「反対」掲げ３００人

今日の夕刊、社会面に「安保法案　国会前で座り込み　「反対」掲げ３００人」の見出しで、７行の記事。
今日、１５日（月）は国会前に３００人が座り込みをしたのだが、なぜ、この「３００人」を強調して、昨日の２万５０００人の国会包囲集会を記事にしないのか。

１４日（日）のことは昨日のことだ、というのは理由にはならない。この夕刊のトップは昨日（１４日）のアメリカでの「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」開催についてだ。昨日のことでも記事にしている。記事にできる。

安保法制に対する２万５０００人の国民の抗議デモをニュースにしない新聞とは何なんだ？

朝日は、安保法制の国会審議が始まった頃から、朝刊で、「７０年の首相」と題して、安部首相の系譜、思想を連載している（批判記事ではない）が、安保法制を批判しながら、安部首相の人と思想を理解しようとする姿勢がいまいち不明だ。安部さん、そんなに重要視するような内容を持った人物なのか？どんな人でも、一寸の虫にも系譜や思想くらいある。なぜ、今、安部首相の系譜や思想をとりあげるのか。どっちに転んでもいいように安部派の記者にも書かせているということか？

昨日の２５０００人の抗議デモを記事にしないで、今日の「反対」掲げ３００人を記事した陰には、社内のそんな（新聞社らしからぬ）圧力も感じてしまう。

憲法違反国会

月曜日の安保法制の国会審議をＮＨＫは中継するだろうか。
今まで、３回、中継した。

はじめの第一回は、与野党から要望もなかったので、中継しなかったとか。
ありうる。国会議員は国会のようすを伝えてほしくないのだ。
与野党激論とか、論戦に火花を散らす、とか新聞は書くが、中継を見るとそんな激論ではない。

だいたい、あの下村大臣らの政治とカネの献金疑惑、小渕議員の政治資金規正法違反もうやむやで、後藤さんの政府のふざけた検証報告も追求する姿勢がない国会だ。


自民、公明、民主党、維新が時間をたっぷりとって質問するが、法案の説明を政府から受けるだけ。民主党も本来は、安保法制は必要と認めているはずだから、せいぜい、国会延長して慎重審議を主張するくらいだろう。

国会で、憲法学者が安保法制は違憲だ、と主張した。これは、重大な発言だ。国会で安保法制を議論していること自体、意味がなくなる。国会議員は、これをどう受け止めるか。

国会も、メディアも、「憲法学者の違憲発言」を迷惑に感じているのではないか。テレビなどでは、大きなニュースとして取り上げない。

ほんとに、もう国会を包囲して、国民の意見を主張するしか方法はないのかもしれない。

いったい、この戦争法案を成立させてだれが喜ぶのか。
まず、アメリカだろう。アメリが要求したものだから、当然。

次は、軍需産業で儲けをねらう大企業か？。
防衛予算が増えることはまちがいないのだから。大企業の景気回復をねらえる。

政府も都合がいい。
いったん事が起こり、非常事態にでもなれば、強権を発動して、国民の権利を制限することができる。借金財政、年金問題、社会保障なども、この非常時だから、みんながまんして一致団結しようということになりかねない。今の法案は、憲法改正を議論しているのと同じだ。

これを中継しないＮＨＫ、また、報道しないテレビはゆるされない。

憲法違反の政府、国会議員

今日の朝日は、あの戦争法案（安保法制）について、Ⅰ面、2面、3面、4面、14面、15面、の６ページ、そして16面の社説について記事にしている。自公が安保法制１１法案を合意したので、その内容を書いている。

これだけのページを使うのは当然だが、しかし、安保法制案が、政府が勝手に名付けた「重要影響事態法案」とかのわけのわからぬ言葉の羅列で、読者（わたし）は、読むのもいやになるだろう。社説で「危惧する」というなら、書き方、伝え方をもっと工夫すべきだ。

テレビはどうか。新聞の番組欄を見るかぎり、「安保法制」という言葉があるのは、NHKの早朝「おはよう日本」に「安保法制の焦点解説」だけ。白熱ライブも、バードも、とくダネも、スッキリも、ちちんぷいぷいも、キャストも、ワンダーも、テンも、これほど情報番組があるのに、なし。NHKのニュースウォッチも報道ステーションもなし。巷で噂される「テレビの安部支配」だ。

夕刊、オスプレイ、２年後に横田基地に配備、低空飛行も実施、の記事がトップ。
オスプレイ、アメリカでは住宅地の上での飛行は禁止されているはずだが、日本では、自由に飛ばせる。反対すべきだ。

これから、「安保法制」の国会の議論を注目しなければならないが、朝日は国会の記事を詳細に書くべし。
国会議員は、共産、社民も含め、まったく期待していないが、それでも、伝える義務がある。

さて、元外交官の天木直人が「新党憲法９条」というインターネット政党をたちあげた（このブログのブックマークにも入れてある）。いや、もうだれだっていいのだ。だれかが声をあげ、始めなくてならない。「あなたはわたしだ、わたしは、あなただ」という天木の言葉はその通りだと思う。
大手メディアはテレビも新聞も無視しているようだが、わたしは、応援したい。

独立国か？

２日ほど前の新聞だったが、防衛省の地下中央指揮所に米軍幹部用の部屋を設置する、という記事を見た。今、新聞がどこかへいってしまったので、正確なことは書けないが、独立国ならありえない。

よその国で、軍の指揮所に他国の幹部が常駐している国はあるのか。
信長と同盟国を結んでいた家康でもびっくりだろう。

そういえば、原発事故のときにも、対策本部には米国人が常駐していたともいわれる。
米国のいいなり。学校では日の丸じゃなくて星条旗をあげたらいい。

幕末の志士が、たとえば、吉田松陰が今の日本を知ったら、きっと憤死するだろう。

防衛省の地下の中央指揮所の米軍用部屋、これも国民の税金で賄うのだろうか。

安保法制、いや戦争法案、テレビではあいかわらずふれない。

特定秘密保護法案のときもそうだった。国会で議論になっているのに、メディアは問題にせず、ほぼ決まりかけた段階、直前で、ジャーナリストたちは抗議の声明を出していたっけ。決まってからでは、おそいんだよ。あの時と同じだ。

安保法制なんて政府が作った言葉を使用して、国民の目をそらすのは、罪だ。

戦争は、平和だ

今日の朝刊。社民党の福島瑞穂が国会で、安全保障法案を「戦争法案」と述べたことに対して、自民党は一方的な表現だとして修正を求めた、という記事。国会の質問の修正を求めるのは異例だという。

安部首相は、「レッテルを貼って、議論を矮小化することは断じて甘受できない」と言ったそうだ。

安全保障法案は、戦争法案だ。せいぜい、自衛隊活動法案というべきだ。

政府の、言葉を変えてごまかす戦略はこのところ目にあまる。

武力攻撃事態法は、存立危機事態法。周辺事態法は、重要影響事態法。後方支援の特措法は、国際平和支援法。
戦争の後方支援が、平和支援法だ。

ジョージ・オウェルの「１９８４年」では恐るべき未来社会が描かれるが、たしか、そこでは、「戦争は平和なり、自由は隷従なり、無知は力なり」というスローガンが流されるが、まさに、日本で実現するとは。

残業代ゼロ法案も、どんな名前の法案だっただろう。

こんな言葉のだまし、いつから始まったのか。
税と社会保障の一体改革、あのあたりか？

とにかく、国民はよっぽど馬鹿にされている。安全保障法制は、戦争法案。正しい。
マスコミは福島瑞穂のこの言葉を応援すべきだ。
だいたい、この発言は今月の１日の国会発言だ。
新聞も、メディアも国会論議をまったく報じない。

大学の国旗・国歌

国会で質問されて、安部首相や文部大臣が答えたそうだ。

国立大学の入学式や卒業式でも国旗の掲揚や国歌の斉唱を要請する、と。

大学はどうするか。
来年は、おそらく国立大学の半分以上（いや、ほとんどか？）は政府の指示に従うのではなかろうか。

学問、教育の場に政府から無用の干渉はするなと、本来なら、大学人や学生からの抗議があがるべきだが、期待できない。

マスコミもまた、このことを議論しないだろう。国民もまた問題視しない。

財・官・政・大学・メディアががっちりスクラムを組んで、そのような国にした。
何をされても、おとなしく黙っている国民性を作り上げる上で、メディア、特にテレビは大きな功績をあげた。

「政治とカネ」問題をはじめ、「徳」のまったく感じられない安部政権が愛国心を説き、道徳を語る。今ならなんでもできる。

小中から大学、市町村、スポーツ、地域のイベントと、日の丸、君が代をすすめていく。
支配の道具にしている。

一番、迷惑なのは、天皇さんだろう。

情報番組作戦

４月、各テレビ局は新体制をスタートしたが、情報番組に今まで以上に力を入れている感じ。

各局とも朝は早朝から１０時ごろまで、４時間以上。朝チャン、ライブ・ビビッド、バード、スッキリ、とくだね、とか、これも4時間ほどある。昼は、昼で、ちちんぷいぷい、ミヤネ屋、キャスト、ワンダー。テンとか。途中、事件ニュースなども入れるので、報道番組と勘違いしそうだが、報道番組ではない。

集団的自衛権、安保法制、憲法改正、沖縄基地、労働基準法改正、原発情報などは決して流さない・また、それぞれの情報番組のコッメテーターを見よ。芸能人はいても良心的なジャーナリストはいない。無難な御用文化人ばかり。明らかに意図的な番組編成に思える。大事な政治問題から人々の目をそらすための意図的な作戦としか思えない。

まっとうな普通の人であったら、３・１１以後の日本が一番取り組むべき課題は東日本（東北）の復興と、原発問題の解決だと考える。だれも、憲法改正したり、集団的自衛権の範囲を広げたいとは考えない。ただ、少数の人たちだけ、戦争をできる国にし、原発を再稼働し、米国と一体化したいと考える。財界、財界の子分である政党、そして今の政府。その少数の考えにマスコミ（メディア）は全面協力する。

ときどき、視聴率のよい番組を新聞でラインアップしているが、必ず、ＮＨＫのニュースと報道ステーションは名前があがる。人々は報道番組を求めている。

視聴率が大事だというなら、午後8時からのゴールデンタイムに政治の報道番組を設定したら、必ず視聴率は稼げるはずだ。だが、決してそんな番組を作らない。作らせない。ＮＨＫのニュースと報道ステーションさえその姿勢を変えようとしている。

国会で何を議論しているかも、わえわれはほとんど知らされない。新聞も書かない（法案が決まってから書くだけ）。国会では各種委員会の議論があるのだから、夜に、その録画中継、無理ならダイシジェストでも放送したら、これでも高視聴率はとれるはずだ。

昔はあったはずだが、今、「テレビ批評」とかの雑誌はないのだろうか。
テレビは人々に大きな影響を与えるのだから、今の情報番組を分析し、批評する記事、雑誌は不可欠だと思う。だれも、テレビの暴走をとめられない。

今日の夕刊には自民党がテレ朝に「報道ステーション」を巡り番組を是正する文書を出していた、という記事。なんで今頃、それを公表するのだ。

テレビよ、これ以上のていたらくでは、テレビ局への抗議で不買運動がおきてもおかしくない。

古賀氏降板問題

今日の朝刊（朝日）に古賀氏降板について「不測発言　放送業界に波紋」の見出しで、社会面の半分近くのスペースをとって記事にしていた。

見出しだけ紹介すると、「テレ朝会長　政治家の圧力否定」「局側の萎縮　懸念」「神経とがらす政権」。例によって大学教授（メディア論）のコメントの見出しは「放送法への言及　圧力になる」。

不測発言というのは、番組中に、「テレ朝会長の意向で降板になったこと、官邸からのバッシングにあったこと」で、これがテレビ局にとっては、「あってはならない件で」、テレ朝は「皆様にお詫びしたい」と言ったそうだ。放送後に、報道局長らが抗議し、今度の出演は依頼していない、という。テレ朝会長は政治家の圧力は「一切ありません」と延べ、菅官房長官は、「まったくの事実無根」の言。

放送業界では番組中に不測発言をすることが本来あってはならないことらしく、通常は事前に打ち合わせをし、不測発言は出ないそうだ。

記事を読む限り、古賀氏が、番組の中で降板させられた、とか、官邸からのバッシングにあった、とか余計な発言したことだけを問題にしている。


事の発端は、後藤さんが「イスラム国」に拘束さんがれた時の古賀氏の発言だろう。後藤さんが拘束されたことを知りながら、安部首相がイスラエルを訪問し、経済援助を約束したことに対し、安部氏の責任は重い、「アイアムノット　アベ」と言わなければならない、と言ったことだ。多くの視聴者は同感しただろう。しかし、この発言に古賀氏に官邸などからバッシングがあり、局にも抗議のメールが殺到した、と語っていた。古賀氏の降板はこの発言が原因だろう。あの時、後藤さんが、「イスラム国」に拘束された時、テレビではっきりと安部首相の責任を追求したのは、古賀氏だけだったのではないか。官邸からの圧力があったのかなかったのか知らないが、この発言で、テレビ局は古賀氏を降板させたのは明らかだ。

番組の最後で、これでわたしは降板する、いろいろ圧力はあったが、視聴者の皆様からの応援もいただいた。楽しく番組を努めることができた、と視聴者に挨拶したっていいではないか。古賀氏は、テレビ局のためにではなく、視聴者に向かって話してきたのだから。テレビ局が抗議するすじあいではない。

今朝の朝日の記事には、古賀氏の「アイアムノットABE」も、降板の理由となった、反原発、反戦争、反安部政権というコメントの内容についてはいっさいふれていない。

4月からテレビは新体制ということで、番組を一新することも多いようだが、4月からは、どの局も、NHKのあとを追って、おそらく安部新体制でいくのだろう。

安部政権を批判する者、沖縄基地や安保法制案、集団的自衛権に反対するものは、テレビを降板させる、とはっきり言えばいいのだ。

人生の贈りもの 色川大吉

朝日夕刊に「人生の贈りもの」という記者のインタビューで半生をふりかえって語ってもらう連載ものがある。自由民権運動の研究や、かつて小田実と「日本これでいいのか市民連合」の共同代表でもあった歴史家色川大吉は１２回にわたって連載され、今日で終わった。

12回の間、自分のこと、過去の業績は大いに語るが、今の安倍政権への批判はまったくなかった。
89歳ということで、現実社会との闘いからは引退したのだろうか。
この連載では、なかにしれいが、安倍政権への批判をズバズバと語っていたのが印象に残っていた。

平和な時代ならともかく、今のような危ない時代、著名人が新聞やテレビなどのメディアで自己を語る機会を与えられたのなら、記者をまきこみ、メディアをジャックするくらいの意気込みで言うべきなのだ。言いたい人はおそらくたくさんいっぱいいる。しかし、危険なことを言う人、安倍政権を鋭く批判する著名人を、メディアは使わない、出さない。

森村誠一などは、何度も、声の欄に投稿して安倍政権を批判しているくらいだ。

インタビューを受けたのなら、これをいい機会と、少しでもいいから、集団的自衛権でも憲法についても語るべきではなかっのか？大吉先生。

報道ステーションの古賀降板

昨日の報道ステーションを見た。

古館氏から中東問題のコメントを求められると、「その前に言わせていただきたいことがある」と前置きして、「今日で出演は最後になる、テレビ朝日から降板されることになった。官邸や菅さんからのバッシングがあったが、視聴者の皆様から応援もいただき、楽しく番組を終えることができた」とかいう内容だった（正確にはおぼえていない）。それに対して、古館氏は、「今の発言は承服できない。テレビ局が降板させたわけではない」というようなことを言っって少し言い合いになる。

古賀氏は、「I　AM　NOT　ABE]の紙を画面に出す。古賀さんとしては、番組の最後にメディアに反骨を示したのだろう。古館氏は少し気色ばんでいたようだ。

それにしても、官邸や菅官房長官から電話で古賀氏の発言に対して抗議がきた、ということはただごとではない。古賀さんが、まだ公務員だったら、上司から叱責されてもやむをえないだろう。だが、現在は民間人だ。民間人のテレビでの発言に官邸からクレームをつける、ということはあってはならないことだ。問題にすべきなのだ。はたして、マスコミ界で問題になるだろうか。おそらく黙殺。

テレビ局は、とにかく政府にとって都合の悪い人は降板させる。今のテレビ番組に出られる人は毒にも薬にもならない人なのだ。お笑い芸人がテレビを独占しているのも当然なのだ。

報道番組は、現在、NHKと報道ステーションしかない。NHKはすでに政府広報番組になっているが、報道ステーションもその後を追うことになりそう。

報道番組が消え、あとは、人々から大事な問題から目をそらせり情報番組ばかり。


かつて昭和時代、当時のメデイアは自由な批判をやめ、政府に迎合した姿勢をとったが、それは、政府、軍部からの弾圧があったわけではなく、メディア自身がすすんでその道を選んだ。

反骨のかけらもない日本。

そのうち、今、テレビに出ているのは政府のおべっか野郎ばかりということが定着し、テレビは国民から軽蔑される存在になるだろう。すくなくとも、私は、今のテレビの存在価値はない、と思っている。

憲法違反状態の政府

先日の皇太子さんの会見で、皇太子さんが「（今日の日本は）戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受してきました」と憲法について語った部分が、朝日の記事にはなかった。

それに対し、読者からたくさんの疑問が寄せられ、また、池上彰もコラムでとりあげたそうだ。それについて、今朝の新聞で釈明をしていた。昨年はのせたが、今年はスペースがなかったので割愛したと。朝日は、憲法への関心がうすいのか？

今、政府では与党協議とかいうことで、集団的自衛権を行使できるようにと、存立事態とか、重要影響事態、武力攻撃事態とか、要するに、攻撃されてなくても、即座に武力攻撃できる法律案を作っている。与党が、堂々と憲法違反の協議をしている。とんでもないことだ。朝日は、これについても社説にはしているが、見出しは「立ち止まって考えること」。弱すぎる。

政府は、今のうちに急がなければ、と走り出しているのに、「立ち止まって考えよう」とは、なんともゆうちょうではないか。「憲法違反である！国会議員の資格なし」「天皇陛下の気持ちにも逆らっている」となぜ言わない。

いや、共産党も社民党もどこにいるんだ？この国の良心的学者、文化人はどこにいるのだ？どこかでじっとおとなしく身をひそめてるのか？

言葉に気をつけよ

後藤さん、湯川さんが殺されてから、もう１ヶ月がたつ。

「イスラム国」に殺された後藤さんたちの解放に向けてどのような交渉をしたのか。
案の定、いまだ公表されない。
政府が交渉を検証し、有識者に判断してもらうとか当初言っていた。しかも、公表できない場合もありうる、とか。あきれた話ではないか。

本来なら、政府の検証をあてにせず、ジャーナリズム関係者が率先して調査すべきだろう。だが、その後、新聞紙面には何もなし、沈黙のままだ（テレビ局は言わずもがな）。秘密保護法案にひっかかって、逮捕される覚悟で、調査する新聞人はいないのか。

新聞で、国会議員は身分が保障されているのだから、まず国会議員が追及すべきだ、という記事を読んだことがある。最近は、どんな問題でも、政府を批判するのは、新聞、メディアの役目ではなく、国会議員、野党の仕事だ、という口調が目立つ。今の野党が、政府・自民党とどれほどの違いがあるのか。

イスラエルでした安部首相の演説が、「イスラム国」に口実を与えたことは明らかで、安部首相には責任がある。しかも、これすらも、その後、問題にするメディアはない。驚くべきことだ。

先週、ラジオで国会中継を聞いていた。
下村文部大臣の疑惑を追及していた国会議員（民主党だったか？）に、下村氏は「言葉に気をつけて話せ、根拠があるのか」などと言われていた。わたしだったら、そこで怒り爆発、ケンカになるところだ。国会は、言論の場ではないか。疑惑をもたれた人がこんなでかい態度をとるのか。

いろんな場所で、おそらく「言葉に気をつけろ」という圧迫があるのだろう。

はっきりものも言えない新聞は存在価値なし。テレビはとっくに価値なし。
ひどいもんだ。いやになっちゃうよ。

後藤さんのニュース

かすかな希望は持っていたのだが、やはり最悪の結果になってしまった。
交渉段階では、政府の対応を問題にする発言はマスコミからは流れなかったが、だれしも、なぜだ？という思いを消すことはできないだろう。

あの１月20日、凶悪な「イスラム国」の声明が出るまでの二ヶ月以上、国は、人質になった国民を取り戻すために何をしたのだろう。声明が出るまでだったら、なんとか手を尽くすことはできたのではないか。民間の日本人でも「イスラム国」と連絡するすべがあると言っていた人もいたではないか。政府は、何をしたのか、公表すべきだ。

声明があってからも、政府は、全力で対応する、といいつつ、いつもいつも情報分析と協議をしている、という報告だけ。ヨルダン政府に、ヨルダン国王に何を迫ったのだろう。中山副大臣は何をしにいったのか。かれが何をできるというのだろう。

テロには屈しない、と、当初から、最後まで、何もしなかったのではないのか。アメリカやイギリスには即座に電話会談したそうだが、ヨルダン国王に電話したのだろうか。政府が具体的な行動をしたとは、どうも見えなかった。そうではない、というなら、これまでの取り組みを全て公表すべき。後藤さんのためにも、それは必要だ。ここまで、努力した、と。また、メディアも、それを追求すべきだ。

しかし、メディアは、政府の対応よりも、一気に「イスラム国」の凶悪さ、「テロ」の危険をさかんに流すだろう。「北朝鮮」「中国」に続いて「イスラム国」も敵になる。むろん、「イスラム国」は非道だ。狂信団だ。それにしても、なぜ、あのような組織が生まれたのか。

今まで、中東については、ほんとに何も知らなかった。今回の悲劇で、中東を知らなければ、と痛切に感じた。

後藤さんの無念に、言葉もない。ただ、合掌。

後藤さんの母の記者会見

「イスラム国」に拘束された二人の日本人の運命が心配で、スペインツァーはしばしお休み。ちょっと書く気になれない。

夕刊で、後藤さんの母の記者会見を知った。
インターネットでは記者会見の中継を見ることができるのかもしれないが、ＰＣが苦手で見られない。

ＮＨＫ７爾のニュースではトップに報道するだろうと、午後７時を待った。だが、最初の１０分は現地特派員とか官邸の様子（なんの進展もない）を報道し、後藤さんの母親の記者会見はたった１分弱。そのあと、アメリカや各地の波紋のようすの報道が4分ほど。15分間、身代金問題を報道したが、記者会見は1分のみ。9時のニュースウオッチ、10時の報道ステーションはどうだろうか。まだ見てないからわからない。

そもそも、なぜ、外国特派員教会で、記者会見をしたのだろうか。
日本の記者クラブではできなかったのか。また、なぜ、今日まで、後藤さんの母への新聞やテレビでの取材、報道はなかったのだろうか。

後藤さんの母は昨年の10月（11月だったか？）には、息子がイスラム国に拘束されたことを知っていたようだ。奥さんに身代金の要求があったのだから。家族は外務省にも連絡したという。

ほんとに、新聞記者たちは、あのユーチューブのメッセージがあるまでこの事件を知らなかったのか？報道規制はなかったのか？

安部首相は、すでに昨年、知っていたことになる。知りながら、解散、総選挙。
そして、知りながら、中東訪問。おかしくないか？

安部首相は、解決に向けて全力をあげるよう、関係閣僚に指示した、という。指示だけ？
政府関係者は、解決に向けて全力をあげている、といっているが、情報収集と対応を協議するだけ。

実際は、水面下で、解決にむけて全力をあげているとは期待するが、もし、そうではなかったら
救われない。

二人の日本人の無地帰還を祈ってやまない。、

2015年正月の新聞

毎年、正月は、新聞の正月の社説について、例によって悪口を書いてきたけど、もう今年はいいかげんやめようと思った。

昨年の自民圧勝（？）の選挙後、新聞は、日本の政治に（安倍政権に）正面から立ち向かう姿勢を捨ててしまった感が強い。

あの政治資金なんとか法に違反して辞任した小渕優子も（ドリルでパソコンを破壊して証拠隠滅をはかったそうだが）、うちわをうちわじゃないと言い張ったあきれたおばはん（名前も忘れた）も選挙で当選。30年前なら考えられないことだが（選挙民は恥じるべし）、新聞はその後、何も書かない。追求しない。
史上最低の投票率という大問題についても考えようとする姿勢がない。選挙のことは不問。
テレビは完全にジャーナリズムからはなれたけど、新聞も後を追っているのかもしれない。

今日は、新聞にふれるのはやめようと思ったけど、しかし、これからの一年、日本の政治、人々の暮らしが大きく変わることを思うと、大新聞の朝日がどんな新聞を国民に届けたのか、やっぱりメモしておく。

今年の特集は、「鏡の中の日本、戦後70年」として一面、二面を使っている。「日本は戦後70年を迎える。豊かで平和な戦後は、世界と日本との関係を新たに築こうとした個人抜きには語れない。一人一人のドラマが日本の姿を映し出す「鏡」となる」という主旨。

トップバッターはあの冨永格氏。再生朝日は、この人達がリードするのだろうか。まるで、政治離れを宣言したかのようだ。内容は、例によって無内容なので、書かない。興味のある人はどこかで読まれたい。

社説は「グローバル時代の歴史　「自虐」や「自尊」を超えて」。
例によって、他の人の言葉の引用や蘊蓄を披露して、責任のない感想をちょろりと書くコピペ論法。（いいたいことがわからない朝日論法）。ひょっとして、この社説も冨永格氏が関わっているのではないか、と思ったほどだ。

朝日の悪口ばかり書いているけど、何十年もの朝日の購読者だ。自分の店に朝日を置いているが、お客さんからはいつも朝日の悪口をいわれる。それでも朝日を止めない。それでも朝日にまだ期待しているのだ。しっかりしてくれい。