負けられません、勝つまでは

関西電力がこの夏15%の節電要請を発表しました。


（引用：京都新聞web2011-06-10）

　さっそく橋下知事が噛み付きました。

　関電の発表は原発廃止・停止圧力に対抗する世論醸成への強いアドバルーンではないでしょうか。多分、それに糊しろ（後で基準を引き下げる余裕）も含めているでしょう。

　3月下旬東電の「計画停電」の「社会実験」と同じかな?!

　・・企業はどこでもコスト節減のため普段でも光熱費節約に大いに努力している。昼休みに消灯など常識、18時以降空調ストップも。

　その上乗せで15%減するためには、勤務縮小＝生産量減少、その結果、仕事（雇用）の海外移転。冷房不足で寿命短くする人（弱者）の被害確率は、福島放射能の桁違いに大きいリスクでしょう。東電や関電という地域独占電力会社の電力に全面的に依存してきた現代、すぐには生活や産業インフラを変更できません。

　原発のリスクですが、放射能のマクロ統計と実体験を考察すると政府広報の不備と不誠実のために、過剰に反原発に傾いているとは思います。1960年代中頃までの大気圏核実験を日本を含むほぼ全世界人類が体験。でも明示的疫学的被害の報告は報道されていないし、その時代を生き抜いたが我ら世代の疫学的統計は前後世代との差異がないと思います。