次世代電力計全国共通に

9/01の日経では、「次世代電力計全国共通に」という見出しのもとに、経産省は次世代電力計（スマートメーター）を全国でほぼ共通の仕様とする検討を始める。他の電力会社も使える仕様の電力計とすることで、電力小売り自由化後に電力会社が相互参入して競争しやすい環境を整える。仕様の標準化により量産できれば価格低減も見込め、電気料金の上昇を抑える効果がある。経産省は今秋にも有識者会議で検討後年内にも結論をまとめる。と報道されましたが、何故こんな事がいままで放置されていたのか不思議でなりません。

 大震災直後の2011.03.26の朝日新聞でも、東電がドイツ製の発電機（周波数50ヘルツ）に対して中部電力以西は米国製の発電機（同60ヘルツ）を使用しているため、今でも東京電力以北は50ヘルツ、中部電力以西は60ヘルツという違いがあり、そのまま送れないので東京電力と中部電力の境目に３カ所、計100万キロワットの周波数変換所があるが、（嘘か本当か知りませんが）これを増設するには新設に匹敵する設備費用がかかる。と報じられた事が思い出されます。なぜこうした事をもっと早く解決し国内での余剰電力の融通しあう体制を確立しないのか不思議です。

 もう一度悲惨な原発事故がおきたらどう対処するのかを考えるとき、国民の大多数が脱原発を望んでいる今日、風力発電や他の発電方法により一日も早く原発依存を無くして欲しいと望む者の一人です。

 （株）市川不動産