秋深し

仕事が忙しく、ブログが書けなかった。
庶民が毎日の生活に追われているのをいいことに、政府は原発、普天間、ＴＰＰと政府の勝手な都合で事をすすめている。今の国民なら文句はいうまい、メデイアも味方になってくれている、とたかをくくっているのだろう。

今日は仕事がてら、亀岡のリサイクルショップに行った。ちょうどその時、亀岡祭りの御神輿が通ったので、写真をパチリ。亀岡祭りは、宵宮の夜がいいらしい。秋祭りの季節だ。

宇和島の吉田町でももうすぐ秋祭りで「うしおに」が登場する。地元の人は、「うしおに」ではなく、たしか「うしょうにさん」と呼ぶそうだ。

これからだんだん寒くなる。みなさん、風邪をひかないように。

TPPの記事

ＴＰＰの国民的議論を、などと以前からいわれながら、そのTPPの詳しい解説も反対意見も新聞にはあまり出さない。（賛成意見なら、朝日は社説で参加すべし、と主張しているが）。

今日の7面のＴＰＰ記事。
見出しは「ＴＰＰ　根強い慎重論　民主ＰＴ総会　反対派役員　増員」。
リードはこうだ。

「ＴＰＰの参加問題をめぐり、民主党のプロジェクトチームは、反対派の役員を増やすことに決めた。自民、公明にもＴＰＰ慎重論が根強くある。ただ、反対派の主張は、交渉の実態にそわない「過剰な心配」という面もある」

最後の、「ただ、反対派の主張は、交渉の実態にそわない「過剰な心配」という面もある」という文章は余計だ。これは報道記事として失格だ。記事は民主党や自民党の動きを伝えるだけで、「過剰な心配」という面もある、と判断できる記事がないのだから。報道記事に記者の勝手な判断を付け加えるべきではないだろう。

この記者は、この記事に続けて、次の記事も書く。見出しは、「医療保険が崩壊？労働者大量流入？「心配しすぎ」の声も」。

この見出しは、ＴＰＰに反対する論者の医療保険が崩壊するや、労働者が大量流入は、ありえない、心配しすぎだ、という記事に見えるだろう。

だが、この記事の中に「心配しすぎ」という意見は具体的に書かれていない。ただ、外務省幹部の「交渉では、営利企業の医療参入や公的保険制度は議論の対象になっていない」という言葉、また、厚生労働省幹部の「反対派は、農業だけでは旗色が悪いので、労働分野を巻き込もうとしている。非情に困惑している」という言葉、そして、大手ゼネコンの「成長が見込めない市場に外国企業の参入が相次ぐとは思えない」という言葉をのせているだけだ。どこにも「心配しすぎ」という言葉はない。

記者は、ただＴＰＰをすすめる政府幹部と大企業の幹部だけを取材して、反対論者の意見は「心配しすぎ」とＴＰＰ賛成の立場から記事を書いている。

まったく、ＴＰＰ問題に対して公平な記事の書き方とはいえない。

政府はすでにＴＰＰ参加を決定しているらしい。
国民的議論なんて、新聞社もはなからやる気はないのだろう。

新聞記事に対して、人のあげ足をとるような、重箱の隅をつつくような、どうでもいい、いじわるなこと書いて、われながら恥ずかしいけど、ＴＰＰの動きも気になるのだ。

６８歳まで生きられるか？年金支給

昨日の朝日に、厚生労働省が、年金支給を68歳から70歳にひきあげる検討を始めた、という記事が出ていた。

ただ、年金の財源がないという理由だけで、あの消えた年金問題も未解決なのに、まったくもって知恵も工夫もない愚策。どんな有識者たちが、こんな案を出したか、その顔が見たい！

平均寿命が80歳を超えたとはいえ、68歳まで元気に働ける人がどれだけいるというのか（わたしは自信がない）。雇う側の問題ではなく、60歳を過ぎた人は元気そうに見えても、体力は落ち、どこかに体の異常（病い）を持っているはずだ。高い治療代を払って病院に通う人たちが60歳以降は圧倒的に多いのだ。

年金の支給年齢が68歳に引き上げられたら、30年年金を払い続けても、年金を支給してもらえない人（死んでしまう人）の数が倍増する。だれが年金を払う気になるだろう。わたしだったら、68歳まで生きられないと思って、年金はあきらめるだろう。

厚生労働省とは、労働者の暮らしを守る部門のはずだ。老い先短い老人の暮らしを考えるのも仕事だ。青壮年期に家族や社会のために一生懸命に働き、老年期に、残された人生をささやかながらも安心して暮らす。それが年金だ。人生のゴールをある程度、保障されているからこそ、若者も年金を支払う。年金は老人だけの問題ではなく、長い人生をトータルにとらえた制度だったはずだ。60歳を過ぎたら、林住期といわれるように、好きな道に生き、最後の人生を楽しむ、そんな夢はぜいたくなのか。いや、厚生労働省の頭には年金の財源確保だけで、老人のことなんか考えたこともないにちがいない。

朝日の今日の社説。「年金支給年齢　引き上げ論議は丁寧に」。

「高齢化・少子化が進むなか、なるべく多くの人が働き、社会を支えるようになるのは望ましい」と賛成の立場だ。

「だが、高齢者が働ける場を確保できないと、生活が困る人を増やすことになりかねない」。
「なりかねない」ではなく、「なる」となぜ書かないのか！

「ただ、受け取る期間が短くなれば、それだけ損をするという単純な話ではない。引き上げによって、年金財政が楽になる分、現役世代が将来、受け取る年金が増える可能性も出てくる」

受け取る期間が数年だったら、損にきまっている（死んだらもらえない）。そんな単純な話ではない、といいながら、現役世代は得する可能性もある、などと無責任なことをいっている。

朝日は、（朝日だけではないのかもしれないが）、年金の世代間の不公平をことさら強調して、年金額を下げたり、年金支給の引き上げの理由にしているように見える。そして、こう書く。

「引き上げで影響を受ける世代の不満を和らげるためにも、すでに支払われている年金について、物価や賃金の下落に応じて支給額を引き下げることが先決だ」。

ついに、新聞社がこうまで言うか。年金支給額を下げろ、と。

朝日記者は、そりゃ、高額な退職金、企業年金はあるだろうし、定年で会社をやめても、どこかの大学に天下りの道はありで、消費税、所得税があがろうが、年金がなくなろうが、生活の困難はないのだろうけど、いったい、月十万ちょっとでで生活している年金生活者が目に見えているのだろうか？

電機事業連合会と政治家

昨日の新聞だけど、「電力９社、自民議員工作」の記事。朝日もたまによいスクープをする。

「全国の９電力会社役員が、業界団体主催の朝食会で、経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことがわかった」という記事。

まるで絵にかいたような、いや、マンガのような政治家と大企業との結びつき。こんなことは、ありふれたことで、昔からのずっと続いてきたことさ、とつびやいてまた終わりにするのだろうか。原発事故以後は議員側からの東電への頼み事、関係はなくなったそうだが、「あと数年したら、また頼みます」と話す秘書もいたという。

朝日は、いや、朝日でなくても、どこでもいい、ジャーナリズムはいいかげん、その政治家たちの名前を公表すべきだ。

とにかく、原発事故以降も、この国では、その責任を、いや、事実すらもはっきりさせない。
やらせの九電社長はそのまま、何の役にも立たない原子力委員会、保安院はそのまま。原発を推進した経済産業省や政治家もそのまま。何にも変わらない。

少なくとも、国会議員なんて人数が少ないのだから、これまで、だれが、どんな発言をしてきたのか、一人ずつ検証することくらいできるはずだ。

国会議員は、国の税金をもらって働いている。政党助成金という税金ももらっている。そのうえ、大企業からの献金ももらう。国会中継でテレビに映し出される国会議員たちは、恥ずかしくないか。

それにしても、電力会社。世界最高の電気料金を徴収して、その金で、学者、政治家、地方自治体、メディアを支配してきた。今後も電力会社は何も変わらず続くのだろうか。

先日、56歳で亡くなったジョブス氏（よく知らないのだが）は、毎朝、鏡を見て「今日が人生最後の日なら、今日することは自分がしたいことだろうか？」と自分に問え、といったそうだが、日本人には（わたしには）痛烈な言葉だ。ほんとに、こんな日本でいいのか？

そういえば、電気事業連合会って、昔、よくテレビのＣＭで見たぞ。

孫の運動会 その他

高槻まで、幼稚園の孫の運動会を見にいった。
小学校の運動場を使ってやっていた。年少組、年中組、年長組とあり、人数は多い。朝10時から始まって、終わったのは午後3時近くまで。

孫から「来て－」といわれるといかないわけにいかない（笑）。
若いパパ、ママたちとジジ、ババたちが半々くらい。

キャタツを持ち込んでビデオ撮影している人も多い。
学校の門の外には、コンビニ前ですわりこんでいる若者のように、ジジたちが何人も、煙草を吸いながら座っている。運動場の中は禁煙だから、わたしも何回も外に出た。

幼稚園なのに、組体操をやっていたぞ。

まさか、孫の運動会を見るような年齢になったとは、と、雲ひとつない青空を見ながら、時の流れのはやさに感慨ひとしお。

帰りに、ついでだからと、高槻のブックオフに寄った。ここは、今月で閉店だそうだ。ブックオフも、もうからないのかな。100円本しか買ってくれないのでは、利益が出ないのかもしれない。新古書店も閉店が目につき始めた。

このブックオフで、ここ数ヶ月つづいていた疑問が解けた。ブックオフへいくと、時々、流れる曲があって、だれが歌っているのだろう、ちょっとおもしろい曲だなあ、有名な曲なんだろうか、どこで耳にした曲だろうと、思っていた。今日は、歌詞の一部を覚えて、あとでパソコンで検索してみた。西田えりの「灰色のカラス」だった。

議論の可能性？

朝刊、4面の下段に日米の空中給油覚書　ＮＡＴＯの手順採用　集団的自衛権　議論の可能性」の見出し。記事の文章は6本。

自衛隊が米軍機に空中空輸する訓練をしたことは数日前に出ていたが、米軍以外のＮＡＴ軍にも給油が容易になる、という記事。以前も書いていたが、「憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使につながりかねないとの議論が高まる可能性がある」と今日も書いていた。

「議論の可能性がある」などと、自分は関係ないような言い方をしないでほしい。あんたがた、新聞社が議論をし、議論を高めなければならないのだ。ＴＰＰや小沢問題では、あんなに積極的に発言しているのだから。

国会で、議論になるだろうか。
国会中継、その８０％の時間は、外交も憲法の考え方も似た者同士の民主、自民が占めている。テレビはしきりに野党野党というが、野党とは自民なのだから、その議論は茶番にしか見えない。ほんとの野党らしい野党といえば、今は、共産党と社民党しかないのだが、この両党も野党らしさがまだ足りない。特に、ひどいのは社民党。参議院というと、いつも吉田なんとかいう人物が出るが（この人しか議員がいないのか？）、この人はいつも民主党へのエールを送っているような質問しかしていない。ほんの数分の質問時間しかないのに、下を向いて原稿を読みながら質問する。なさけないったら、ない。原稿なんか見るな。前を向いて、自分のいいたいことをいえよ！

国会に、国民の声を代表して吼える議員がいない！

九電やらせ 第三者委員会

九電のやらせ問題を調査する「第三者委員会」が、最終報告書を出した、との記事。
この第三者委員会は、九電が設置し、その報告書は、国民に公表するのではなく、九電に報告するもので、これもまた九電の「やらせ」みたいなもので、この報告書が九電を変革するとは思えない。

だいたい、近頃、「第三者委員会」というのが多くないか。
経済産業省が設置した「経産省・保安院のやらせ」を調査する「第三者調査委員会」というのもあり、ここもまた、今日、最終報告書を提出したそうだ。

年金問題の「第三者委員会」というのもある。ほかにも、問題や事故があるたびに、身内で作った「第三者委員会」というのがあるのではないだろうか。

はじめに書いた九電の「第三者委員会」は委員長は郷原信郎氏。他の委員はだれだ？と思って名簿を調べると、委員はたった3人。委員長を含めるとたった4人の「第三者委員会」なのだ。

原発という国民にとっての大問題についてのやらせメールや公開討論会でのやらせ質問は、犯罪ではないのか。2005年の佐賀県でのプルサーマル発電についての公開討論会では、会場の半分を九電社員が占め、賛成質問に立った8人のうち、7人が九電社員、なかには、農家を装って、「私の家で米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」などと発言したそうだ。超大企業が堂々と詐欺、ペテンを働く。恥ずかしくないのか。

九電社長は、こんなことがあっても、責任をとって社長を辞任することはしない、といったそうだ。続投するつもりかもしれぬ。国民も、メデイアもそれを黙認するのだろうか。

国民の側は、反原発のデモで歩いていても、チラシを入れても逮捕され、学校の式で起立しないといわれて解雇される時代だ。

今回の事件は、国や企業への信頼を失わせた、公共の秩序を乱した事件として、九電の関係者は逮捕すべきではないのか。少なくとも、本来、告発すべきほどの事件だと思う。

権力側は「第三者委員会」の報告書でおしまいなのか。「第三者委員会」には気をつけねば。