あなた方だけには言われたくない

今日の新聞ではないけど、国家安全保障会議の安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言を入れているそうだ。なぜ、安全保障戦略に、国民の心を養う、という言葉が必要なのだ？これは、きっと、何かの伏線なのだろう。

それにしても、冗談が過ぎる。
原発事故で郷土に住めなくした原発企業を支援し、なお原発政策を続けようとし、米国に自由に領土領空を使用され、米本国ではできないオスプレイの訓練を好き勝手にさせるこの国。

本来なら、米国と大企業に奉仕する心を養う、と書くべきではないのか。

先日、米国のヘリコプターが不時着事故をおこしたが、駐日大使キャロライン氏は、謝罪の言葉の発言はなく、ヘリの乗務員を病院につれていってくれたことに、ありがとう、と言ったきりだとか。その後、ヘリの原因や飛行経路の説明もないようだ。あんまりだ。

明治の政治家にとって、最大の外交の課題は治外法権の撤廃だった。
しかし、太平洋戦争が終わって60数年、依然として米国に治外法権を与えている。

「我が国と郷土を愛する心を養う」必要があるのは、なによりもこの国の政府であり、外交責任者、国家安全保障会議のメンバーでがないのか。

今の政権ならびに指導者に、わが国民と郷土の人々を愛する心はない。

朝日は特定秘密保護法案が成立したあとも、この法案についての記事や声をのせている。それはよいと思うが、うさんくさい国家安全保障会議についても、もっと書いてほしい。

共謀罪 軽減税率

今日の夕刊から

「政権、共謀罪の創設検討」の見だし。

秘密保護法案が成立したあと、次は共謀罪。自民一強のこの時期に悪法を次々。
「五輪テロ対策」が狙いと新聞は書くが、「テロ」とは何か。

テロとの戦いは、アメリカが言い出した思うけど、アメリカはテロをファシスト、ナチス、共産主義者などと呼び、自国に敵対する団体をそう呼んでいるのだろう。

拡大解釈すれば、今の政権、現社会秩序、資本主義を否定するものまでも含まれる。謀議しただけで、処罰されるという。恐ろしいものだ。安部首相の長州でいえば、吉田松陰も高杉晋作も伊藤博文も、テロリストということになる（むろん、わが清河八郎もそうだが）。

朝日は、秘密保護法案に社論として、反対してきたのだから、この共謀罪にも強く反対しなければおかしい。秘密保護法案のように、反対の声を出すのがおそくならないように、今から声をあげるべし。

もひとつ。横に「軽減税率「消費税１０％時」の見だし。自民、公明両党が軽減税率の導入する時期について、「１０％時」との表現を盛り込むことで合意した、という記事。「１０％時」なら、「１０％に引き上げたとき」とも「１０％になった後のいつか」とも解釈できるから、こういうあいまいな表現にしたとのこと。人を馬鹿にしてる。

軽減税率については、朝日もほとんど主張してこなかった。今までは、ただ、公明党が主張しているのを報道するだけだった。しかし、新聞社は、新聞の軽減税率適用だけは主張している。新聞に軽減税率を適用するなら、食料品は絶対に適用するべきだ。事務負担がかかるとか、線引きが難しいとかいうが、多くの国では食料品の軽減税率をやっている。法人税減税や、大企業優遇税ができるなら、庶民のための生活必需品の軽減税率をするべき。

朝日、このふたつ、共謀罪と軽減税率、今からどんな議論をするか注目しておくぞ。

ＮＨＫ 大学 秘密保護法案

それにしても、ＮＨＫはひどい。これほど、反対の世論が盛り上がり、国民の関心も強い秘密保護法案だが、ＮＨＫは中継をしなかった。意識的とすら思える。
今国会の中継は全部で13回。最初の8回は衆参の代表質問を中継。あと5回は、ＳＮＣが成立した11月6日、11月20日の参院の国家安全保障委員会、11月25日の参院決算委員会、衆院で保護法案が成立した26日。参院に審議がうつってからは、12月4日の参院国家安全委員会だけだ。

放送局、新聞は、国民の「知る権利」に資する機関ということになっているけど、ＮＨＫはその任務を果たしていない。ニュースウォッチ9時のキャスターなどもこの法案についての危惧や不安を口にすることはなく、「民主党もこの法案が必要だという点では一致していますよね」と言う始末で、法案は必要という立場なのだろう。

昨日の新聞に、この法案に反対、あるいは危惧の声明をした各種団体の名前があがっていた。いろいろな団体があがっているが、多くは、衆院で可決されてからではないのか。吉永小百合などの芸能人が直前に声をあげるのは、黙ってられない思いからでわかるが、ジャーナリストや放送、新聞、出版などのメディア関係は、ちょっとおそすぎのではないか。自分たちの仕事の領域に関わる法案であり、率先して世論をリードすべきだろう。でも、おそすぎてもいい。これから、持続的に抗議を続けるならいい。持続的にテレビでも抗議してほしい。

あの団体の名前で、本来ならあってしかるべき「大学」の名前がなかった。有志の学者たちの反対の声明はあったが、なぜ、「大学」として、反対の声明を出せないのか。

大学は、事実を追求し、真理を研究する、学問の府だろう。政府が情報を隠す秘密保護法案は、研究者や学問の障害になり、学問の敵になるものだろう。全部の大学が一致団結して声明を出せとは言わない。しかし、どこか２，３校でも大学として政府に抗議することはできなかったのだろうか。

たぶん、できないのだ。現在の大学は、政府、財界の支配下にあるのだろう。
大学が動かなければ、学生たちが、たとえば、自治会とかで、声明を出してもいいのだが、学生達が声明を出した、という話も聞かない。抗議のデモもおじさんやおばさんたちが中心で、若い学生の姿は見えにくい。そうではないのかもしれない。それならよいのだが・・・。

駆け込み訴え デモの記事

今日の朝刊（朝日大阪版）は、社会面に大きくNO!と見出しをつけ、大阪御堂筋での秘密保護法案への抗議行動をとりあげていた。集まった市民の写真、15枚ものせている。デモをこれほど、大きく取り上げたのは、朝日では、何十年ぶりではなかろうか。この集会には2300人ほど集まったそうだが、同じ日、松山で8000人集まった伊方原発の反対集会の記事は、写真もなく、小さい。朝日が、特定秘密保護法案に寄せる強い思いが感じられる。

ただ、前にも書いたように、なぜ、今なのだ？と思う。
衆院は通過してしまったのだ。参院で廃案になる可能性などあるのか？

ジャーナリストたちの反対集会にしても、つい先日あった学者たちのの反対表明にしても、なぜ、衆院を通過し、参院での成立間近に表明するのだろう。少なくとも、学者、ジャーナリストたちは、一般の人々よりも、もっと敏感に問題をとらえているはずだ。それが仕事のはずだ。田原総一郎の「朝まで生テレビ」にしても、参院を通過したあとで、秘密保護法案について議論していた。田原は、法案には反対ではない、内容が問題だといっていた。しかも、放送は、生放送ではなく、直前録画。衆院を通過し、成立の見通しがついたので、やっと局の了解を得たのだろうか。

民主党などは、審議を慎重にすべきだ、という。審議を長くすれば、成立させてもよいのだろうか。これは悪法なのだ。廃止すべきなのだ。

この秘密保護法案は、国家安全保障会議とセットで導入されたものだ。こちらの国家安全保障会議は、民主も含め、ほとんど反対なく、問題なく、すっと成立した。マスコミもほとんど報道することなく、国民は何もしらされないままだ。

朝日は、市民の抗議行動をここまで報道して、このあと、法案が成立したら、どう落とし前をつけるつもりだろうか。いや、直前に、駆け込み訴えのように反対を表明した学者、ジャーナリストたちは、これからどういう行動をとるのだろうか。その気持ちが真剣なものであれば、今からでもおそくない、国会前の抗議行動に、揃って率先して参加すべきだろう。

今、この国の学者、ジャーナリストたちが問われている。