教育委員会や学校が、様々な記録や事件を隠蔽し、公にしない体質であることは、行政部局よりも相当ヒドイと何度も指摘している。過去には、ある区立中学校の教員が、修学旅行中昼間泥酔し、女子の風呂場に乱入する、という事件があった。
私は被害者の女子生徒の母親から、学校の対応の無責任さを訴えられ、当該校に乗り込み、校長、教頭(当時)に談判し、教育委員会にも調査を依頼したが、結果は同じ。そこでマスコミの力を借りて新聞に出た途端「問題ない」と強気だった発言から一転「社会的影響を考慮して懲戒免職処分」となったのだ。
ただ、その後、なんとその学校のPTAから「学校の評判を落とした」と、筋違いな苦情が私宛に寄せられたのは、驚きだった。そのような、勘違いした一部のPTA役員による学校擁護の体質も、学校の秘匿を助けている、と言ったら言いすぎだろうか。
さて、今回の秘匿「事件」は、各中学校の「評定割合」の開示請求でのことである。区立中学校の成績は、1~5の5段階で評価されているのは、昔も今も変わらない。ところが、以前は「相対評価」として、各段階の割合が決まっていたのが、今は「絶対評価」となり、到達目標に達していれば理論的に言えば100%(全員)5、ということも可能だ。
以前の割合は次のようなものだ。5→7%、4→24%、3→38%、2→24%、1→7%
どんなに頑張っても下位7%は1になってしまい、どんなに頑張っても優秀な生徒が多い学校では、5がとりにくい構図であった。ところが、絶対評価にすると、また問題が出る。学校間格差、教員の指導力格差、評価法などによる評定割合に大幅な差が生じるのだ。
その結果、都立高校合格に重要な「内申点」に重大な影響が出てくる。区内大手進学塾では、この割合を基に、保護者説明会の際「中学校の選び方」で「成績を取りやすいかどうか」を具体的な校名をあげて説明をしているのだ。
さて、そこで、大田区教育委員会に対し、「大田区立中学校別評定割合」を、公文書開示手続きに従って請求した。だいたい、区議会議員が「開示請求」をしないと、文書を出さない閉鎖的な体質も大問題ではあるが‥
結果、学校名を隠しての開示となった。
その理由は「学校や、その学校に学ぶ子供たちに対する差別や偏見が生じるおそれがある」「学校が個別に根拠のない批判を受け、次年度の評価・評定作業に不当な圧力が加わるそれがある」そうだ。あいもかわらない「愚民行政」である。民は愚か、官は正しい、という発想である。民にいらぬ情報を与えると「お上に楯突くといけない」という前近代的発想が、まだ大田村にはあるのだ。
そこで、大田区のお役人がいつも尊敬し畏れる「東京都」に、校名開示を確認したところ、たまげる回答があった。
都教育庁総務部総務課:都民の方から開示請求があれば、学校名を明らかにして開示する。
わざわざ、新宿まで出かけるのは面倒なので、所管に次のように聞いた。
私:大田区教育委員会は、区議であろうが、学校名を開示しない。都としては、都議会議員が都政調査の目的で「評定割合」の学校名付の資料を要求したら出すのか?与野党問わず?
都立学校入学選抜担当(所管):都民に開示している資料なので、都議であれば勿論お出しする。
ということで、すぐさま親しい都議さん(大田区ではない)にお願いして、あっという間に学校名入りの評定割合を入手することが出来た。さて、では大田区教育委員会に対してはどうするか。
「非開示の不服申し立て」で、このような体質を変えるしかないだろうと思う。不服申し立ては審査会に弁護士など専門家を招請するので、結構お金がかかるが、民主主義にはテマと金がかかるもの。やむを得まい。
なお、その評定については、明日の日記で説明したい。
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私は被害者の女子生徒の母親から、学校の対応の無責任さを訴えられ、当該校に乗り込み、校長、教頭(当時)に談判し、教育委員会にも調査を依頼したが、結果は同じ。そこでマスコミの力を借りて新聞に出た途端「問題ない」と強気だった発言から一転「社会的影響を考慮して懲戒免職処分」となったのだ。
ただ、その後、なんとその学校のPTAから「学校の評判を落とした」と、筋違いな苦情が私宛に寄せられたのは、驚きだった。そのような、勘違いした一部のPTA役員による学校擁護の体質も、学校の秘匿を助けている、と言ったら言いすぎだろうか。
さて、今回の秘匿「事件」は、各中学校の「評定割合」の開示請求でのことである。区立中学校の成績は、1~5の5段階で評価されているのは、昔も今も変わらない。ところが、以前は「相対評価」として、各段階の割合が決まっていたのが、今は「絶対評価」となり、到達目標に達していれば理論的に言えば100%(全員)5、ということも可能だ。
以前の割合は次のようなものだ。5→7%、4→24%、3→38%、2→24%、1→7%
どんなに頑張っても下位7%は1になってしまい、どんなに頑張っても優秀な生徒が多い学校では、5がとりにくい構図であった。ところが、絶対評価にすると、また問題が出る。学校間格差、教員の指導力格差、評価法などによる評定割合に大幅な差が生じるのだ。
その結果、都立高校合格に重要な「内申点」に重大な影響が出てくる。区内大手進学塾では、この割合を基に、保護者説明会の際「中学校の選び方」で「成績を取りやすいかどうか」を具体的な校名をあげて説明をしているのだ。
さて、そこで、大田区教育委員会に対し、「大田区立中学校別評定割合」を、公文書開示手続きに従って請求した。だいたい、区議会議員が「開示請求」をしないと、文書を出さない閉鎖的な体質も大問題ではあるが‥
結果、学校名を隠しての開示となった。
その理由は「学校や、その学校に学ぶ子供たちに対する差別や偏見が生じるおそれがある」「学校が個別に根拠のない批判を受け、次年度の評価・評定作業に不当な圧力が加わるそれがある」そうだ。あいもかわらない「愚民行政」である。民は愚か、官は正しい、という発想である。民にいらぬ情報を与えると「お上に楯突くといけない」という前近代的発想が、まだ大田村にはあるのだ。
そこで、大田区のお役人がいつも尊敬し畏れる「東京都」に、校名開示を確認したところ、たまげる回答があった。
都教育庁総務部総務課:都民の方から開示請求があれば、学校名を明らかにして開示する。
わざわざ、新宿まで出かけるのは面倒なので、所管に次のように聞いた。
私:大田区教育委員会は、区議であろうが、学校名を開示しない。都としては、都議会議員が都政調査の目的で「評定割合」の学校名付の資料を要求したら出すのか?与野党問わず?
都立学校入学選抜担当(所管):都民に開示している資料なので、都議であれば勿論お出しする。
ということで、すぐさま親しい都議さん(大田区ではない)にお願いして、あっという間に学校名入りの評定割合を入手することが出来た。さて、では大田区教育委員会に対してはどうするか。
「非開示の不服申し立て」で、このような体質を変えるしかないだろうと思う。不服申し立ては審査会に弁護士など専門家を招請するので、結構お金がかかるが、民主主義にはテマと金がかかるもの。やむを得まい。
なお、その評定については、明日の日記で説明したい。
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