日本橋でもみなとみらいでもガスコージェネ拡大、経団連会長より合理的 － ８割もの省エネ・マンションも

経団連会長が原発再稼働を公然と求めたそのすぐ後、
興味深い動きがあった。ガスコージェネの着実な拡大である。

日本橋やみなとみらいではガスコージェネレーション・システムの導入で
エネルギー効率の改善と災害対策を両立させる事業が始まった。

原発再稼働に比べれば遥かにエネルギー効率は高く災害にも強い。
（原発は出力調整ができなばかりか熱をポイ捨てし、災害に弱い劣等生である）
福島原発事故のような破滅的な事態を招くこともないので安心して都市部に置ける。

また、西日本ではエネルギー消費の８割をカットする省エネマンションが登場した。
ガスコージェネよりも高価な燃料電池を使用しているが、補助金のお蔭か
同グレードのマンションと販売価格が変わらないのに
年間１３万円以上もコストを節減できるとか。

コージェネがいかに優秀なエネルギー源で災害にも強い優等生であるかが分かる。
落伍者でカネ食い虫の原発など稼働していたらイノベーションも
エネルギー効率の改善も進まなくなってしまい、災害での損害を大きくする。
（北電を見れば分かるように、石炭火力ともどもブラックアウトの元凶にすらなる）

つまり、皮肉なことに経団連のエネルギー提言の後進性が数々の事実によって
誰の目にもはっきりと証明されてしまうことになってしまった訳なのだ。

入院中の経団連会長は、余りにも職務に忙しく
こうしたエネルギー問題を研究する暇もないのだろう。
或いは体調悪化のため判断力に陰りが生じていたのかもしれない。

充分に療養されるとともに、エネルギー問題をよく研究されてから
国民に対し公明正大な提言を行うことを期待したいものだ。

▽ 大型発電所はエネルギーを無駄にし、域外に巨額の富を流出させる元凶

	『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』（河野博子，中央公論新社）

矢張り、「政策面では当ウェブログが予言した通りのみっともない状況」、
「保守退嬰で半可通の安倍がのさばっている限り、どうしてもそうなる」状況は打破されるべきだ。

日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
（2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である）

　（年度）（燃料費増）（成長率）（ドル円の平均）
　 2011年　 2.3兆円　　-1.3　　　　81円
　 2012年　 3.1兆円　 　0.1　　　　81円
　 2013年　 3.6兆円　 　1.8　　　　99円
　 2014年　 3.4兆円　　-1.0　　　　107円
　 2015年　 2.5兆円　 　0.6　　　　120円ほど

○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
　（2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大）
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
　（燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い）

以下の指摘も、日本経済停滞の現実が
何よりも雄弁に立証していると言えよう。

「原子力は日本経済に有害なのである。
　成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
　明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
　日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
　同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
　日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
　確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
　利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
　コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
　（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
　経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
　地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
　原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
　潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」

「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
　成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
　原子力はただのレント（政治利権）に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」

「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
　電力料金の高騰ばかり強調して国民を「Ｂ層」扱いして欺き、
　原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
　報道によっても完璧に証明されつつある」

「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
　地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
　問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」

「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
　日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」

「新電力はまだまだ比率が低い。
　需要側（企業・家庭）が省エネと自家発電（コージェネ・太陽光）を進めることで
　電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」

「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・２兆円超の投資計画があると伝えている。
　間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」

「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
　「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
　どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」

「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
　企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
　原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」

「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
　必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
　国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」

「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
　利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」

「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
　経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
　原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」

「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
　原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
　（その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ）」

「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
　それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
　自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」

「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
　原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」

「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
　原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
　漸く感付いて反感を強めている」

「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
　それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
　原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」

「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
　国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」

「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
　日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
　エネルギー転換（発電）部門なのである」

「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
　必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」

「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
　「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
　彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」

「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
　電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」

「次元の低い安倍政権も、「原発停止で３.７兆円の国富流出」などと
　国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」

「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
　実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」

「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
　株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
　円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
　そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
　これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」

「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
　地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
　利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
　それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」

「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
　一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
　日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」

「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
　経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
　エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」

「水素利用やＦＣＶはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
　政府が合理性を理解していたら北海道のＣＢＭ（炭層ガス）開発と
　コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
　次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」

「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
　エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」

「今年の夏も結局、電力不足は起きそうになく、
　電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した」

「更に、円高と原油安による燃料費の激減で
　日本国民のエネルギーコストは急激に低下している」

「原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
　燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
　円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
　原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した」

「「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
　「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
　今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである」

「原発再稼働が始まるとともに東証が暴落し、
　経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
　「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ」

「原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
　燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
　経済指標が議論の余地なく明白に証明している」

「東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
　安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
　日本のエネルギー効率が向上していた筈である」

「「電力広域的運営推進機関」（送電網を管理する公的組織）が非常に重要な発表を行っている。
　泊原発が稼働ゼロでも北海道は大幅な電力余剰になることが判明したのだ」

「数年前は「原発停止で電力不足」などと喚いていた連中がいたが、
　彼らの腐った本性がまた露呈し、国民を欺く嘘つきだと実証された訳である」

「最近は「温暖化対策」だの「電力のベストミックス」だのプロパガンダを垂れ流しているが、
　「温暖化対策と称してカネ儲けしたい」「自分達のカネ儲けのためのベストミックス」
　が本音であることは火を見るよりも明らかである」

「北海道から東京電力管内に送電すると膨大なロスが出るのは明白であり、
　膨大な潜在風力資源のある東北で発電して首都圏に送った方が遥かに合理的である」

「再生可能エネルギーやコージェネに尋常ではない敵意を示して中傷し、
　電力自由化に対して電力大手が強烈に抵抗してきた理由は自ずと明らかであろう」

「「自分達が安定して儲けるのに邪魔だから」というのが真実である。
　経営面から見れば彼らの本音がはっきりと見える」

「以前よりは再生可能エネルギーの導入が進み、電力の完全自由化が始まったが、
　既存大手事業者の隠然たる力が残っているため、そして制度設計が悪いため、
　現在においても決して楽観できる状況ではない」

「風力発電の普及を陰に陽に妨害してきたのも、電力自由化に反対してきたのも、
　参入障壁の高い原発で独占的に稼げなくなるのを恐れていたからだ」

「四国では原子力の安全コストが高騰している実態が明らかになっており、
　原発稼働は電力大手の収益改善には繋がっても国民の負担軽減に繋がらないことも
　これで「議論の余地のない明白な事実」になってきた」

「日本のエネルギーコストを下げ、投資を増やし内需を支える方策ははっきりしている。
　コストの安い風力発電とバイオマス熱利用（極めてエネルギー効率が良い）を推進すること、
　地中熱やコージェネのような省エネを推進することである」

「原発や石炭火力は省エネを妨害し、新規投資やエネルギー効率向上を妨げるので
　日本経済のためにも地域経済のためにも有害なのである」

「最も重要な、発電部門での省エネ（コージェネが主力である）が進んでおらず、
　再生可能エネルギーで最も重要な風力発電とバイオマス利用の政策的欠点のため
　日本経済の低成長は依然として続いてしまっているのだ」

「もはや日本国内では、余程のお人よしか余程騙されやすい者以外は、
　原発稼働が一体誰のためのものなのか理解できない者はいるまい。
　（理解できないとしたら相当深刻な情弱か、とぼけている利害関係者である）」

「原発再稼働で電力大手の収益が急回復したこと、
　国民の電気料金は変わらないか若しくは雀の涙ほどしか下がらないこと、
　原発稼働は既得権を持つ事業者の金儲けのためであること。
　以上の三点が完璧に証明されたと言ってよい」

「福島原発事故の時と同様の事態がこれから起き得ることも容易に予想できる。
　事業者は過酷事故が起きたら「想定外」と叫んで全力で責任転嫁に走り、
　国民に事故の費用を払わせようとするだろう」

「事実、福島原発事故前にとんでもない大言壮語を行い
　「日本は多重防護があるからチェルノブイリと違う」
　「過疎地が裕福に」「資産税がっぽり」
　などとほざいていた連中は、何一つとして責任を取っていない」

「これが「彼ら」の本性であり、現在もその本性は何ら変わっていない。
　国民の電気料金を使った原発広告がまたぞろ展開されていることからも明らかだ」

「完全に四国では電力余りの状況になっている。
　原発再稼働で最も得をするのは利害関係者であり
　四国の住民への恩恵は（利害関係者以外）殆どないに等しいことが分かる」

「年に250億円も大儲けできるのだから、
　会社が原発を動かしたがる理由ははっきりしている。
　勿論、住民のためではないこともはっきりしている」

「原発を持つ電力大手と住民との間には、根本的な利害相反がある。
　電力自由化がその隠れた構造を炙り出したのだ」

「人口減少に苦しむ北海道では、コージェネ投資こそ切り札となるのに
　原発稼働などしたら衰退の一途に陥るのは決定的である」

「関西電力が原発稼働を理由を急ぐ理由が明らかになってきた。
　以前は「電力不足」と声高に叫んでいたがその嘘が露見したため、
　電力料金の引き下げをアピールしている」

「しかしこれは勿論、顧客のためではない。
　電力自由化によって顧客が大規模に流出しているため、
　電気料金を下げざるを得ないのである」

「その証拠に、販売単価が上がっても販売量が落ちて減収になっていると言う。
　当ウェブログは原発依存度の高さを無視して自らリスクを極大化した、
　電力大手の経営判断ミスであると指摘したが、今まさにそれが証明されつつあると言える」

「「普通の民間会社」ではないから経営陣はほぼ責任を取っていないに等しいが、
　原発稼働率と関西電や九州電の収益の推移を比較すれば
　原発依存が、地域住民や顧客だけでなく企業にとっても危険なハイリスク経営であることは明白である」

「また、エネルギー分野での技術革新・イノベーションは速い。
　エネルギー効率やコストの面で考えれば、小規模分散エネルギーの方が優秀であり、
　エネルギーの無駄が余りにも多くコストの下がらない大規模発電所は恐竜のように時代遅れになる運命だ」

「訪日観光客が増加の一途を辿る関西では宿発施設を増やさなければならないし、
　元々日照に恵まれた地域であるから、太陽光発電の自家消費と
　ガスコージェネレーションが増えるのは自明の理である。
　（稼働率が不安定な原発と違い、安定的でしかも半永久的に利用できる地中熱利用も良い）」

「コージェネが不可能でエネルギーの無駄の多い原発など再稼働する必要性はない。
　原子力依存という重大な経営ミスを行った大手事業者は自業自得であり、
　原発を稼働しないことこそ関西地域で投資が増え、エネルギー効率を高めるための鍵である」

「太陽光発電は着々とコストが低下しており、夜の使用量が少ない公共施設とは相性が良い。
　また、いずれクリーンなガス火力だけなく近隣の熱需要地でガスコージェネを行い、
　エネルギー効率が改善するだけでなく地域内で富を循環させることが可能となるだろう。
　生駒市の規模であれば年間で数十億円規模の富の流出が止まり、地域を豊かにすることができる。
　自治体にとって、ただ漫然と電力大手から電気を買っていること自体が愚行になるのだ」

「予想通り、恐れていた事態になってきた。
　安倍政権の次元の低い保守退嬰のエネルギー政策のために、
　日本において省エネが進んでいない実態が判明した」

「日本が誇れるのは過去の省エネであって、
　今はもう「劣等生」に転落しつつある」　

「何故なら、米中をはじめ省エネ・再生可能エネ投資を進める国では
　経済成長を維持しながらもＧＤＰ１単位あたりの二酸化炭素排出量が大幅に減っている。
　しかし日本は、経済成長も省エネも進まず停滞を続けているのだ」

「これは既に2000年代の欧州で見られた現象で、
　低成長にも関わらずエネルギー消費が減らない日本と好対照だった」

「つまり日本は、欧州の先進国ばかりか米中にも劣りつつあるのだ。
　これが「劣等生」でなくて何であろう。過去の栄光があるだけに情けない話だ。
　自己を客観視し、謙虚に優れた仕組みを取り入れる進取の精神すら失いつつあるのだ。
　（日本国内には進取の精神があるが、利権癒着の安倍政権には欠けている）」

「日本国内でも曲がりなりにもＦＩＴと電力自由化を進めたお蔭で
　民間では新しい動きの胎動が見られ、省エネなど新規投資は行われている。
　しかし、肝心の政権がどう見ても既存事業者の利益を擁護する政策ばかりで、
　日本全体が力強く動いている状態にはなっていない。
　（これは程度の低い安倍政権だけでなく、野党の政策提言の質が低いせいでもある）」

「低コストのコージェネ発電の固定価格買い取りも、
　膨大な効果がある地中熱利用の促進も、
　再生可能エネルギーで最も低コストの風力開発促進も、
　安倍政権は何一つ必要な政策を行っていない。
　行っていないどころかたっぷり自民に献金する既存事業者を擁護し
　新規投資を阻害する始末である。だから日本が低成長・省エネ停滞になるのだ」

「安倍政権の「逆コース」エネルギー政策によって日本の劣化が進んでいる。
　成長率でも負け、エネルギー効率改善でも負ける惨状で、
　歴代政権の中でも無能さが際立っていると言えよう」

「民間企業でも有能で俊敏なところはエネルギー投資を敢行している。
　政府がコージェネ促進策を始めていれば、爆発的に省エネが進んだものを。
　旧套墨守で利権癒着の安倍政権では全く話にもならない」

「自治体も、あちこちで先駆者の挑戦が行われている。
　ごみ処理場だけでなく公共施設や宿泊施設のボイラーを木質バイオマスにし、
　ガス利用ならコージェネにすればより大きな経済効果が出る筈だ」

「左程大きくない自治体のパイロットプラントでも数千万の利益が出るのだから、
　規模の大きい中核自治体で本気で取り組めば数千億を超える利益が出るのは確実だ」

「米中ですら二酸化炭素排出を抑制しながら経済成長しているのに、
　安倍政権下の日本経済は悲しいことにその逆の状態になっている」

「つまり、碌に経済成長していないのにも関わらず、
　排出二酸化炭素は増えてしまっているのである」

「これは言う迄もなく、根本的にエネルギー政策が間違っており、
　エネルギーリテラシーが限りなく低い安倍政権が
　日本経済の成長を妨害している（これだけでも重罪だが）ばかりか
　エネルギー効率の改善をも邪魔しているからである」

「安倍政権は省エネをサボっているだけでなく、
　北日本と東日本での重要なエネルギー源であり成長産業ともなり得る
　コージェネレーションの普及をも怠っている」

「低温が続く期間は北陸でも山陰でも北信越でも、北関東でも東北でも北海道でも、
　全力でコージェネを稼働させて熱需要と電力需要に応えている筈だ」

「輸送が滞ってもガス・コージェネなら簡単に途絶せず、
　熱と電気を供給し続けることができる。
　（パイプで供給する都市ガスは雪にも低温にも強い）」

「2017年9月の『週刊東洋経済』においては、
　利権癒着の安倍政権が招いた日本のエネルギー事情の惨憺たる有様を暴いており、

・日本の1人当たり温室効果ガス排出量は米国に次いで多い
・1995年比で日本の1人当たり温室効果ガス排出量は殆ど減っていない
　（デンマークは４割以上の削減、英国は３割以上の削減である）
・日本のＣＯ2排出量全体の３２％が「電力由来（電力会社から買う電気と熱）」である

　という「不都合な事実」を白日の下に晒している。
　完全に予想通りの醜態とはいえ、実に情けない限りだ」

「大量の水素を発電で使うという馬鹿丸出しの政策を掲げる安倍政権は、
　もはや「再起不能」な水準にまで劣化したと言って良かろう。
　分散でコージェネに使う方が遥かに効率が高いに決まっているし、
　「エネルギー安全保障」を考えるなら半永久的に利用できる風力と地中熱が先だ」

「政策リテラシーが限りなく低い安倍政権は、
　エネルギー効率やコストという基本的事項を全く知らない無知か、
　或いは政治献金を重視して意図的に省エネ技術の実用化を遅らせているかのいずれかだ。
　（いずれにしても悪質で、公益を毀損する劣等政権であることに違いはない）」

「汚いカネの力で「保護」されている原子力と違い、
　コージェネは碌な支援策もない（安倍政権が故意に冷遇している）のに、
　よく頑張っていると思う。コージェネが進めば省エネも投資も進むのに、
　利権癒着政権は公益を無視して自民党に献金する特定勢力を優遇しているのだ」

「姑息な裏工作を見れば、国民の利益ではなく
　自社の利益を最優先として行動していることが露骨に分かる。
　今までは政治家や産業界との関係の深さで維持してきた独占的市場が
　あっと言う間に蚕食されていくのだから、手段を選んでいられなくなるのも不思議ではない」

「安倍・経産省の改革が毎回毎回「口だけ」で貧相な成果しか出ない事実は、
　日本経済の情けない低成長（ロシアにすら敗北）が明々白々に証明している。
　消費や賃金上昇の「次元の違う低迷」ぶりが安倍と経産省の「実力」である」

「それは電力自由化においても同様で、華々しく始まった完全自由化だったが
　この段階で間違いなく「失敗」が約束されている」

「安倍の腐敗した政策の顕著な特徴は、「利権勢力へのバラ撒き」だ。
　だから成長率も賃金上昇率も低迷、欧米よりも年々貧しくなり
　アジア諸国から急速に追い上げられているのである」

「電力自由化でも、前々から「原発再稼働とセット」という密約、
　若しくは暗黙裏の容認があるのではないかと噂されていたが、
　「新電力」と称する既存大手の子会社が市場をひっかき回し、
　原発による見た目だけ安い電気（リスクは全て国民に転嫁する卑怯な電力）で
　競合相手を潰し始めた現状をみれば、矢張り謀略があったものと結論付けられよう」

「当ウェブログは早くから、電力自由化だけでは不十分だと指摘してきた。
　自社の収益しか見ていない保守退嬰の日本企業と、
　自分の電気料金しか見ていない自己中のＢ層有権者は
　日本のエネルギー効率が改善していないこと、
　日本経済のためには投資を増やしエネルギーコストを低下させる
　正しい政策を安倍も経産省も行っていないことを理解していないからだ」

「原発再稼働は完全に「利権化」しており、
　電力自由化の市場で既存大手が利益を占有するための「手段」と堕している。
　関電には原子力依存度を高めて電力の安定供給を危うくしたという「前科」がある。
　それに関して経営陣は何一つ責任を取っていないのだから、まともな民間企業ではない。
　最低でも原発での収益は政府が「徴収」して福島原発事故の被害者の補償に充てるべきだ」

「原発のように不安定（稼働率の実績を見れば明々白々）で投機的な電源は不要だ。
　本来ならばこの丸紅新電力のように需要側でも電力融通を行い、
　コージェネや省エネのようなエネルギー関連投資を増やして
　同時にエネルギー効率を高める（＝エネルギーコストの低下）べきなのだ」

「地中熱で節減した電力やコージェネで発電した余剰電力を売電し、
　収益化するとともに大型発電所でのエネルギーロスをカットすることこそ公益に適う」

「安倍による利権擁護の歪んだ政策、公益に反する利益誘導策を止めさせ、
　コージェネや地中熱などで強力に省エネを促進する
　正しいエネルギー政策に転換しなければならない」

「電力自由化は安倍と経産省の意図的な骨抜きにより
　利権温存を目的とする程度の低い政策になりつつあるが、
　それでも全く成果がない訳ではなかった」

「今の歴史的な猛暑においても電力需給には余裕があり、
　原発事故後に「再稼働しないと電力不足」と叫んでいた連中が
　いかにとんでもない噓つきでいい加減な詐欺的人物であるか証明された」

「また、今後の電力需要の見通しも下方修正されている（つまり電力は足りている）。
　この日本において利権塗れの原子力が不要であることも証明されつつあるのだ」

「これは愚昧で口だけの安倍の失政による経済停滞のためでもあるが、
　矢張り日本企業は優秀で政策の劣後があっても個々の努力で省エネを進めたためだ。
　（政府に図々しい要求ばかりの老化企業は相変わらず保守退嬰だが）」

「原発稼働を要求する保守退嬰の大企業の主張は嘘であり、
　通常は電力自由化で電力コストは低下する。
　今の手抜き自由化でも効果ははっきりしている」

「ただ、現状では明らかに競争が公平ではないから、
　国民のカネを徴収し見せかけの安さで国民を騙す原子力由来電力には
　事故賠償や保険のために充分課税しておくべきであろう。
　（それで漸く、競争上の公正公平が実現する）」

「エネルギー政策が凡庸かつ低劣であっても、技術の進歩は止められない。
　今年は西日本でも地中熱利用が拡大しつつあり、大阪の地下水利用実験では
　電力コストの大幅カットを実現した」

「技術面では未来は明るのだから、暗愚な政官の頭をすげ替えて
　正しいエネルギー政策に転じれば日本の未来は明るいのである」

「福島原発事故で官庁や事業者が「想定外」を連発して
　世界に恥を晒した日本の官庁や原発事業者は一向に進歩していない」

「北海道での震災で大規模停電が起き、札幌を始めとして多くの方々が苦労しているが、
　経産省はまたしても「想定外」と言い訳しており、東日本大震災から教訓を
　全く学ばず、歪んで愚かなエネルギー政策に固執していることが明らかになった」

「東日本大震災では原子力に依存するリスクが極大であることが証明され、
　日本経済の中核である首都圏で湾岸の大型発電所が次々と停止して危地に陥ったのだ」

「経産省や大手事業者の政治的な主張は完全に間違っており、
　火力や原子力の大型発電所こそが電力の安定供給を妨害するリスク要因であり、
　小規模分散発電でリスクを低下させなければならなかったのだ」

「自民党に巨額のカネを上納する大企業と電力大手の利害ばかり重視し、
　災害対策を手抜きして電力の安定供給を妨げた安倍と経産省の罪は重い」

「経産省はコストと安定供給を口実として石炭火力に固執してきた。
　今回の北海道での大規模停電の主因は大型火力発電所の停止であり、
　経産省こそが今回の大規模停電の元凶であることは事実に照らして明白だ」

「今回の大規模停電でも、自らの大失態を誤摩化すために
　利権勢力と組んで「泊原発を稼働させろ」などという
　図々しい要求を始めかねない、徹底して利権擁護の組織である。
　（そして過酷事故が起きたら碌に責任を取らず国民にばかりカネを払わせる）」

「当ウェブログは電力自由化だけでは不充分であり、
　コージェネを促進すべきと何度も何度も指摘してきた」

「北海道のような寒冷地では、ガスやバイオマスのコージェネで
　分散発電が普及していれば停電を相当程度防止できたし、
　停電しても自前の電源があるので家庭や事業者にとっては非常に助かった筈だ」

「風力発電も大手事業者の嫌がらせがなければもっと拡大していた筈だし、
　高コストで無駄の多いメガソーラーを排し、太陽光は自家消費を優先すべきだった。
　安倍も経産省も必要な政策を何一つ行っていない」

「保守退嬰で利権擁護の間違ったエネルギー政策で
　被害を拡大させた経産省は国民に対して謝罪し、
　正しいエネルギー政策に改めるのが当然ではないのか。
　責任を碌に取らず口先で誤摩化し誤りを正さないから何度も失敗するのだ」

「エネルギー政策でも果てしなく次元の低い安倍政権を延命させる限り、
　日本のエネルギー政策は旧套墨守を続け、利権勢力の温床となり続ける」
と当ウェブログは警告した。北海道でもコージェネ推進しておけば大停電などなかったのだ。

▽ コージェネが普及し、風力投資が盛んな欧州国は日本より豊かで高成長

	『ルポ　地域再生　なぜヨーロッパのまちは元気なのか？』（志子田徹，イースト・プレス）

次元の低い安倍・経産省が改心しないのだから、使えない頭をすげ替えるのが最善である。

「「泊原発が稼働しないからブラックアウト」という
　世迷い言を繰り返す保守退嬰の論者にまた痛撃があった」

「志賀原発停止中の北陸電力が、大規模停電の可能性は低いと言明したのだ。
　苫東の石炭火力（原発と同様に出力調整が下手）に異常に依存していた北電と違い、
　北陸電力は火力を分散させており大きな水力発電所も持ってるため
　電力融通を受けなくとも北海道のようなブラックアウトは殆ど考えられない」

「出力調整が殆ど出来ず、何か有るとすぐ停止する投機的な原子力は、
　電力の安定供給どころかエネルギーの不安定化に繋がる不良電源でしかない。
　そのことは今回の事例で完璧に証明されたと言って良い」

「ただ、北陸電力にも欠点はあり、ガス火力はどれだけ頑張っても
　６割強のエネルギー効率にしか達しないのである。
　５割以下の石炭火力に比べれば優等生であるが、まだまだ」

「だから、北陸電力に足りないのはコージェネレーションである。
　志賀原発の分をガスコージェネで熱利用も行えば充分補える。
　輸入燃料は大幅削減、エネルギーコストが下がって投資も増える」

「また、北陸は水資源に恵まれているから中小水力発電に関しては
　かなり開発余地がある。欺瞞的な「準国産」ではなく真の「純国産」。
　地域にとっても日本にとっても恩恵ばかりである。
　北電も国益と公益を真摯に考え、ガスシフト、コージェジェネシフトを断行すべきだ」

「国民は電力自由化だけにとどまらず、省エネとコージェネ促進を求めなければならない」
と当時ウェブログは指摘したが、北海道の大停電がその正しさを完璧に証明した。

　↓ 参考

分散電源で大規模停電はほぼなくなる、北電は北陸電を見習え － 石炭火力よりも効率63％のガス火力を
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8f5175217f60c25ff5f3df2a1eced686

四国電力は原発稼働で年250億円の大儲け、予備率25％もの電力余剰に －「原発は武器」と北電も公言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c800aea0a8fe204ad5a32bb78b746b88

矢張り嘘だった「原発停止で電力不足・国富流出」、新電力の参入で予備率向上 － 円高で燃料費も激減
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a0a7fc6e0cbbf1eafd9a3cecc40350b5

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

▽ 投資を増やしエネルギー効率も向上するガス・コージェネの分散発電、災害にも強い

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

大京、芦屋にエネルギー消費量8割減のマンション（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44903740W9A510C1XQ1000/

”大京は16日、エネルギー消費をゼロに近づけたZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）のマンションを兵庫県芦屋市で竣工したと発表した。ZEHの中でも、エネルギー消費量を75%以上削減できる「ニアリーZEH」の基準を満たす。
〔中略〕
　省エネ効果で入居者は年間で電気代など約13万4000円を削減できるという。
　竣工した「ライオンズ芦屋グランフォート」は、エネルギー消費量を実質8割削減できるマンション。断熱仕様を大幅に強化したほか、アルミ・樹脂の複合サッシを採用。発電効率の高い燃料電池「エネファーム」の設置などで全住戸で平均32%の省エネができる。一方、屋上に設置した太陽光発電パネルによる発電でエネルギーを創出する「創エネ」で、消費エネルギーの48%分の削減を実現した。
　太陽光発電や蓄電池などを備えていることで、災害時に昼夜問わず電気を使用できる設計になっている。共用部、専有部それぞれで発電設備などを備え、停電などが起きた際にもエレベーターや共用部の水道などが使える。
　販売価格は4500～5500万円台を想定しおり、同地域・同規模のマンションと価格帯は変わらない。”

素晴らしいマンションだ。大震災で「陸の孤島」になるオール電化タワマンと大違い。
ただ燃料電池はまだ多額の補助金が必要なので、本来はタービンのコージェネの方が良かった。
燃料電池の方が効率は良いが、投資コストの回収がネックになる。


街の電力・熱、三井不と東ガスがまかなう 日本橋で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43734910V10C19A4X12000/

”三井不動産と東京ガスは15日、東京都中央区日本橋室町周辺地域に電力と熱を供給する事業を開始したと発表した。再開発に併せ、都市ガスを燃料に電力と熱を作るコージェネレーションシステムを設置した。再開発区域内だけでなく既存建物を含む街全体に供給するのは日本初という。系統電力が止まってもガス発電で電力供給が可能で、災害に強い街づくりをめざす。
「災害時、街に電気を絶やさないようめざす」。三井不動産の菰田正信社長は15日、「日本橋室町三井タワー」（東京・中央）で日本橋室町周辺地域に対する電力・熱の供給システムに関する会見を開き、こう説明した。東京ガスの内田高史社長は「街で働く人、街を訪れる人が安心して快適に過ごせる街にするためにエネルギー面から取り組んだ」と語った。
　同タワーは3月28日に竣工し、三井不が2014年から進めている日本橋の再開発を代表する地上26階の複合ビル。エネルギーの供給は両社が16年に共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（同）が手掛ける。
　同タワー地下のプラント内にコージェネレーションシステムを置き、独自に電線を張り巡らせた。供給対象は日本橋室町周辺地域にある三越日本橋本店やオフィスビルなど約20棟、延べ床面積は約100万平方メートル。街全体への供給は日本初という。
〔中略〕
　同システムを活用したエネルギー供給の事例は、六本木ヒルズ（同・港）といった再開発地区であったが、供給範囲は区域内のみ。
〔中略〕
　街で作った電力や熱を街で消費する地産地消につながる。ガスを燃料にして発電した電力と東京電力など系統電力をプラント内で混合し、需要量に応じて必要十分な電力を効率よく供給する。発電時に生じる熱も余すことなく供給し、冷暖房や給湯に有効活用することで省エネ・省二酸化炭素（CO2）に貢献する。
　非常時も建物の事業継続計画（BCP）に必要な電力（年間ピークの50%）の供給を行うことが可能だ。発電に使う中圧ガスは災害時の信頼性が高い。中圧ガス導管はガス漏れを起こしにくく、基本的にガスの供給を停止することはない。一方、従来の非常用発電では3日間程度。利用者にとっては電力料金は従来と変わらず防災を強化し、三井不にとっては賃料を上げる効果が見込める。
　今後、三井不が再開発を進める22年竣工予定の豊洲二丁目駅前地区（同・江東）など他のエリアでも両社は同様の取り組みを行う予定。菰田社長は「都心の重要拠点に未曽有の大震災にも負けない強靱（きょうじん）さを備え、サステナブルな街を作り暮らしを豊かにする」と語った。 （小田浩靖）”

こちらの日本橋の案件は「完璧」で、六本木ビルズの新型といった感じだ。
エネルギー効率と災害対策を考えればこの選択は当然であるが、
災害リスクも安全コストも大きい原発再稼働より遥かに優秀である。


みなとみらい21熱供給 MMの冷暖房30年支える Biz Movement（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43529490Z00C19A4L82000/

”横浜市のみなとみらい（MM）21地区にある大型複合施設「クイーンズスクエア」の上空に、白い煙が上がっているのを見たことがある人も少なくないだろう。正体は、地下で24時間稼働している熱供給プラントからの蒸気だ。みなとみらい21熱供給（横浜市）は周辺のビルやマンションなどの冷暖房を一手に引き受けている。
　3月末で供給開始から30年を迎えた。1989年に横浜博覧会と横浜マリタイムミュージアム（現横浜みなと博物館）の冷暖房を担ったのを皮切りに、現在はMM中央地区のほぼ全施設をカバーする。13日に全面開業する資生堂の新研究所「グローバルイノベーションセンター」への供給も決まり、供給先数は50施設に達する。
　クイーンズスクエア地下にあるのは第2プラントだ。センタープラントはJR桜木町駅近くの本社内にある。プラント内には世界最大級の冷凍能力を持つ電動ターボ冷凍機や巨大なボイラーなどが並ぶ。稼働状況は中央監視室で24時間管理し、東日本大震災など災害時を含め、熱供給が止まったことはないという。
　熱は地中に張り巡らせた導管で各施設に供給する。冷房はセ氏6度の冷水を、暖房は同170度の蒸気をそれぞれ送る。
　地域の冷暖房を一括管理することで、各施設はコスト減のほか、熱源設備などの設置が不要になる。煙突や室外機も必要なくなり、街の景観美化や騒音がなくなるなどのメリットがある。
　今年1月には夏の電力需要ピーク時対策として、ガスから電気をつくる「ガスエンジンコージェネレーションシステム」を導入した。併せて災害で電気・ガスが止まった時に必要な電力を確保するため、貯蔵する灯油で動く発電機も入れた。
〔中略〕
　内田社長は「地域への冷暖房の安全・安定供給はもちろん、教育を通じて持続可能な社会の実現にも貢献していきたい」と話す。（宮川克也）”

みなとみらいも漸くコージェネを導入したようだ。
もっと早く導入していれば相当のコスト削減になったであろうし、
これで自家発電ができ災害対策としても盤石と言って良いだろう。

原子力や石炭火力はこうしたエネルギー投資を怠らせる点で
非常に罪が大きいということを、国民も財界も理解しなければならない。

選挙のため既に米国に譲歩した、果てしなく続く売国外交 － 安倍の失政の下で四度目の転落へ

トランプは既に日米交渉で安倍が譲歩したことを示唆し、
選挙が終わった後に日本にとって不利な結果が明らかにされるのは明白だ。
つまり、またしても馬鹿を見るのは日本国内のＢ層ということになる。

安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。
（例えば下掲書を参照のこと、安全保障でも国民に隠した密約だらけ）

ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるＢ層か、
根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である。

見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないＢ層は、
日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える。

90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である。

▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩し国益を毀損した

	『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』（山田優／石井勇人，新潮社）

クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生と違って自由貿易協定の害を明確に指摘している。

「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」

「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」

「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」

「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」

「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」

ライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。

▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を絶望的に拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型例

	『週刊エコノミスト』2019年 2/26号

当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させてしまっている。

「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
　アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」

「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
　政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」

「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
　日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
　ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」

「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
　その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」

「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
　喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
　益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」

「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
　重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」

「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
　周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」

「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
　日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
　韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」

「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
　交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
　「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」

「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
　また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
　TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
　妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」

「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
　米議会で今、どのような議論がなされているか
　しっかりと目を見開いて見るがいい」

「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
　大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
　悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
　大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
　労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」

「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
　（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
　日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
　アメリカ側から出てくる始末である」

「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
　（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
　米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
　日本経済のためになるかのように大嘘をついた
　日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」

「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
　自社の収益のためであり、国益のためではない。
　アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」

「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
　米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
　「TPPは既に死んだ」ということである」

「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
　風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
　また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
　トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」

「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
　それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
　だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
　いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」

「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
　米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
　富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」

「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
　「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
　ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
　（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」

「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
　その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
　所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
　深刻な事態になっていることを報告している」

「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
　いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
　実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」

「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
　共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
　米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」

「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
　国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
　学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」

「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
　功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
　発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
　満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」

「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
　いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」

「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
　大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」

「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
　「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」

「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
　米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」

「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
　エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」

「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
　英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
　今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」

「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
　ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」

「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
　と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
　先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」

「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
　ごたごたが続いて締結に苦労している。
　欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
　口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」

「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
　「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
　「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
　などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
　そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」

「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
　実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
　おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」

「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
　昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
　年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」

「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
　実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」

「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
　その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
　かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
　当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
　（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」

「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
　明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」

「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
　自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」

「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
　いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
　自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」

「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
　愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
　これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」

「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
　13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
　対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
　個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
　女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」

「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
　ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
　そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」

「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
　なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
　ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
　（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」

「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
　数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」

「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
　日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
　第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」

「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
　バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
　彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」

「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
　嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」

「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
　「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」

「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
　対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
　事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」

「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
　まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」

「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
　妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」

「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
　更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
　官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」

「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
　安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」

「と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
　前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ」

「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
　こうした惨めな結果に陥るのは明白である」

「政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
　（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
　この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」

「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
　自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
　「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」

「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
　アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
　それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
　労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
　これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」

「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。

○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
　（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
　（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能

「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
　できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状である。

▽ ＴＰＰは米企業ばかりが儲かり、かつＲＣＥＰより経済効果において大きく劣る

	『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘，文藝春秋）

安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続けている元凶でしかない。

「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
　改めて日本経済の脆弱さが証明された」

「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
　下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」

「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
　中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
　日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」

「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
　例えワースト１が２になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」

「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
　製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
　同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」

「2020年代は中国の没落、インド台頭の世紀となろうが、
　腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」

「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
　愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
　OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」

「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
　インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」

「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭となる。
　日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
　インド経済（人口が日本の10倍を超える）とともに成長しなければならない」

とした当ウェブログの警告通り。安倍や麻生がのさばっている限り日本に未来はない。

　↓ 参考

米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む － 失政と媚び諂いによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fa519aac0d32948ce9141bf8a7796d9

ＴＰＰ締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 － 日欧ＥＰＡ試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318

「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314

「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8

霞が関の醜悪な「大本営発表」－ 官邸に媚び諂って貿易協定効果を捏造、国民を欺く皮算用だけは上手
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/476beef02964a7889fa378f4a46f5044

読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60

　↓ 大国インドも含まれるRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る

「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836

▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これこそ明白な史実

	『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』（渡辺惣樹，草思社）

安倍首相がトランプ氏に売った国益の中身（president.jp）
https://president.jp/articles/-/28830

”■日本滞在中のツイッター更新で、永田町が大騒ぎに
　破格の厚遇で4日間におよぶ「令和初の国賓」を満喫したトランプ米大統領。彼が日本滞在中にツイッターでつぶやいたひと言で日本が騒ぎになっている。
　懸案の日米貿易交渉について「7月の選挙後まで待つ代わりに大きな進展に期待する」という内容。決着を先送りするのは盟友・安倍晋三首相の希望通りではあるが、交換条件で大幅な譲歩を強いられるのであれば、国民がつけを払わされることになる。こんなディール(取引)があってもいいのだろうか。
　問題のツイートは日本時間26日の午後、つぶやかれた。安倍氏と千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフを楽しみ、クラブハウスでダブル・チーズバーガーをほおばった後のツイートだ。
〔中略〕
　Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers！　
― Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日----------
Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers！　
----------
　要約すると「日本との交渉では、すばらしい進展がある。農業、牛肉は特にそうだ。7月の日本の選挙まで待つが、大きな数字を期待する」という内容だ。
　トランプ氏は27日、安倍氏との首脳会談冒頭、記者団に「8月に、いい内容を発表できる」と発言。前日のツイートを補強している。

■日米首脳の「密約」が本当にあったことを証明
　このツイートには伏線がある。1カ月前の4月26日、2人はホワイトハウスで会談した。その時、トランプ氏は、5月の訪日時を念頭に「日本にいる時までに(日米交渉の)合意ができるかもしれない」と記者団に語っている。少しでも交渉を先延ばししたいと思っていた日本政府にとっては、寝耳に水だった。
　一部報道によると安倍氏は記者団が去った後、「日本では7月に選挙がある。それまで待ってほしい」「2020年の大統領選前には形にするから安心してほしい」とトランプ氏に頼みこんだ。そしてトランプ氏も安倍氏に理解を示したという。つまり、日本の参院選が終わってから米大統領選が本格化するまでの間に妥結することで「密約」ができたというのだ。
　日本政府サイドは、安倍氏がそのような発言をしたかどうかについては明言を避けている。しかし、今回のトランプ氏のツイートは、図らずも日米首脳の「密約」が本当にあったことを証明するような内容だった。

■選挙で有利になるために国益を売る行為との指摘
　トランプ氏のツイートについて、自民党内では、おおむね歓迎の声が上がっている。牛肉や農業などで米国に譲歩すれば、自民党にとって重要な支持層である農業票が離反する懸念があった。参院選後に先送りすることは、ありがたい。もちろん、妥結の時期を8月より、もっと後にしたいというのが本音だが、「7月の選挙後」を勝ち取ったのは事実だ。
　しかし、これは国民にとっては迷惑な話である。選挙で有利になるために、さらなる譲歩をするようなことになれば、党利党略のために国益を売ることになるからだ。
　国民は政府、与党が行ったことに怒った時、「1票」で批判の意思を示す権利を持つ。しかし、選挙が終わった直後だと、怒りを表現するすべを失ってしまう。今、安倍氏は参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選とすることを検討している。同日選が終わった後に、日本にとって不利な合意をしても、国民は批判の1票を投じるチャンスが当分ないのだ。

■米国優位の合意になるのは見えている
　国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで「農産物とりわけ牛肉について大幅に譲歩することになっているなら国民に説明すべきだ。7月の選挙の後(after their July elections)に明らかになるなんて国民に対するだましだ」と憤っている。
　もちろん貿易交渉は米国が勝つとは限らない。
〔中略〕
　しかし、その指摘は甘い。トランプ氏と安倍氏は、妥結時期について「日本の参院選の後、米国の大統領選の前」で合意した。この1点から、安倍氏にとっては好ましくないこと(選挙のマイナス要因となること)で、トランプ氏にとっては好ましいこと(大統領選で有利になること)で合意するのを前提としているのが分かる。

■安倍氏が「選挙日程」をトランプ氏に伝えた疑い
　ちなみにトランプ氏のツイートは「7月の選挙」を「July elections」と複数形で表記している。このことから、「安倍氏は衆参同日選の意思があることをトランプ氏に伝えたのではないか」との憶測も広がっている。
　しかし、米国の場合、州単位で多くの投票が行われるので1種類の選挙でも複数形を使うことも珍しくないようだ。だから複数形になっているから「同日選」と勘繰るのは、深読みのしすぎかもしれない。
　ただし参院選単独にせよ、同日選にせよ、日程はまだ定まっていない。
〔中略〕
　トランプ氏が「7月の選挙」と断じたのは、安倍氏が、誰にも明かしていない選挙日程をトランプ氏には語った疑いは残る。

■交渉で敗北し、批判が高まる前に選挙をやってしまう
　トランプ氏が言うように貿易交渉の妥結が8月に行われることになった場合、その後に衆院解散、総選挙を行うタイミングは見いだしにくくなる。安倍政権への批判が高まると考えられるからだ。であれば、安倍氏が合意前に衆院選を終えておこうと考えて衆参同日選を断行する可能性は、さらに高まったことになる。「日米合作」の同日選と言ってもいいかもしれない。
　同日選は過去、1980年、86年の2回行われている。39年前は「ハプニング解散」、33年前は「死んだふり解散」として語り継がれている。今年、同日選が行われるとしたら「トランプ解散」と呼ばれることになるだろうか。”

外交や政策のリテラシーがある者にとってはこれが「当然」の見方で、
誰がどう見てもポチ外交、選挙で国民を騙す意図しかないのだ。
「トランプ解散」ではなく「売国解散」と称するのが相応しいであろう。
この売国と党利党略に怒らない愛国者は、徹底的に騙されていると自覚する必要がある。
（そうでなければ買収もしくは傀儡化された保身に過ぎない）


日本、景気後退入りか…根拠なき「日本経済スゴイ論」で構造転換が延々と進まず（biz-journal）
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28127.html

”米国の成長に支えられ、なんとか体裁を保ってきた日本の景気に逆風が吹き始めた。米中貿易戦争によって中国向け輸出が激減し、米国での自動車販売も伸び悩んでいる。
　経済に占める輸出の割合は低下しているが、輸出依存型経済からの脱却は進んでおらず、いまだに日本は外需の影響を強く受ける。本来であれば、米国の好景気が続いているうちに構造転換を進めておくべきだったが、現状に対する過度な肯定感が支配する日本の社会風土ではそれは望むべくもなかった。米中交渉が破談した場合、日本は極めて大きな影響を受けるだろう。

●最終判断は据え置いたが……
　内閣府は、3月の景気動向指数からみた景気の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化を示している」に引き下げた。12月の基調判断は「足踏みを示している」だったが、1月には「下方への局面変化を示している」となり、今回、さらに引き下げが行われた。「悪化」の表現が使われたのは、2013年1月以来、6年2カ月ぶりのことである。
　もっとも、景気動向指数による基調判断は機械的に決定される仕組みとなっており、総合的な判断ではない。
　景気動向指数はさまざまな経済指標のデータを組み合わせて算出されるが、景気に先行する指数と、ほぼ一致して動く指数、景気に遅れて動く指数の3種類がある。一般的な景気判断は、これらのうち景気に一致する指数（一致指数）が用いられており、一時的な要因に左右されないよう3カ月移動平均や7カ月移動平均をもとに基調判断が行われる。
　基調判断には定量的な基準が定められており、例えば「7カ月後方移動平均がマイナスになる」といったいくつかの条件を満たすと「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」といったかたちに記述が変更される。3カ月以上連続して後方移動平均がマイナスになると、今回のように「悪化」という表現になる。
　政府による公式な景気判断は、「月例経済報告」で示されるが、5月24日に公表された最新の報告では「景気は穏やかに回復している」との認識を据え置いたものの、いくつかの文言が下方修正された。

●GDPの数字が良かったのはむしろ逆の意味
　月例経済報告に先んじて発表された2019年1～3月期のGDP（国内総生産）も、あまりよい結果とはいえなかった。物価の影響を除いた実質成長率はプラス0.5％（年率換算プラス2.1％）と、まずまずの数字に見えるが、これは輸入の減少と住宅投資によるものであり、日本経済の実力とはいえない。
　輸入の減少は、中国向けの輸出が減少していることから、企業が原材料の仕入れを抑制した結果であり、今後の輸出減少にもつながる話である。輸入を大きく減らせば、純輸出が増えるのでGDPが増えたように見えるが、状況はむしろ逆と考えたほうがよいだろう。住宅投資の増加は消費増税を見越した、いわゆる駆け込み需要である可能性が高く、当然のことながら永続性はない。
　GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.1％、将来の収益の源泉となる企業の設備投資はマイナス0.3％と相変わらず低迷している。日本はリーマンショック以降、個人消費が低迷し、企業の設備投資も増えないという状況が続いてきたが、今期もそれが継続したと判断してよいだろう。
　消費が低迷しているのは、社会保障など将来に対する不安が大きく、国民が支出を大幅に抑制しているからである。日本の場合、企業の生産性が低く、賃金を上げられないという事情もある。物価上昇に対して賃金が追いつかないため、労働者の実質賃金は下がり続けた。
　リーマンショック後、GDPの数字が良かった時期は、決まって輸出が増えたタイミングであり、消費と設備投資の弱さはずっと変わっていない。米国の景気が鈍化したり、米中交渉がまとまらず、高い関税が課された場合には、輸出はさらに減るので、日本の景気も落ち込むだろう。

●過度な現状肯定が経済を低迷させている
　日本経済に占める輸出の割合はここ20年で大幅に低下しており、日本はもはや輸出立国とはいえない状況になっている。これは先進工業国が必ず通る道なので、輸出の割合が低下すること自体は問題ではない。だが日本の場合、他の先進国のように輸出型経済から消費型経済への転換をうまく進めることができなかった。
　もはや輸出には頼れない状況であるにもかかわらず、輸出立国時代の産業構造が温存されている。市場環境と産業構造に大きなミスマッチがあり、これが日本経済の低迷を長引かせている。
　こうした状況になった最大の理由は、自己を過度に賛美する日本の社会風土である。
　日本が輸出主導型から消費主導型に転換する必要があるというのは、30年以上も前から議論されてきたことであり、リーマンショック前の好景気の時にも「これが構造転換する最後のチャンスだ」といった指摘も一部から出されていた。だが米国のバブル景気の恩恵を受け、輸出が増えて一時的に好景気になったことから日本人は慢心し、こうした声はすべて無視された。
　リーマンショック後も同じである。アベノミクスで輸出は拡大したが、あくまで円安によって見かけ上の金額が増えたにすぎない。数量ベースの輸出はほとんど伸びていないので、日本の輸出競争力が拡大したわけではないが、見かけ上の輸出の拡大によって、消費と設備投資の低迷が相殺されたのは事実である。本来ならば、この間になんとしても経済構造の転換を進めておくべきだった。
　ところが国内では「日本スゴイ論」に代表される、根拠のない楽観論が支配し、またもや産業構造の転換は進まなかった。
〔中略〕
　消費型経済であれば、外需に関係なく、自国の消費活動で景気を決定できるが、今の日本経済は完全に外需依存型であり、すべては米国と中国にかかっている。最大の懸念材料はやはり米中交渉の行方だろう。
　米国の好景気はそろそろ頭打ちといわれるが、米国の旺盛な消費がすぐに停滞するとは考えにくい。自由貿易が維持される限り、米国経済が急激に落ち込む可能性は低いだろう。だが米中交渉が決裂し、あらゆる製品に高関税が課されるようになれば話は別である。
　もし米中貿易戦争が継続した場合、最初に打撃を受けるのは中国経済であり、次に影響を受けるのは中国への輸出に依存する日本経済である。関税が継続した場合、米国の物価は上昇する可能性が高く、これが徐々に米国経済を蝕む可能性が高い。時間差はあるにせよ、最終的には米国経済も打撃を受けるだろう。
　米国は今や世界最大の産油国であり、エネルギーも食料も自給できる。米国は貿易戦争が継続してもなんとかやっていけるかもしれないが、もっとも困るのが日本である。消費と設備投資の低迷に加えて、中国向け輸出も米国向け輸出もダメということになると打つ手がない。
　先ほど説明した消費経済に転換するにしても、実施にはそれなりの時間がかかる。
〔中略〕
　なんとも情けない話だが、米中交渉が合意に達することを祈るしかないというのが、今の日本の悲しい現実である。（文＝加谷珪一／経済評論家）”

日米貿易戦争が始まって以来、現在は非常に危険な状況にある。
トランプはオバマ時代の経済回復の恩恵による好況を
まるで自分の手柄のように吹聴している独善的で耄碌した老人だ。
また、日本国内ではアベノミクスの害毒による低成長を直視せず、
根拠なき楽観論が黴のように蔓延っている。病原菌に感染しているようなものだ！

中小企業は労働者に年２００万すら払う気なし － 日商が公然と最賃引き上げに反対、自民党公約は「毒饅頭」

また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
早くも財界から突き上げを食らっているのである。

党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）

安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない。

また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている。

当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）

アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない。

つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである。

更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ。

▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層とそっくり

	『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社）

相変わらず、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況である。

「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
　互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
　また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」

「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
　かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
　「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」

「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
　つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」

「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
　所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」

「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
　反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
　派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」

「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
　「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
　大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」

「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
　「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」

「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
　公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」

「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
　今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
　公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」

「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
　正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
　非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
　一般国民から見れば限りなく特権層に近い」

「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
　給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
　断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」

「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
　公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」

「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
　費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
　直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」

「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
　致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」

「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
　今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」

「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
　弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」

「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
　新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」

「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
　ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」

「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
　自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
　他者に責任転嫁してばかりいる」

「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
　負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」

「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
　税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
　巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
　この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」

「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
　真に有権者としての責務を理解しているなら、
　「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
　「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
　と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」

「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
　千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
　「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」

「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
　それについてはどう考えているのだろうか」

「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
　富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
　「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
　と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」

「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
　見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
　エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
　最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」

「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
　国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」

「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
　ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
　最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」

「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
　貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」

「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
　低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
　だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」

「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
　消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
　北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」

「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
　エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
　経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
　ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」

「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
　労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」

「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
　増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
　エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
　（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」

「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
　「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
　（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
　根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」

「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
　労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
　「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
　と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
　欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」

「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
　漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」

「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
　しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」

「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
　より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
　結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」

「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
　単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」

「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
　家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
　家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
　何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」

「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
　かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
　効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」

「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
　日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」

「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
　根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
　乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
　成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
　疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」

「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
　費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」

「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
　それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
　相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」

「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
　貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」

「子ども食堂がここ数年急増しており、
　子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」

「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
　子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」

「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
　子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」

「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
　北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
　貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」

「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
　（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
　本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」

「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
　もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
　富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」

「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
　決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
　常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
　このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」

「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
　大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
　つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
　（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」

「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
　結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
　だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」

「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
　悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
　自己満足のための活動など、リソースの無駄である」

「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
　世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
　そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」

「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
　同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
　だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」

「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
　日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
　こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
　だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」

日本のリベラルの欺瞞性は、安倍政権とよく似ていて目先しか見ない利己主義と殆ど同義である。

▽ 日本の高齢層（特に男性）は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、労組の調査で露骨に示された

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだに幻想に溺れて夢から覚めないでいるから、安倍自民がのさばっているのだ。

「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
　しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
　権力へのみっともない媚び諂いになっている」

「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
　自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
　見下されているのにも全く気付かない始末である」

「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
　中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」

「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
　労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
　そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」

「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
　日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」

「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
　最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」

「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
　外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」

「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
　所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
　最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
　給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」

「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
　フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
　イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」

「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
　韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」

「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
　ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
　その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」

次元の低い安倍政権が延命できるのは、こうした勢力の欺瞞性も一因となっている。

　↓ 参考

最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32

子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543

子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed

千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5

欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee

高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db

▽ 日本の貧困問題は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り子供や現役世代には手薄なため

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

自民、最低賃金を一律化 参院選 政策集に明記へ（産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040003-n1.html

”地域間で異なる最低賃金（最賃）について、自民党が夏の参院選で公約とともに取りまとめる政策集に一律化の検討方針を明記する方向で調整していることが３日、分かった。相対的に低い地方の最賃を底上げすることで、人件費が増えても一定の利益を上げられるよう企業に努力を促し、日本全体の生産性向上などにつなげる狙いだ。
　経営への影響が大きい中小企業が、参院選で激戦の予想される地方に多い点にも配慮し、扱いは中長期的な課題にとどめる方針。
　安倍晋三首相は平成２７年１１月、最賃について、毎年度３％程度引き上げて、将来的に全国平均で千円を目指すと表明し、現在は８７４円まで達した。ただ、最高の東京都（９８５円）と最低の鹿児島県（７６１円）で２２４円の格差があり、外国人を含めた地方から都市への人材流出の一因となっている。一方で、労働力確保のコストが都市よりも抑えられることから、生産性の低い地方企業を温存することにつながっているとの指摘も出ている。
　自民党は今年２月、最賃の格差解消に向け、有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）を設立。最賃一律化が持論で政権幹部とも親交のあるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長らと意見交換し、必要な法整備を訴えている。議連では厚生労働省の担当課長が業種別の一律化を主張し菅義偉官房長官が全否定する騒動も起きた。
〔中略〕
　実現に向けては、最賃の底上げを後押しするよう実効性のある補助金などの仕組みづくりも課題となりそうだ。
　　◇
　最低賃金（最賃）　パートやアルバイトも含めた全ての労働者に適用される賃金（時給）の下限額。毎年度改定され、最賃を下回る金額を支払った企業には罰則がある。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で目安額をまとめた後、都道府県ごとに地方審議会が地域経済の実態を踏まえて改定額を決める。”

アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ。


「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される（BUZZAP!）
https://buzzap.jp/news/20190527-nissho-mimura-minimum-wage/

”経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。
　日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。
　この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。
　三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。
　三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人ある事は約15％の引き上げを意味し、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとしています。

◆時給1000円では年収200万円にも届きません
　ただし、まず考えなくてはならないのは時給1000円というのは1日8時間を週5日、月に20日働いたとして192万円にしかなりません。
　もちろんここから厚生年金や保険料が差し引かれるため手取りはさらに低くなり、どこから見てもワーキンブプアど真ん中の金額にしかなりません。
　この発言は、中小企業125万社が加盟する日商の会頭が、日本の中小企業はワーキングプアを脱するだけの賃金を働く人に支払うことが困難であるとの見方を示したということになります。
　中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」という公式資料によると、日本の全事業者382万のうち99.7％が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小企業に就業しています。
　全企業の99.7％を占める中小企業が、働く人の70％の従業員に年収200万円すら出すのが困難という極めて深刻な日本経済の現状が浮き彫りにされてしまったことになります。

◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調
　財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9％増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。
　内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1％増の153兆3205億円、非製造業は10.4％増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大しました。
　ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5％から2017年度は66.2％に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっています。
　また、大企業で2017年度に1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。
　大企業が内部保留を溜め込み、役員に高額報酬を支払う一方で、働く人の最低賃金を上げることに非常に慎重な姿勢が見て取れます。
〔中略〕
　ものやサービスを消費できるだけの金を持った消費者を大勢生み出すことこそが日本経済再生の鍵となるはずですが、いったい日本企業は誰を相手に商売をしようとしているのでしょうか？〔以下略〕”

早くも日商が経営悪化を憂い、自民党の最低賃金引き上げに反対している。
姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である。


最低賃金上げ 日商が数値目標に反対、異例の表明（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45372620Y9A520C1EE8000/

”日本商工会議所など中小企業3団体は28日、政府が進める最低賃金引き上げの議論に反対する緊急提言を発表した。「3%を上回る目標を新たに設定することは強く反対する」とした。全国一律の目標にも反対する。中小企業から負担が重すぎるとの意見が噴出し、異例の反対表明となった。
　日商が最低賃金引き上げの議論を巡って反対意見を表明するのは初めてだ。
　最低賃金は学識者や労使代表が集まる審議会で決める。企業は最低賃金以上で雇用しなければならず、強制力がある。
〔中略〕
　最低賃金を決める審議会に先立ち、政府は年3%の賃上げを定着させようとしている。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、全国平均で早期に最低賃金を1000円にする目標を明記する方向だ。
　最低賃金は16年から3年連続で3%程度の引き上げが続いている。日商の三村明夫会頭は23日の記者会見で過去の実績について「政治の意向を明らかに忖度（そんたく）している」と指摘した。
　中小企業の賃上げ率は18年に1.4%にとどまった。日商の調査では最低賃金の引き上げに伴い自社の賃金を引き上げた企業の割合は19年度に38.4%で、16年度比12.6ポイント上昇した。人手不足もあって賃上げをしているが、これ以上の賃上げは経営体力を奪うと感じる経営者が増えている。日商は「中小企業の経営実態を考慮することにより納得感のある水準を決定すべきだ」と主張する。
　日商は全国一律の目標を置くことにも反対だ。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。都道府県ごとに物価など経済状況を反映するため、最も高い東京都（985円）と最低の鹿児島県（761円）には224円の差がある。地方への影響が大きすぎて、雇用や事業の存続自体を危うくするとの危機感がある。
　経済界の意見にも温度差がある。14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及した。新浪氏など民間議員は連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料を提出した。
　一方、経済財政諮問会議で民間議員を務める経団連の中西宏明会長は資料から名前を外した。中西氏は「現実の地方の声はなかなか厳しい」と中小企業に配慮する姿勢を示した。
　政府内には賃上げによる中小企業の負担軽減策として税制を優遇する案などがあがっている。〔以下略〕”

新浪氏はコンビニ経営にも携わったのに、最低賃金引き上げが下の下策であることを理解していない。
まずコンビニＦＣの経営者が過労でバタバタと倒れ、次に低所得者の労働時間が減るがサービス残業、
そして最後には「悪い物価上昇」により元々安倍の悪政で低迷していた消費が更に悪化するだろう。

空理空論を振り回して政策を歪める「識者」や利己的な経営者にこそ課税強化すべきであり、
その原資で保育や学童の現物給付を行った方が遥かに公益に資するし経済も成長するのだ。


最低賃金、海外でも引き上げ 日本は先進国で低位（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45118510S9A520C1PP8000/

”海外でも最低賃金の引き上げを経済政策として活用する動きが広がる。2010年から18年の水準の伸び率を比較すると日本は2割弱にとどまったが、英国の25歳以上の賃金は約3割増、中国は北京市で約2倍、韓国は約8割増だった。
〔中略〕
　1時間あたりの最低賃金を米ドルに換算して比較すると、仏は11.7ドル、英は10.4ドル、ドイツは10.4ドルだ。日本は7.7ドルで米国の7.3ドルよりは高い。
　パート労働者などの所得水準を向上させる一方、急激な引き上げは混乱を生む場合がある。韓国は18年に2年連続の2桁上げを決め、零細事業者の団体が受け入れを拒否。雇用状況も悪化した。”

韓国を見れば分かるように最低賃金は無理に引き上げると弊害が大きくなるだけだ。
かと言って企業に賃上げを要請する「安倍方式」は自分の無能を責任転嫁しているだけの愚策で、
経営者が高い賃金で人を雇わざるを得ない状況にするのが真に正しい政策である。

それには積極的労働市場政策と女性就労率引き上げによって経済を伸ばし、
悪質企業は規制・罰則強化により駆逐、劣等企業は対内投資促進により淘汰すべきなのだ。

陛下の「おことば」を修正させ、皇室を傀儡化する自民党 － 安倍・麻生・菅を批判しない「保守」の自己崩壊

終戦の直前に陸軍内部で叛乱が起きたのは有名な話だが、
戦前から日本社会においては愛国や憂国を叫ぶ者の方が
結果的には皇室や天皇陛下に脅威を与え日本社会に甚大な害を与えてきた。

こうした厳然たる史実が過去のものになったかと言えば必ずしもそうではなく、
226事件後に昭和天皇に「陛下をお叱り申す」などと無礼尊大な言葉を残した将校は
実は安倍の出身地の近くに墓碑が残っているのだが、
陛下に対し無礼で尊大な態度を示す点で安倍と酷似しており驚くばかりだ。

令和という元号も尊大な安倍によって完全に「汚染」されており、
安倍は「おことば」に散々文句を付けて修正させ、
即位された天皇陛下には「ドアまで送ってくれた」などと偉そうに吹聴し、
パレードで自民党本部の前を通らせるなどGHQ並みの無礼さである。
（皇室への敬意が全くない点で、GHQよりも悪質であるとも言える）

少し前に自民党が、「情報操作」を研究している川上和久という人物を呼び、
「改憲派は名指し批判しネガティブキャンペーンを」との発言があったそうだが、
こうした独善的な発想や思考回路が執拗に出現するのが自民党の特徴でもある。

真の保守ならこうした反日・反社会的な自称保守議員に鉄槌を下し、
徹底的に批判する筈なのだが、どうやら日本の自称保守はしっかり「保身」に堕したようだ。。
そろそろ覚醒して官邸に巣食う獅子身中の虫を駆逐しなければならないのではないのか！

▽ 安倍もその支持層も戦前のドグマに浸潤されており、民主主義を着実に蝕んでいる

	『日本会議 戦前回帰への情念』（山崎雅弘，集英社）

当ウェブログは「自称保守による日本社会の「劣化」は依然として続いている」と警告したが、
「安倍が本性を曝け出し惨めに退陣しても、安倍の害毒は長く残る」との予言も矢張り的中しつつある。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
　集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
　概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
　つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
　震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
　国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
　戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
　それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
　安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
　現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
　自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
　無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
　減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
　互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
　ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
　偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
　狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない」

「メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
　いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である」

「帝国議会で「黙れ！」とどなった佐藤賢了や、
　東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
　論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きている」

「自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
　そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
　（日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから）」

「中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
　中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる」

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「おまけに民主党と中韓のおかげで首相の在任期間が伸び過ぎたため、
　安倍政権の害悪は今や取り返しのつかない程に深刻な域に達した。
　2010年代後半は、程度の低いアベノミクスで日本経済が病み衰えるフェーズになるだろう」

「植松容疑者は犯行直前に「安倍首相を尊敬している」との趣旨の言葉を
　友人に対して語って驚かれていたそうだ。
　普段は政治に対して関心がないかのような人物が突然そのような話を始めたのである」

「これでは、非理性的で粗暴、かつ攻撃的な精神を、
　安倍政権が惹き寄せている可能性が高いと言わざるを得ない」

「戦前の歴史が証明しているように、
　経済低迷は極右の台頭と白色テロをもたらす。
　人口動態から見て可能性はかなり低いものの、警戒しなければならない」

「終戦の日に「深い反省」と述べられた陛下に対し、
　安倍首相は無礼なことにそれを完全無視した式辞を述べた。
　両者を比較すれば、数段違う「人品」の大差は明らかであった」

「陛下は幼少期に、同世代の国民が大勢戦争で亡くなったのを心から悲しまれている。
　かつての戦地においても、被災地においても、国民の悲しみに寄り添い、
　少しでもその痛みを共にしようとされてきたことは全日本国民の知るところである」

「そうした陛下の深甚たる思いを完全無視した首相の独善的な態度は、
　必ずや首相自身に報いとなって返ってくることは間違いない。
　政治家として不名誉極まりない、惨憺たる終わりを迎えることになろう」

「かつて、国際協調を重んじ、国益の面から対米戦争を避けようとされた昭和天皇に対し、
　嘘をつき欺いて自らの野心や思惑のために利用しようとした松岡・大鳥・板垣、
　優柔不断で自己弁護ばかり繰り返し日本を誤った道へと陥れた近衛、
　彼らは因果応報とは言え汚辱の中で生涯を終えることとなった」

「首相周辺の無礼者は、陛下に対して「国体の破壊者」ととんでもない陰口をたたいていると言う。
　彼らの日頃の言動から見て何ら不思議はないが、こうした連中こそ真の「反日」「反社」である」

「陛下は安倍政権になってから「深い反省」を使われるようになった。
　「平和の存続を切望する国民の意識」に言及されたのも懸念の裏返しであり、
　安倍政権に対する深い憂慮があることは明白である」

「原理主義者達が、天皇陛下は「種」や「存在」だけで良い、
　つまり何も主張せず彼らにとって操りやすい「傀儡」になった方が良いと
　考えているのは明白だと言えよう」

「有権者は、安倍政権の意を受けた代弁者の醜い本音をよくよく見ておいた方が良い。
　昭和天皇にテロの危険すら感じさせた戦前・戦時下のファナティシズムは、
　こうしたイデオロギーに隷属した原理主義者たちが主導したものである」

「つまり、日本を滅亡の淵まで追いやった「亡霊」が、安倍政権とともに甦ったのだ。
　彼らは「愛国」を自称して天皇陛下に逆らい、自由な言論を攻撃して
　メディアを統制化に置き、悪しき道へと戦前の日本を導いたのである」

「そもそも原理主義者の言う「伝統」など皇室の歴史に反する嘘っぱちでしかない。
　日本の歴史を偽る嘘つきが有識者会議に複数棲息しているのは間違いなく、
　今上陛下を敬愛する日本国民は、こうした歪んだ有識者会議の欺瞞を暴き、
　選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなければならない」

「日本経済が絶頂であった時代はヘイトスピーチなど存在しなかった。
　実際にあるかどうかすら分からない「在日特権」が狂ったように攻撃されることもなかった。
　中国や韓国に対する原理主義的な批判や敵意は欠片も存在しなかった。
　日本にはそれだけの余裕があったが、今はそのような余裕はなくなったのだ」

「二国関係が悪化したアジア人に対してだけでなく、
　沖縄に対しても、国内の弱者に対しても容赦なくなった。
　自らの抱える不満を誰かにぶつけたい不機嫌な大衆が多くいる」

「…日本の近現代史における事実が語っているのは、
　外国に敵意剥き出しの日本は身の程知らずで敗北に次ぐ敗北を重ね、
　外国から謙虚に学ぶ日本は飛躍的な進歩が可能になり強いということだ」

「最近になってやけにリベラル或いは左派が攻撃されるようになったが、
　日本が高度経済成長を実現し、勤勉さと技術力によって尊敬された時代は
　リベラル或いは左派が強かった、というのが史実である。
　（個人的には日本のそれはリベラルではなくバラ撒き派と思うが）」

「逆に、右派が強い時代は粗暴かつ独善的で、碌なことがない。
　典型的なのが昭和初期で、白色テロの嵐が吹き荒れただけでなく、
　野心の強い軍人達が出しゃばって日本を焼け野原にし、
　日本史に消すことのできない汚辱を残した時期であった」

「今になって明治を賞賛する言説が出てきつつあるが、
　史実を無視するイデオロギストがとんでもない嘘をつき、
　明治時代の日本の躍進が国際協調とナショナリズム抑制によって実現したことを語らない」

「明治は政府が国際協調なのに粗暴な民間のナショナリズムが強く、
　日比谷焼き討ち事件や海軍司令官自宅への投石事件が起きた時代だ」

「そうした史実の教訓を忘却したところに、昭和初期の増長と
　国力を弁えない覇権主義とが存在するのである」

「悪しきナショナリズムに感染したイデオロギストには論理は通じない。
　あれこれ理屈をつけ自らの敵意と憎しみを正当化し、
　法の網をかいくぐって日本社会を腐蝕させ続けるであろう」

「軍部の横暴と粗暴に脅かされながらも日本を平和へと導いた昭和天皇、
　戦争の惨禍を決して忘れない今上陛下こそ日本の宝であり、良心そのものだ。
　その心に背く叛逆的な自称保守が跳梁跋扈するのを、決して許してはならない」

「産経報道によれば安倍首相はトランプと「メディアに勝った」と意気投合したらしいが、
　その直後から朝日報道を発端に森友問題で散々な目に遭うことになり、
　どもったり声を荒げたり、国会で醜態を晒したのは自業自得と言うべきであろう」

「自称保守はカネと権力が大好きだ。
　保守系政権が長く続くと脇が甘くなって「自滅」するようになる」

「権力に不都合な情報は「隠蔽」する、
　教科書につべこべ干渉して子供を洗脳し自らに好都合な国民にしようとする、
　（集団的自衛権の件では安倍政権の言い分をそのまま掲載させる始末）
　中南海とよく似たやり口を展開するのはもはや「病気」とすら言える」

「但し、安倍政権にとっては不都合なことに日本は民主国家で情報統制に限界があるため、
　森友問題や教科書検定への「干渉」が国民にバレるのは避けられず、
　安倍政権やその取り巻きの独善的な本性が露見してしまう」

「そもそも文科省自身が「考え、議論する」こともせず
　ひたすら「官邸の意向に従う」ことに必死なのだから、
　日本の教科書や学校教育をロボット化したいということなのであろう。
　だからこそ、大学の定員割れや法科大学院の失敗といった惨状に陥るのだ」

「矢張り、安倍政権は中共の同類だと自ら証明した。
　菅官房長官が「地位に恋々としていた」と前川元文科次官を批判したのに、
　（批判したと言うより、北朝鮮の国営放送のように罵倒したのである）
　同じく地位に恋々として首相におべっかを使い、定年延長された幕僚長には何も言わない」

「河野統幕長は前川氏よりも遥かに「地位に恋々として」いる。
　首相発言に賛同するだけで定年が延長されるのだから、
　幕僚長が所謂「ヒラメ」であればまさに「ありがたい」話である」

「この醜悪な二枚舌の理由は明白である。
　安倍政権の意向に従順な「忠犬ポチ」にはご褒美、
　安倍政権に不都合な存在には罵詈雑言を浴びせる、
　ただそれだけの器の小さい、利己的な権力主体なのだ」

「自分に忠実な相手にはご褒美を与え、
　敵対的な相手や異論には品のない罵声を浴びせるのは、
　近年すっかり思い上がった中共の得意とするところである」

「中共を内弁慶にしたような安倍政権の本性は、
　「権力に恋々とする」劣化した「自称」保守である。
　日本のためでなく、権力を握るための「保守」だ」

「だから奇怪な事件や不祥事が続発しているにも関わらず、
　一国の首相がニヤケ顔で公然と開き直るである。
　（国会での薄ら笑いに、政治家としての本性が露呈されているのだ）」

「国益など無視して近傍に忠実なイエスマンばかり揃え、
　ただひたすら権力を死守する亡者であることが、
　これ迄の行動から明瞭に見て取れる」

「客観的に見て失敗間違いない今回の獣医学部新設問題で、
　今治市長と前愛媛知事が歴史に残る「迷言」を吐いている」

「「歪んでいるのは岩盤規制の方」だそうだ。
　ぜひ両人には、状況のよく似たロースクールがなぜ次々と閉鎖されているのか、
　なぜ公務員獣医師になる獣医学生が１割程度しかないのか、
　加計学園傘下の千葉科学大学（赤字）に銚子市（財政悪化）が投入した莫大な公費をどう考えるか、
　等々きっちりと有権者を納得させられる回答があるかどうか、厳しく問い質したいものだ」

「今、世論調査をして両者の主張への「支持率」を調べたら
　断言してもいいが７、８割方は「不支持」になるのは間違いない」

「すかさず文春砲が加計学園職員から経営陣への強烈な批判を公表し、
　（職員の指摘の方が、雲隠れしている学園トップより遥かにまともである）
　福井新聞が「獣医師を増やしても偏在は解決しない」との関係者証言を報じている。
　これで今治市長・前愛媛知事の主張のお粗末さが、早くも証明されたと言って良いだろう」

「よりによって読売報道で、「アベはもう要らない」との多数意見が示され、
　安倍首相あるいは安倍政権が小手先の改造で何とかやり過ごそうとしても
　国民の冷たい不信の目は全く変わっていない現状が判明したのである」

「ここまで散々、嘘と誤摩化しとデマカセで有権者を欺いてきたのだから、
　自業自得かつ因果応報と言うべきものであろう」

「しかも読売調査では安倍政権に対する評価は「中の下」で、
　経済政策も安全保障政策も大して評価されず、
　最も評価できるのは「外交」となっている。
　有権者も遂に、口だけ政権の中身のなさに気付いてしまったということだ。
　（もう少し早く気付いておけば良かったものを）」

「これまでの高い支持率は所詮、見せかけの虚飾か上げ底に過ぎず、
　中身としては民主党政権と大差なく、ただ口だけが達者で
　アメリカ経済の回復と「悪い人手不足」で失業率が下がっただけの話だということだ」

「首相を批判した籠池は強制捜査、首相を庇って嘘をつき通した官僚は出世。
　これが安倍政権の恥ずべき本性であり、中共と同じく権力の意向によって
　行政ばかりか検察までもが歪められてしまうのである」

「北のミサイルと山尾不倫のお蔭で何とか「勝機」があると判断したのか、
　衆院解散に打って出るという「末期症状」を呈してきた」

「これは、遅くなればなるほど政権の「実力の無さ」「口だけの本性」が露呈し、
　惨めな敗北を喫する可能性が高いと自ら認めていることになる」

「また、働き方改革の法案も放り投げて「逃亡」するのだから
　自らが徹底した嘘つきで信用できない人間であると証明した訳だ」

「安倍政権にとって政策は権力を握るための手段に過ぎず、
　国益よりも公益よりも議席と政権維持を優先しているのは明白だ」

「いずれにしても、こうした無能で嘘つきの政権にとどめを刺せるかどうか、
　それとも「Ｂ層」だらけで愚昧なイデオロギストに同調して口だけ政権を延命させるか。
　日本国民の有権者の「民度」も判断できよう」

「もし後者であれば、遠からず訪れる経済危機はより深刻になり、
　取り返しのつかない打撃が日本社会に与えられるであろう」

「当ウェブログは今回の衆院選を「断末魔解散」と命名したが、
　まさに安倍政権を断罪し権力の座から蹴り飛ばす選挙となりそうだ。
　何しろネットで「国難解散」が「ボク難解散」と嘲笑される始末なのだから」

「今の日本経済が甦るためにはアベノミクスとは全く逆の政策が必要で、
　保育利権や原発利権のような非効率を撃滅し、
　新規投資を増やし女性の就業を増やす政策に変えなければならない」

「「無償化」と称したただのバラ撒き「買票」政策などとんでもない話だ。
　安倍政権下での経済低迷と実質賃金低下を完全に終わらせる必要がある」

「口だけ安倍政権が今迄のさばってきたことこそが「国難」なのだが、
　それすら自覚できない蒙昧な政権は無惨に滅びるしかあるまい」

「また、日本会議会長は「右からパンチ」などと称して
　言論と論理で国民を説得できないことを自ら証明した」

「他人を説得できないから「パンチ」としか言えない訳で、
　矢張り一般には通用しない議論であることがよく分かる。
　本当に「公明党を切る」などしたら今の自民党には大打撃になるし、
　「近い将来」朝鮮半島が南北統一するなどと考えている点も傑作だ。
　（実現しなかったら是非、責任を取って組織を解散して欲しいものだ）」

「戦前のナショナリストは私財を投じて建艦費を献納したというのに、
　戦後は口だけで必要なカネを出さなくなった。情けない限りである」

「こうした異様な現象が複数生じるのも安倍政権の特徴であり、
　道理と論理ではなくドグマとイデオロギーが優先される
　中露と似た社会に日本が変質しかかっていることが分かる」

「そもそも日本は、戦前の歴史を見れば分かるように
　ナショナリズムが非常に強い社会で、凶暴な白色テロを何度も起こしてきた」

「政党が自ら大政翼賛会への合流を選ぶなどという
　民主主義としては自殺行為でしかない恥ずかしい史実も残っている」

「メディアに対する凶悪な攻撃性も戦前からだ。
　日本のため窮地に身を投げ出すのではなく、
　ドグマの争いで内ゲバを始めるという情けない結末で、
　言論テロの末に国策を誤って祖国を焼け野原にしたのである」

「こういう喧しくて粗暴な言動を展開する支持層が多いのだから、
　安倍政権は惨めなレイムダックに陥るか、急激に転落して嘲笑を浴びる道しかない。
　小泉元首相と違い、引き際が分からないからこうなるのだ」

「「賞味期限切れ」で国民が仕方なく延命させている安倍がまた図に乗っている。
　世論調査では明らかに国民が慎重姿勢を見せている改憲について、
　安倍は「歴史的使命」と性懲りもなく放言しているのだ」

「しかも「大きな声にかき消されがちな声なき声にしっかりと耳を傾け進んでいきたい」と
　相変わらず口だけで言行不一致な嘘を正月から重ねている。
　安倍政権が政治的野心のため急ぐ改憲に反対する世論などはなから無視する気だ」

「口だけの安倍は言葉と逆の結果しか出せないから、
　安倍政権には「歴史的使命」などないこと、
　「声なき声にしっかりと耳を傾ける」ことなどする気がないこと、
　自らの歪んだドグマや利権勢力の声にばかり「しっかり耳を傾け」る結末になるのは必至だ」

「無気力な有権者や騙され易いＢ層有権者が自民に投票するとこうなるのであり、
　大臣をクビになった稲田や現憲法を「コピペ」などと侮辱した中曽根の言葉は、
　自民党の本性が傲慢不遜で「選挙が過ぎれば国民無視」であることを証明している」

「実は自民支持者など「無党派層」に比べれば少数派である。
　それでも増長を隠せない安倍政権・自民党は公明党なくては政権を維持できないことすら忘れ、
　公明党から改憲へ前のめりな姿勢を牽制されて年頭から躓く間抜けぶりである」

「松本文明がとんでもない沖縄蔑視発言で大臣をクビになったが、
　この暴言でも議員に居座れるところがいかにも自民党らしい」

「というのは、自民党にとって「沖縄ヘイト・蔑視」は「第二の本性」に等しく、
　骨の髄から偏見と蔑視に凝り固まっているので自覚すらできないからである」

「「野党の戦術」ならまだ理解できよう。「沖縄の戦術」と表現するのは
　差別と偏見に凝り固まっているか、小学生以下の日本語能力しかないかのいずれかだ」

「沖縄問題は自称保守の汚れた本性が暴露される典型的な場であり
　愛国を騙って自己の倫理的な傷を隠したつもりが
　自らの独善と罵声によって却って薮蛇となる「言論的自滅」に他ならない」

「自民党は長らく、沖縄をカネで黙らせて安全保障の重い負担を押し付けてきた。
　沖縄の不満はこうした自民の「買収政策」によって蓄積されたものであり、
　沖縄からの不満表明が自民党の長年の金権政治の腐敗を抉り出しているのだ」

「だから自民党が沖縄蔑視や沖縄ヘイトを繰り返すのは何ら不思議なことではない。
　心理学で言う「自己防衛規制」「転嫁」であり、自分の方がどうみても悪人だから、
　相手が劣悪な資質を持っている、批判されて当然の存在と決めつけなければ
　不都合な真実に直面せざるを得なくなり、自己崩壊の危機に陥るためである」

「「強きに媚びて弱きをくじく」最低の権力志向が骨の髄まで染み付いていて、
　しかも米軍から実質的にコントロールされているのを当然視しているのと同時に、
　より弱い立場の沖縄を「政府に従って当然」と考えているのが露骨に分かる」

「産経新聞が沖縄米兵「美談」が取材もしなかった誤報だと謝罪し、
　ラジオパーソナリティの近藤氏も沖縄への偏見に基づく誤った発言を謝罪した。
　（基地反対運動に「中国や韓国の勢力が紛れ込み、内部から日本を分断」などと非常識な中傷をしていた）
　これは質の低い「自称保守」の百鬼夜行がターニングポイントに至った証左だろう」

「安倍政権の成立に大喜びして「我が世の春」を謳歌し
　傍若無人に振る舞ってヘイトや偏見を垂れ流していた「自称保守」が、
　愈々と言うべきか漸くと言うべきか、衰退の兆しを見せているのである」

「しかも良識ある一般国民の顰蹙を買い、呆れさせてもいるのが
　日本青年会議所の「宇予くん」アカウントのみっともない騒動と内情流出であり、
　「エンゲル係数」を巡る安倍信者とおぼしき連中のさもしい「情報操作」である」

「安倍の支持層は安倍と酷似していて
　事実を無視し、自分に都合の良いことばかり持ち出して情報操作する傾向が強い。
　だからいまだにアベノミクスを賞賛し、「アベノミクスの成果」などと与太話を叫ぶのだ」

「内閣人事局で官僚を傀儡のように操った陰湿な独善政治が、
　佐川のような惨めな傀儡官僚を生み、前川元次官のような「抗命」を生んだ。
　（インパール作戦とそっくりであり、更に「被害者」が増えるのも間違いない）」

「安倍の第五列のような役割を自ら選び、情報操作によって
　前川元次官の醜聞を流し権力の走狗となる「傀儡メディア」も出現した」

「かつての満州国もかくの如くであったろう。体質的に中共と酷似した安倍政権の悪行は、
　既に「治療不可能」「改善不可能」な域に達したと認定できる」

「安倍も麻生も思い上がった二世議員らしい増長意識全開で
　朝日新聞に罵声を浴びせていたが、品格のない政治家に天罰が下った図式と言えよう」

「これで一国の首相なのだから、開いた口が塞がらない。
　自分のパトロンと党内の重要人物には阿諛追従して、
　有権者には睥睨、批判するメディアには攻撃という最低の二世議員である」

「安倍の最も大きな罪は今回の件ではなく、日本経済を衰退させたこと、
　ドグマに浸潤され幻惑された自称保守を跋扈させ日本社会を劣化させたことにある」

「安倍が自業自得で権力の座から追放された後にも、
　病原菌のように安倍のもたらした害悪が日本を蝕み続けるのである」

「小泉元首相も村上誠一郎・元行政改革相も醜態を晒す安倍に引導を渡し、
　「自称保守」の見苦しい百鬼夜行が終わろうとしている」

「安倍の問題は何より人格的に信頼できないことであり、
　いまだに支持しているのは世間知らずか利己主義が原因であると推定できる」

「最近注目されるのは、痛烈に佐川「適任」発言を批判した小泉元首相と、
　日本会議の生みの親である村上誠一郎氏の矢張り厳しい批判である」

「村上氏の発言要旨は、安倍政権が様々な問題の元凶であること、
　安倍政権には「正義」が欠けており、自らが生み出した問題を
　部下に責任転嫁して自分は全く責任を取っていないこと、
　このままでは「世の中が闇」「霞が関は解体」だというものだ」

「流石に露骨には言わず、安倍が自発的に退陣することを求めているが、
　権力の亡者でしかも噓つきの安倍はその程度では諦めまい。
　国益を大きく損なう程に往生際が悪い人間だから、まだ醜い悪足掻きを続けるだろう」

「同友会は安倍政権の倫理的欠陥を鋭く批判しており、社会的責任を果たしたと言える。
　それに対し、つべこべ言い訳する麻生はさすがに勘違い議員らしい所業だ。
　自分が首相の時にどれほど日本経済を悪化させたか、完全に忘却したらしい」

「文春報道で、佐川がこれまで大嘘をついていた背後に
　安倍が「もっと強気で行け」と命令したメモの存在が明らかになった。
　これは「もっとどんどん国民を騙せ」と一国の首相が指示したものであり、
　これだけでも即刻クビ、もっと言えば懲罰か議員資格剥奪に値する」

「国民には嘘を並べ、佐川には陰で中共のような独善的な指示を出していた。
　これが安倍の本性であり、明らかに「首相にすべきでない」人物であることが分かる。
　略称「PM」の実態は、安倍においては「貧しい精神（Povety of mind）」に他ならない」

「陰で国民を愚弄した裏工作をしておきながら、
　国会ではぬけぬけと秋葉原での「辞めろ」コールを「選挙妨害」と中傷した」

「村上誠一郎氏が以前に厳しく指摘した点は、いずれも完璧に的中したと言える。
　「すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たち（が問題を起こした）」
　「ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる」
　「身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題」
　安倍や安倍に騙されるようなＢ層有権者は治療不可能な水準だからどうしようもないが、
　安倍やその取り巻き、或いは第五列によって既に日本社会には深々と傷がついている」

「次元の低い、利益誘導ばかりの安倍政権の体質は韓国政治と酷似しており、
　客観的に見れば明らかなクローニーキャピタリスム（縁故資本主義）だ」

「しかし、経済成長率は過去最低レヴェル（民主党政権にすら劣る）、
　1人当たりGDPも労働生産性も主要先進国中で最低水準という低能な安倍政権が
　ここまで延命できたという事実は、更に深刻な問題を突きつけるものだ」

「それは安倍政権のもたらした「日本国民の劣化」である。
　内閣府の調査では「国民全体の利益よりも個人の利益を大切にすべき」と回答する者が
　過去最高になった。しかもこの回答の比率は安倍政権下で上昇しているので、
　安倍がもたらした害毒とする以外に考えようがないではないか」

「その証拠に、加計と同じく獣医部新設を望んでいた京都産業大学は、
　首相側近の腰巾着から露骨に妨害されて諦めざるを得なかったし、
　財界からは（財界の望む）政策が進まないという不平が漏れている。
　（決して公益の観点からではないという事実に驚愕を禁じ得ない）」

「また、最低なのは言いたい放題の安倍信奉者で、
　安倍を弁護する偏見言説を垂れ流したお蔭で
　加計学園の客員教授の職をゲットした人間が２人もいる。
　（普通、こういう醜悪な行動を「猟官運動」と呼ぶのである）
　このままではベジーの斉藤のような日本社会を蝕む連中が更に増殖してくるであろう」

「何か奇妙な現象が起きていると感じたのは2013年のことだった。
　安倍の経済政策など、使い古しと利益誘導ばかりで
　何一つ新しいものがないばかりか中長期的なリスク極大化でしかないのに、
　（それは低成長と実質賃金低下、消費減少といった厳然たる事実が証明しつつある）
　安倍を支持する勢力の強硬な姿勢やファナティシズムに驚いたのだ」

「当ウェブログは純粋に政治経済的な側面から判断しているので
　こうした奇妙な現象が何故起きているのか、分からなかった」

「しかし最近、興味深い事実に気付いたのだ！
　心理学が非常に的確にこの歪みを説明できるのである。
　所謂「自己防衛機制」が安倍支持者の行動と様々な点で一致している。
　「否認」… 現実を認めない
　「歪曲」… 自己に都合良く認識を歪める
　「投影」… 自らの感情や欲望を外に映し出し、被害妄想を形成する
　「躁的防衛」… 自己の非を認めず、過度に攻撃的になる
　これらは全て病理と言えるもので、
　安倍支持者のおかしな言動はほぼ全てこれらで説明できる。
　一般人から議員まで、見事な程にこれらの説明が適合するのである」

「当ウェブログは所謂リベラルの欺瞞性を厳しく批判してきたが、
　安倍支持者の独善とファナティシズムはリベラルよりも害が大きいと判断するに至った」

「民主党政権時にすら劣る成長率、実質賃金、消費。明白な劣等生である安倍は、
　口だけ外交と対米従属の安全保障、それに国民の富を収奪し株主に与える利益誘導策。
　生兵法の有害な経済政策により、近い将来の経済危機の元凶となるのも確実である」

「また自民党内から愚劣で程度が低く、国民の税金で養われていながら
　言いたい放題と頭の悪い炎上発言で無駄な騒動を起こす「国辱議員」が出た」

「例えば下村博文は「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか」と
　まさに反社会的な発言を平然と行っている。（真に日本を潰すのは安倍政権である）」

「だから、安倍とその取り巻きの連中が平然と国益に反し
　民主主義に敵対して百鬼夜行の言いたい放題、やりたい放題を行のは不思議ではない。
　寧ろ彼らの普段の言動と本性から見て完全に予想通りである」

「自民党は選挙に負けない限り反省は「ゼロ」で常に口だけだから、
　叩き潰さない限り反省しない（自浄力は永遠に働かない）という
　自民党の「第二の本性」を完全に忘れているのだ」

「これは「レミングの鼠」であり、安倍とともに日本社会が衰亡へと向かう前兆だ。
　当ウェブログはドグマを排しリアリズムに立脚するから、悲しい結論を出さざるを得ない。
　戦前の情動的ファナティシズムの亡霊が甦り、この日本に甚大な打撃を与えようとしている」

「幼い頃から戦争の惨禍を深く悲しみ心痛されてきた今上陛下は、
　在位中最後となるであろう終戦の日のお言葉で、「深い反省」と４年連続で述べられた」

「この意味するところは明白で、安倍を筆頭とする自称保守政治家が
　今上陛下のお心に反して「反省」の欠ける態度と言動を見せるからだ。
　だから第二次安倍政権が成立してから毎年、同じ言葉が繰り返されるのだ」

「慈父のように説き聞かせても聞く耳を持たない無礼で傲慢な二世議員は
　近現代史に無知で愚昧なイデオロギーに隷属しているだけでなく、
　同類のイデオローグ議員や煽動評論家を増やして日本の国際的評価を損ない、
　戦前のような独善的・教条的体質を強化して日本社会を劣化させている」

「今上陛下がなぜ沖縄戦の惨禍を強調させるのか、
　なぜ遠い海外のかつての戦地にまで赴かれるのか、
　なぜ非戦闘員・一般市民（靖国には祀られない）に思いを致されているのか。
　自称保守議員はそうした点を全く思考も洞察もできない輩である」

「終戦の日に靖国に行き「平和」とお題目のように繰り返せば済むと思っている
　靖国参拝議員達は、完全に今上陛下に背いていると言えよう」

「昭和天皇も今上陛下も靖国に参拝されていない明白な事実を無視し、
　（これは姑息な安倍のような「中国への配慮」などでは断じてない）
　日本の伝統に真っ向から反する国家神道の残滓を擁護する行為は、
　歴史への無知というだけでなく昭和天皇と今上陛下への「叛逆」に等しく、
　天皇を傀儡化しようとしたかつての高慢な軍部に限りなく近いものだ」

「最近分かってきたこととしては「安倍一強」ではないということだ。
　安倍が大噓つきで口だけであり、自分の碌でもない手柄を針小棒大に豪語すること、
　散々に言い逃れと無責任と陰険な人事を行い、官邸に媚び諂う腐敗構造を生んだこと、
　これらは議論の余地のない明白な「事実」なので国民もよく理解している。
　（カルトのように安倍信奉を続けるのは御用メディアと一部Ｂ層だけだ）」

「本気で経済成長や改革を望んでいるなら噓つきで自画自賛ばかりの安倍など選ぶ訳がない。
　経済成長も真の改革も求めていないからこそ安倍を延命させて問題を先送りするのだ」

「もし石破首相であったなら、安倍よりも実質賃金は間違いなく高く、
　消費も成長率も今より良い数字だったのは確実である。
　株価や株主利益は振るわなかっただろうが、それが健全な経済である」

「日本が貧しくなり先進国で最悪水準の低成長なのに選挙で安倍を叩き潰さないのは、
　腐った利益誘導に喜んでいる利権層や、目先の低失業率で安楽を享受出来る中下層が
　安倍の腐敗政策によって必ずもたらされる日本衰退や経済危機から目を背け、
　刹那的な安逸に固執して盲目になっているからである」

「真の保守なら社会正義や公正を理解し意見の異なる者とも議論ができる。
　自称保守は戦前と同レヴェルかそれ以下なので、中傷と報復と脅しが得意技、
　だから戦前のように良識派が「疾しい沈黙」だと自称保守が図に乗って跳梁跋扈する」

「「引き際」を間違えた安倍は、自ら墓穴を掘り始めている。
　石破氏にまさかの苦戦で面子を潰され（これが実力だから当然）、
　官僚を自殺させた第一の責任者である麻生を留任させる始末」

「三選が決まったら普通は祝勝ムードなのだが世論に歓迎ムードは皆無、
　しかも直後に沖縄知事選で往復ビンタを喰らったような大敗を喫し、
　遂に安倍の程度の低さと噓付き体質を有権者も知悉するようになったものと見える」

「おまけに共産党の小池書記局長からは痛恨の一撃を受けており、
　安倍の「真摯」は「右から左に聞き流す」という意味で、
　「丁寧に説明」は「何度も同じ説明を繰り返す」なのだと指摘されている」

「既に小泉元首相にも、日本会議を生んだ村上誠一郎議員にも断罪され、
　ただ「選挙で勝てる」という内輪のさもしい理由で延命できた安倍だから、
　「選挙で負ける安倍」など役立たずの口だけ二世でしかない」

「戦前の歴史に通じている者は、ナショナリズムに狂った原理主義者が
　いかに危険であるか、いかに国益を破壊するか、知悉している筈だ」

「靖国神社の宮司が天皇陛下を批判するという大問題が露見して
　クビにされるという象徴的な事件があったが、これこそ
　日本の右巻き「原理主義者」の顕著な特徴であり、危険性の証明である」

「226事件で叛乱を起こし無礼にも天皇を上から目線で批判した将校、
　終戦直前の宮城のクーデターで昭和天皇に叛いた陸軍部隊、
　今回の叛逆宮司と主張も精神構造も酷似している」

「つまり彼らにとって天皇陛下は「傀儡」であり、
　自らの信条やドグマに沿わない存在なら平気で背き、
　陛下よりも自分達の方が正しいと信じ行動する独善の塊なのである」

「彼らは太平洋戦争で無数の餓死をもたらした元凶であるにも関わらず、
　反省も自省も欠片もない。彼らを絶対にのさばらせてはならない。
　日本の長い歴史の中で日本を滅亡寸前に追い込んだ存在は唯一、彼らだけである」

「安倍政権がのさばる限り、日本の「民度」の悪化は間違いない」とした
当ウェブログの予言も、愚かな安倍自身やその信者達が自ら証明し続けている始末。

▽ 保守の原理主義者は現憲法への憎悪を隠し、国民を油断させ徐々に目的を達しようとしている

	『徹底検証 神社本庁: その起源から内紛、保守運動まで』（藤生明，筑摩書房）

「独善的なナショナリズムが強まるのは高度成長期にはなかった現象であり、明白な亡国の兆し」
とした当ウェブログの警告は、悲しいことに完全に的中してしまった。。

「自民党の会合で川上和久という人物が非常に興味深い発言を行ったようだ。
　改憲派は「反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」で、
　何故なら「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が生じるからだとか」

「川上の過去の著作を見てみると「情報操作」の分析や
　「反日プロパガンダ」を批判するものが出ているから、
　著作から判断する限り自ら改憲のための「情報操作」を自民党に教え、
　「改憲プロパガンダ」を流すよう促したという顛末なのだろうか。
　（ぜひ当人もしくはそのシンパの見解を伺ってみたいものだ）」

「川上が「激しい『反』安倍キャンペーン」と呼んでいるのは、
　世論調査で安倍の改憲案に対する反対が強いという不都合な事実を糊塗するためなのだろうか。
　世論調査の結果を「メディアの反安倍キャンペーン」と強弁すれば改憲派の体面を取り繕うことができる」

「実は川上発言から非常に懐かしい響きを感じていたのだが、
　「敵」を名指しで攻撃するという手法は前世紀において多用されていたためだ」

「例えば戦前に蓑田胸喜という戦前の思想家がいて、「蓑田狂気」とも呼ばれていた。
　その呼称から容易に推測できるようにファナティックな言論で知られており、
　天皇機関説問題を大変な政治的騒動に「拡大」させた立役者の一人がこの蓑田だ。
　人々に尊敬されていた美濃部達吉博士を「学匪」という異様な言葉で批判したことで知られる」

「世界ではアメリカでは「赤狩り」のジョセフ・マッカーシー、
　ロシアでは「目的は手段を正当化する」の典型であるソビエト共産党、
　ドイツでは有名な「ドイツ国会議事堂放火事件」のナチス、
　そして日本においては「天皇機関説問題」や「二・二六事件」である」

「こうした攻撃的な言論もしくは弾圧が行われた結果、
　ソ連もドイツも日本も大勢の国民が命を奪われ、塗炭の苦しみを受けることになった。
　唯一、マッカーシーが批判を受けて失脚したアメリカだけはそうならなかったから、
　もし自民党議員が歴史をよく理解しているなら、川上の使嗾に対する正しい対処は自明であろう」

「自称保守が執念深く改憲を狙い続ける狡知は、
　中南海がアメリカの隙を窺いながら徐々に勢力圏を広げる手法とそっくりだ。
　良識ある国民は彼らの意図と策動を見抜いて監視しなければならない。
　戦前の史実から言えば、左派より右派の原理主義の方が日本にとって遥かに害が大きい」

当ウェブログの懸念通り「無気力なＢ層有権者と安倍が結託して日本を劣化」させている。

　↓ 参考

川上和久「改憲派は名指し批判しネガティブキャンペーンを」－ 平成の蓑田狂気が出現、或はナチスの模倣か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e327cff4f11d3d537998e2e1b9f95208

「陛下のご意向でも従わない」「雅子妃は神道が嫌い」－ 反皇室・反天皇の靖国関係者、遂に本音を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6310157f73ac34258b0bf9ae66a5757c

「国民全体より個人の利益が大切」が過去最高、安倍政権の害毒が明確に － 安倍信者は猟官言説で教授に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d06f0f0f35e127d63ec7f35d2bc7331b

日本は「好ましい資金源」と米国側が言明していた、沖縄ヘイト政党・自民の怯懦 － ポチ政権にポチ政党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e90f9dc76cb40a69d3d3b9fd629cc906

2015年は「保守自滅」、渡辺喜美・百田尚樹・曽野綾子みな炎上 － 中韓が静かになると失速しかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/939ea08753fef63361ba7185d73a1aec

▽ 日本会議を支える神社本庁は「新しい宗教」、そもそも伝統的宗教ですらない

	『神社崩壊』（島田裕巳，新潮社）

「おことば」を修正させた安倍政権＜伊藤智永氏＞（HARBOR BUSINESS Online）
https://hbol.jp/192940

”いよいよ令和の新時代を迎えた。改元フィーバーに沸いた日本社会だが、その反面で、政治権力者による皇室とその伝統の無視が平然と行われた。
　保守系オピニオン誌『月刊日本6月号』では、『「平成の天皇」論』（講談社現代新書）を上梓した毎日新聞編集委員兼論説委員の伊藤智永氏のインタビューを掲載。いかにして、「おことば」への政権の関与があったのかを詳らかにしている。

◆安倍首相の指示で「おことば」を添削
——伊藤さんは著書『「平成の天皇」論』（講談社現代新書）の中で、安倍政権と皇室のあつれきを生々しく描いています。特に安倍政権が平成28年8月8日の「おことば」に手を加えていた事実は衝撃的でした。

伊藤智永氏（以下、伊藤）：もともと退位の意向は2014年の秋に宮内庁から安倍政権に伝えられていましたが、黙殺されていました。そこで上皇陛下は直接国民に訴えるしかないと考え、2015年の春には「お気持ち」の原案を用意しました。これは12月の誕生日会見で切り出すつもりでしたが、再び先送りにされました。
　結局、退位の意向は2016年7月13日にNHKのスクープで明らかになりました。安倍総理はこの時初めて「お気持ち」の原稿に目を通したといいます。その後、安倍首相は衛藤晟一首相補佐官に原稿を渡し、「おことば」を添削させました。「天皇のすべての行為には内閣の助言と承認を必要とする」のだから当然だという考えなのでしょう。
　衛藤氏は日本会議の重鎮です。NHKのスクープ後、日本会議は「退位反対」で安倍首相に猛然と働きかけていました。首相が衛藤氏に原稿チェックを任せたのも、特別待遇で日本会議の意向を反映させるから「あまり騒ぐな」というガス抜きのニュアンスに近かったようです。
　それから官邸と宮内庁の間でやりとりが行われ、原案に二箇所あった欧州の王室における生前退位の事例について触れた部分は、衛藤氏が「欧州の王室に倣う必要はない」という理由で削除を求め、上皇側も受け入れたそうです。衛藤氏は皇族の負担を懸念する箇所と摂政を否定した箇所も削除を求めましたが、これは上皇陛下の強い意向で残されました。
　それでも安倍政権は摂政を置いて退位を認めない方向で、上皇側を押し返そうとしていました。しかし、8月8日に上皇陛下が「お気持ち」を発表すると、世論の圧倒的な支持に押される形で退位容認に舵を切りました。
〔中略〕
　安倍首相は、世論の大勢に従う現実主義と「保守」のバッジは付けておきたいイメージ戦略の両睨みだったのでしょう。
〔中略〕
——実際に即位・改元が行われた5月1日案はどこから出てきたのですか。
伊藤：その後も官邸は「新年案」、宮内庁は「年度替わり案」で平行線を辿りましたが、安倍首相も「年度替わり案」の容認に傾いていきました。
　ところが、朝日新聞（2017年10月20日）が一面トップで「退位2019年3月末、即位・新元号4月1日」と報じると、各社も一斉にその後を追い、宮内庁の方針が既成事実化されていきました。これに怒った安倍首相は「朝日の書いた通りには絶対させない。あれは誤報にしないとね」と周囲に語り、朝日のスクープを潰しにかかりました。12月1日、安倍首相は皇室会議で一方的に「5月1日案としたい」と通告し、それが結論になりました。こうして改元は何の根拠もない5月1日に決まったのです。

——新元号の「令和」は、安倍首相の指示で3月に追加で提案されたものであり、最終的には安倍首相が全閣僚会議で「新元号は令和としたい」と発言して了承されたと報道されています。
伊藤：これでは「首相の元号」です。安倍首相はわざわざ記者会見を開き、働き方改革など自分の政策と結びつけて新元号を説明しました。改元手続きにあれほどこだわった日本会議が、元号を政権浮揚に使った首相のやり方をなぜ黙認するのか理解に苦しみます。

◆「首相は皇室に関心がないんです」
——安倍政権には畏敬の念が欠落しています。
伊藤：以前本誌でも紹介しましたが、安倍首相は2016年9月16日夕方、亀井静香衆議院議員（当時）の前で首相執務室のカーペットにひざまずいてみせながら、「こんな格好までしてね」とニヤッと笑ったといいます。また、麻生副総理は派閥議員たちを前に「退位なんてワガママだ。今の陛下は挨拶も読み間違えるし、判断力が弱ってるんじゃないか」と放言したともいいます。菅氏も「元旦案」に何の躊躇いもなく賛成していました。
　安倍首相、麻生氏、菅氏らには皇室に対する畏れがない。政権のナンバー1、2、3がそういう人物であれば、皇室に関わる物事が政権の都合で進んでいくのは当然です。
　皇室とは何か、どうあるべきかなどそもそも考えていないのでしょう。安倍政権の対応について皇室関係者が杉田官房副長官に抗議した際、杉田氏が思わず「いや、退位に反対とかいうことはありません。総理は本質的に天皇や皇室に関心がないんですから」と漏らしたので、呆れて絶句したそうです。
　しかし、対抗心だけは持っています。上皇陛下の「お気持ち」は国民から8割以上の支持を集めましたが、政府高官は「内閣支持率が負けているなあ」とぼやいていました。
〔中略〕
　無関心ゆえの畏れを知らない対抗心——これが皇室に対する安倍政権の一貫した態度です。このような割り切った皇室観は山口（長州）出身の岸信介から安倍首相に伝わり、それが政権の体質にまで及んでいる気がします。
　しかし、政権トップの態度に「これでいいのか」という想いをいだいている政治家や官僚は少なからずいます。だからこそ、そういう話がメディアにどんどん伝えられているのが現状だと思います。

——皇室はどう対応しているのですか。
伊藤：私は秋篠宮殿下の発言に注目しました。秋篠宮殿下は昨年の誕生日会見で、大嘗祭は宗教色の強い皇室の行事であり、国費ではなく内廷費で賄う形で、身の丈にあった儀式で行うのが本来の姿ではないかと指摘した上で、宮内庁が聞く耳を持たなかったと述べました。これは政教分離に関する意見だと受けとめられましたが、私は皇室の政治利用が行き過ぎていないかという問題提起だったと受けとめています。
　もともと現在の大嘗祭は、明治時代に長州閥が定めた登極令にもとづくものです。
〔中略〕
伊藤：上皇陛下の退位表明だった「象徴のお務めについてのお言葉」とは、「平成の象徴天皇制はどうでしたか。このまま続けますか。それとも、この際やめますか」という国民への問いかけだったのではないでしょうか。象徴天皇制は何もしないで漫然と続くのではない。それは絶えざる意思と思索、そして努力によってしか続かないものです。
　残念ながら、安倍政権はこの問いかけを素通りし、極めて場当たり的、ご都合主義的に対応するだけであり、国民も決して重く受け止めているとはいえません。
〔中略〕
　平成の30年で皇室に対する国民の支持は広がりましたが、その一方で何か大切なものが失われつつあるような不気味さを感じます。〔以下略〕（聞き手・構成　杉原悠人）
提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。”

全く以てその通りであり、安倍・麻生・菅の無礼さは一目瞭然だ。
そしてこの皇室をないがしろにする反社勢力に何も言わない自称保守の輩も同罪である。


安倍首相が新天皇に内奏の夜、「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢！ 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で…（lite-ra）
https://lite-ra.com/2019/05/post-4730.html‎

”安倍首相による天皇の政治利用が止まらない。新元号「令和」での自己PR、天皇即位パレードのルート変更、さらに14日、安倍首相が徳仁天皇の即位後初の内奏をおこなったのだが、宮内庁は即日、内奏時の写真や映像を公表した。これまでも総理大臣による内奏の模様を後になって写真で公開することはあったが、今回は映像まですぐに公開。これは異例のことで、野党からは天皇の政治利用だと批判が相次いでいる。
〔中略〕
　そんななか、驚きの報道がなされた。毎日新聞が16日付朝刊の「野党　内奏写真『天皇を政治利用』」と題し、この内奏公表に関する記事を出したのだが、そのなかで、安倍首相がこんな発言をしたことをすっぱ抜いたのだ。
「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」
　毎日は、「関係者によれば」というかたちで、〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉した席で安倍首相が上記の発言をしたことを伝えている。文字通り読めば、安倍首相は明仁上皇を暗に批判しながら、徳仁天皇がいかに自分を気にかけてくれているかを吹聴していた、ということになるだろう。いったい、何様なのかと聞きたくなるではないか。
　ところが、である。宮内庁はこの記事を否定する姿勢を見せている。
〔中略〕
　これを受けてネット上では、安倍応援団のネトウヨを中心に「フェイクニュースだ」との声があがっているが、ほんとうにこの首相発言は虚報だったのだろうか。ベテラン政治部記者がこう否定する。
「ただでさえ、安倍首相の発言に関する報道は官邸が細かく目を光らせているうえ、今回は上皇、天皇両陛下の振る舞いにかかわるもの。下手を打ったら、抗議が殺到しかねない案件ですから、よほどの確度がなければ怖くて活字にできませんよ。ただの伝聞で記事にするというのはありえないでしょう」
〔中略〕
　実際、本サイトが独自に取材や検証を進めていくと、毎日新聞は安倍首相の発言を聞いた当事者から情報を得ている可能性が濃厚になった。
　毎日によると、安倍首相がこの発言したのは〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉の席だが、たしかに、この会食は開かれていた。皇居に行って内奏をしたその日、午後7時すぎから東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、古谷一之官房副長官補、山崎重孝内閣府事務次官、大石吉彦警察庁警備局長ら、まさに改元や即位にかかわった政府幹部が顔を揃え、慰労会的な意味合いの食事会を開いていたのだ。

●安倍首相の発言があったのは、改元、即位に関わった官邸幹部らとの食事会
　つまり、毎日新聞はこの改元の慰労会の参加者から、安倍首相が語った自慢の内奏の内容をオフレコで聞き出したという可能性が非常に高い。
〔中略〕
　実際、参加者が安倍首相の発言を喋っていたことは宮内庁の対応からもうかがえる。前述したように、宮内庁は一応、西村次長が会見で記事を否定したが、よく検証してみると、やけに弱腰なのだ。そもそも宮内庁がわざわざ安倍首相の発言について言及するのも異例だが、その否定の仕方が「発言をしていないと聞いている」という曖昧なもの。
〔中略〕
　また、22日、宮内庁はHPに「天皇陛下に対する総理内奏に関する記事について」という抗議文を掲載したが、そこでも〈「前の天皇陛下」すなわち上皇陛下が、座ったまま総理をお見送りになることはあり得ません。〉と、上皇が座ったまま、というのを否定しただけで、現天皇に関する部分については言及しなかった。
〔中略〕
　内容は一応、「総理発言に基づかない」としているが、それは「結果として」であり、「毎日新聞社は取材に基づいて報じたものと思う」という但し書きをわざわざ入れていたのである。

●宮内庁と官邸の曖昧な対応の理由は？ 増長する安倍官邸の天皇政治利用
　しかも、である。時事通信によれば、宮内庁はこの記事に関して毎日新聞社に個別に抗議することは考えていないという。いったいこの弱腰の対応は何なのか。
　官邸も同様だ。ふだん、あれだけ批判報道に神経を尖らせ、すぐに「捏造」などとわめきたてて抗議する官邸だが、いまのところ、そうしたリアクションをとったという報道はまったくない。
　これはやはり、安倍首相が食事会で今回の内奏の模様について発言したこと、そして、出席者の誰かが毎日に、記事にあった首相の発言内容を喋ったことが事実だからだろう。
〔中略〕
　さらに、ベテランの宮内庁担当記者はこんな分析をする。
「もしかしたら、漏らしたのが、官邸の皇室担当責任者である杉田官房副長官だったという可能性もありますね（笑）。もしそうなら、絶対に表立った強い抗議はできないでしょう。
〔中略〕
　ただし、今回は、上皇陛下が安倍首相のものとされた『前の天皇陛下はいつも座ったまま』という発言に不快感を示されたため、宮内庁としては、動かざるをえなかった。そこで、安倍首相がそういう発言をしていないとしたうえ、上皇の発言に関する部分だけ、過去の事例を持ち出し、強く否定したんじゃないでしょうか。板挟みの末に落とし所を探ったという感じもしますね」
〔中略〕
　前の天皇は明確な“リベラル・護憲派”であり、一種、安倍政治に対する“防波堤”的役割を担ってきた部分もあったが、令和の時代は、皇室が安倍政治の暴走の推進役を担わされる可能性が非常に高いと言わざるをえない。（編集部）”

安倍とその側近は無礼であるだけでなく増長の限りを尽くしている。
存在そのものが日本社会にとって害悪であることは明白であろう。


新天皇の即位パレードが「自民党本部前」を通るルートに変更！ 安倍首相の“天皇の政治利用”が止まらない（lite-ra）
https://lite-ra.com/2019/05/post-4728.html

”安倍首相による“皇室の政治利用”が止まらない。10月22日におこなわれる即位を祝うパレードについて、昨日、安倍首相が委員長を務める式典委員会が平成のときのルートを一部変更することで決定。しかし、問題はそのルート。なんと、ルート変更によって、パレードは自民党本部前を通ることになるのである。
〔中略〕
　実際、このパレードのルートをめぐっては、官邸の意向が強く反映されている。たしかに「高架沿いを避けた」新しい即位パレードのルートは昨年の秋の段階で提案されていた。だが、それは、桜田通りを南下して、虎ノ門の交差点を右折した後、外堀通りを進む、自民党本部前を通る今回のルートからは大きく離れたものだった。そして、この案は警備上の問題などで反対され、年明け、平成の代替わりと同じコースを踏襲することに内定。マスコミもそのことを報じていた。
　ところが、そのあと、官邸が自民党本部の前を通るルートに変更するよう強い働きかけを始めたのだという。宮内庁や政府内には「政治利用と批判を受ける」という反対意見があったが、最終的にこのルートがごり押しされたというのだ。
〔中略〕
　自民党本部は、大きな政治スローガンを掲げた垂れ幕をしばしば下げているが、安倍首相の写真や「改憲を実現させよう」といったメッセージ入りの垂れ幕をバックに新天皇のパレードが横切る絵を、全国、いや世界に配信することも可能になったのだ。

●元号に内奏公開、トランプ接待、エスカレートする安倍の天皇政治利用
　なんという露骨な政治利用。しかし、安倍首相はこれまでも、改元・新天皇の即位の“私物化”を進めてきた。
　その象徴が、元号をめぐる安倍首相のパフォーマンスだろう。
〔中略〕
　しかも、この「令和」キャンペーンで支持率が上昇すると、味をしめた安倍首相は、皇室政治利用をどんどんエスカレートしていった。
　新天皇が即位すると、5月14日に即位後初の内奏をおこなったのだが、翌日にはなんとその様子を公開。内奏の内容公開は「天皇の政治利用につながる」という懸念から公開しないのが原則だが、安倍政権のあまりに露骨な政治利用に批判の声があがった。
　また、安倍首相による皇室の政治利用ショーが、もうひとつ目前に迫っている。それは、皇太子が新天皇に即位して最初に迎える国賓が、アメリカのトランプ大統領に決まったことだ。
〔中略〕
　じつは、今回の自民党本部前を通る即位パレードのルート変更は、4月19日にTBSがスクープしていた。ところが、他のマスコミはこれを一切後追いせず、TBSもなぜかネットのニュースサイトから削除してしまった。
　そして、TBSの報道通り自民党本部前を通るルートが発表されたきょうも、マスコミはいまのところ、一部が「自民党本部前を通る」ことを申し訳程度にふれただけで、おめでたムード一色に染まっていることだ。たるみきったメディアによって世論の反発も起きず、安倍首相のあからさまな政治利用、私物化は、今後、さらにエスカレートしていく。このままいけば、日本はそう遠くない日に「天皇様の国」ならぬ「安倍様の国」になってしまうのではないか。（編集部）”

このように、陛下を政治利用する自民党は「保守」どころか「賊」であり、
おのれの政治的野望のため皇室を傀儡化する亡国の「関東軍」に等しい。

2019年5月第4週チャート

週末に衝撃的な報道が入ってきた。
ロイターによればJPMが耐久消費財受注の暗転を受けて
米経済の成長率見通しを大幅に下方修正、１.２５ポイントも引き下げ
１.０％成長に留まるとしているのだ！

もしその通りなら、日本経済は確実にマイナス成長である。
当ウェブログは警告してきた通りなのでそうなっても全く驚かないが、
楽観に胡座をかいていた多くの市場関係者は吃驚仰天であろう。

訪日したトランプと安倍の会談は、後世において
米経済を斜陽にした元凶と日本経済を決定的に衰退させた元凶との、
没落を象徴する二大元凶の会談と評されるようになるに違いない。
（低成長が示すように日本の方が深刻な没落なので、嘲笑している場合では全くない）


ドルは叩き落とされた、マット今井氏は今回は逆に出つつある。。


ユーロは買い戻し、ダウントレンドの上限に接近してきた


ポンドが深刻な下落、離脱派が勢いを増してきてショートポジション増加中


（以上のチャートはZAI）

5384はやや下げ止まり感も出ているが、6141が急落


7564は再上昇できるか、他にはじりじり後退する2121を追加


（以上のチャートはYahoo）