総選挙記事チェック ①

総選挙まで、メデイア（朝日新聞）は、どんな選挙記事を書くか、メモ（だいたい見だし）しておきます。個人的には、原発、憲法に注目します。



11月29日（木）

1面　「未来」小沢氏役職なし

2面　「追跡　乱流総選挙」　民主　猿も残るも厳冬
（民主を去るものを「渡り鳥」、残る者を「かごの鳥」と表現）

3面　「争点を問う」　⑤景気
4面　未来にピリピリ　民主・維新「票うばわれる」　「ほくそ笑む自公」
　　「乱流総選挙　各党に聞く」　自民党

39面（社会面）　改憲前面　戸惑う一票　

社説　「総選挙　国防軍構想」　自衛隊でなぜ悪い
　　　「総選挙　未来の党」　脱原発の工程を示せ

（感想　未来の党結成から、メデイア（テレビ）は、原発報道が増えた。これはいいことだ。これから、未来の党をメデイアはどのように追うか、注目に値する。今日、はじめて、改憲の問題が、社会面に出た。珍しい。1週間が過ぎたので、とりあえず、ここまで、明日から②でメモします）

11月28日（水）

1面　脱原発「日本未来の党」嘉田氏結成　生活合流へ
　　民主マニフェスト発表　

2面　「追跡　乱気流総選挙」　「卒原発」旗印に一気　嘉田新党、駆け足船出
　　　　　　　　　　　　　　　守りの民主公約　かすむ選挙理念
3面　「争点を問う」　④次世代　（正社員も結婚も険しい道）

5面　衆院選の公約　民主党マニフェストと自民党の政権公約案ふたつ並べてを全面に掲載。
（朝日は自民か民主か、をあいかわらず争点にしたいのだね）

7面　選挙には関係ないけど、復興予算の流用。凍結できたのは168億円の記事。被災地以外に流用された復興予算は約2兆円だ。計算すると、1％も凍結できなかったわけだ。ひどいもんだ。

３７面（社会面）「乱流総選挙」　嘉田流　風呼ぶか　小沢氏合流不安視も

社説　総選挙　民主党マニフェスト　「政権党が逃げてどうする」

（感想、これからいろいろな「未来の党」つぶしが始まるのだろうな、と思う。さっそく、小沢の策動とか大新聞はいい出している。がんばってほしい、と思う。ただ、賛同者に茂木健一郎の名前があるのがいや（笑）。なんであんな人物が顔を出すのか？危ない。危ないといえば、北朝鮮のミサイル準備の記事。選挙まぢかに、またぞろ、北朝鮮ミサイルで、メディアは総力をあげて、国民の目を外にそらしかねないよ。そうならないことを望む）。


11月27日（火）

1面トップ　脱原発、第三極を二分（嘉田新党、維新と一線）

2面　「追跡　乱流総選挙」　脱原発票、受け皿狙う
　　　（「橋下氏への失望で新党構想」「「小沢さん、民自よりはいい」）
3面　「争点を問う」　③負担増　
4面　「乱流総選挙　各党に聞く」　日本維新の会　石原慎太

オピニオン「乱流総選挙」リベラルは消えたのか　後房雄、五百旗頭　真、　待鳥　聡史

39面（社会面）　「乱流　総選挙　「嘉田新党」波立つ湖国　
　　　　　　　　　　　　　　　　知事で党首　批判、　支持政党困惑


社説　「東京都知事選」
　　　「総選挙　候補者名簿」

社説「東京都知事選」の小見出しは「くらしの安全を語れ」で、都知事選の最大の争点である「原発」の文字はひとつもなし。



11月26日（月）
1面トップ　連続世論調査　比例区投票先　自民２３％民主１３％維新9％
議席伸ばしてほしい党　維新２２％

2面世論調査の解説　原発利用「賛成」　自民支持層が目立つ

（世論調査では、「原発の利用についてどう思うか、について、賛成３４％、反対５０％、消費税について、賛成39％、反対５２％なのだが、これは無視し、上記のような見だし記事。なんのための世論調査か？）

2面　「追跡　乱流総選挙」　党首討論　舞台駆け引き　
（自民安部と民主野田の駆け引き）

3面　「争点を問う」　②　復興　
（記事はなにが争点かわからぬ）

4面　「乱流　総選挙　各党に聞く」　国民新党
　　　決戦２４時　首相、安部氏、橋下氏の街頭演説

３７面（社会面）　「乱流　総選挙」　有権者は何を問う
（野田首相、安部氏、橋下氏の演説を有権者はどう聞いたか、の記事）


社説　総選挙　政治とカネ　どの政党がただせるか




11月25日（日）
2面　「追跡　乱流　総選挙」　舌戦　批判が一番　安部葬祭　野田首相　橋下氏「民自改革ムリ」
（自民、民主、維新の三つどもえの舌戦スタートの記事）

3面　「争点を問う」①　原発
（推進派の動きが盛んになった山口県上関町と被災地福島県のようすを伝えたあと、最後に記者のコメント「脱原発には、どう「コスト」を負担するかの課題がある」。

39面（社会面）「乱流脱　総選挙」「脱原発」　ムラ総力戦（原発の再稼働に総力をあげる電力業界。総選挙に向けて、電力会社の社員やＯＢである電力議員たちが動き出した」という内容。関連して、1面トップは「電力社員と兼業　99議員」

社説　総選挙　社会保障の改革

11月24日（土）

2面　「追跡　乱流　総選挙」　安保論争　右シフト
3面　「政権交代を問う」　政治主導
32面　社会面　「乱流　総選挙」　橋下市長　公務ほぼ休業
社説　総選挙　維新の変節

11月23日（金）

2面　「追跡　乱流　総選挙」　維新、合流のひずみ（見だし）
3面　「政権交代を問う」　マニフェスト
4面　「乱流　総選挙」　各党に聞く　民主党
35面　社会面　「乱流　総選挙」　世襲　強きの復権
社説　総選挙　世襲と人材

以上

おっと、IEA事務局長のインタビューで「脱原発　容易ではない」の大きな見だしあり。

ちなみに、これまでの過去1週間も、選挙の争点としての原発、憲法記事なし。

解散後のメデイア

解散後のメデイア（わたしの場合、朝日しか見ていないが）、来たる総選挙に向けて何を書くか、注目していたが、この1週間、原発についての論説は、ない。
「原発も争点の一つ」とは書くが、そこに力点はなく、多党化や、維新の会の動向や、経済成長、中国問題とくる。新聞を見ていると、何が争点かわからなくなる。

ずばり「何を問うか」という企画で、編集委員4人が書いていたが、どの編集委員も原発については触れていない。いや、「原発」とかかず、「原発・エネルギー政策」と書き始めた。できるなら、原発の文字を消し、「エネルギー政策」にしたいのかもしれない。

今度の選挙の最大の争点は、原発をどうするか、だ。
福島の何万人という人々に被害を与え、全国に、いや、世界中に不安と衝撃を与えた原発。
あの大事故から、はじめての選挙だ。そして、原発を争点にする初めての選挙だ。この問題を避けて通ることはだれもできないだろう。原発が争点に決まっているのだ。

しかし、あいかわらず、メデイアは、自民、民主、維新の会の動きを報道して、その競い合いに国民の目をひきつけようとする。だが、自民、民主、公明、維新の会は、原発維持（民主は、脱原発といっているが、悪いけど、信用できません）。原発では、争点にならない。
では、消費税ではどうか。消費税でも、自民、民主、公明、維新の会では、争点にならない。みんな同じ。TPPでは？これも同じ。憲法改正も同じ。

自民、民主、公明、維新の会では、原発、消費税、TPP,憲法改正が争点にならないのだ。だから、経済成長や景気対策などを持ち出さざるをえない。自民、民主、維新の会をおいかけてきたメデイアは、原発も消費税も憲法改正も論点にできない。

その点、国政選挙よりも、東京都知事選挙の方が、実に争点は明確だ。
猪瀬候補には、自民、民主、公明、維新の会が応援。
宇都宮候補には、生活が第一、共産、社民が応援（まだ、いたっけ？）。

争点は、原発、消費税。これが、本来の対立の構図だろう。この構図だからこそ、国民はは選択できる。総選挙は東京都知事選挙と同じだ。メディアは東京都知事選挙をどう報じるのだろう（大阪版でも報道してほしい）。

今度の総選挙は、決定的な歴史的選挙になる。満州事変にふみこむか、三国同盟を結ぶか、といったことがら以上の選択だ。

自民、民主、維新の会を応援するメディアは選挙まで、どんな記事を書くか、歴史的証拠として、メモしておくつもり。原発、憲法改正の記事にしぼって、明日からチェックしてみます。

やっと解散

やっと解散。民主党が政権をとった前回の選挙から三年も経過した。
おそすぎる。民主党のマニフェストがうそだったことがわかったとき、原発事故が起きたあと、消費税を強行したとき、解散する時期はいくらでもあったはずなのに。

この3年間、日本の政治がすでに崩壊してしまっていることを国民はさんざん見せつけられてきた。
社会保障と税の一体改革といいながら、消費税増税だけを強行、原発事故の実態解明も復旧もまだなのに、はやくも原発再稼働、復興予算の流用などなど。

民主党員だけでなく、現在の全国会議員は即刻、解雇したいくらいの思いだ。

しかも、悲惨なのは、既成政党はダメだとばかり、第三極として、維新の党、太陽の党とかが出てきたことだ（どこが既成政党とちがうのか）。

メディアは、自民か、民主か、第三極（維新）か、とまたまた、いつものようにスポーツ番組か芸能番組のような観客型政治報道をやるのかと思うと暗然としてしまう。

争点は、何か。

もちろん、原発、消費税も大事だが、わたし個人は、憲法改正をさせるのか、否か、だ。

自民も、民主も、維新の会も憲法改正を目標にしている。安部さんも橋下さんも、はっきり宣言しているではないか。

自民であれ、民主、維新の会であれ、どの政党が政権をとっても、必ず、憲法改正はすすめられるだろう。

しかし、メディアは、この憲法改正についてだけは、無視し、問題化しない。記事にしない。国民に是非を問わない。おそらく、意図的だろう。憲法については、今は言うな、争点にするな、が、暗黙の了解事項なのだろう。

いや、共産党や社民党でさえ、脱原発や反消費税は言うが、憲法への危機感がみられない（まったく、たよりにならない）。どうなってるのだ？

今度の選挙は、政党間の争いではない。政治と国民の争いで、たぶん、過去50年で、最も運命的な選挙になると思う。

選挙期間中、メディア（テレビはあまり見ないので新聞になるけど）が、今度の選挙で、どんな報道をするか、しっかり見ておくつもりだ。

社説 デモと公園

今日の社説は、「デモと公園」。東京都が反原発デモに公園を使用するのを不許可にし、裁判所もそれを認めたことについてだ。

例によって、例の如しだ。

おそらく社内で話し合ったのだろう。裁判所の判決は認める。東京都の処置が問題だ。ただし、抗議したり、撤回を求めたりはしない。やんわりと指摘するにとどめよう、と。

「憲法が定める「集会の自由はどこにいってしまったのか」とか、「デモは大切な基本的人権である」との言葉も挿入はしているが、ただの言葉の挿入だけで、空々しい。

社説では、「別の公園利用者に迷惑がかからぬよう、不許可をふくめ、一定の調整がなされること自体を否定するつもりはない」と書き、「裁判所は判例を踏まえ、「当日の公園の利用状況や収容能力を前提とするかぎり、不許可もやむをえまい」と述べているのであって、包括的な規制にお墨付きを与えたのではない」と書いている。社説の主旨は裁判所の判断は妥当だ、というものだ。

しかし、今回の裁判所の判断が判例となって、公園のデモ規制が強くなるのは明らかなはずだ。

社説は、３０年前の法学者の言葉を引用する。「道路、公園、広場などが表現の場として用いられるときには、所有権や管理権にもとづく制約受けざるをえない。しかし、そうだとしても、表現の自由の補償を可能な限り配慮する必要がある」。そして、「（これは）今だからこそかみしめる指摘である」で、社説を結んでいる。

「可能なかぎり」だって？アメリカのオスプレイ運用についても「可能なかぎり」という言葉があったな。可能なかぎり、というのは、権力者の可能なかぎり、だ。東京都に可能な限り配慮してほしい、それが、朝日の言える可能なかぎりなのかもしれぬ。

しかも、今回のデモは、お祭りやただの集会ではない。深刻悲惨な原発事故を経験した国民の「原発」を問う大デモなのだ。大デモになるのは当然なのだ。３０年前のデモ規制の一般論を持ち出すのはおかしいぞ。今の、現下の問題なのだ。

明日の集会、抗議行動の取材、報道も、可能なかぎり、よろしく！

日比谷公園 デモ不許可

社会面（３５面）に小さく「高裁もデモ「不許可」」の見だし。記事の文章は3行のみ。

とうとう、こういう形でデモ対策に乗りだしたか、という思いだ。

日比谷公園は、戦前から人々の集会、イベント、意思表示の場としてさまざまな歴史がある。そこでどんな集会が行われてきたかを調べるだけで、日本民衆史の貴重な史料になるくらいだ。

しかし、東京都は、突然、反原発デモの主催者に対し公園の使用不許可を宣言。こんな暴挙、はじめてではないのだろうか。東京地裁に申し立てるが、却下、高裁も却下した、という記事だ。

反原発デモは整然としたふつうの市民の集まりだ。挑発はあったはずだが、騒動になった、ということは聞かない。しかも、この国の最大の問題である原発についての市民の意見表明の場だ。集会の自由だ。東京都はそれを許さない。ついに公民のための役所（政府）が公民の代表であることを忘れ、公民の統治者としての顔を見せ、牙を出した。元東京都都知事、電力会社、政府の圧力があったのだろうけど、さぞ東京都職員は全国民に対して恥ずかしく思っているにちがいない。

こういう動きは他の地方でも始まる可能性ありだ。さしずめ、大阪。大阪は扇町公園が集会、デモによく使われるが、これから先どうなることやら。

朝日は、原発集会、デモについて直接民主主義の時代が始まった、と、反原発のデモ、集会の意義を認めていたはずだ。デモを許さない都の政策について黙っているのはおかしいぞ！

除染手当まで収奪

1面トップ。「除染手当　払われず」　の見だし。
政府が主導する福島周辺の除染作業で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当「が本人に支給されていないことがわかった、という記事。

驚くべき事だ。大企業は復興予算を大きな利得として利用するばかりか、最も過酷な仕事に従事する除染作業員の手当てまでも自分の利得にするつもりだろうか。ここまで腐っているのか。

記事によると、「環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日３３００円～10000円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業を予算化している。ところが、ゼネコン６社が受注した1億円以上の先行除染のすべてで、作業員に手当が支給されていない」という。

泥棒ではないか。

どこの会社だ。大成建設、清水建設、鹿島、ハザマ、日本国土開発、奥村組の名がゼネコンとしてあがっているが、１１社すべての会社名を明らかにすべし。

記事の最後は環境省の大気環境局長の「作業員に至急されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」という言葉だ。

再発防止策ではないだろう。今すぐ作業員に手当を支給させ、同時に手当を支給しなかった企業を告訴しなければならない。

さて、この記事、その後、どんな続報がなされるのだろうか。これっきりで、また忘れ去られるのだろうか。忘れないために、一応、ここにメモしておく次第。

防衛省と三菱電機

三菱電機は兵器などの契約で防衛省に過大請求をしていた、という記事が今年の1月に出たが、その後、これについての追及記事はなく、約10ヶ月後、今日、防衛省が発注の指名停止後も、三菱電機などと１０００億円を越える契約をしていたことが、会計検査院の調査でわかった、という記事が社会面に出ていた。

今年1月に三菱電機の過大請求の記事が出たが、国会でも、メデイアでもそれを問題にすることはなかった。防衛省は国民の税金を使って注文しているのだ。不問に付す、ということがありえるだろうか。それが、この国ではありえるのだ。国民はなめられたものだ。あの記事が出た1月以後も、依然三菱電機との高額な契約が続けられているそうだ。しかも、半年以上経過した現在、まだ過大請求額は確定していない、という。メデイアも国会も追求しないとたかをくくっているのだろう。

あの復興予算で被災地と関係のない事業に予算が使われる、という問題でも、大企業支援の事業は、他の事業とは桁外れの額だ。メデイアは、官僚批判ばかりするが、官僚だけではない。東電や原子力企業が経産省を支配下においていたと同様に、官僚を支配下におく大企業を追求しなければならないのだが、これは、タブーになっているのかしら。

あの尼崎事件で、写真が違う人のものだった、という事件。テレビはほとんどあの写真を流した。本人に謝罪してすむ問題ではない。テレビは、どんな検証をして、どんな反省を本人や国民にするのか。ごめん、まちがった、と軽くあやまって、知らんふりするだけか？
この国のメデイアは何なんだ？