雑感

今週から国会で秘密保護法案についてに審議があるのだが、やっぱりというべきか、NHKは国会の中継はなし。新聞は、といえば、国会の審議はあまり関心ないがごとし。

みずほの頭取佐藤康博氏は、年収1億以上と記事にあった。この人は政府の産業競争力会議のメンバーでもあるらしい。それにしても、1億円以上の年収をこの人はどう思っているのだろうか。スポーツマンや芸術家、一代で事業を築いた創業者などであれば、いくら年収を得ようと問題はない。とやかく言わない。だが、銀行は、われわれ庶民のお金を取り扱う会社だろう。損失ができたときは、税金を投入して助けられたこともある。給料、年金、退職金、わずかの貯金をわれわれは銀行に預ける。また、この頭取は創業者でもなく、サラリーマンだろう。そのトップが1億円以上の収入。記者に問われて、「この収入は特に突出したものではない、他社と変わらない」と答えたそうだ。大企業のトップたちは、1億円くらいは普通なのか？

社民党党首、小泉首相ときょう会談、の記事。
まだ会談はしていないので、会談の内容はわからないが、アホなことだ、と思う。
吉田忠智氏は、今まで国会中継の質問を見てきたが、いつも下を向いてメモを見て質問し、ただ国会議員として大過なく勤めればいいと思っている政治家という印象がある。
とても野党の党首の柄ではない。

小泉元首相が脱原発をいいだし、メディアはそれを注目するが、あの人のいうことは無視しておけばいいのだ。アメリカのポチといわれた元首相が本気で脱原発を考えているとはとても思えない。脱原発勢力の分裂、混乱を生むだけだ。やることに事欠いてまっさきに社民党が元小泉首相に面会を求めるなんて。他にやることはないのか！と言いたい。

脱会社の道

「東電、除染費支払い拒否」が今日の朝刊のトップページ。

朝日が環境省への情報公開請求で得た文書でわかったそうだ。
国が東電に404億円の除染費用を請求したところ、支払ったのは67億円で、大半は、支払いは困難だと拒否しているそうだ。そのことを政府は公表もせず、黙認してきた。情報公開請求ではじめてわかったとか。

とにかく、除染、廃炉には巨額の費用がかかる。東電は国、国民の税金をあてにしているのだろう。もうける時はたっぷり自分の利益にし、損失や事故がおきれば、税金にたよる。こんなうまい話があるだろうか。東電の費用を国が持つなら、もう東電はいらないではないか。

東電にかぎらないが、ガスや電気、交通、生活にとって欠かせない公共サービスをもうけを目標にする私的大企業にまかせている現実はいいかげん再考してもいいのではないか。

企業は競争する。競争することで、成長する。すべからく、世の中も企業を見習って競争すべし、民営化すべし、の声が大きい。安部首相も「国際競争に勝つため」という。「とにかく、会社が（大企業が）利益をあげないと、賃金もあがらない、暮らしもよくならない。「企業の成長か、しからずんば死」などという経営者もいた。大企業は神さまだ。

小学生みたいな疑問だが、おかしくはないか。競争して勝つ、ということは負ける人や国もあるわけだ。豊かになると、必ず、どこかに飢えている人や国が生まれる。グローバル時代というなら、そのへんも考えるべきではないか。

江戸時代は、藩が、人々の考えや生活をしばる壁だった。今は、会社。
競争する、利益を生む、会社がもうける、それが教育をはじめ、すべてをおおう。しかし、幕末には、脱藩し、藩をこえた思考を始めた人々がいたではないか。そろそろ、脱会社の思考、動きはないのか。表には出ないが、大企業、私的企業をこえた生産、流通のしくみを考え、動き出している人々もどこかにいるのではなかろうか。

おっと、東電から話がそれた。妄想だ。とにかく、東電は、大会社について考えるかっこうの材料になる。東電は全国民から注視されていると自覚すべし。

この法案に反対する

朝日の社説。特定秘密保護。見出しは「この法案に反対する」。

よく言った。各新聞社の社説はどうなのか知らないが、この悪法を黙っていては新聞社の沽券にかかわると思ったのだろう。朝日の社説については、今までさんざん悪口をいってきたが、今回のこの見出しはよろしい！

この悪法でおびやかされるのは、報道機関の取材の自由や知る権利などではなくて、市民生活だ。今、大手メディアの報道は、国民の知る権利に答えているとはいいがたい。取材し、情報を伝えているのは、市民だろう。既成のメディアに代わって、ふつうの市民の発信に教えられる事が多いのだもの。

社説で立場を鮮明にした以上、今後、紙面でこの悪法についての記事を続けて書くべし。

さて、来週からこの法案の審議が始まるという。ＮＨＫは、この法案の審議を中継するだろうか。注目したい。

バカ息子の親の会

みのもんたが、バカ息子の件で、テレビ出演自粛しているようだけど、この件でみのもんたを批判するつもりはない。みのもんたは嫌いだし、かれを批判するなら、みのもんた自身の言動で批判すべきで、息子は関係ない。

世にバカ息子（娘）で苦労をする親はごまんといるにちがいない。小生もその一人で、バカ息子の親の会ができたら、すぐにも参加する（笑）。

しかし、バカなのは息子たちだけではない。親の顔が見たい、とはよく言うが、今の親自身、われわれが情けない。われわれの親の世代、いや、先祖からいわせれば、われわれもバカ息子だ。

今月、秘密保護法案が国会で審議されるという。そして、新聞は、「成立する公算が高い」と書く。憲法改正、集団自衛権容認、TPP、原発再稼働、復興法人税廃止、武器輸出の解禁。安部政権はやりたい放題。しかるに、高い支持率だという。ひと昔前の親には、信じられないだろう。

秘密保護法案、本来なら、新聞、メディアが真っ先に反対を唱え、反対世論をリードすべき責任があるのだが、新聞協会が、政府担当者に危惧を表明しただけ。反対を表明していない。驚くべき新聞の劣化だ。

娘がお父さん、彼と結婚するわと告白する。父は危惧を表明する。だれだって、なんにだって危惧はある。娘はそれを聞いて、お父さんは反対しなかったわ、ときっと喜ぶにちがいない。

新聞社は、危惧を感じる、なんていうべきではない。反対すべきだ。この悪法に反対せずに、軽減税率の適用を政府にたのむなんて、もってのほかだ。

脱原発デモ

今朝、ラジオのニュースで昨日10月13日、東京で大規模な脱原発デモがあった、という報道を聞いた。４万人の参加者だという。えー、今朝、朝刊読んだけど、そんな記事なかったぞ、ともう1度、新聞を見てみた。

あった、あった。社会面に縦長の写真と、短い記事（文章5本のみ）。社会面のトップは自治体の災害警報について（これは1面でもトップ）、次、福岡の火災。脱原発の記事の見出しは小さく、いくら写真があるとはいえ、老人は見逃してしまう。

子どもでも書けるような短い記事なのに、川村克兵、清水大輔という二人の記者の署名がある。写真は小川智。

今の日本で国民が注視する最大の問題はなんといっても原発問題。3人の記者が取材した記事がたったこれだけ。スポンサー、政府からにらまれないようにできるだけ報道したくないと自粛する姿勢がありあり。これでは、秘密保護法案に反対することなんかもできないだろう。せいぜい、危惧する、懸念がある、とつぶやくだけ。

大阪市教育委員会とは

今日の夕刊。
大阪市教育委員会が、全国学力調査について、小中の全部の校長に成績を公表するように指示した、という記事がトップ。

学校の学力テストの成績を知りたいと思う親がほんとにいるのだろうか。
いや、ひたすら我が子の成績向上だけを願う親は、知りたいのだろう。そして、こうした一部の親の願いを進んで受け入れて教育を変えようとする一群の人達がいる。要するに、学校も早く、進学塾や予備校のようになってほしいのだろう。

子どもにすればたまったものではない。いや、我が子の健全な成長を望み、楽しい小中学校生活を送ってくれることを願う親にとっては迷惑至極だ。

校長は反対するだろうか。教育者として、一人でも反対し、指示に抗議する校長が現れるのか。また、教師たちも反対するだろうか。いや、PTAや親たちも抗議をするだろうか。


子ども、その親、教師などのことを考えずに、こんな指示を出した教育委員会。どんなところだ？とちょっと調べてみた。たった６人の定員だ。

委員長は長谷川恵一。元松下の社員だったそうだ。
委員長代理　高尾元久　元サンケイ新聞の人らしい。
委員　大森不二夫　元文部省にいた人物
　　　西村和雄　大学教授。今の子は学力がない、としきりに強調している学者らしい。
　　　林　園美　橋下市長から面接でさいよう採用された主婦
　　　永井哲郎　元教育長？よく知らん。

情報が古くて正確ではないかもしれないが、どの人物も、おそらく橋下氏の方針に盲従するだけで、子どもの幸せなんか考えたことがない人かもしれない。
この人達が、あの民間校長を面接で採用した（半分は失格者だった）。
いったい、どんな会議で、どんな議論があって今回のことが決まったのかぜひ公表すべきだ。

校長よ、成績公表せよ、という指令に一人でも反対せよ。せめて教育者としての誇りと意地を見せてほしい。応援する親もきっといる。

大企業に協力を惜しまない国民

安部首相が消費増税を宣言してからもう1週間はたつだろうか。

テレビなどのメディアでは、さっそく増税に耐えるための、賢い節約の方法、耐え忍び方を話題にしている。今さら消費税増税の是非を問うなんて論外の如しだ。

消費増税で景気が落ち込まないように、経済対策として、法人復興税を廃止するという。また法人税率の引き下げもする予定らしい。消費増税をネタにして大企業はまた大もうけ。

安部首相は賃金をあげてもらうために、大企業を優遇するといっているが、あげるはずがない。たとえあげても一部の大企業だけだ。

エコノミストたちはアベノミクスで景気は回復するといったが、これらのエコノミストの言動も記録しておく。景気が回復するはずがない。大企業が儲かる、と言っているだけだ。庶民が困窮しても大企業が儲ければよい、いや、今や、庶民を困窮させることによって、大企業は利潤をあげる。

10％になるときは、軽減税率を検討する、といっているが、わたしは、これも怪しいと思っている。たぶん、やらないのではないか。大多数の庶民から税を徴収するのが増税の目的なので、生活必需品は除外したくないにちがいない。弱い庶民からたくさん税を集めるのが増収策だ。

社会保障と税の一体改革などときれいなことをいいながら、結局は法人税を下げるための、消費増税。このざま。どこの国だ。驚くべきことだ。


もし、エコノミストのいうように、今後、庶民の賃金が上がり、景気が回復し、財政赤字も解消し、暮らしがよくなるようであれば、わたしがまちがっていたことになる。その時はブログでこんな駄文を書くことはやめにする（そうなってほしい）

それにしても、これほど、おとなしく、政府のいいなりになった国民は日本史上、なかったにちがいない。権力のやり放題だ。

日本の親

今日の新聞のことではない。ずっと前の記事。
大阪府の教育長が府内の各公立学校の校長に、入学式や卒業式で教員が君が代を歌っているかどうか、目で確認せよ、と通知した一件。

私学ならともかく、公立学校で、教育の場で、精神レベルの低い、野蛮なことがおこなわれようとしている。小数の教員は抗議をしていると思うが、教員組合からの抗議があったということは耳にしない。PTAが抗議をした、という噂も聞かない。教育長への親からの抗議はないのだろうか。あっても広がらないのだろう。そのまま一件落着なのか。

大阪府では、小中高一貫教育をすすめるという。1年生から、パソコン、英語の授業、そして、授業時間を増やすという。いったい、だれの為だ？子どものためでないことは明らかだ。

グローバル人材の育成とか、一部の大企業の社員研修を公立学校にやらせようとしている。
よしてくれよ。子どもは勉強は嫌いだ。これがふつうだろう。ましてや、1年生から英語、パソコンなんか、子どもを壊すことになる（と、わたしは思う）。

しかし、親が、保護者が、今の教育の姿に抗議をする声はほとんど聞かれない。
みんな、だまっている。

おかしいよ。不思議でならん。