「民泊」の可能性をもっと認識しよう！

▲＜宮古島の民宿（イメージ）＞

政府は、国家戦略特区※（１）で、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を短期滞在客向けにも解禁する方針を出した。

今までは、同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定していたが、今秋から２泊３日以上に日数要件を拡大する。

特区以外でも、規制緩和の予定らしい。

政府は、東京オリンピック開催の２０２０年に訪日客を倍増の４０００万人を計画しているが、既存の「ホテル」「旅館」だけでは受け入れが間に合わないため、「民泊」を活用したい。

英語圏に比べて言葉の垣根が高いため、海外客を受け入れるには、「留学生」などを有効活用する必要があるが、募集ＰＲでは、「ＩＴスキル」が必要になるが、これは国内でも専門業者が今後さらに拡大するはずで、心配はないと思う。



海外観光客は、日本人が思う以上に、「民泊」に抵抗感がなく、世界的に急拡大中だ※（２）。

特に、欧米系の観光客は、一般の人や田舎の人との触れ合いを喜ぶ傾向が多い（この点がホテルと競合しない点だ）。

インターネットで世界に簡単にアピール出来るだけに、もっと活用すべきだ（これは、旅館も活用出来るテーマだ）。

東京や京都の「空き家」有効活用事例がＴＶで紹介されていた。部屋の中を改装し、第一号客の欧米男女５名が泊まりに来て喜んでいた。

※（１）２０１４年４月、旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けた。これまでに東京都大田区で１７施設、大阪府の大東市門真市で２施設が認定を受けた。１０月をめどに大阪市や千葉市・北九州市にも拡大予定。

※（２）世界ではスタンダードになっているサービスで、米国発の「Airbnb（ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ）」が、民泊仲介事業者の草分け。中国民泊仲介業者も急拡大中。