![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/d1/f0a7694e0d100af923fb092b22b55607.jpg)
▲<宮古島の民宿(イメージ)>
政府は、国家戦略特区※(1)で、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を短期滞在客向けにも解禁する方針を出した。
今までは、同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定していたが、今秋から2泊3日以上に日数要件を拡大する。
特区以外でも、規制緩和の予定らしい。
政府は、東京オリンピック開催の2020年に訪日客を倍増の4000万人を計画しているが、既存の「ホテル」「旅館」だけでは受け入れが間に合わないため、「民泊」を活用したい。
英語圏に比べて言葉の垣根が高いため、海外客を受け入れるには、「留学生」などを有効活用する必要があるが、募集PRでは、「ITスキル」が必要になるが、これは国内でも専門業者が今後さらに拡大するはずで、心配はないと思う。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/55/7bb2a314a9635534b7a972b3cf4daea5.jpg)
海外観光客は、日本人が思う以上に、「民泊」に抵抗感がなく、世界的に急拡大中だ※(2)。
特に、欧米系の観光客は、一般の人や田舎の人との触れ合いを喜ぶ傾向が多い(この点がホテルと競合しない点だ)。
インターネットで世界に簡単にアピール出来るだけに、もっと活用すべきだ(これは、旅館も活用出来るテーマだ)。
東京や京都の「空き家」有効活用事例がTVで紹介されていた。部屋の中を改装し、第一号客の欧米男女5名が泊まりに来て喜んでいた。
※(1)2014年4月、旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けた。これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市門真市で2施設が認定を受けた。10月をめどに大阪市や千葉市・北九州市にも拡大予定。
※(2)世界ではスタンダードになっているサービスで、米国発の「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、民泊仲介事業者の草分け。中国民泊仲介業者も急拡大中。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます