銀行が大変革時代に突入

2017.12.07発行のサンデー毎日に、上記のタイトルでメガバンク3グループが社員数や業務量、支店の削減を発表した。10年後には、メガバンクの社員数は今より3万人超も減る計算になる。一方の地方銀行は「8年後には6割が赤字」という試算があるほど経営が厳しい。「大激変時代に突入した銀行に何が起きているのか。というショッキングな記事が出ていて驚きました。

 ―中略―地銀を退職して経営コンサルタントに転じた大関暁夫氏は振り返る。拓銀が破綻してから20年、銀行経営は再び苦境に直面している。金融庁は昨年、「25年3月には6割の地銀が本業の融資等で赤字に陥る」とする試算を発表。

 ―中略―厳しい業績を受け３メガはそろって社員数や業務量、支店の削減を発表した。

 ―中略―なぜ銀行の儲けは急減しているのか。　「根っこにあるのはマイナス金利。これが引き金になって収益の大幅減という形で表面化した。」と言いうのが関係者の認識。

 ―中略―「預金の出し入れや振り込みなど全記録をブロックチェーンで管理するようになれば、設備や人手が大幅に削減できるでしょう」、与信行為までコンピュター化しようとしましたが、虚偽記載の決算書の提出があり、いまは無理でした。でもそのうちなるでしょう。

 ―中略―将来はインターネントやスマホを使って廉価で提供するサービスと、富裕層向けのサービルに二極化していく。

 ―中略―大手は海外事業が儲けの４割を占めるけど、地銀は海外業務が出来ません、メガバンクが得意なM&Aの仲介も、全国規模の情報を持たない地銀には買い手を探すノウハオが乏しい。

 ―中略―結局のところ、５年後には地銀の数は今の３分の2に減っているのではないかとう言う荒筋でした。

 其れもそのはず、最近ではATMで預金の預け入れや１０万以下の引き出しは全部顧客にやらせ、その上機械の使用料はとるという方式になり、機械の使い方をわからない人にだけ行員が指導するという方式に代わり、昔のようなこまやかなサービスは望むべくもない。

行員は奥にいて富裕層の相続相談や融資に特化しATMがどんなに混んでいても知らん顔、一般の窓口はどこも閑散たるもの。３０年位前に香港で両替えによった銀行は冷たいウーロン茶までサービスしていたことを思えば、そんな期待は、夢のまた夢となっているのだ。

それでも、２０年前までは、よく不動産業者は銀行さんのサービスの真似をするのが一番いいよと、よく社員を指導したものだが、いまはそんなことをしていたら、つぶれてしまいそうです、ああ怖い怖い。日銀のゼロ金利政策がこんなに怖いものだとは知りませんでした。

 （株）市川不動産