか偉い人の反省の弁に「我が国は戦前、政策を誤り云々」とありましたが、戦後の政策に誤りはなかったのか。陛下の赤子として、子供心に大東亜戦争遂行の一翼を担っていたつもりでした。今になって侵略戦争に加担したなどという罪の意識はみじんだにありませんでした。
皆さん、いよいよ我々の知らない歴史教育が中国、韓国で今なお続けられております。政府はもちろん、国民からこれらに反論が声高に上がったことは記憶にありません。時間の関係で、それぞれ一つずつ例を挙げて参考に供する次第で、日本の中学校の歴史教育と比較していただきたい。
（a） 中国といえば「南京虐殺」という言葉を新聞などで見られているでしょう。その人数は、中国から30万人などと言われる。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次先生の著書「韓国・中国の歴史教科書を徹底批判する－歪曲された対日関係史」によると、南京大虐殺の項でこう書いています。「日本軍は、南京占領後、南京人民に対し、血生臭い大虐殺を行い、驚くべき大罪を犯した。南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、ある者は銃剣の対象となり云々。戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後、中国の国民30万人以上を虐殺したということである」と、こういうふうに教科書に書いてあるんですね。ところが、東京裁判の判決は30万人と言っていない。当時の南京市民の人口は20万人とされ、30万人以上とは荒唐無稽でありまして、仮に一人残らず殺したとした阿鼻叫喚の後、なお10万人はどこから。しかし、南京陥落の２ヵ月後の昭和13年１月末25万人、８月には31万人、同年末には44万人と激増するんです。市民ゼロだったまちが１年間に44万人になりますか。これはふざけた教科書の内容かと、私は個人で思います。また当時、世界の報道には大虐殺などないとされております。
こういう歴史教科書の学習指導書には、中国の指導書ですが、こうあります。「南京大虐殺では、血に満ち満ちた事実により日本帝国主義の中国侵略戦争での残虐性、野蛮性を暴露せよ。日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよ」。私は、この学習指導書の一部に触れて唖然、呆然としました。
1938年、台湾生まれの黄文雄先生の著書「日中戦争真実の歴史」によると、「中国とは圧倒的に優位に立つか、あるいは今日のように卑屈の姿勢をとるかでしか友好は築けないのである」と断言しておられます。中国での人間関係は、上か下か、勝つか負けるかで決定されるものであり、対等・平等という対人観念は希薄だとあります。（以上、転載）
世の中には、様々な出来事があり、必ずしもすべてが一般論で語れないのは理解している。犯罪が発覚すると「まさか、あの人が？」との声がマスコミで流される。したがって、具体的な事件の事象を詳細に知り得ていない私がコメントすることは、どうかと思うが、こと相手は中国であることを考慮して、あえて私見をお示しする。
上記質問文を読むと、桜木市議の歴史観、対中国、対韓国に対する認識は、私達保守系と呼ばれている議員と、まったく同様のものであることがわかる。
反面、中国政府にとっては正しいことを言い張る「迷惑な地方議員」であろう。中国政府が、一地方議員の６年も前の発言をチェックしているとは思えないが、中国内滞在中、または商談相手の中国人に対して、同様の発言を繰り返したのではないだろうか。
その結果、中国公安当局の尾行、思想調査を受け、国家組織あげての「冤罪逮捕」に落としめられたと推測するのだ。ご存じの方も多いだろうが、中国には「表現の自由」や「民主主義」、「公平な司法制度」は存在しない。北朝鮮と同様、共産党一党独裁の、恐怖政治と賄賂国家である。
日本を愛する保守系議員諸兄には、くれぐれも中国等というヤクザ国家に渡航されませんよう。また、保守本流だと信じている安倍政権には、この問題の本質を是非とも調査して頂きたいものである。
いぬぶし秀一 @inuhide