個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！
いやもう、昨日はいきなり打ち込んでいたデータが消滅してショックでした。
一日遅れでアップしますが、今日はこちらの記事を御覧下さい。
卒業を目前に生徒２人の退学処分（西日本新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/20061130_local_O_002-nnp.html
” 県内の私立高３年の女生徒２人が「教師に暴言を吐いた」として、卒業を
半年後に控えた１０月末、事実上の退学処分を受けていたことが２９日、
分かった。女生徒らは非を認め、母親と一緒に教師らに謝罪し、土下座ま
でしたが、学校側は処分を変えなかった。指導方法や処分は妥当だったの
か、双方の主張を検証した。
女生徒や学校の話を総合すると１０月１３日の５時間目、「昼休みにたば
こを吸った生徒がいた」として、持ち物検査があった。女生徒２人は化粧
ポーチを持っており、生徒指導担当教師は「校則違反にあたる」と没収し
た。その際、教師が「卒業まで（化粧ポーチを）返さない」と言ったこと
に、女生徒が反発、「暴言」を吐いたという。
「暴言」について、学校側は「女生徒から『泥棒、返して』『死ね、バカ』
などと言われた」とするが、女生徒は「覚えていない」という。”
” 今回の処分の背景には、「これまでの生活態度」がある。学校側は２人に
「授業中にあぐらをかく」「教師に向かって『うるせー』」などの問題行
動があり、再三指導したとする。これに対し、２人は「授業中に注意を受
けたことはあったが、先生から呼び出されて注意を受けたことなどはなか
った」としており、両者の認識にはかなり開きがある。２人はこれまで謹
慎などの処分を受けたことはなく、３年生になってからは無遅刻、無欠席。
生徒、父母、教師による三者の話し合いなどもなかったという。”
記事はもっと長いのですが、一部を抜粋致しました。
ここからは二つの仮説が導き得ます。
その１ ＞ 学校が一方的な処分を正当化している。
この処分は本来間違ったものであったが、学校と処分に関わった
責任者の体面を考え、処分を撤回するまいとしている。
その２ ＞ 生徒が事実を歪曲して新聞記者に話した。
学校の言い分が正しく、生徒が実際に素行が悪かったにも関わらず、
その事実を隠蔽して新聞記者に偽りの証言を行った。
細かく言えば他にもシナリオがあると思われますが、
大別するとこの２つ仮説に集約されるでしょう。
重要な事実認定に関して両者の主張が矛盾すると言うことは、
どちらかが嘘をついている可能性の高さを示唆するものです。
いとすぎはこの事件について詳しくは分かりませんし、
当事者がどういった方々であるのかも存じ上げていません。
しかし、学校は常に「教育」の美名を掲げつつも
実態としては生徒への教育より組織の論理と責任回避を遥かに優先すること、
（ほとんどの学校が、現場無視トップダウン型か、馴れ合いぬるま湯型か、です）
高校生の中にも、気に入らない大人には暴言を吐き嘘を平然と口にする者が
（多数派ではないにせよ）確実に存在することは事実です。
いとすぎはトップクラスの進学校の出身（但し落ちこぼれ）ですが、
同級に学校の売店から商品をいかにうまく盗めるかを自慢げに話す生徒がいました。
（この人物が社会から排除されるよう、心から願ったものです）
… 長々と書いてきましたが、私が強調したいのは
教育の場においては何が正しくて何が間違っているのか、
そもそもの事実認定に重大な困難があり、それは本質的に解決不可能であること、
すべてを分かっているかのように教育を語ることは
所詮「教育を騙ること」に過ぎない、ということです。
従って、「今の教育は良い or 悪い」「このようにするだけで教育が良くなる」
といった怠惰で思考停止した言説は、根本的な誤りを含んでいると言うべきです。
今の内閣のように「ダメ教師を排除」しようとするのもひとつの方法論ですが、
その論も「ダメ政治家」「ダメ評論家」から出ている可能性がありますし、
「ダメ教師」か否かを決めるのは誰なのか、という問題もあります。
以前書いたように、「教育問題は政治の縄張り争い」でしかないので、
私は、安倍内閣が国民に見放され自民党からも裏切られて沈んでゆくのを
見届けてから、真剣な教育への取り組みがやっと始まると考えています。
（これは遠い将来の話ではないでしょう）
かなり前の記事ですが、面白かったので御紹介します。
「いま、戦いにゆきます」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/archive/news/2006/11/11/20061111dde012200078000c.html
” 酒気帯び運転に端を発した獅童の女性問題などに愛想を尽かした竹内サイド
がいきなり離婚届を送りつけたのは１０月１９日付。〔中略〕わかりやすく
説明すれば、慰謝料や子供の養育費はいらないから、一刻も早く署名、押印
して離婚に合意しろというのが竹内サイドの主張。もたもたしてると、高額
な慰謝料を要求するぞとなんとも強硬だ。映画「いま、会いにゆきます」の
共演をきっかけに結ばれたが、１年４カ月を経て「いま、戦いにゆきます」
といった宣戦布告の感がある。”
記事の内容自体も面白いのですが、映画を観た身としては複雑な気分です。
映画の話がお伽話で、離婚騒ぎが現実。しみじみ実感します ……
男女間の愛って、冷め易くてすぐ賞味期限が来るものですよね。
（あくまで一般論ですが、間違っていないと思います）
ところで話は変わりますが、この騒動は妻側の完勝でしょう。
竹内結子さんのインタビューを拝見もしくは拝聴したことがあるのですが、
声の響きや話ぶりから推測する限り、大変に決然とした方だと思いました。
私は無意識にドラマや映画のイメージで竹内さんを見ていたので、
非常に驚いた記憶があります。
クレバーな方、感情優先の方、好奇心旺盛な方、戦略家（笑）の方、etc …
女性の場合は話し方で人柄が推測できると勝手に思っているのですが、
皆さんの意見はいかがですか？（ぱっと見で判断はかなり難しいです）
ちなみに男性の場合は、口先は余り当てにならないことが多く、
実際の行動と本人が熱中する対象が何か、で判断できるような気がします。
第一生命研究所の調査によれば「夫婦喧嘩で先に怒るのは妻」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/p20061024k0000m040025000c.html+%E5%85%88%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8B%E3%80%80%E5%A6%BB&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=33&ie=UTF-8&inlang=ja
” 対象は、全国の３０～６０代の既婚男女約８００人。夫婦げんかで妻側が
先に怒り出すと答えた人は４３％。夫が先に怒ると答えた人より６ポイン
ト高く、仲直りでは「妻側が先に謝る」は１３％で、「夫が先」（３０％）
の半分以下だった。世代別で最もけんかをしているのは３０代で、若い人
ほど女性優位の傾向が表れた。”
こちらはひと月以上前のものですが、余りにも示唆的な調査なもので ……
これには「妻の自己主張が強い」「もともと夫に非がある」
のふたつの原因が考えられますが、どちらも正解でどちらも不完全でしょう。
いとすぎが「男の意識が古い」「男は時代に遅れている」といった
いかにも意気盛んな言説に疑問を感じるのは、こうした現象のためです。
（実際、調査結果でも若年層の方が女性の要求に対し融和（妥協？）的です）
女性の方々が一般に「自分の望む通りの現実になって欲しい」と
強く意識しがちであるのが、そもそもの原因ではないでしょうか。
これは良い方向に出ると「向上心」「成長」「自立」になりますが、
逆に悪い方向に出ると「自己中心性」「天動説（※）」となります。
※ ワタシを中心に世界が回っている、という感覚もしくは無意識の前提。
え？ いとすぎは「先に謝る人」かどうか、ですか？
もちろん相手の３倍は謝ります！
（やり過ぎると「何でそんなに謝るの！」と怒られるので、ほどほどに）
いとすぎの見解では、「男とは、女へのサービス業」なので、
笑わせたり慰めたり、日々これ奉仕あるのみですよ。
これは教育再生会議ではなく、教育再生「秘密」会議です。
生臭い「右寄りポピュリズム（人気取り）」が本性でないかと疑わしくなります。
教育再生会議、非公開が続き議論は不透明（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061128dde041010069000c.html
” 同日の分科会では「主要国の教育改革の動向」として、米英の教育改革に関する
資料が配布された。しかし、当の委員から「なぜ英国や米国流ばかり参考にする
のか」「これから話し合う資料が全く提示されていない。どう考えているのか」
と異論が続出した。
安倍首相や山谷えり子首相補佐官がサッチャー元英首相の教育改革を模範として
いるのは知られている。一方、高水準の学力を維持している北欧諸国の例は示さ
れず、議論の方向性に「結論ありき」の雰囲気がにじむ。委員は「高い教育水準
を持つ日本が英国をまねる必要はない」と内部批判をした。”
不協和音の理由は簡単で、小泉首相のような「政治のリーダーシップ」を狙っていても
上にのっかっている二人の見識が十人並みなので、全く押さえが効かないからです。
山谷えり子 首相補佐官のＨＰによれば、
「個人単位に傾きすぎる家族政策を見直し、家族が支えあう育児・介護制度を実現します」
「行き過ぎた「ゆとり教育」と「性教育」にストップをかけます」
とのことですから、（まさに安倍首相の手駒そのものの存在ですね）
「政治的事情」により北欧をモデルとすることは絶対に不可能です。
まずは「行き過ぎた日本の国会議員の高コスト」（← 日本の恥です）
「行き過ぎた日本の年金制度の無責任体質」にストップをかけるべきだと思います。
「日本人が大切にしてきた品位、節度、調和、正直、親切、勤勉を重んじる精神」
はまことに結構なのですが、実際には欺瞞や無責任もかなり多いですよね。
本来は軍法会議にかけられるべきであった満州事変の責任者の不可思議な出世や、
２.２６事件における愛国心を騙った老人の殺戮は何の品位なのですか？
「大東亜共栄圏」構想が全く他国から信用されなかったのは歴史的事実ですし、
つい最近では政治家の汚職、金融機関の不祥事、大企業の不法行為など
実例には事欠きません。一番「正直でない」のは政治家と企業幹部です。
↓「調和」と言う日本語の意味を理解しているのか疑わしいです。
ダウンミーティング８回中６回で「動員」、経費も過剰（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/11/27/20061128k0000m040088000c.html
「自作自演」って、2ch だけではなかったんですね。
政治側の自作自演はさすがに壮大です。
原資は税金ですから首相も官房長官も１円も出しませんし。
◇ ◇ ◇ ◇
委員のメンバーを見る限り、これから確実にひと騒動あるでしょう。
安倍首相・山谷補佐官側の「自分たちの思うようにコントロールしたい」との本音を
委員の方々が知ったら激怒すること間違いなしです。
国旗及び国歌に関する法案の際の「強制しません」発言から分かるように、
口先と行動、本音と建前が全く違うのが自民党政治の通例です。
（自民党がしばしば得意にしたのは言い逃れ、日和見、利益誘導ですから）
従って、もう少しすると馬脚があらわれてくるでしょう。
今週の『週刊ダイヤモンド』は特集「投信の罠」でした。
『週刊ダイヤモンド』最新号の案内
実に素晴らしい特集です。今後、投資信託を特集する経済誌は
今週号の『ダイヤモンド』を意識せざるを得ないでしょう。
日本の投資信託が抱える最大の課題は、
この「信託報酬が高い」ところにある。
とのっけから公然の秘密を暴露、やってくれます。
しかも冒頭での批判対象があの「グローバル・ソブリン・オープン」ですから。
まともな投資家はグロソブがいかに不利で愚かな商品か分かっているのですが、
広告を出して貰っている投資雑誌は表立って批判してこなかったのです。
それにしても、これほどまでに顧客軽視、販売会社優遇の配分だとは。
９０年代後半から投信の信託報酬が上昇した理由は、
銀行等の販売会社が圧力をかけるから代行手数料が上昇、
代行手数料が上昇するから信託報酬が上昇すると言う構造、だそうです。
「飛びついてはいけない」要注意の投資信託として
毎月分配型、Ｂシェア（販売手数料なし）、リスク限定・元本保証型という
常々専門家に名指しされる３タイプが挙がっています。
他にも「バランス型投信を買わず、自分で幾つか投信を組み合わせた方が安い」、
「なぜか外国債を組み入れる "ご当地投信" で得するのは販売会社（＝地元銀行）」
であるなどと実に興味深い話が並んでいます。
Ｐ45の「高利回り株を購入すれば高配当株投信の必要なし」は、
投資信託の購入を検討されている方は是非とも御覧下さい。
「運用はプロに任せておいた方が良いだろう」と誤解されている方は、
Ｐ47からの「内部事情編」をお読み下さい。
「運用の自由度が低い投信を嫌ってヘッジファンドに流れる優秀な人材が増加」
などと云う話を聞くと、なるほどネット界にもインサイダー紛いのきな臭い情報を
ちらつかせる業界関係者の影が見えるはずだ、と思いました。
（特に短期投資系統の情報源は、インサイダーへの誘因が極度に強い）
Ｐ52からは「それでも買いたい人に」と題して（爆）、
保有コストの安い投信ランキングを一覧にしています。
これでさわかみ投信がいかに偉大な存在か、よく分かります。
第２、第３のさわかみ投信が誕生し、グロソブを主役の座から降ろす日こそ、
日本の投信が成熟したと言うことができるでしょう。
「自分で投信に近い運用を低コストで行う方法」もいくつか紹介されており、
ここはぜひ山崎元 氏に一冊書いて頂ければ、というところです。
『投信はこんなに安く自分でつくれる … 今までの運用は何だったんだ！』
といったタイトルではいかがでしょうか。
◇ ◇ ◇ ◇
偶然ながら、野口悠紀雄 教授の連載も日本の投資・運用の拙劣に関してでした。
対外資産の利回り向上のためには人材育成が重要だとの提言は拝聴すべきものです。
アメリカ程の政治力も軍事力もない日本が直接投資を増やせるかどうかは
そう簡単にいかない話だとは思いますが。
ちなみに野口教授は、
投資促進効果が期待できない法人税減税は必要ない
と堂々の正論を展開されております。
◇ ◇ ◇ ◇
他にも今週の『ダイヤモンド』ではスターウェイの竹本直文 社長の紹介もあり、
かなりお得な内容です。ぜひお読み下さい。
最後に、Ｐ77に掲載されているＰ・ドラッガーの言葉を。
「貢献を考えることによって個人も組織も成長する」
本当にすばらしいです。
御性格はちっとも日本の良き伝統を受け継いでおりません。
石原都知事、「四男の公費出張は問題なし」と（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/11/24/20061125k0000m010114000c.html
” 石原知事は２４日、「息子は立派な芸術家で交際範囲も広い。息子だろ
うが他人だろうが、意見が良かったら聞くのが当たり前」と会見で述べ、
問題はないとの認識を示した。”
いとすぎは別に右でも左でもないのですが、
保守系の論客としてマスメディアに出現される方々には
どうしてこう傲慢で人望を損なう発言を自ら行う方々が少なくないのか、
非常に不思議です。（教条あって心服なし）
「中共だろうが北朝鮮だろうが左だろうが、意見が良かったら聞くのが当然」
と返されたらどうするのでしょうか。
いじめ問題の際の「大人のいたずら」発言も極めて不用意で、
もし実際に真剣なメッセージが一通でも混じっていた場合を考えると
悪影響は甚大であり、リスク管理が甘いと言わざるを得ません。
かつて水俣病患者の方々を侮辱した時と全く同じパターンで、
これほど進歩のない方は珍しいです。
御自身が中央政界では上のポジションに進めなかったという事実を
再度確認する必要があるのではないでしょうか。
芸術家としての石原延啓 氏は全く存じ上げていないのですが、
良き日本の伝統を受け継いでいる謙虚な方なら、
実父が「息子は立派な芸術家」などと開き直ることはあり得ません。
判断を自身で勝手に行い、公平な第三者に委ねる態度を取れない点で、
政治家としては「反面教師」のサンプルを提供したと言えるでしょう。
石原都知事の不用意な発言に批判多数（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/11/25/20061125k0000e040013000c.html
いじめの件では、主張の方向性自体には正しさがあり、
新聞等でもこれに近い論はしばしば出て来る普通の論です。
但し問題は言葉遣い、そしてそこに表れる人柄なのでしょう。
治安の面では一応評価できるのではないかと思っているのですが、
落選したら「俺を選ばない東京都民はバカだ！」くらいは言いかねない方です。
