個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「見えてきた デジタルの覇者」でした。
『週刊エコノミスト』の内容案内
最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
但し、定期購読してもディスカウントされません
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
メイン特集ではディスプレイメーカーが記事の中心となっています。
投資対象とするかどうかは別ですが、
北米市場と欧州市場でのソニーの健闘ぶりは特筆すべきもので、
Ｐ25のシェア一覧を見ると一目瞭然です。
Ｐ19の東証での株価推移で、ソニーと日立が好調なのは、
いとすぎのような凡人には意外でした。電機は難しい。。
いかにも『エコノミスト』らしいところですが、
投資に役立つ記事は後ろの方にさりげなく載っております。
Ｐ82には三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘 氏の分析があり、
ここ数年の株価推移を「ヘッジファンド要因」と説明し、
春以降の調整を予測されています。
（口はばったいようですが、私自身の見方も全く同じです）
取り上げられている銘柄はやや後追い気味ですが、参考程度にどうぞ。
私個人としては、ロングではなくショート向きだと思います。
◇ ◇ ◇ ◇
投資以外では、Ｐ92の東京大学の住明正 教授のレポートが必見です。
これは本当に素晴らしい。
この方は、「国連ＩＰＣＣ報告書」の共同執筆者のひとりです。
日本がこの報告書に「地球シミュレータ」で大きく貢献したことなど、
内部者ならではの視点が光っています。
（アメリカの貢献も大きいそうですよ）
教授の言葉を何箇所か引用致します。
” アジアには、中国やインドなど優れた研究者を抱えている
国がいくつもある。従って、日本も常に新しい研究成果を
世界に向けて発信しておく必要がある。”
” なぜか、人々は今の状況は不可避でどうしようもないとい
う悲観論に落ち込みがちであるが、そうではない。どんな
時代でも未来を信じて努力する中から、新しい局面が開か
れてゆく。”
環境問題に関心のある方以外にも、強力にこの寄稿をお薦めします。
◇ ◇ ◇ ◇
他にも、Ｐ36の原田武夫 氏「北朝鮮の鉱物資源争奪戦」、
（ヤフーファイナンスのコラムより営業色が後退しており好感が持てます）
Ｐ76の岩間剛一 教授の「天然ガス版OPEC構想」、
Ｐ114の「正社員の解雇規制の強さが 就業率に負の影響」とする
大竹文雄 教授の研究結果が興味深いものです。
これは、正社員の雇用を守る規制が新卒採用など雇用全般にマイナスとなる、
という衝撃的な報告で、因果関係は明らかでないものの、注目すべき論です。
… この次のページで編集部の方が、あたかも正社員と非正社員との間に
利益相反がないかのように少子化問題を論じていらっしゃるのが
読み手側の判断を要求する『エコノミスト』らしいところです。
… こちらを読んでつくづく思うのは、女性で積極的な発言をなさる方が
基本的に学歴もキャリアも恵まれており、自分に近い立場の集団にしか
共感を示していない、という残念な事実です。
欧州の人々は高い税を負担して家族政策を支えているのに、
日本では他人の育児に無関心で（或いは口先介入のみ）
自分の消費にしか関心のない方も、独身女性を含め大勢いますよね。
学歴が低いなどの理由でキャリアに恵まれなかったり、
勤労意欲が低い方も大勢いらっしゃるはずですが、
そちらには何も感じるところがないようです。
自分と近似の仲間集団にばかり共感し、
公正さと客観視の努力を軽視する点で、
自身が攻撃対象としている上の男性の世代と
実は本質的にきわめて似ていることが分かります。
… 今週号の住 教授のコメントをもう一度読み返した方が良いでしょう。
この話をすると嫌がられるのは分かっているのですが、
非常に重要な問題ですので取り上げます。
2005年の国勢調査によると、都内の母親の有職率は45.8％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070207c3b0704k07.html
” 東京都内で子どものいる夫婦のうち、母親が仕事を持っている割合(有職率)
が45.8％と全国平均（52.4％）を大きく下回ることが、2005年の国勢調査
でわかった。５年前と比べても0.8ポイントの上昇にとどまる。政府、自治
体、民間企業などは仕事と子育ての両立支援に取り組んでいるが、都内の
仕事を持つ母親の割合はほとんど変わっていない。 〔中略〕
2000年から05年までの５年間で景気が回復し人手不足になったにもかかわ
らず、子どもを持つ女性の有職率は変化なかった。都内の核家族世帯の比率
が高く、子どもの世話を気軽に頼める人が近くにいる家庭ばかりではないこ
となどのためとみられる。 ”
この報道から導き出される結論を一言で言えば、
「これまでの仕事と育児の両立支援政策は無駄」
であるということです。
「無駄」が暴言であるなら、「ほとんど無意味」と言い換えても構いません。
なぜこれほど所得水準が高く、求人倍率の高い地域であるにも関わらず、
有職率が低いのでしょうか。しかもこれだけ景気が回復しているのに。
「首都圏は育児に不向き」との見方も成立するでしょうが、
少なくとも現在主流の「育児と仕事の両立」路線の有効性は危ういです。
◇ ◇ ◇ ◇
労働経済学に少し詳しい人なら必ず知っている、
ダグラス・有沢の法則というものがありまして、
（↑ クリックするとウィキペディアのページにジャンプします）
妻の就労率と夫の所得水準には密接な関係があることが知られています。
たいそうな名称が付いていますが何の事はない、
夫の所得が低くなるほど妻の就労率が高くなる
という、考えてみれば極めて当然の法則です。
この古い発見は、一見「進歩的」に見える空想的立論よりも
遥かに現代の日本でも通用するのではないでしょうか。
これまで日本政府の少子化対策の主流は、「仕事と育児の両立」でした。
いったい何を調べてこのような結論が出ているのか理解に苦しみますが、
今回取り上げた報道は、その前提に重大な疑惑をもたらすものです。
東京都と全国平均でこれだけ有職率が違っている上に、
これほど都内の母親の有職率の上昇が鈍いわけですから、
これまで政府が行ってきたことは一体何だったのか、説明して欲しいものです。
… このような際に、責任者（無責任者？）が真剣な反省を怠り、
知らない振りをするか沈黙するのが日本の伝統的な悪癖です。
◇ ◇ ◇ ◇
話をもとに戻しますが、
日本政府が東京圏の世代同居を促進できるはずがありませんから、
（しかも、親を亡くしている世帯にとって不公平になる）
母親の就労を促進したければ、育児分野の予算を増やす以外にありません。
実際に育児にあたっている方にヒアリングすれば、
効果的な予算投入が可能になります。
（そもそも育児分野を真面目に分析・調査しているのでしょうか？？）
東京都の予算の一定部分を毎年コンペで育児支援ＮＰＯに配分するなど、
できることはいくらでもあります。
今週の『週刊 東洋経済』は「新年度に伸びる１１９４社」でした。
『週刊東洋経済』の定期購読（レビュー投稿で1,000円券プレゼント付）
最新の記事内容紹介は、こちらの方が早いです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
恒例の『四季報』春号の先出し特集です。
Ｐ41では鉄鋼・不動産がTOPIXを大幅にアウトパフォームしている
理由を分析し、電力や食品など伝統の高配当セクターと比較しています。
（分析はもうひとつ踏み込みが欲しいところ）
Ｐ42では待望の「2007年度増益"率"ランキング」、
こうした際に有望投資対象を発見することも多いです。
ひと通り目を通しておく必要があるでしょう。
いとすぎの現在の主力銘柄も入っていました。
Ｐ47には今期の「上方修正率ランキング」、
こちらにも普段マークしていない銘柄もありそうです。
（もちろん注目中の新日本建物も顔を出しています）
Ｐ52は「2006年 高配当ランキング」です。
有名な「配当取りと株価の複雑な関係」に触れているのは親切ですが、
折角ですから、より株式投資に特化した『オール投資』編集部の方に
登場頂いてＰＲしても良いのではないかと思います。
配当利回りだけでなく、予想ＰＥＲと増益率の数値を組み合わせると、
より充実した有益なランキングになるかのではないでしょうか。
◇ ◇ ◇ ◇
さて、今回のエントリーのサブタイトルとしたのはＰ72の
『あなたのＴシャツはどこから来たのか？』
著者のインタビュー記事です。
何のことはない、東洋経済新報社の出版物のプロモートですが、
この記事は内容が素晴らしいので、良しとしましょう。
案の定と言いますか、この著書によれば
グローバル化の進展は必ずしも自由競争をもたらしていません。
絶大な政治力を持つ米国の綿農家は、40億ドル（2003年）
にも上る補助金によって手厚く保護されている
のだそうです。（この事実を否定しているのは経団連の現会長くらいです）
また、グローバリズムの進展は言わば歴史的必然であり、
世界の繁栄と多くの人々の生活水準を上げるのに貢献している
との指摘も的確です。
日本の保守退嬰なノスタルジー論者と完全にレベルが違いますね。
次のように一歩先を見通した見解も出ていますよ。
現在の風潮にはプラス面もあります。労働者の反感の高まり
による圧力が、政府を問題の本質的改善へと向かわせるから
です。米国南部のある地域では、すべての職がなくなり、政
府が介入せざるを得なくなりました。その結果、さまざまな
教育プログラムが導入され、人々を教育し直すことができた
のです。
日本では職業訓練の有効性が低いとの研究結果があるそうですが、
それでもこの課題に正面から取り組むスタンスは見習うべきでしょう。
押しも押されぬ国際優良企業ですが、非常に嫌な気配が立ち込めています。
或いはキヤノンが岐路に差し掛かっているのかもしれません。
政治に深入りして経営が良くなった企業など、未だかつて存在しませんから。
（逆に経営が傾いた企業なら、いくらでもあります）
民主党枝野議員、キヤノン偽装請負問題で御手洗会長の証人喚問要求（朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200702070239.html
” 御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めているが、同会議で
御手洗氏は請負法制について「無理がありすぎる」などと現行制度の緩和
を求めている。枝野氏は予算委で「自分の足元で違法行為をしているのに、
違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃ
だ」と批判した。”
柳沢厚生労働相、日本経団連 御手洗会長を批判（朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200702160138.html
” 柳沢厚生労働相は１６日の衆院予算委員会で、日本経団連の御手洗冨士夫
会長が製造業などへの派遣期間を制限している労働者派遣法の見直しを求
めていることについて、「（派遣社員という立場が）固定化してしまうの
はいいことではない。労働者派遣法の趣旨と反している」と批判し、見直
しに否定的な考えを明らかにした。”
日本経団連 御手洗会長「時間外労働割り増しは慎重に」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/02/13/20070214k0000m020081000c.html
” 日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日の記者会見で、政府が今国会
に提出予定の労働基準法改正案に時間外労働賃金の割増率の引き上げ
を盛り込むことについて、「中小企業にとって非常に大きな問題にな
る。慎重に検討していただきたい」と述べた。”
日本経団連の御手洗会長、三角合併に関する法整備を要望（ロイター）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702130043.html
” 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）ら経団連
幹部は１３日、自民党の中川秀直幹事長ら首脳と都内で会談し、今年
５月に解禁の「三角合併」に関して、株主保護と技術流出防止の観点
での法令整備を要請した。これに対して、自民党の中川昭一政調会長
は、米国や欧州のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）法制に防衛制度が用意
されていることを踏まえ、日本でも法整備を行っていく必要があると
の認識を示した。”
キヤノンユニオン宇都宮支部長、衆議院公聴会で証言（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200702210339.html?ref=rss
” 大野さんは００年４月、宇都宮市清原工業団地のキヤノン工場で働き
始めた。雇用主は請負会社だが、大野さんによれば、キヤノンの正社
員に手ほどきを受け、超高精度のレンズを作ってきた。事実上キヤノ
ンに派遣されたも同然の偽装請負状態だったという。 ”
よくも平然と著書で「愛国心」などと言えるものだと思います。
「愛国心は悪漢の最後の拠り所」との言葉は、やはり正しかったのです。
一連の報道を見ていると、
御手洗会長が日本企業の利益と日本社会の利益を完全に混同して
戦前の日本陸軍状態（※）になりかけているのが分かります。
※「日本の正しい方向は俺が全部知っているのだ！」という態度や言動。
偽装請負問題でもＭ＆Ａでも一貫しているその立場は、
国益を騙って自らの仲間集団の利益を図り、
しかもそれに気付かぬふりをする自己欺瞞
に他なりません。
エクソン＝フロリオ条項を語るのなら、日本の正規雇用と非正規雇用の
所得格差（欧米よりかなり大きい）も語ってしかるべきでしょう。
自分に都合良い箇所だけ取り上げるから国民から信頼されないのです。
そもそも、自らの都合で法律を変えようとしていながらも
平然としている態度こそ、唾棄すべき世界の恥さらしです。
ここまでの報道で知り得る範囲では、直接キヤノンの業績に
マイナスとなる要素は確かにほとんどありません。
しかし、ここに見るずうずうしい政治言動は
「堕落した経営者」と言われても当然です。
日本社会への提言やビジョンという、
身の程知らずで自らの能力を超えた最前線から撤退し、
一企業の経営というつつましい場所に戻り、
謙虚に法令遵守を徹底するべきです。
そうでないと本業の業績にも悪影響が及ぶことになるでしょう。
なぜなら、ここ最近の報道から浮かぶ言葉は「慢心」だからです。
所謂「あく抜け」で東証が絶好調です。
日銀の利上げ、識者の見方（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702210087.html
いとすぎの個人的な見解に過ぎませんが、
１月にあれほど政治側が強烈に利上げに反対していたのに
この２月には一転して静かになったのは、
「腹芸」だったのではないのでしょうか。
日銀の福井総裁のスタンスが基本的に「利上げ肯定」なのは
どの報道を見ても明らかです。
１月に政治側がパフォーマンスとして盛大に反対し、
日銀側は一応提案を引っ込めておいて譲歩、
政治側は「努力の成果」で満足し、日銀は政治の顔を立てた上で
結局２月の利上げが暗黙の了解になっていた、のではないでしょうか。
◇ ◇ ◇ ◇
市況関連の報道を見てみます。
東京株式市場への識者の見方（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702220049.html
” 日経平均は１万８０００円台を回復したが、利上げに関して一番
心配していた大幅な円高進行が回避されたことが大きい。金利水
準が低いため、利上げそのものが経済に悪影響を与えることはな
く、今後、夏にかけては政治の季節に入ることからしばらくは利
上げがないとみられ、買い安心感につながっている。 ”
→ 市況が市況なので驚くほど強気な意見が出ていますが、
企業側が上方修正で応えないと調整必至ですよ。
金利については新光証券の瀬川剛ストラテジストが
まとめていらっしゃっているので、抜粋致しました。
日経平均が続伸、連日の昨年来高値（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702230066.html
” 先高観の強さから下値ではすかさず押し目買いが入り、日経平均は
１万８０００円を割り込むことなく底堅い推移が続いた。市場では
「１万８０００円が下値との見方ができつつある」（楽天証券経済
研究所チーフストラテジスト、福永博之氏）とみる声が上がった。 ”
→ ２月の時点でこのような好調ぶりは珍しいと思います。
本当に１万８千が下値になるかどうかは、
ちょっとしたきっかけで変わるでしょうけれど。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄です。丸紅もオークマも凄い上げ方でした。
これは、もう売り時を考えておかないと ……
【日立建機（東証一部 6305）の株価推移】
［９月４日］ ［２月２３日］
２，７１５円 → ３，５５０円 △ ８３５（＋３０.７５％）
【トーセイ（東証二部 8923）の株価推移】
［９月４日］ ［２月２３日］
１１２，０００円 → １４３，０００円 △ 31,000（＋２７.６８％）
【シーズクリエイト（東証一部 8921）の株価推移】 ※ 昨年から継続
［１１月２２日］ ［２月２３日］
７４，５００円 → ７２，３００円 ▼ 2,200（－２.９５％）
【オークマ（東証一部 6103）の株価推移】
［６月７日］ ［２月２３日］
１，２０２円 → １，４１３円 △ ２１１（＋１７.５５％）
【丸紅（東証一部 8002）の株価推移】
［６月７日］ ［２月２３日］
５７３円 → ７４８円 △ １７５（＋３０.５４％）
【新日本建物（JASDAQ 8893）の株価推移】
［１月１２日］ ［２月２３日］
６７９円 → ８１８円 △ １３９（＋２０.４７％）
※ 投資判断は投資家各位で行って頂けますようお願い致します。
東京23区のオフィスビル、空室率２.８％で四年連続低下（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/02/22/20070223k0000m020031000c.html
” 森ビルが２２日発表した東京２３区のオフィスビル（延べ床面積
１万平方メートル以上）調査によると、０６年の供給量は前年の
約２倍の１５４万平方メートルだった。六本木の旧防衛庁跡地を
再開発した「東京ミッドタウン」や「秋葉原ＵＤＸ」などの大型
施設の完成が続いたためで、８６年の調査開始から３番目の高水
準。企業のオフィス需要も旺盛で、０６年末の空室率は、前年比
０．４ポイント減の２．８％と４年連続で低下した。”
→ これだけ供給があっても空室率の低下、凄い話です。
オフィスビル市況はしばらく減速の気配が見えません。
景気も市場もじり高を期待したいところです。
～～～～～～～～（2006年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【三菱商事（東証一部 8058）】 ［６月７日］ ［１月１２日］
２，２２０円 → ２，１４０円 ▼ ８０（－３.６０％）
【新日本建物（JASDAQ 8893）】［２月７日］ ［９月１日］
１，２００円 → ６４５円 ▼ ５５５（－４６.２５％）
［４月１４日］ ［９月１日］
９８５円 → ６４５円 ▼ ３４０（－３４.５２％）
～～～～～～～～（2005年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【クリード（東証一部 8888）】［１２月１５日］ ［９月１日］
578,000円 → 408,000円 ▼ 170,000（－２９.４１％）
【東誠不動産（JASDAQ 8923）】［１２月９日］ ［２月６日］
105,000円 → 157,000円 △ 52,000（＋４９.５２％）
【オークマ（東証一部 6103）】［１１月２日］ ［４月７日］
1,000円 → 1,631円 △ ６３１（＋６３.１０％）
【丸紅（東証一部 8002）】 ［１０月２４日］ ［４月１４日］
５０７円 → ６３１円 △ １２４（＋２４.４６％）
【三菱商事（東証一部 8058）】［１０月２４日］ ［４月１４日］
2,065円 → 2,740円 △ ６７５（＋３２.６９％）
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