今日の朝日の社説は、「増税法案了承」という題で、やっと国会への提出を了承したことを、「なにわともあれ半歩前進だ」とし、増税に異論を唱えるのは、反対のための反対で、「批判だけでは無責任」(見出し)だ、と書く。
朝日は、この半年間(いや、もっと前からか)、税と社会保障の一体改革をすすめろ、消費増税は避けられない、断固、消費増税すべき、と社論として、くりかえし、主張してきた。
消費税を上げれば、税収が増え、社会保障の財源が確保でき、財政再建にもつながる、ということだろう。こういわれてきて、みんな、しかたがないな、国の財政が破たんしては困るもの、と思わせられてきた。
でも、今日の「教えて!」というコラムでは、吉川啓一郎という記者が、「消費税 本当に税収は増えるの?」という題で、疑問を呈していた。おいおい、今になって、そんな!
吉村記者は、「税収総額が伸びない可能性もある」とある、と言う。1997年に消費税が5パーセントにあげられたが、翌98年度の税収総額は激減した、と書く。その理由の一つは、消費税増税の一方で、超高額所得者の所得税を下げ、法人税率を下げたことをあげている。お金持ちや大企業の税負担を減らすかわりに、国民の消費税負担を増やしたからだ。これは今回も変わっていない。
つい先日だったか、企業年金をごまかした投資会社の社長の月給が600万円だと聞いてびっくりしたが(若者の二人分の年収をひと月でもらうとは)、いや、こういう超高額所得者は他にもいるのかもしれない。
経済のことはわからないが、この国の経済政策や税制も、また、あの原発政策と同様、金持ち、大企業、学者、官僚、メデイアががっちり手を結んで、利権を分配しあっているように思えるのだが。
朝日は、この半年間(いや、もっと前からか)、税と社会保障の一体改革をすすめろ、消費増税は避けられない、断固、消費増税すべき、と社論として、くりかえし、主張してきた。
消費税を上げれば、税収が増え、社会保障の財源が確保でき、財政再建にもつながる、ということだろう。こういわれてきて、みんな、しかたがないな、国の財政が破たんしては困るもの、と思わせられてきた。
でも、今日の「教えて!」というコラムでは、吉川啓一郎という記者が、「消費税 本当に税収は増えるの?」という題で、疑問を呈していた。おいおい、今になって、そんな!
吉村記者は、「税収総額が伸びない可能性もある」とある、と言う。1997年に消費税が5パーセントにあげられたが、翌98年度の税収総額は激減した、と書く。その理由の一つは、消費税増税の一方で、超高額所得者の所得税を下げ、法人税率を下げたことをあげている。お金持ちや大企業の税負担を減らすかわりに、国民の消費税負担を増やしたからだ。これは今回も変わっていない。
つい先日だったか、企業年金をごまかした投資会社の社長の月給が600万円だと聞いてびっくりしたが(若者の二人分の年収をひと月でもらうとは)、いや、こういう超高額所得者は他にもいるのかもしれない。
経済のことはわからないが、この国の経済政策や税制も、また、あの原発政策と同様、金持ち、大企業、学者、官僚、メデイアががっちり手を結んで、利権を分配しあっているように思えるのだが。