2016年12月第四週・チャート

ジョージ・ソロスがトランプを「ペテン師」と呼んでいるそうだ。
そもそも興行師であるのでなかなか鋭いところを衝いているが、
2017年はその「ペテン師」にドル円も東証も振り回されるだろう。

株が上がって舞い上がっている日本人は完全に見落としているが、
東証が何とか年間では僅かに上昇となったのはトランプの芝居のお蔭だ。

トランプ次第で叩き落とされる市況だという点はよくよく認識しておく必要がある。
しかも大多数の国民にとっては、東証活況も購買力を下げる「悪い円安」でしかない。


ドルはモメンタム低下、米雇用統計を無事通過できるかどうか


ポンドは切り返しの気配


年末に何故か堅調だったのはランド



輸出関連は円高に戻ったため後退、潜在買い戻し圧力の大きい5384が追いついてきた


原油ダブルベアの独走続く、2379は矢張り買い戻しで正解だった

『週刊エコノミスト』1月3日合併号－レーガン政権は1年4ヵ月もの下落相場に、トランプ相場の末路を示唆

今週の『週刊エコノミスト』のメイン特集はもう一つだった。
不透明性の強い環境下だから無理もないところだが、
80年代との類比を参考にするなど工夫のしようはあったと思う。

メイン特集でのお薦めは岩瀬昇氏の原油市況分析で、
「複数の「穴」あり55ドルの天井」と題した質の高い論考だ。

米シェールオイルの生産コストがバレル40〜60まで下がっていること、
シェールオイルの世界シェアは数％でしかないこと、
OPECの減算合意にはナイジェリアとリビア除外など複数の穴があること、
原油先物市場ではコンタンゴ（先高感）が生じていないこと。

原油価格の反転は2016年度において重要な役割を果たしたから、
小康状態になっている現在もその動きに注意しておきたいところだ。

	『週刊エコノミスト』2017年01月03・10日合併号

今週号で絶対に読むべきなのは、巻末にある
MUFJMSの藤戸氏によるＮＹ市場分析である。

レーガノミクスとトランポノミクスの類似性を指摘し、
レーガン大統領就任を受けたご祝儀相場は僅かしか続かず、
その後は1年4ヵ月もの間のひどい下落相場が続いたとしている。

現在は80年代よりも人口増加率が低下しており、
他方で高齢化は進んでいるからレーガン政権時以上の成果が得られる訳がない。
冷静に先行きを見通すこの藤戸氏の分析は見逃してはならない。

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次回はダイヤモンドと東洋経済を比較したい。（有用性としてはダイヤモンドに軍配が上がる）

▽ 「ベスト経済書」に注目

	『週刊ダイヤモンド』16年12/31・17年1/7新年合併特大号 (2017総予測)

▽ 東洋経済は矢張りライシュ以外はいま一つだろう

	『週刊東洋経済』16年12/31-17年1/7合併号 (2017大予測)

出生数が史上最低の100万人割れ、安倍政権の無能は明白 － 暢気な厚労省は「全額給料補償育休」を希望

ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
近著で非常に興味深い指摘を行っている。

それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる。

日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない。

何故なら、「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ。

何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ。

予言者トッドは現下の少子高齢化が続けば
「日本が消滅する」と明言しているが、それは決して誇張ではない。

トッドがソビエト連邦崩壊を予言した根拠こそ、乳幼児死亡率の上昇だったからだ。
日本では乳児死亡率は上昇していないがその分、出生率が減っているので結果的には同じだ。
我が国は、ソビエト連邦と同様、最も弱い層に社会の歪みが集中しているのである。

▽ 聡明なトッドは「日本の唯一の問題は人口」と喝破

	『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』（エマニュエル・トッド／堀茂樹訳，文藝春秋）

▽ 安倍政権下でのさばる「保育利権」が巨額の補助金を占有し、待機児童の元凶となっている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

出生数や出生率は嘘をつかない。
安倍政権はまともな少子化対策を何一つ行っていないのだ。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
　真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
　世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
　我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
　女性就労率を引き上げる努力を怠り、
　高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
　当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
　育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
　非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
　全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
　（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
　根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
　これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
　少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
　育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
　教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
　（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
　どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」

「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
　ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
　利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
　男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
　使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」

「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
　ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
　他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
　厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
　政策目標の達成においては「too little,too late」である。
　ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
　若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
　「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
　こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
　まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
　日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
　「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
　出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
　（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
　安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
　「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
　元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
　歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
　北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
　北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
　またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
　問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
　本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
　必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
　今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
　一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
　退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
　富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
　（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
　育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
　これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
　なぜ日本が家族政策（或いは少子化対策）「後進国」なのか実によく分かる」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
　日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
　情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
　その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
　そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
　はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
　問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
　数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
　認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
　育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
　とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
　（一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる）」

「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
　これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
　行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
　小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
　しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
　育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
　矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
　少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
　日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
　労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
　出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
　我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
　全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
　日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「働かない者と死蔵された資産に課税し、
　保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
　無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
　「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
　安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
　大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
　矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
　政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がＶ字の急角度で上昇しているのが分かる。
　しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
　地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
　共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない」

「また、愚かな安倍政権も族議員も、
　フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
　高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
　確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
　高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
　保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「公平な育児バウチャー制度を導入せず、
　一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
　「行列」（待機児童）が深刻化するのがどうして分からないのか」

「利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
　この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ」

と当ウェブログが警告してきた通りの惨状である。

▽ 下條村や奈義町は低レヴェルの安倍政権と違い、行政改革と育児関連の現物給付で出生率を上げた

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

国内の卓越した事例にすら学ばない安倍政権の無能は、明白である。

「2014年に時代錯誤のアナクロ・ナショナリストが
　トッドと共著を出した時は、愈々自滅の時が近いなというのが率直な感懐だった」

「何故なら、トッドはデモグラフィー（人口学）と家族構成の専門家であり、
　ドイツとよく似た権威主義的・排他的・低出生率社会である日本に、
　遅かれ早かれ予言者の鋭い舌鋒が向くことは不可避だったからだ」

「何度失敗してもケインズ主義政策に固執するナショナリスト（戦時中の日本軍に酷似）も、
　ポール・クルーグマンを鵜呑みにして見事に梯子を外された「政策を売り歩く」リフレ派も、
　人口動態を軽視しシルバー・デモクラシーの害毒を放置する無責任さでは所詮、同類でしかない。
　予言者トッドから一刀両断されるのは時間の問題だったのだ」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
　10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
　心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
　無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
　転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
　全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
　歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「希望出生率」は矢張り、安倍政権の得意な口だけの嘘だったのだ。

　↓ 参考

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

僅か５年で日本の労働力人口は約300万人もの急減、「少子化不況」は明白 － 劣等自治体は外国人依存へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a14a90d3ed20c5f719bc2ad263427e9

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された － 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 出生率を急回復させたデンマークの育児支援は、低レヴェルな安倍政権を遥かに超える

『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC）

出生数、１００万人割れへ＝統計開始以来初、１６年推計―少子化止まらず・厚労省（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200375&g=soc

”２０１６年生まれの子どもの数が１８９９年の統計開始以来初めて１００万人を割り、９８万１０００人となる見通しであることが２２日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
　昨年の１００万５６７７人（確定値）から２万人以上減っており、少子化に歯止めがかからない状況が改めて浮き彫りになった。
　一方で死亡数は１２９万６０００人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３１万５０００人で、統計開始以来初めて３０万人を超える見込み。
〔中略〕
　１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値を示す１５年の合計特殊出生率は１.４５（確定値）となり、前年を０.０３ポイント上回った。ただ、政府が目標として掲げる「希望出生率１.８」の達成には遠く及ばない状況だ。
　厚労省の担当者は「第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳を過ぎ、２０～３０代の女性人口が減っているのが最大の原因。平均初婚年齢が年々上がっていることも背景にある」と分析している。厚労省によると、女性の第１子出産時の平均年齢は５０年の２４.４歳から１５年には３０.７歳まで上昇している。”

日本政府と厚労省の施策が殆ど効いていないのは数値が証明している。
この記事中の厚労省の担当者が指摘している通り、
放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である。


出生数１００万人割れ：自然減、過去最大３１万５０００人（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/109000c.html

”厚生労働省は２２日、２０１６年の人口動態統計の年間推計を発表した。１０月までの速報値を基にした推計で、今年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は９８万１０００人と、統計を始めた１８９９年以降初めて１００万人を下回る見通しとなった。
〔中略〕
　死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の３１万５０００人で、人口減が加速している。
　出生数は２００万人を超えていた第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）以降、長期下落傾向にあり、０７年から連続して死亡数が出生数を上回っている。昨年は出生数が１００万５６７７人と５年ぶりに増加したが、再び下落に転じた。厚労省は「昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、今年は雇用情勢などに目立った変化はなく、出産世代の女性人口減に伴い減少した」と分析している。
　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）は０５年に過去最低の１.２６を記録後、緩やかな上昇傾向にあるものの、人口の構造的理由から少子化に歯止めがかかっていない。政府は１億総活躍プランで２５年度までの「希望出生率１.８」実現を掲げ、保育の受け皿確保などを進めている。
　結婚したカップルは戦後最少の６２万１０００組で、離婚は２１万７０００組と推計した。死因別ではがんが約３割を占め、心疾患、肺炎、脳血管疾患と続いた。【山田泰蔵】”

厚労省は公式の声明では安倍政権に媚び諂って
「雇用や経済の状況の好転」などととんでもない嘘をついている。
雇用状況や経済状況によるものであれば、どうしてバブル期に出生率が低下し、
どうして今より実質賃金の高かった2005年に過去最低の出生率になったのか。
ふざけた言い訳や情報操作を行い国民を愚弄するのは、いい加減にすべきだ。


厚労省：「パパ大好き休暇」創設を…若手有志職員が提言（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/124000c.html

”女性活躍や男性の育児参加を促そうと厚生労働省の若手有志職員は２７日、育休中の給料を全額補償する「パパ大好き休暇」を創設することを柱とする政策を取りまとめ、塩崎恭久厚労相に提言した。
　実現に向けて「働き方抜本改革法」も作り、長時間労働の是正に取り組む企業は、税制面で優遇する。
〔中略〕
　厚労省自体も職員の残業時間は多く、「強制労働省」と皮肉られる。提言には、深夜に及ぶ国会対応の改善も盛り込んだ。ただ、実現が難しいものが多く、若手職員のガス抜きに終わる懸念も。【熊谷豪】”

厚労省の若手は少子化問題の構造性や政策の問題を分かっていないからだろう。
このような自己利益のための提言を堂々と公言している。
苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える。

真に「女性活躍」を求めるのなら、税金で自分達の育休を充実させるのではなく、
安定所得である自分達を含めて欧州並みの負担を甘受し、
育児世帯全てに現物給付を行う公平な施策を行うのが当然であろう。

「プーチンの大勝利」と安倍外交の惨敗を報じる英FT紙 － 中国より、孫正義SB社長より扱いが劣る

矢張り、国内メディアや御用ジャーナリストが見ない振りをする「不都合な事実」を、
英フィナンシャル・タイムズがはっきりと記事にしている。

「プーチン氏の大きな外交的勝利」と安倍外交の惨敗を伝えた
英FT紙の報道を読売新聞が転載しており、世界的に見ればこれが当然の見方だ。

日本の御用ジャーナリストは「贔屓の引き倒し」しか芸がなく、
安倍外交のお粗末さに対して何も言わない程度の低さである。
子供を甘やかしてスポイルする駄目な親とそっくりだ。

二世政治家の大根芝居の底の浅さを分かっていながら、
何も言えないでいるメディア界の良識派は内心忸怩たるものがあろう。

官邸に睨まれている朝日新聞は、遠回しではあるものの一矢報いている。
安倍首相との会談には大幅に遅れたプーチンが
ロシアへの投資が期待できる孫正義SB社長に対しては
「肩を抱いて」歓迎の意を大いにアピールしたのを報じているのだ。
（しかしそれ以上は踏み込めないのが悲しいところ）

産経も妙なナショナリズムさえ絡まなければ的確な記事を出すので、
プーチン・安倍会談が失敗（或いは大失望）に終わった後で
漸くプーチンの安倍首相への扱いが対中国より明らかに劣っていること、
サハリン２で日本が煮え湯を飲まされた事実を報じている。
（国益のため、権力に抗して事前に警告するのが「憂国の士」の筈だが……）

当ウェブログは前々から警告していたので何一つ驚かないが
安倍政権の次元の低さは大根芝居の外交においても遺憾なく発揮されていて、
また日本の外交史に汚点を残しつつある。

しかも汚点を汚点とすら認識できない始末で、
国内ではスピーチライターに書かせた白々しい言い訳を連発し
国益を無視してスタンドプレーばかり繰り返すのが二世政治家の悲しいところだ。

トランプ大統領決定の際にも、裏では大慌てしていた実態が伝えられている。
御用ジャーナリストが官邸から接待されて骨抜きになっただけでなく、
日本国民がすっかり眠りこけて政権を厳しく監視することを怠っているため、
このような失態が外交ばかりか他の分野でも繰り返されることとなる。
だから2017年も日本政治が腐蝕する年になることは避けられない。

▽ 外務省はトランプ大統領誕生を予想できず、激怒した安倍首相は大慌てでトランプの御機嫌伺いに飛んでいった

	『トランプは世界をどう変えるか？ 「デモクラシー」の逆襲』（エマニュエル・トッド／佐藤優，朝日新聞出版）

▽ アメリカ側は本音では、第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の外交を嘲笑している

	『全貌ウィキリークス』（早川書房）

当ウェブログが予見したように、プーチン訪日は「大失敗」に終わった。

「安倍政権の言い分を鵜呑みにして報じたり、碌に批判をしないメディアは、
　官邸の買収工作を受けているものと見て間違いない。
　漏れ聞こえる話では、菅官房長官・萩生田補佐官・世耕副長官が
　メディアを監視する一方、「懇親会」と称して記者を連日接待しているということだ。
　（事実上、官房機密費で彼らを「買収」している訳である）」

「首相の名誉心の発露とはいえ、中東和平を唱えるのは悪いことではないが
　中東諸国の目当ては日本のカネであり、カネを貰えるのだから歓迎するのは当然だ。
　和平の方は実効性において大きな疑問があり、イスラエルにしっかり釘を刺される始末である」

「イスラエルとしては軍需関連分野で日本への輸出を狙っており、
　日本からの観光客を受け入れたいとの思惑があるため
　言辞を抑制しているがメッセージは疑いようがない」

「エジプトにせよ今は観光産業が壊滅的な打撃を受けており
　日本のようにカネをくれるパトロンは喉から手が出るほど必要な状況だ」

「安倍政権の言う「テロ対策支援」が軍事的裏付けを伴っておらず、
　実質的には国益（＝安定したエネルギー供給）護持と
　日本企業のビジネス拡大の修辞に過ぎないことは明らかだ。
　そうしたリアリズムが認識されないことこそ重大な問題である」

「安倍首相はせいぜい外務大臣の器でしかないので、
　軽々しくリップサービスを振りまく悪い癖がある」

「今回の米議会での演説も「戦術的勝利だが戦略的に微妙」な形に終わり、
　日本の国益にとって何が重要かを理解していない内容であった」

「政見寄りの御用メディアはスタンディングオベーションの回数や
　拍手の回数で成功だの評価が高いだのと論じているが
　狭い議会でウケたかどうかなど大した問題ではない。
　（来年か再来年には大統領選挙の騒ぎでこの演説など忘れ去られる）」

「米国は東アジアの安全保障政戦略で日本を必要としている。
　（場合によっては中国のミサイル攻撃の「盾」として利用される可能性もある）
　日本の協力を「高く売りつける」ことが正しい目的であった筈だ」

「集団的自衛権容認で忠犬ぶってアメリカに尻尾を振る以外にも
　日米同盟を強化する方法は幾らでもあるという事実を全く理解してないものと見える。
　今回の安倍演説は、集団的自衛権が日本のためではなく米国のためであることを
　図らずも明らかにしたのである。日本国民が疑いの目を向けるのも当然だ」

「そもそも集団的自衛権を認めるかどうかは、中国の脅威に対抗するための必須条件では全くない。
　台湾海峡周辺での有事では、米軍と同時に日本も攻撃を受ける可能性が極めて高いからだ」

「いま北方領土交渉などしている場合ではないことが、どうして分からないのか。
　根本的にリアルポリティークが分かっていないとしか言いようがない。
　本来はアメリカに釘を刺される前に、自ら自制するのが当然だったのだ」

「プーチンは完全に安倍政権を嘲笑し、北方領土の開発を進めている。
　これだけ馬鹿にされているのにプーチン訪日を働きかけるというのは、
　もはや国辱的とも言える範疇に入る。
　外交が分かる者にとって、安倍首相のウクライナ訪問は「自爆」或いは「自滅」行為でしかない」

「ドナルド・トランプに最も近いのはロナルド・レーガンである。
　今の大統領候補の中で、ドナルドだけがロナルドになり得るのだ」

「レーガンは、よく知られるように政治のプロや専門家や馬鹿にされていた。
　キッシンジャーは、「このような人物がなぜカリフォルニア州を統治できたのか」と
　自著の中で痛烈にこき下ろしている。余程の私怨があったのかと訝るほどだ」

「メディアに注目される著名人・軽妙なトーク・問題発言・政策への無知。
　アメリカの「敵」への攻撃性・ミスをしても致命傷にならない・「強いアメリカ」志向。
　「スターウォーズ計画」のような空想的計画のぶち上げ・原油安の時代。
　挙げてゆくと、いかにトランプとレーガンに共通点が多いかが分かる」

「日本が安全保障でも経済でもアンフェアだと言わんばかりの、
　トランプが大統領になる日が近付いているかもしれない。
　これは日本にとっては重大な問題である」

「外交力の低い安倍政権は、この新しい厄介な相手に対処できるのだろうか。
　レイムダックになっていいように振り回される可能性もかなりある」

「更に悪いことに、レーガンの頃よりもアメリカの国力は衰えている。
　（「社会主義者」サンダーズ人気がその証左）
　つまり、トランプは国力の衰退と内向きの民意を受け、
　モンロー主義への回帰を行うかもしれないのだ」

「トランプにTPPをひっくり返され、為替操作を牽制されたら
　安倍外交は一気に窮地に陥ってしまう」

「冷泉氏はトランプが共和党候補になったらヒラリーが勝つと見ているようだが、
　当ウェブログはそうは思わない。トランプ候補はそもそもの評価が低かったから、
　有権者の評価を急上昇させるようなきっかけがあれば、ヒラリーが大敗する可能性すらある。
　（トランプには政治家として「化ける」可能性があるが、ヒラリーには全くない）」

「トランプは、強い不満を抱える米国の有権者にとって唯一の選択肢になりつつある」

「経済政策でも安全保障でも、外交でも次元の低い安倍政権が、
　またしても口だけ政策を展開して大失敗に驀進している」

「北朝鮮交渉が全くうまくいかないどころか
　ミサイル発射や核実験で安倍政権は顔に泥を塗られた訳だが、
　（あのような異形の独裁国とまともに交渉できると思うのは愚か者だけ）
　今度は対ロシアで同じような失敗を繰り返そうとしている」

「つまり、目の前に「エサ」をぶら下げられて、
　安倍政権は小躍りし釣り針に食いついてしまったのだ」

「この学習能力の欠如にはもはや呆れるしかない。
　北朝鮮に煮え湯を飲まされ、ロシアが平然と北方領土開発を進めて
　日本は面子を潰されているのにまた凝りもせずまた同じ罠にかかっている始末だ」

「ロシアは常に国益（ロシアの利益）のために行動しているのだから、
　対ロ外交で点数を稼ごうとプーチンに媚び諂う安倍政権のスタンスそのものが愚行である」

「北方領土の開発を進めるロシアに対して
　へらへら笑って取り入ろうとする醜態はもはや末期的だ」

「北方領土交渉をエサにして日本からカネを引き出すのが目的である。
　愚かな安倍政権は北朝鮮に騙された時と同じく、完全にプーチンの術中に嵌っている。
　（しかも対ロシアでは日本に経済制裁などの強力なカードが全くない）」

「安倍政権は不利な条件を呑まされるのが関の山で、
　「北方領土交渉を形だけ行うのと引き換えに経済協力させられる」
　といった無様な結末を迎えるだろう」

「中東やウクライナ訪問では無益なスタンドプレーばかりで
　カネをバラ撒くのを外交と勘違いしているのだから話にもならない」

「安倍首相は対北朝鮮外交で見事に失敗しているだけでなく、
　（その時も御用メディアは散々、期待できるかのような楽観論を垂れ流していた）
　その失敗を糊塗するかのように北方領土交渉に臨もうとしている」

「安倍政権は、日露関係の歴史を全く学んでいないものと見える。
　メディアに対し北方領土交渉がいかにも有望であるかのような
　見え透いた情報を流し、またＢ層を騙そうとしている」

「或いはただの自己催眠か自己洗脳かもしれないが、
　いずれにしても選挙での人気取りが狙いの「内向き」外交、
　国益を理解しないポピュリズムであることに違いはない」

「歴史的に見れば、ロシア側が日本を歓迎するかのような態度を示すのは、
　ロシアの利益のために日本を利用する狙いがある時である。
　（その典型例が、日ソ中立条約の際のモロトフである）」

「逆にロシア側が不利な際には猛々しく敵意を見せて牽制してくることが多い。
　（その典型例が、日露戦争の際のヴィッテである）」

「今回のプーチンがどちらであるかは、火を見るよりも明らかである。
　安倍政権を毛針で釣ってロシアにカネや技術を出させるのが目的だ」

「スタンドプレーばかりで外交力の低い安倍政権は、
　大言壮語だけは得意な小心者、松岡洋右と同じ轍を踏み、
　形だけの成果と引き換えにプーチンに実利を献上しようとしているのだ」

「その証拠に、ロシア外務省は北方四島がロシアに帰属すると明言して
　安倍政権の顔を潰し、同時に着々と千島の軍事拠点化を進めている」

「また、時事通信の報道によれば、ロシアの退役軍人は
　「日本の安保法制成立は脅威」と明言している」

「日本の外交の最大の欠点は、自らの利害や事情に基づく希望的観測を持つことで、
　その甘さはこれまで何度も嘲笑され外国に利用されてきたにも関わらず、治っていない」

「今まさに、安倍外交はその陥穽に嵌りつつある。
　対北朝鮮外交が大失敗で顔に泥を塗られ、焦って選挙向けに点数を稼ごうとするから
　外国に足元を見られて利用される結果に陥るのである」

「せいぜい対韓国の慰安婦問題に関するインチキ合意と同じで、
　交渉当事者だけが成功と喧伝して国民はシラけるといった結末が関の山だ」

「北方領土交渉に前のめりな安倍政権は、いきなり先制パンチを食らっている。
　強気のロシア側は、１.７兆円にのぼる巨額の経済支援を求めてきたのだ。
　官房長官は平静を装っているが、「ガードが甘い」からこうなるのである」

「最も可能性の高いシナリオは、日本だけがカネを出して
　ロシア側は形だけ「交渉を開始もしくは継続」するという流れだ」

「ロシア側はいま日本に妥協する理由が全くないのだから、
　交渉を急ぐ必要もない。日本が焦るのを待って条件を吊り上げれば良い。
　選挙向けの「お土産」が欲しい安倍政権の焦りを利用してより多くの「成果」を狙える」

「巨額のカネを要求されていきなり顔を潰された安倍政権の外交力は、
　当ウェブログの指摘通り「実質を伴わないスタンドプレーばかり」と
　定義するのが矢張り適切なようだ」

「佐藤優氏は、安倍政権が北方領土交渉で姑息な問題のすり替えを行っていること、
　日本国民に向けて誠実な説明を行っていないこと、
　日米安保条約の適用範囲について、北方領土交渉が有害に働きかねないことを警告している」

「また、安倍政権は対ロ融資を増やすよう金融界に圧力をかけている。
　安倍政権の本質が中南海やクレムリンと同じ統制国家志向であること、
　自由な経済活動や企業活動に真っ向から反する「アンチ経済」政権であることが
　これではっきりしたと言えよう」

「経済界からは、北方領土交渉ばかりに熱心で
　経済政策が進まない現状を憂慮する声が出ている。
　「GDP600兆円」が安倍政権得意の法螺吹きに過ぎないことを、やっと分かってきたようだ」

「二世政治家の首相も、内弁慶の官房長官も、
　今回の対ロ交渉の難しさを全く理解していない可能性が高い。
　民主党政権という「敵失」のお蔭で権力の座についているという現実をまだ分からないのだ」

「今回のいかにも動機の疑わしい北方領土交渉は
　外務省主導で進んでいるのではなく、安倍首相が側近とともに
　「独断専行」して行っているとの情報が複数ある」

「これは、戦前の松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩らが外交を誤り、
　自らが賢いと思い上がって独裁国家と友好関係を結べると妄想した結果、
　日本を滅亡の淵にまで突き落とした歴史と酷似している」

「（１）失敗したサハリンプロジェクトの交渉当事者が主導している
　（２）目的が「首相の名を歴史に残すこと」であり、国益や公益を忘却している
　（３）これまでの対ロ交渉の蓄積を持つ外務省の影が薄い

　という悪材料が複数揃っており、益々碌でもない結末が容易に予見できる。
　アメリカに嘲笑されるばかりではなく、安全保障政策に悪影響が及んだらただでは済まない。
　つまらない政治的野心が日本の国益を損なうことに直結するであろう」

「報道によれば首相やその周辺は「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」などと
　笑止千万な言葉を漏らしたらしい。国際社会の冷厳な現実を理解もせず、
　そうした甘い認識と希望的観測に縋っているから大失態を見せるのである」

「プーチンはそうした能天気な安倍政権を嘲笑うように、北方領土にミサイルを配備した。
　北方領土交渉の前に圧力をかけて、「俺の言う通りにカネを出せ」と言っているのだ」

「最近の報道では尖閣諸島近辺にロシア軍機が飛来したそうだ。
　リアルポリティークを分かっていない安倍政権に冷や水を浴びせ、
　「お前はアメリカから離れても平気なのか？」と脅しているのである」

「ロシアは歴史的に軍事かカネでないと動かないし、動かせない。
　ブレスト＝リトフスク条約のような領土割譲は、
　余程追い詰められて存亡の危機に瀕していないと行わない国だ」

「ましてや、小国だった日本に日露戦争で屈辱の敗戦を味わわされた。
　だから日ソ中立条約など自国の都合でいとも簡単に破棄した。
　元々そういう国であるのを、どうして分からないのか。
　安倍政権は日本史も世界史も理解していないのか」

「対中国でロシアを味方につけたいなら、極東での経済開発で
　中国の人口と経済力に脅威を感じるロシアを支え、
　同時にロシア市場への日本企業の浸透を目指すべきである」

「安倍政権が北方領土交渉を優先する動機は、
　選挙に勝って権力の座へ居座り続けるために過ぎず、
　国益のためでは全くないことは明白である」

「北方領土交渉は、アメリカの疑念と冷淡さを招き、
　日本の安全保障においてネガティブに働く。
　我が国の安全保障の「戦略正面」は東シナ海であり、
　北方ではないという現実を安倍政権は理解すべきである」

「独裁者タイプに好かれるのは「利用しやすい」からに決まっている。
　また、非民主的な国で歓迎されるのは、安倍政権が「非民主的」だからであろう。
　どちらにしても不名誉であり、喜んで口外する話ではない」

「歴史に学ばない安倍政権は、ソ連を通じて講和を模索した愚かな戦時中の日本政府のように、
　「敵意を持つ相手の好意を当てにする」ような愚行を繰り返しているのである」

「悪いことは言わないから、友好を確認し極東での経済協力を約束して終わりにすべきだ。
　そうしないと更なる間抜け面を国際社会に晒すことになろう」

「対北朝鮮で大失敗し、顔に泥を塗られた口先だけの安倍政権は、
　ここで点数を稼いで選挙に勝つという見え透いた戦略である」

「プーチンが妥協する気配がないので二島返還すらも諦め、
　互いの友好を確認し「二島返還の協議を開始」といったセコい言い逃れで
　「日ロ新時代」と針小棒大に賞揚し国内向けには「領土問題解決に一歩前進」と
　相変わらず国内のＢ層を騙すマインドコントロールを盛大に行う魂胆であろう」

「その実態は、プーチンからほんの少しだけ色よい返事を貰いたいがために
　巨額の経済協力を約束して「大サービス」して土下座外交を行い、
　前々から決まってきた民間の案件まで盛り込んで「偽装」した「経済協力」であろう」

「「食い逃げはない」と豪語する世耕発言を嘲笑うように、
　プーチンが「領土交渉の前に経済協力」とはっきり断言していることからも、
　安倍政権の「土下座外交」「外交敗戦」に至る運命は既に決定されているのだ」

「ＴＰＰ交渉でも功を焦って国民に見えない裏側で大きく譲歩し、
　フロマン米代表を驚かせたという「実績」が安倍政権にはある。
　有権者は、陰でこそこそ国民を裏切る裏取引がないよう、厳しく監視すべきである」

「日本経済新聞は、経済協力の法的枠組みの難しさを鋭く指摘している他、
　トランプ新政権成立の間隙を衝いてＧ７制裁網を突き崩そうとする
　ロシア側の思惑を指摘している」

「おまけにもっと厄介な問題が控えている。
　アメリカファーストを掲げるトランプには
　日米安保でオバマより「手抜き」する危険性があり、
　目先の選挙と功名しか見ない愚かな安倍政権がそのリスクを高めている」

外交は特に、的確で厳しい批判がなければ絶対に鍛えられない。

▽ 米国にとって日本は「子分」扱い、北方領土交渉の際に必ず問題化するのは目に見えていた

	『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』（春名幹男，文藝春秋）

安倍政権は、メディアコントロールにばかり必死になる余り、
遂に自己催眠の世界に没入して自己を客観視できなくなったようだ。

「まだトランプ大統領が誕生する前なのであるが、
　早くもトランプ政権のレイムダック化の前兆が見えてきた」

「米世論調査ではトランプ人事への評価が近年の米大統領の中で最も低いだけでなく、
　選挙中に有権者に迎合してウォール街批判を繰り返してきたトランプは
　勝利が決まるとあっと言う間に態度を翻してウォール街出身者を重用するようになった」

「トランプはポピュリズムどころかもっと低次元なオポチュニスト（風見鶏）であり、
　平然と嘘をついて恥じない人物であることが明らかになった訳だ。
　（そういう意味では口だけで成果がショボい安倍政権とそっくりである）」

「岸博幸氏は、トランプ大統領が就任する前の現在の段階で
　トランプがやろうとしている経済政策は「絶対に」うまくいかない
　と断言しているが、全くその通りである」

「ただ、当ウェブログはもっと厳しい見方をしており、
　これだけウォール街を重用した政権はオバマよりレイムダック化が早く
　すぐに有権者から見捨てられると考えている」

「トランプの支持基盤は政治リテラシーが低く短気な層と、
　アメリカ社会の現状に不満な浮動票から成り立つ「呉越同舟」である。
　両方の支持層とも移り気で飽きっぽく、トランプが幾つか失策を見せれば
　あっと言う間に飽きて離れてしまう」

「かと言って伝統的な共和党の政策を行っても、格差が経済成長を阻害している上に
　人口動態が老化してきて低成長化している米経済が甦える筈がない」

「スウェーデン型の高成長を実現できるとしたら民主党だろうが、
　オバマケアにすら強い不満を持つような税嫌い、政府不信のアメリカ国民が
　そうした真の成長政策を選ぶ可能性はゼロに近い」

「日本にとっては、トランポノミクスがあっという間に萎んで東証に大打撃になる上に、
　東アジアの安全保障や外交でも被害を受けることになろう」

「トランプのアメリカファーストにレイムダック化が相俟って、
　極東での対中抑止効果が損なわれる可能性が極めて高い」

「元々トランプは東アジアの安全保障には関心が薄く、
　極めて廉価かつ重要な在日米軍基地であるのに駐留経費にばかり文句を言うしみったれだ。
　内政だけで手一杯になってしまうと極東については更に手薄になる筈である」

「安倍政権の「外交敗戦」は対北朝鮮・北方領土ゼロ回答と続いて
　折角いそいそとご機嫌取りに伺ったトランプの大失態でとどめを刺されることとなろう」

「安倍政権に強い警告を与えない日本の有権者の無気力・無関心も、
　こうしたお粗末な外交失策が続く一因となっているのだ」

悲しいことだが、責任の一端は安倍政権の大根芝居を厳しく咎めない有権者の無関心にもある。

　↓ 参考

早くも有権者を裏切ったトランプ、選挙中に批判したウォール街の人材重用 － レイムダック急接近か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76deb616d7e516764d44ee0618847865

プーチンにミサイル向けられた安倍〝土下座外交〟－ 無力で愚かな「外交敗戦」、TPP空中分解に続く失態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/909b0591323540b47719b9f0a5cd2324e

安倍晋三はモロトフに騙された松岡洋右の二の舞に、露外務省から牽制の一撃 － 対北で失敗しても反省ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b774588bf226e556f6b5c57b2d4990e6

米外交公電、日本政府の外交を酷評 －「外務官僚は世間知らず」「無計画で実行力がない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac95bcd20a6bcb0fb2d637efd01486af

▽ 内向きで口だけの安倍政権は、ロシアの冷徹なリアルポリティークに歯が立つ訳がない

	『コーカサス国際関係の十字路』（廣瀬陽子，集英社）

共同経済活動「プーチン氏の外交的勝利」…英紙（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161217-OYT1T50008.html

”【ロンドン＝角谷志保美】
〔中略〕
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、日露首脳会談について、「クリル諸島（北方領土を含む千島列島）での協力で合意」との見出しで速報した。
　「共同経済活動」については、「ロシアのいかなる主権も認めてこなかった東京にとっては大きな一歩だが、モスクワ側から目立った譲歩はなかった」と分析。「プーチン氏の大きな外交的勝利とみられる」と結論付けている。”

この通り、ロシアは何一つ譲歩しなかったわけだから、
これはプーチンに尻尾を振って擦り寄った安倍外交の惨敗である。


今回も…遅刻常習犯プーチン氏 中国との会合は時間厳守（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/161215/wor1612150058-n1.html

”ロシアのプーチン大統領は１５日、日露首脳会談が行われる山口県に予定より３時間近く遅れて到着した。日本側に圧力をかける狙いではないか−との憶測が出る一方で、遅刻の“常習犯”として知られてもいる。真相はいかに−。
　プーチン氏は、露サンクトペテルブルクで今月２日に行われた岸田文雄外相との会談に２時間弱、遅れたばかり。
〔中略〕
　２０１４年１０月には、ミラノで予定されたドイツのメルケル首相との会談が４時間１５分遅れで開始。ローマ法王フランシスコは１３年１１月に５０分、１５年６月に１時間の待ちぼうけを食った。インドのモディ首相は１４年７月、１時間遅れのプーチン氏を待たずに就寝に向かう“逆襲”をみせた。
　「遅刻魔」のプーチン氏だが、中国の首脳や財界要人との会談のほか、露連邦保安局（ＦＳＢ）や内務省など、シロビキ（軍や治安・特務機関の関係者ら武闘派）の会合には遅れないことで知られている。プーチン氏が態度を使い分けているという説が消えない所以（ゆえん）だ。（遠藤良介）”

このように安倍首相は中国よりも扱いが悪く、「二流」の相手となっている。
事実は明白で、「態度を使い分けているという説」などではなく「馬鹿にされている」のだ。

経済面における中露関係のボリュームを考えるとこれが当然の帰結であり、
毅然たるモディ首相に比べてプライドもなく諂う安倍首相の無様さは明白だ。


孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJDJ6QGCJDJULFA04C.html

”ソフトバンクグループの孫正義社長が１６日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。
　日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。
　さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと。〔以下略〕”

更に、安倍首相よりも孫社長の方がプーチンから歓迎されている。
既に決まっていた民間投資案件までかき集めた安倍政権の「偽装」経済協力と違い、
投資の「実弾」を期待できるのだからこれも当然の話であるが。


経済協力の目玉はエネルギー協力 調達多角化で中東などとの交渉優位に（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161215/mca1612152117023-n1.htm

”日露首脳会談で合意を目指す８項目の経済協力プランでは、ロシア最大の産業であるエネルギー分野が最大の目玉になる。世界一の液化天然ガス（ＬＮＧ）消費国である日本にとって、ロシアの豊富な資源は魅力的だ。
　今回の経済協力プランでは、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」でのＬＮＧ設備の拡張や、北極圏・ヤマル半島のＬＮＧ開発事業への投資などが盛り込まれる見込み。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）もガス田や油田開発に向けた調査でロシア企業と協力する。
　日本が調達するガス価格は、中東諸国の影響が大きい原油価格に連動した長期契約が中心で、産出国と消費国の直接取引で決まることが多い。自由化が先行する欧州や、シェール革命が起きた米国でガス価格が低下するなか、割高な取引を強いられている。
　日本はＬＮＧ輸入量の８.５％を占めるロシアとの取引を拡大し、供給力の確保だけでなく、調達先の多角化を通じて中東諸国など他の取引先との交渉を優位に進めたい考えだ。
〔中略〕
　ただ、サハリン２に出資した英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が平成１８年、ロシア政府の圧力を受け、政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。投資リスクを払拭できるかがプロジェクト実現のカギを握る。（高木克聡）”

漸く産経がサハリン２の顛末を書いた。
しかしロシア相手に「投資リスクを払拭」などできる訳がない。

「調達の多様化」が必要なのは中東だけでなく対ロシアであり、
オセアニアでも東アフリカでも続々と鉱床が発見されているのだから
ロシアに拘ること自体がカントリーリスクを増大させる元凶である。

その前に北海道の炭層ガス開発もコージェネレーション普及もサボッている
安倍政権のエネルギー政策の程度の低さも批判して然るべきであろう。


【プーチン大統領来日】領土交渉の「壁」は日米安保条約 露、オホーツク海の要衝軍事化を警戒（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170023-n1.html

”プーチン露大統領は１６日までの訪日で、日米同盟を北方領土交渉の障壁と位置づける姿勢を示した。露政府は北方領土を返還しても日米安全保障条約の適用外とするよう求めるが、日本側は受け入れられず、双方の立場は隔たっている。
　プーチン氏は１６日の記者会見で極東地域の露軍基地の重要性を強調し「この点で日米安保条約がどのような立場を取るのか。露側の懸念に考慮してほしい」と述べた。日米安保条約をめぐる日露両国のつばぜりあいはプーチン氏訪日前から始まっていた。舞台は谷内正太郎国家安全保障局長とパトルシェフ露安全保障会議書記の会談の場だ。
　パトルシェフ氏「返還したら島は日米安保の範囲に入り、米軍が活動することはあるのか」
　谷内氏「ある」
〔中略〕
　露政府にとって国後、択捉両島は、外国軍艦艇によるオホーツク海への出入りをふさぐ要衝。露軍は歯舞群島、色丹島に展開していないが、ロシア軍事に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は「返還後に米軍や自衛隊の通信傍受施設が建設されれば国後・択捉が丸裸になる。ロシアには認められない」と語る。
　ロシアが北方領土を返還する場合、非軍事化を求める可能性もある。多くのロシア人が住むノルウェー領スバールバル諸島をめぐっては、１９２０年に締結された条約で非武装地帯とすることが定められている。専門家の間では、北方四島でこうした条約を締結する案も取り沙汰されている。
　だが、仮に歯舞・色丹が返還されても、露軍が国後・択捉から撤退することは考えにくい。防衛義務の適用除外も日米同盟全体への影響が懸念される。米政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日米安保条約５条の対象外とする口実を与えかねないためだ。
　日本政府内には「沖縄方式」を模索する声もある。本土復帰前の沖縄をめぐり、米政府が日本の潜在的主権を認める一方で米軍を駐留させたように、露軍が駐留を続けることを意味する。だが、北方四島が面するオホーツク海は、米本土を狙う潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する潜水艦の活動海域。日本の施政権下で同盟国・米国を脅かす活動を容認する矛盾を抱え込むことになる。（杉本康士）”

産経も安全保障上の問題なら既に分かっていた筈なのだが。
北方領土は米露の最前線であり、ロシアが簡単に譲歩する理由などない。

内向きスタンドプレーのため北方領土交渉に軽々しく臨んだ安倍政権は、
こうした安全保障のリアリズムも国益も全く理解していないのである。

経済見通しは三年連続で下方修正、経団連から賃上げ効果を否定された安倍政権 －「将来不安の払拭を」

五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）

との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ。

しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである。

事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ。

当ウェブログは、企業に利益誘導しても日本経済は回復しないと
はっきり警告してきたが、愚かな安倍政権は相変わらず学習能力ゼロである。
献金と引き換えに政策誘導で儲けてきた経済界からも効果を否定されるのだから
アベノミクスもデフレ脱却のスローガンも根本的に間違っていたのだ。

▽ 安倍政権も黒田日銀も所詮は同類、レントシーカー（利権層）を儲けさせる政策しかしていない

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

▽ アメリカでは、黒田日銀総裁は「口約束だけで結果は散々」と完全否定されている

	『週刊エコノミスト』2016年10月25日号

初めから予想できた話なので、当ウェブログとしては何ら驚きはない。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
　彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
　日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
　当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
　日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
　実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
　実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
　更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
　政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
　それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
　次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
　所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
　同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
　役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
　重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
　それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、ＩＭＦが日本の成長率見通しを引き下げている。
　2017年はアメリカどころかＥＵ圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
　アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
　実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
　両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
　「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
　一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
　相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
　厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
　潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
　日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
　経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
　日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
　就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば３％成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
　働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
　これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
　日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
　失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
　安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
　いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
　草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
　まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
　企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
　貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「先見性のある者にとっては予想通りで、何ら驚くべきことではないが、
　愚劣なアベノミクスはただの利益誘導政策に過ぎず、
　日本経済の沈滞の元凶そのものであることが実証されたと言える」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
　自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
　日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
　「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
　投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「敗北を認めることのできないリフレ派は内ゲバを始めた。
　敗戦直前に宮城でクーデターを起こし、同士討ちを始めた帝国陸軍と酷似している。
　まさに「末路」と言うに相応しい状況になってきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
　黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
　実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
　それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
　つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
　経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
　事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
　結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
　「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
　自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

と警告してきた通り。
スタンドプレーばかりの愚かな政権に投票するとこうなるのである。

▽ 安倍政権の程度の低さは、成長率でも生産性でもスウェーデンに惨敗している事実から明白である

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
　日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
　日銀が国債やＥＴＦを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
　総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「当ウェブログは、何度も何度も繰り返して明言してきた。
　日本企業に利益誘導しても、法人税を下げても、絶対に日本経済は回復しない。
　この内部留保の数字が全てを物語っている」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
　その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
　アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
　これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
　安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

安倍政権は日本経済を緩和中毒患者にしたまま、
権力にしがみついている亡者に過ぎない。

　↓ 参考

経済界に無視される、岩田規久男・日銀副総裁の強弁 －「経済の好循環」は殆どなく内部留保だけ増え続ける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f91fdc8ab0a1f85fd45f25a82769322

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ － 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 富裕層や大企業が儲かっても日本経済の再生があり得ないことは、「失われた20年」が完璧に証明している

	『「新富裕層」が日本を滅ぼす』（武田知弘／森永卓郎，中央公論新社）

経団連「賃上げ、効果は限定的」 春季交渉指針案（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5U_Q6A131C1PP8000/

”2017年の春季労使交渉に向けた経団連の指針案が30日、明らかになった。政府の要請を受けて会員企業に「年収ベースの賃上げ」を呼びかける方針を盛り込んだ。一方で社会保障などの将来不安を払拭しなければ「４年連続で賃上げを実現しても（個人消費の喚起へ）期待される効果は限定的だ」と政府にくぎを刺している。
　指針案で賃上げは基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）に限らず、手当や賞与引き上げなど「多様…〔以下略〕”

経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している。


政府の経済見通し、甘い？ この１０年で２勝８敗（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJDN7GL5JDNULFA04X.html

”毎年この時期に発表される政府の経済見通し。実は、当初見通しより実績が上回った「勝敗表」でみてみると、この１０年では２勝８敗だった。よく甘い見通しだと指摘されるが、霞が関の官僚は「役割が違う」と説明する。
　２０日に政府が発表した経済見通し。２０１７年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で１.５％。経済対策で「好循環が進展する」という。だが、民間予測の平均は１.１％ほど。
〔中略〕
　経済見通しは、税収の見通しを立てる前提になり、来年度予算編成などにも影響を与える。
　個人消費は１６年度の０.７％増から０.８％増に、設備投資は２.１％増から３.４％増に、それぞれ改善を見込む。また消費者物価指数（総合）も、１６年度の０.０という横ばいから１.１％増になるとし、物価の影響も入る名目成長率は２.５％と予測。今夏に打ち出した総額２８兆円の経済対策で「民需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。
　だが、同日発表した１６年度の実質成長率見通しは１.３％で、１年前の１.７％から下方修正した。
　ここ１０年を振り返ると、実際の成長率が見通しより良かったのは、わずかに２回だけ。第２次安倍政権が発足した１２年度以降では、１３年度だけだ。”

三年連続で成長率見通しが下方修正された安倍政権は、明白な「劣等生」である。
しかも確率で言えば民主党政権より「下方修正率」は安倍政権の方が高いのだ。
（75％の確率で下方修正というとんでもない劣等ぶり）
実質成長率や実質賃金ばかりか、成長率見通しの下方修正でも
安倍政権は民主党政権に劣っているのだから、恥じて辞任すべきである。

失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である。