大震災以後、2面3面にあった政治記事がなくなった。政治記事というより、政局記事といってよく、国民にはどうでもいい政治家の動きを事情通らしい記者が書いていたのだが、それがない。いや、肝腎の政府の動きすらも伝えていない。菅首相はどうしていたか、他の大臣は何をしているか、の記事もない。自民党、公明党、共産党、社民党など各党の動きもさっぱり伝えない。政治部記者は何をしているのだ?
この大災難の時、国会議員たちは、被災地の人々を助けるために、それぞれどんな動きをしていたのか、あるいは、何もしないでいるのか、政治部記者なら伝える義務があるだろう。
あるいは、今回の原発事故は、産・官・学・政・メディアが連帯しあった支配権力の一角が大きく崩れることになったので、メディアも防備の態勢をとっているのだろうか。少なくとも、今のところ、メディアからは、菅首相をはじめ国の指導にも、原発事業者に対しても、とりたてて批判的な意見はない。原発の情報が伝わらないと同じように、国会議員たちの動きも伝わらない。
菅首相は原発事故については、専門家の意見をよく聞いて対処します、と語った。
その専門家のトップ、専門家中の専門家が、今、特別顧問になっている人が原子力安全委員長の斑目春樹氏だ。
この斑目氏は2007年、中部電力の原発の訴訟で中部電力側の証人として出廷、「原発内の非常用電源がすべてダウンしたら」と問われて、「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません」などと答えた人物だそうだ。
また、現在の保安院のトップ保安院長は寺坂信昭氏は、昨年、炉心溶融について問われ、「そういうことはありえないだろうというぐらい安全設計している」とその可能性を否定した人物だそうだ(以上は、今日の朝日新聞から)。
こういう専門家にまかせて菅首相よ、ほんとに大丈夫か?
この大災難の時、国会議員たちは、被災地の人々を助けるために、それぞれどんな動きをしていたのか、あるいは、何もしないでいるのか、政治部記者なら伝える義務があるだろう。
あるいは、今回の原発事故は、産・官・学・政・メディアが連帯しあった支配権力の一角が大きく崩れることになったので、メディアも防備の態勢をとっているのだろうか。少なくとも、今のところ、メディアからは、菅首相をはじめ国の指導にも、原発事業者に対しても、とりたてて批判的な意見はない。原発の情報が伝わらないと同じように、国会議員たちの動きも伝わらない。
菅首相は原発事故については、専門家の意見をよく聞いて対処します、と語った。
その専門家のトップ、専門家中の専門家が、今、特別顧問になっている人が原子力安全委員長の斑目春樹氏だ。
この斑目氏は2007年、中部電力の原発の訴訟で中部電力側の証人として出廷、「原発内の非常用電源がすべてダウンしたら」と問われて、「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません」などと答えた人物だそうだ。
また、現在の保安院のトップ保安院長は寺坂信昭氏は、昨年、炉心溶融について問われ、「そういうことはありえないだろうというぐらい安全設計している」とその可能性を否定した人物だそうだ(以上は、今日の朝日新聞から)。
こういう専門家にまかせて菅首相よ、ほんとに大丈夫か?