オリックスが小型地熱発電所を最大15カ所建設へ、開発期間を短縮－小水力発電とともに地域経済に恩恵大

商売のうまいオリックスが地熱発電事業に参入した。
環境影響評価の適用外である小型発電所を建設することで、
リードタイムを短縮できるとのことだ。流石に目の付けどころが違う。

地熱発電はポテンシャルがあっても余りに開発期間が長く、
企業から見れば投資回収まで時間がかかり過ぎる。
発電量が減ってもオリックス型の小型発電所の方が合理的だ。

また、秋田県の小水力発電開発企業がため池を利用した
低コストの小水力発電技術を開発している。
このスキームなら全国で数百ヵ所に展開できると言う。

温泉の多い九州や中部、北関東、東北では小型地熱発電が、
豊かな水資源を持つ日本海側や甲信越では小水力発電が拡大するだろう。
矢張り原発停止は投資を増やし、地域経済を持続的に潤すのである。
（自民党の政治家に薄汚いカネをバラ撒く必要もない）

▽ 環境分野には、ベンチャー精神に溢れた中小企業がひしめいている

	『ニッポンの環境エネルギー力 ―ＩＴ産業立国からエコ産業立国に大変身を遂げる「日本の底力」』

小水力だけでなく小型地熱も加われば心強い。

「小水力発電は太陽光発電よりもコストが安く、
　設置まで時間がさほどかからないのが特徴である」

「企業向けとしてはコストが高く実用性に欠けるが
　家庭用・小規模事業者用としては充分に採算が取れる水準である」

「未開発の分野だけに、イノベーションの進展や
　オペレーションのノウハウ蓄積により一層のコスト低下も期待できよう」

「準国産」エネルギーと騙る詐欺的・投機的な原子力とは違い、
永遠に尽きることのない安全・安定的な「純国産」エネルギーである。

　↓ 参考

小水力発電の開発・新規参入が進む、固定価格買取制度が促すイノベーション － 夜間も安定的に発電可能
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f4a4e4fcf361eaff29b2ac3678094558

小水力発電で原発１基分、100万kW分の発電が可能 －「まだまだ拡大できる」とＪＡ全中・万歳章会長
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/68890e369becb5fc5327a445903de679

▽ 地方自治体はハイリスクの原子力を忌み嫌い、自前のエネルギー開発を望んでいる

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

オリックス、全国に小型地熱発電 自前電源を拡大（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2208D_S4A720C1EA2000/

”オリックスは今後５年間で国内に地熱発電所を最大15カ所建設する計画を決めた。日本は地熱資源が豊富だが開発に時間がかかり、発電への利用が進んでいない。同社は国の環境影響評価がかからないため開発期間が短くて済む２千キロワット規模の小型発電所を設ける。地熱発電は設備の稼働率が高く、安定的な再生可能エネルギーとしての役割を担う。
　太陽光は夜間や雨天には発電しないため、設備の稼働率が十数％にとどまる。〔以下略〕”

太陽光発電は夏の日中の冷房需要増に好適だが、
夜間や秋冬には使いものにならない。
小型地熱発電や小水力発電と組み合わせればバランスが良くなる。


東北小水力発電、ため池で発電（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB02H0Q_S4A700C1L01000/

”小水力発電システム製造の東北小水力発電（秋田市）は２日、ため池の農業用水を利用した小水力発電所を秋田県美郷町に建設すると発表した。来年４月に稼働予定で、全量を売電する。ため池を使った小水力発電のモデルケースとし、今後10年間で全国70～80カ所への拡大を目指す。
　建設する「仏沢小水力発電所」は最大出力199キロワット。年間発電量は97万1000キロワット時で、全量を東北電力に売電する。年間売上高は約3300万円の予定。総事業費は２億5000万円を見込む。
　地元の土地改良区から水の利用権を取得。水面から出水口まで20メートル超の落差があるため池の農業用水で水車を回して発電する。
　同社は流体解析の技術を生かして、その場所に合った発電装置を設計・製造しており、低コストで効率のよい発電装置の製造ができるという。
　小水力発電は一般的に発電能力が1000キロワット以下で、新たに大きなダムを建設する必要がない。
〔中略〕
　同社は、全国に21万カ所ある農業用のため池のうち、数百カ所で小水力発電が可能とみている。土地改良区は利用料を得られるため、改良区に参加する農家の負担軽減にもつながるとしている。”

小水力においても新しい動きがある。
小型地熱は立地に大きな制約があるが、小水力なら遥かに適地が多く、
特に積雪地は水資源に恵まれているのでポテンシャルが大きい。
大型ダムのような環境破壊がないのもメリットである。

全国健康保険協会が2018年度末に準備金枯渇、高齢化で赤字転落 －「高齢者医療への拠出金が膨張」

中小企業の従業員が加盟する協会けんぽがあと5年で準備金が枯渇するとの試算を公表した。
「政府が出すか、大企業社員がカネを払え」という相変わらずの行動様式で、
我が国における社会保障という名の「たかり」の本質を如実に示している。

当然のことであるが、多額の資産を持つ層には公費を投入してはならないし、
高齢になっても勤勉に働く尊敬すべき方々を優遇し、
怠惰でカネを遊ばせている者には課税を強化するのが当然である。
それこそが勤労と努力を尊ぶ我が国の伝統に叶う施策であろう。

当ウェブログは何度も何度も、罰則付きで資産を自己申告させて
本当に困っている層に公費投入を限定しないと地獄を見ると警告してきた。

このままではインフレーション・タックスは必ず来る。
自分は大してカネを払わず、弱者を偽装して子や孫に借金を背負わせるモラルハザードは、
この日本社会を破壊する呪うべき悪であり、歴史による断罪を避けることはできない。
経済の教科書に恥ずべき事例として永遠に残ることとなろう。

▽ 「局あって省なし」「局あって国なし」の厚労省の体質がバラマキを助長した

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

日中戦争や太平洋戦争の時と同じである。
マインドコントロールを受けていると、自己の愚かさや責任を自覚すらできない。

「日本は異様なほど高齢層に金融資産が集中する国であり、
　その根源は自民党政権が選挙目当てで高齢者三経費をバラ撒いたこと、
　愚劣極まりない所得税減税で税収を個人金融資産に移転したことにある」

「最近ブルームバーグが、日本の保守退嬰メディアが触れないタブーを破り、
　「高齢者のたかり」と題して日本医療の構造的なモラルハザードを取り上げている」

「年金でも医療でも介護でも、高齢者三経費においては
　現役世代から高齢世代へと壮大な所得移転がなされている」

「加藤出氏が指摘しているように、日本の生産年齢世代の生産性向上は
　先進国でトップの年平均1.5％を記録しているにも関わらず、
　国全体の成長率においては先進国中で最低水準に転落してしまう」

「労働投入の減少だけでなく、巨額の所得移転と高齢層の資産退蔵により、
　日本の成長率が停滞に追い込まれている疑いが極めて強い」

「相応の資産を持つ高齢層の負担を現役並みにするだけでなく、
　医療予算の効率化のため生活習慣病へのペナルティを強化し、
　予防医療に注力するとともに高齢者雇用を創出し税・社会保険料収入を増やさなければならない」

既得権者は、当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」を自ら招き寄せている。

　↓ 参考

急増する医療費は「高齢者のたかり」－ 日本は韓国と並んで世界最悪か、多過ぎる受診回数に病床数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d651fbbf4fe8745edd1562242f3c6e83

　↓ 65歳以上の層が所有する資産総額は平均で4743万円にも達する

貧しい若者から搾取したカネを高齢者に回す日本、現役世代の格差は急拡大 － 厚労省は自画自賛ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8ec208ad41a248b7550a5fc26fd9a7f‎‎

▽ 世代間格差が、我が国の成長率を低下させている疑いが極めて強い

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

協会けんぽ５年後に準備金枯渇も 高齢者医療拠出金の増大で（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002040.html

”中小企業の従業員ら約３６００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２９日、現行制度のままだと２０１８年度末に将来の支払いのための準備金が枯渇し、１７００億円の累積赤字を抱える可能性があるとの試算を公表した。高齢化に伴い、高齢者医療への拠出金が膨らむため。
　協会けんぽは財政安定のため、国庫補助率を現状の１６.４％から２０％に引き上げることを求めている。仮に１５年度に実現し、さらに高齢者の拠出金について、大企業社員の負担が増える仕組みに見直せば、準備金を６５００億円確保できるとしている。”

このように、負担を政府か大企業に転嫁しようとする寄生的行動様式も、
ブルームバーグの記事に言う「高齢者のたかり」に他ならない。
退職金に課税するとともに、就労へのインセンティブを設けて
「日本経済のお荷物」とならないよう配慮しなければならない。


介護費：国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/m20140725k0000m040156000c.html

”介護保険の「要支援」向けサービスを市町村へ移管する方針を巡り、具体策の概要を示した厚生労働省のガイドラインが２４日、明らかになった。各自治体のサービス費を国があらかじめ示す上限額以下に抑えたうえで、毎年の費用全体の伸び率に「各市町村の７５歳以上人口の増加率以下」との枠をはめるなど、介護費抑制基調を前面に出している。自治体の担当者からは「地域間格差が生じる」との不安の声が上がっている。
　介護の必要度が最も低い「要支援１、２」の人（約１５０万人）を対象とした事業（予防給付）のうち、大半を占めるヘルパーによる家事援助、デイサービスセンターでの食事や入浴といった訪問・通所サービスは、来年春から３年かけ市町村の事業に移す。
〔中略〕
　従来の予防給付は全国一律の価格・サービスだ。しかし２０１５年度以降、市町村は国が個別に示す上限額の範囲内で独自に価格やサービスを決められるようになる。費用を抑えるため、資格のないボランティアを活用することも可能とする。
　ガイドラインは、ヘルパーが担う現行の訪問介護について、現行方式とともに、（１）ボランティアなど住民主体の自主活動（２）保健師らによる相談指導－－ など５通り採用できることを例示している。通所介護の位置づけも、従来の「生活機能向上訓練」だけでなく、「レクリエーション」など４通りに広げた。介護職の人員配置基準（現行は利用者１５人に１人以上）は緩和し、ボランティア主体の場合なら「必要数」をそろえればよい。市町村が指定する事業者だけでなく、他業者への委託も認めている。
　毎年５～６％増えている予防給付費全体の伸びを抑えるため、移管後の伸び率は、各市町村に住む７５歳以上の人口増加率（３～４％）を上限とする。予算編成段階で利用者１人当たりの費用が上限を超えると、市町村は再検討を求められる。ただ、実際に上限額を超えた場合にだれが負担するかは明記していない。現行制度では、財源不足の市町村は補正予算を組んででも対応する必要があるが、移管後は当初予算の範囲内にとどめる自治体が現れる可能性もある。〔中略〕【佐藤丈一】”

これは介護費の問題だが、納税者が減るのだから社会保障給付の効率化は当然である。
「地域間格差が生じる」との自治体担当者の声は笑止千万で、
そもそも自治体の施策や経営、首長や幹部職員の能力に大差があるのだから
地域間格差が開くのは理の当然である。
弱者を装って政府にたかるより卓越した事例にから謙虚に学ぶべきだ。

「やっぱり働くのは無理」と言を翻す二枚舌、日本経済低迷を招くオポチュニズム － 専業主婦志向という病巣

矢張り、現下の少子高齢化・経済停滞の原因は日本国民自身にもあることが明白になった。
様々な調査によれば若年未婚女性は「結婚してからも仕事を続けたい」との意向が強いが、
明治安田の調査によれば、既婚女性の５割近くが「妻は育児に専念すべき」と回答している。

この調査結果が示唆するところは明白である。
我が国の有権者の中に小狡いシロアリが少なからず存在しており、
未婚の間は「結婚しても頑張って働く」と軽い調子で吹聴して負担増を回避し、
既婚になると「やっぱり育児に専念したい」と言を翻して専業主婦利権に齧りつく。

自らの置かれた立場が変わると180度言うことが変わるオポチュニズムは、
払い込んでもいない高額の年金を貰いたがる自称庶民や、
認可保育所の利用を当然視して膨大な公費を蕩尽している自称庶民と共通している。

このような、完全に損得勘定だけで動き公共資源を貪る利己的な輩こそ、
育児負担を回避して他人の子供から搾取するモラルハザードの権化である。
彼らには強力なインセンティブを伴う制度設計によりこの社会に貢献させる必要がある。
（そうしなければ日本を財政危機に陥れるまで彼らの利己主義は増長してゆく）

ある調査によれば「配偶者控除廃止なら働く」と回答するは女性は59％もいる。
この多数派層は「配偶者控除維持なら働かない」と考えている訳である。
前者を選択すれば彼女らは日本経済の担い手となり、
後者を選択すれば日本経済のお荷物になりかねない。
どちらを選択すべきかは明白である。

▽ 公立保育所の利用者は、支払った保育料の４倍もの税金を使っている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

当ウェブログの指摘は悲しいことに的中していた。

「いずれにせよ、「家事や育児が大事」と言っている人々の本音は殆どがカネであり、
　（真に家事育児を重視しているなら、控除があろうがなかろうか変わらない筈だ）
　そうした輩は、自分達が困窮している母子家庭を見殺しにして
　高所得層ほど有利になる不平等拡大制度を支持していることを全く自覚していない」

「配偶者控除廃止と併せて、得られる税収を全額、
　育児世帯へのバウチャー（保育・学童・教育分野で適用）に予算移転し、
　第３号被保険者をも原則廃止するとともに
　保育士や介護士、短時間勤務の看護師といった
　女性労働者が不足している分野に給付付き税額控除を適用すべきである」

「言う迄もなく、安倍政権が検討しているような家族控除は
　高所得者に有利である上に内需への寄与が極めて限定的な愚策である。
　公平で普遍的、かつ確実に内需に大きなインパクトを与える
　現物給付と給付付き税額控除（消費性向の強い労働者に恩恵）の方が遥かに賢い」

シロアリを優遇したらただでさえ悲惨な財政は劣化するに決まっている。

　↓　参考まで

共働きと専業主婦では年300万円の所得格差、配偶者控除廃止は絶対必要 －「控除廃止なら働く」は59％も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/07946a5f3e09cf1616f95170d65aaffc

払った保険料の２倍もバラまく日本の年金、特に専業主婦と公務員は盛大に優遇 － まさに「年金シロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e798867835ca5fc2f150f1920a31fff

推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932

▽ 破滅的な少子高齢化が進む日本では、女性就労率を引き上げるなければ成長率も財政も悪化するしかない

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査―明治安田研究所（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

”明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９.３％、女性で４３.０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。
　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４.２％、未婚女性では３７.９％。既婚男性は４２.５％、既婚女性は４６.１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。
　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４.４％、女性７０.９％に上った。
　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。〔以下略〕”

母体数が少ないが、無責任さが露骨に出ていて興味深い報道だ。
相変わらず女性の方が専業主婦志向が強く、
しかも結婚するとその比率は更に上昇する。
日本の女性就労率が低下し、税収も社会保険料も減るのは当然だと言える。

こうした数値が出た理由を、調査担当者は
「女性が出産後も働き続けられる環境が十分でない」としているが誤りである。
「女性が出産後も働き続けられる環境を改善させる意欲がないので楽な方を選ぶ」が本音である。

ライフスタイルの選択は勿論、自由である。
しかし、理由もなく働かない健康な国民は、
努力して育児も仕事も両立させている国民よりも劣っており、
この社会への貢献度が低い。従って働かない者に課税し、
努力する者に所得移転するのが理の当然である。

だから配偶者控除など必要ない。健康な専業主婦に課税して
共働き世帯への現物給付に充当すべきである。


ママ友で育児分担　埼玉のＮＰＯが「なかまほいく」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10002_Q4A610C1CR0000/

”埼玉県新座市のＮＰＯ法人「新座子育てネットワーク」が、育児中の母親同士で子供を預け合う「なかまほいく」を進めている。核家族世帯が増える中、リフレッシュする時間をつくる目的で、顔見知りの「ママ友」に預けられるのもポイント。評判を呼び、県内外にも広がっている。
〔中略〕
　新座のなかまほいくでは、希望する新座市や周辺の親子約10組が、週１回のペースでコミュニティーセンターや公民館に集まる。ＮＰＯスタッフが見守る中、最初の数回は、親睦を深めるため全員で一緒に遊ぶところまで。その後は１回ごとに預ける組と預かる組に分かれ、10回で終了となる。預け合いは約１時間。参加費は５千円だ。
〔中略〕
　活動を通じて親同士がより親しくつながり、終了後、自主的に預け合いをするケースもあるという。
　始まりは2011年。保育所の一時保育は予約困難な状態で、身近に頼る人がいない母親たちから「少しだけ子供を預けたい」との声を受けたＮＰＯが県に提案、補助金を得た。
　県が昨年、推進事業として県内の別の子育て支援団体などに呼び掛けたところ、ＮＰＯには「ノウハウを知りたい」と問い合わせが相次いだ。これまでに県内９市で運営され、延べ約300組の親子が参加。東日本大震災の支援でＮＰＯと親交がある岩手県大船渡市の団体も取り組みを始めているという。
　ＮＰＯの一員で担当の小桐寛子さん（37）は「仲間同士が支え合うことで、育児の負担や孤立感も解消できる。輪を広げたい」と話している。〔共同〕”

このように、自ら育児環境を変えてゆこうと努力する素晴らしい活動もある。
楽な方を選ぶ悪しき有権者には課税し、こうした活動の担い手に所得移転すべきである。
そうしなければシロアリは際限なく公共資源を食い尽くそうとする。

５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態

当ウェブログは「日本企業にも今日の経済停滞を招いた責任がある」との立場だ。
企業重視の立場は基本的に利益誘導と紙一重であり、
容易に薄汚いモラルハザードに転化する。
市場重視の立場と企業重視の立場には相容れない面があるのだ。

グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている。

日本の電機大手の人事担当者によれば、
「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか。

当ウェブログの指摘通り、日本企業の体質に問題があると見るのが当然である。

「ＡＩＵは受験マーケティングにおいて近年稀に見る成功を収めているので、
　今後卓越した人材を輩出する可能性は充分あると思うが、　
　それは単に入学定員を少数に限定して教育の密度を上げていることが主因である」

「真の「グローバル人材」なのであれば体質の古い日本企業は
　到底彼らを使いこなすことはできないであろう。
　勿論、「体質の古い」方が多数派であり、「なんちゃってグローバル企業」も少なくない」

あくまでも想定内の展開であろう。

▽ 「日本企業は技術はいいが経営が悪い」と外国人に言われているのが実態

	『外交官が見た「中国人の対日観」』（道上尚史，文藝春秋）

以下が当ウェブログの従前よりの主張である。

「採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
　優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
　所詮は自らが批判する相手と同類である。
　経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない」

「「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ」

「それにしても「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
　入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
　「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
　実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ」

以下の2つのエントリーを参考にされたい。

　↓ 参考

国際教養大学の「神話」にも翳りが？ －「使いにくい」との声や、日本企業の古い体質に合わず退職する例も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d8902538260985bbc1017e10d43d3a99

団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」－ 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b239671d85ebb2f3c169c5e9d5a9b2e2

▽ 日本企業の採用姿勢は、好況と不況で180度逆転する典型的なオポチュニズム

	『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』（沢田健太，ソフトバンククリエイティブ）

5年で残るのは50％？ 外国人社員が辞職する最大の理由（AERA）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140719-00000003-sasahi-bus_all

”新卒でも外国人を採用する日本企業が増えてきた。しかしせっかく外国人を採用しても、辞められては元も子もない。
〔中略〕
「入社して5年後まで残っているのは50％」と嘆くのは、大手電機メーカーの人事担当者だ。
　売上高の半分強を海外から稼ぐグローバル企業だけに、毎年、海外で新卒を数十人、直接採用している。そういう意味では、先進的な企業なのだが、それでも5年もせずに辞めてしまう最大の理由は、「言葉の壁」。海外で直接採用するため、日本語研修も手厚く行っているが、会議での発言に加え、次々とメールに対応しなければならない「現実」に打ちひしがれ、辞めてしまうのだという。
　年功序列賃金、終身雇用、「あ・うん」の呼吸。そうした日本独特の企業文化も、海外のエリートを遠ざけている。
「受け入れ態勢が未熟でした」
　あるサービス業の社長は、そう漏らす。将来のアジア進出をねらい、中国の学生を採用したが、わずか1年で辞めてしまったという。日本語も堪能で、営業成績もトップクラスだったが、ある日、こう尋ねられた。
「自分はいつになったら課長になれるのでしょうか」
　社長が年功色の強い自社の職能資格制度を説明したところ、「では、あと5年以上かかるんですね」と切り返された。ほどなくして辞表が届いた。
　海外のエリートは上昇志向が強い。日本人のような「就社」意識はなく、よりレベルの高いキャリアが積めると思えば転職もいとわない。将来のキャリアパスを示せなければ、あっさりと見限られてしまうわけだ。”

すぐ辞める日本人の若者を口悪く批判する恥ずかしい企業人は多いが、
すぐ辞める外国人は不思議に批判されない。所詮は二枚舌でしかない。
いずれにせよ「すぐ辞められる自社」は殆ど論じられないのだ。


グローバル人材「英語で喋ればいいわけじゃない」と専門家（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000012-pseven-bus_all

”4月1日に多くの企業で行われた入社式。業界を問わず、新入社員に向けられた経営トップの訓示でいちばん聞かれたのは、「グローバル人材になれ」というゲキではなかろうか。例えば、こんな調子だ。

＜グローバル人材として活躍するため、これからすべての時間を「成長する機会」と捉え、積極的に自らを磨き「仕事力」を高めよう＞（三菱電機の柵山正樹社長）
＜グローバルなダイハツマンに一日も早く成長されることを祈っている＞（ダイハツ工業の三井正則社長）
＜国際業務の拡大に対応するグローバル人材の育成を積極的に推進していく＞（みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長）
＜グローバル人材の不足をいかに克服するかが最大の課題＞（ダイキン工業の井上礼之会長）

　しかし、一概にグローバル人材といっても、学生に求められる資質は企業によってまちまちなのが現状だろう。また、最近は英語はじめ語学力を重視する企業が多いため、「現地の言葉さえ喋れれば立派に海外で活躍できる」と勘違いしているフシもある。
　近著に『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏はいう。
「もちろん語学ができるにこしたことはありませんが、語学力は現地で仕事をしながらも学べますし、大事な商談なら通訳をつけて行うことだってできます。それよりも、海外の異文化を柔軟に受け入れる能力や、何よりも国境を超えて商談をまとめ上げる卓越したコミュニケーション能力と度胸がなければ使い物になりません。
　実例を挙げると、『無印良品』の海外店舗を急激に増やしている良品計画が、英語の得意な社員を中心に海外赴任を命じたところ、外国人の従業員を束ねられずにことごとく失敗したといいます。逆に、石油精製・販売大手のJXのように、海外駐在員でバリバリ活躍している社員の中にTOEICの点数が500点台でもタフネゴシエーターとして大きな仕事を取ってくる人もいます」
　必死に語学力を身につけても、海外の商談相手を納得させたり、外国人の部下を統率するマネジメント力がなければ通用しない。とどのつまり、「日本でろくに仕事ができない人は海外に行っても同じ」（流通業界関係者）というのがグローバル人材の共通した定義であるといえる。
「そもそもグローバル社員なんて、カッコイイものではありませんよ」と溝上氏が続ける。
「いまや日本企業の稼ぎ頭となっている海外展開は、中国や東南アジア、ブラジルなど。新興国といっても中には電話も通じていないような僻地に赴任させられることだってあります。レジが壊れても直す手段のない山奥のコンビニとか……。
　そんな場所で、泥まみれになって働く覚悟はいまの新入社員にはないでしょう。企業側も責任を持って『永住する覚悟で海外に出て稼いでこい』と言えないのが問題です。もっとも、現地法人の採用案内に“日本語必須”なんて書いているような企業がいくらグローバル人材を募っても優秀な人は集まりません」（溝上氏）〔以下略〕”

入社式でグローバル人材育成を謳っても実態はバラバラだ。
今でも現地で「日本語必須」などと言っている企業も企業である。

同じ日本企業でもグローバル化への対処の巧拙は天と地ほどの差があり、
劣等企業は口でグローバル化を唱えても実態が伴っておらず、
彼らの言い分を鵜呑みにしてはならない。

独ＩＦＯ指数が９カ月ぶりの悪化、市場予想をも下回る － ウクライナ問題が欧州経済に実害を与え始めた

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） 反発したが下降トレンドを抜けられず

反発するドルに対して、ユーロ下落が鮮明になった週だった。
金曜の日経平均急伸は予想していなかったが、
スペックがドル円上昇に乗じ先物に仕掛けたら意想外にワークしたというところだろう。

勿論、今後新たな動きが出たらその限りではないので、
維持しているショートポジションには殆ど急変が見られないこともあり、
今のところ推移を見守っている。

先週触れたシラーPERの警告は金曜のダウ急落が証明したと言えるかもしれない。
米中間選挙を前にして野放図な強気は避けたい。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
　ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

という先週のスタンスを変えていない。
ただ香港が24000の大台に乗せてきてムンバイを追い上げているのには注目している。

「通常なら続伸する筈の指標好転で、逆に反落や停滞が生じるのは警戒信号だ。
　敏感な投資家が警戒レベルを引き上げ、ポジションを手仕舞う契機となるからだ。
　だから、こうした際に市場に過剰期待があると大きく崩れ易くなる」

「矢張り市場は雇用統計の好転を既に織り込んでいたようだ。
　景況回復を見込んで上昇してきたため、所謂「事実で売る」形である」

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
　何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
　これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
　「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「当ウェブログは、グローバルマクロが大きく動くのは
　米中間選挙まで控えられる可能性が高いと見ている」

先週の当ウェブログの見方も修正の必要はないと判断している。

「非常に珍しい現象が起きた。
　ドル円が停滞しているのに東証が上昇、停滞するドル円との連動性が薄れた」

「気になるのは今の日経平均がドル円ではなくＳ＆Ｐ500への連動性が強いことだ。
　過去25日のデータを見ると完全相関に近い驚くべき数値になると言う」

「両国の経済回復のペースが偶然に一致することは考えにくい。
　元々東証は外部要因に振られる傾向が強いから、
　今の堅調さは実力ではなく「上げ底」である可能性がある」

「そうした意味で、1万5000円台を維持し続けられるかは
　今年の日本経済の行方を占う上で非常に興味深いポイントとなってくる」

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、ＳＰ500指数に連動していた東証だが、
　再び為替との連動を強め、ＮＹに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

「驚くほど良好なＡＤＰに仰天して雇用統計の好転に備えていた訳だが、
　もっと驚いたのは同様に良好だった雇用統計に対して
　株式市場も為替市場も限定的な反応しか示さず、
　典型的な肩すかしとなったことである」

「これは、市場が指標好転を当て込んで前のめりで取引し、
　既に景況改善を織り込んで動いているということを意味する」

と書いてきた当ウェブログの見方を維持している。
「ＮＹに劣後し易い局面に入りつつある」との想定は的中したようだ。

「通常の底打ちではガツン！ と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
　驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
　その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
　具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
　今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
　当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
　今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
　外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
　あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
　明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
　上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ユーロはＥＣＢが手の内を見透かされ反転したが、
　ＥＣＢの危機感が強く注視しておいた方が良い」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「米利上げはまだまだ先のことだから、油断は禁物である。
　需給が好転する秋冬まで大人しくしてくれるような市場ではない。
　必ずひと波乱、ふた波乱ある筈だ」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
　この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
　詳しくはそちらを参考にされたいが（熟読を強力に薦めておく）、
　ＱＥを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
　ＱＥ開始で金利が上昇し、ＱＥ終了で金利が低下するという
　一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
　氏の主張に従えば、米金利は2％近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
　中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
　もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
　落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
　もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
　法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
　再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
　円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
　（こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い）」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。
ドル円は3月下旬の103円台に戻る推進力が足りない。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
　ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
　次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
　人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「ドル急落の衝撃は大きく、チャート上では強い下方圧力の発生が見える。
　市場心理の悪化で悪材料に対しセンシティブになり易い局面である」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
　2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
　こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
　ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
　それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
　ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
　特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
　スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「予想もしないタイミングで緩和策が出ると市場に激震が走るであろう。
　東証もその余波を受けて大揺れになるのは必至だ」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
　彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
　たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
　もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
　いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
　市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
　この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
　従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
　今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
　米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
　ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
　だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
　一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
　クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
　また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
　次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
　威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
　経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
　決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
　そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
　米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
　だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
　外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
　ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
　景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
　昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
　今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナは改善傾向だが、推移を見極める必要がある。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
　1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
　今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
　東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
　能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
　最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
　それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
　景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
　内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
　今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
　モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
　特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
　何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
　市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
　2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
　大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
　急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
　その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
　恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
　市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
　「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
　想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
　従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
　市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
　年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
　ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
　いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
　米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
　（幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる）
　外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
　回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
　彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
　健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
　お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
　2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
　米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
　日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
　今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
　IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
　海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
　投資家の目はアメリカに集中している。
　米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
　民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
　所詮はアベノミクスの３本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
　しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
　来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
　2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
　相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、ＩＭＦは今年の日本の成長率を２％程度、
　2014年の成長率は鈍化して1％程度と予想している。
　まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
　マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
　今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
　回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
　モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
　個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
　まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「ＶａＲショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
　不動産セクターは安易に買ってはいけない。
　安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
　そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「ＩＭＦのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
　財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
　世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
　今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
　80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
　経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
　自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
　ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
　財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
　数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
　歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
　今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
ＶａＲショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
ＦＲＢの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY（ZAI） 矢張り下抜けした、反発力が弱く依然として警戒を要する


↓ GBP/JPY（ZAI） 鋭角状の急落、流石に苦しい形になってきた


ウクライナ情勢悪化への警戒が、根雪のように残る週だった。
意外にもポンドが軟調だったが、以下の報道にあるように
ＢＯＥのハト派姿勢が鮮明になったため気の早いポジションが退却を迫られたのだ。


ドルが対ユーロで8カ月ぶり高値、対ロ制裁懸念で（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FS2BL20140723

”２３日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで８カ月ぶりの高水準に上昇した。ロシアに対する制裁強化をめぐる懸念と、制裁強化が脆弱なユーロ圏諸国の成長に打撃を与える恐れがユーロの重しとなった。
　ただ、ユーロ／ドルは下値を試すなかでもテクニカル分析上の重要な水準である１.３４５０ドルは割り込まず、ドルは緩やかな上昇にとどまった。この日は主要な経済指標の発表がなく、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、ドルの上値は抑えられた。
　ドルはポンドに対しては０.１７％上昇し、ポンド／ドルは１.７０３４ドルとなった。イングランド銀行（英中央銀行）が公表した金融政策委員会議事録は、年末までに利上げが始まるとの観測を強める内容ではなかった。
〔中略〕
　ＨＳＢＣ（ニューヨーク）の通貨ストラテジー部門ヘッド、ボブ・リンチ氏は「ユーロ／ドルはチャート上で注目されたいくつかの水準を割り込んだが、下押す動きが続かなかった」と述べた。ロシアとウクライナ間の緊張が強まっていることも、ユーロ相場をさらに抑える可能性がある。モルガン・スタンレーの通貨ストラテジスト、イアン・スタンナード氏は「欧州はドイツを中心にロシアとの貿易で直接的な影響を受ける。このため（対ロ）制裁はユーロに悪影響を及ぼす可能性がある」と説明した。一方、豪ドル／米ドルは０.６９％上昇して１豪ドル＝０.９４５５米ドルとなった。オーストラリアの第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、市場の利下げ観測が後退した。〔以下略〕”

市場ではユーロ安を予想する投資家が多いが、
先週は対円ではなかなか下に抜けなかった。
しかしドルとの対比では下落基調がはっきりしている。


ユーロが対ドルで底堅い、予想上回るＰＭＩで（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT2RK20140724

”２４日終盤のニューヨーク外為市場では、予想を上回る７月ユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を背景にユーロが対ドルで底堅く推移した。
　マークイットが発表した７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値は、ドイツとフランスの総合指数が前月に続き改善した。ただ、対ロシア制裁拡大がユーロ圏経済に影響するとの懸念から、ユーロの上げ幅は限られた。
〔中略〕
　終盤のユーロ／円は０.３％高の１３７.０８円。ユーロ／ポンドは０．４％高の０.７９２８ポンド。
　ドルは他の主要通貨に対して狭いレンジで推移し、強弱まちまち。終盤のドル／円は０.３％高の１０１.８２円で、約１週間ぶりの高値となった。
　ＲＢＳセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ブライアン・デーンガーフィールド氏は７月ユーロ圏ＰＭＩについて「（ユーロにとって）わずかに強気材料だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏が緩やかに回復するとの見方を変えないだろう」と述べた。一方、欧州連合（ＥＵ）などがロシアの銀行に対して制裁を科せば、ユーロ圏の弱い景気回復を圧迫し、ＥＣＢによる追加緩和の可能性が高まる。
　ドルは週間失業保険申請件数が約８年半ぶり低水準となったことから、対円で１週間ぶり高値をつける場面があった。ただ、６月新築１戸建て住宅販売が昨年７月以来の大幅減となったため、上値は重かった。 〔以下略〕”

木曜のＰＭＩ改善でもユーロの反発はごく限定的で、警戒感が強かった。
追加緩和が容易に決定できるかは疑問が残るが、いずれにせよ方向は下だ。
しかも市場の懸念は、翌日の独指標で裏付けられることになる。


ドルが対ユーロで8カ月ぶり高値、独指標悪化受け＝ＮＹ市場（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0FU2DL.html

”２５日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対し一時８カ月ぶりの高値をつけた。７月のドイツＩＦＯ業況指数が９カ月ぶりの低水準をつけたことを受け、地政学的緊張がユーロ圏経済を圧迫しつつあるとの懸念が高まった。
　７月の独ＩＦＯ業況指数は１０８.０と、３カ月連続で低下し、市場予想も下回った。アナリストは同指数の悪化について、ロシア・ウクライナ間の緊張によるドイツへの影響を反映していると指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、独企業の信頼感を傷つける公算が大きいとの見方を示した。
　欧州連合（ＥＵ）は同日の大使級会合で、ウクライナ情勢をめぐりロシアに厳格な経済制裁を科すことで仮合意に達した。ただ、外交筋によると、詳細は今後詰める必要があるという。
　ウエストパック・セキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「地政学的緊張や不透明性による目に見える影響がすでに欧州と通貨ユーロに及んでいる」と述べた。
　終盤、ユーロ／ドルは０.２７％安の１.３４２９ドル。一時、８カ月ぶりの安値となる１.３４２１０ドルをつけた。
　朝方発表された６月の米耐久財受注が市場予想を上回る伸びとなったことがドルへの追い風となったものの、前月の数字の下方修正など、精彩に欠く詳細が消化されるに従い、ドル押し上げの勢いは次第に失われたとアナリストは指摘した。
　ドル／円は０.０３％高の１０１.８３円。
〔中略〕
　来週は、２９、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、および８月１日に７月の米雇用統計の発表など、主要イベントが相次ぐ。〔以下略〕”

金曜深夜にはダウが大幅下落、ユーロは再度下げに転じた。
その割には土曜早朝の日経先物は小幅下落でしかなく、動きを注視したい。
今週はＡＤＰやＩＳＭもあり、久々に大きく動く可能性がある。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、日経平均とかなり違った動きをしている。
矢張りMUFJはマツダのレーティング引き上げを待つべきだったという結論だろう。

　↓ 輸出関連（Yahoo.finance） さしもの竹内も当面の天井か



　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573 → 1,283 ／ 1,938 → 2,563
　　　　　　　　　　　　　　　2,267 → 2,947　　　　　

　マツダ（東証一部 7261）　　232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
　　　　　　　　　　　　　　 298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636 → 1593 ／ 743 → 1,672 ／ 1,678 → 2,200 ／
　　　　　　　　　　　　　　　　2,250 → 2,286 ／ 1,924 → 2,878 ／ 1,995 → 2,878
　　　　　　　　　　　　　　　　3,020

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,025 → 3,345 ／ 3,780（ショート）

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　　　2,800 ／ 1,696

　トーセイ（東証一部 8923）　25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／ 82,100 → 64,200

　サンフロンティア（東証一部 8934）　61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100

　マネックスＧ（東証一部 8698）　455 ／ 393 → 455 ／ 343（ショート）

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587 ／ 542 → 608
　　　　　　　　　　　　　494 → 577 ／ 540 → 577 ／ 541 → 602 ／ 529 → 602
　　　　　　　　　　　　　489 → 706 ／ 518 → 706 ／ 705 → 752

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
　　　　　　　　　　　　　　1,128 ／ 932（ショート）

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966 → 1008
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688 → 1008

ショートと明示した4つは3勝1敗で、今一つという感じ。

　↓ 不動産関連（Yahoo.finance） 下げてきた東京建物は、テクニカル的には小反発してもおかしくない




ロシア領内からウクライナへ砲撃 米政府、越境攻撃に初めて言及（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/amr14072508460002-n1.htm

”【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は２４日の記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアが兵士や武器を供与してきたと説明してきたが、越境攻撃への直接的な関与を明示したのは初めてだ。
〔中略〕
　ハーフ氏は米情報当局の情報に基づく「証拠」があると語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。
　ロシアは親露派勢力への支援を否定してきたが、ウクライナ政府は、２３日に同国軍戦闘機２機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。”

ウクライナ問題は更なる泥沼化で、収拾がつかなくなってきた。
プーチンが覆面介入でへまをしたか、ロシア軍強硬派に押し切られつつあるのかもしれない。

マレーシア航空機撃墜で多数の犠牲者を出したオランダばかりでなく、
さしものドイツも渋々ながら制裁を強化せざるを得なくなりつつある。

	『日経会社情報』2014年夏号 2014年 07月号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルが上昇してもユーロ下落は止まらず。
ポンドまであおりを受けて軟調になってきた。

　2014/07/04　138.87 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　136.76　ユーロ／円（損益110％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　172.81　ポンド／円
　　　　　　　 　101.82　米ドル／円

　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2014/06/20　138.77 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/06/13　139.26 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/06/02　171.59 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/05/09　140.47 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/05/02　173.03 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/23　171.60 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/16　171.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/04/04　171.81 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/03/28　170.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/03/07　172.55 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/28　170.77 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/21　170.50 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/07　167.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/01/24　168.75 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/01/17　141.12 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/12/18　167.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/12/05　167.32 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/11/01　157.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/10/25　157.54 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/27　151.16 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/14　150.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/09　128.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/07/31　149.01 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/26　150.88 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/17　151.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/06/21　 97.89 USD/JPY　Lev ×2.0
　2013/06/11　152.83 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/06/07　150.87 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/24　153.41 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/05/16　101.94 USD/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/10　154.46 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/03　130.01 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/26　129.02 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/16　150.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/04/12　129.73 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/04　145.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/21　144.80 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/15　144.46 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/07　142.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/01　120.89 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/02/13　124.85 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/02/08　125.97 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/01/24　120.99 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/26　136.78 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/21　136.36 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/12/12　132.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/29　131.44 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/11/09　126.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/02　83.12 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/25　128.91 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/18　127.47 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5

　…以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「あれほど米雇用指標が良くてもドル円は後退、
　相当強い下方圧力があると考えざるを得ない」

というスタンスを維持。ユーロは下を見ておく必要あり。
先週はポンドのチャートも崩れてきており、警戒を要する。

今週も引き続き「米金利や株式の反発が弱いので、ドル円クロス円とも売られ易い展開と見ている」。
ドル円は上値切り下げのトレンドから抜けていない。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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