『週刊エコノミスト』9月4日号 － 銅も金も原油もリセッションを予言、悪材料は米金利だけでない

今週の週刊エコノミストの世界経済特集は非常に良かった。
歴史的な号となりそうな予感すら感じる。

金融関係者や投資家が絶対に読むべき記事として
①「景気後退まで残り２年」（JPモルガン・重見氏）
②「商品市況は予言する」（東海東京調査センター・平川氏）
③「市場暴落を計るタイミング」（最近独立された市岡氏）
の三つを強くお薦めしたい。
矢張りリセッションが迫っていると改めて確信した。

①についてはよく知られている米長短金利差の変動と
ＩＳＭ製造業指数を組み合わせた図が秀逸である。
（矢張り2015年から16年はリセッション目前だったことも分かる）

より重要なのは②で、先物の「銅・金比率」が三度のピークを付けたこと、
製造業景況指数に連動する木材先物が大幅下落していること、
原油価格が急上昇している局面でFRBが金融引締めを行っていること、
この三点で「景気後退入り直前」と指摘されている。

③における新規資金供給と株価の連動を見ても、
日本株が非常に危うい状況にあるのは明白である。

	『エコノミスト』2018年 9/4号

巻末の方ではスフィンクスの藻谷氏が「株安の理由は、経済指標の悪化」と
これまた鋭い分析を示している。こちらもリセッションを予感させるものだ。

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今週の週刊ダイヤモンドの中国特集も非常に良い。
新しい情報は余りないが、的確な内容である。

「仕組まれた奉仕と束縛」はまさにその通りで、
中国は孫子を生んだ国であるからいかに戦略で勝つか、
いかなる手段を用いれば最終的に勝利を掴めるかとことん考えている。
（目先の感情論か純朴な性善説ばかりの日本と違うところだ）
インテルやアップルのような企業戦略ばかりにとどまらず、
インドやアセアン親日国と組んで対抗するようなビッグピクチャーが必要だろう。

	『週刊ダイヤモンド』2018年 9/1号 (自動車・電機・IT 40年で完成した日中逆転の全経緯)

就活に関しては一度、「若手劣化」か「若手問題」の特集をしてはどうか。
かつて「若者使えない」説が散々垂れ流された時よりも
新卒の採り過ぎ、基準の下げ過ぎで問題が寧ろ深刻化している筈だ。

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東洋経済の宗教特集は「らしい」総花的内容。
小ネタとしては面白いものが多いがやや迫力不足か。

●●の科学では教祖が離婚して29歳下の妻と再婚したら信者激減とか、
（何故かＢ層に人気ある某経済評論家とよく似ていて興味深い）
某新興宗教では子への暴力が正当化されているとか、
新興宗教でも「三代目」でお家騒動が頻発しているとか、
宗教団体の人間臭い裏面を窺うことができて何とも言えない気分になる。

	『週刊東洋経済』2018年9/1号 (宗教 カネと権力 宗教界のタブー解明)

改憲運動に異常にのめり込む神社本庁ではなく
靖国の地盤沈下が記事になっていたのは意外だった。

ネトウヨみたいな連中が靖国靖国と騒ぐせいか
靖国の奉賛金（寄付金）も会費収入も減り続けており
偏った歴史観を持つ新規の「支援者」は疫病神でしかないようだ。
戦没者への心からの哀悼や国民からの幅広い支持よりも政治やイデオロギーを優先し、
遊就舘のようなプロパガンダ施設に力を入れ過ぎた必然ではないだろうか。

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次回もダイヤモンドに注目、いま大騒動のスルガ問題ですかさず斬り込んできた。

▽ いきなりステーキがＮＹで苦戦、という話も気になる

	『週刊ダイヤモンド』2018年 9/8号 (まだまだあった不動産投資の罠)

▽ 記事タイトルや登場人名を見ると女医問題の本質から遠く離れてそうな東洋経済

	『週刊東洋経済』2018年9/8号 (医学部&医者の大問題 入試から働き方まで徹底解剖)

▽ エコノミストはメイン特集より中曽氏へのインタビューに興味津々。

	『エコノミスト』2018年 9/11号

記事としては「自転車ツーリズム」の方にも期待している。（観光政策としてかなり重要）

女性医師に厳しいのは「同世代の女医」、東京医大の問題も「仕方ない」－ 事実を直視しない勤務医ユニオン

東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ。

勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない。

現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）

医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。

▽ 日本女性の生活満足度や幸福度は夫の階層や所得に左右されており、高所得・高学歴でもジェンダーは根深い

	『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社）

矢張り当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって深刻化され、日本医療をも深く蝕んでいる。

「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
　トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
　今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」

「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
　極めて困難であると考えねばならない。
　長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
　また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」

「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
　やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」

「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
　ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
　仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」

「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
　しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
　（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」

「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
　「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
　日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」

「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
　「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
　高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
　凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」

「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
　税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
　仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」

「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
　誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
　いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」

「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
　残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」

「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
　時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
　土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
　低賃金の保育士や介護士は避けられる」

「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
　結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
　育児と両立する環境がないと職場を批判する」

「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
　酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
　メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」

「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
　しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
　（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」

「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
　企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」

「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
　日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」

「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
　年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
　年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
　月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」

「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
　自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」

「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
　虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」

「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
　育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」

「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
　育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
　（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
　日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」

「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
　一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」

「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
　我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
　賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」

「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
　労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
　家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
　同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
　安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」

「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
　残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
　つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
　自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
　そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」

「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
　誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」

「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
　「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
　労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」

「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
　なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
　でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」

「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
　自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」

「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
　税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
　自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
　日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」

「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
　拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
　現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
　配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
　現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」

「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
　日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
　日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
　北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」

「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
　最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
　既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」

「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
　「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
　が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」

「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
　育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」

「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
　間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
　日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
　（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」

「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
　現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」

「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
　インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
　収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
　（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」

「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
　これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」

「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
　公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」

「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
　まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
　無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」

「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
　女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
　安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」

「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
　上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
　中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
　下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」

「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
　制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
　だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」

「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
　最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
　男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」

「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
　海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」

「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
　「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」

「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
　日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
　育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
　だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」

「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
　可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
　（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」

「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
　怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」

「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
　安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」

「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
　決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
　つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
　みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」

「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
　実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
　実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
　つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」

「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
　旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」

「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
　「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
　それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」

「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
　「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
　批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」

「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
　「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
　「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」

「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
　断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
　育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」

「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
　いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」

「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
　それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
　意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」

「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
　未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
　時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」

「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
　どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」

「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
　「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
　（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
　消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」

「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
　自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」

「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
　「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」

「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
　配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」

「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
　実際の効果は更に低いことは間違いない」

「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
　それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」

「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
　功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」

「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
　24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
　「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
　依然として40％もの高い比率を保っているからである」

「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
　（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
　日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」

「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
　日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
　日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
　堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」

「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
　支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」

「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
　マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」

「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
　女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
　夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」

「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
　日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
　日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
　真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」

「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
　現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
　夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
　育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」

「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
　またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」

「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
　日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
　（所得が高くなると婚姻率が低下する）」

「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
　この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」

「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
　日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」

「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
　不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
　日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」

「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
　「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
　「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
　こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」

「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
　自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
　依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」

「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
　つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
　その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
　通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
　国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」

「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
　だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
　だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
　（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」

「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
　「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
　調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
　「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
　「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」

「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
　管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
　自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」

「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
　女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
　また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
　相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」

「男女平等が進んだ「先進国」欧州のように、「働くのは当然」
　「高学歴なのに働かないのはおかしい」という自立した意識ではない。
　北欧では、日本女性の意識は奇妙だ、自立していないと見られるだろう」

「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
　かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
　それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」

「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
　配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
　これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
　（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」

「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
　半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」

「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
　「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」

「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
　３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」

「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
　あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
　夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」

「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
　ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
　労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」

「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
　日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
　もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」

「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
　しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
　女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
　日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」

「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
　高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
　折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」

「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
　北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
　ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」

「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
　もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
　育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
　その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」

「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
　自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
　発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」

「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
　実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
　例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
　実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」

「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
　日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」

「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
　「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」

「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
　しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
　日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
　日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
　もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」

「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
　また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
　日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」

「当ウェブログの仮説はこうだ。
　日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
　自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」

「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
　シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
　「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
　北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」

「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
　北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
　民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」

「女性は以前より就業への意識は高まっても「長く働こう」という意識は男性に劣る。
　（就業に存在価値が左右される男性が、否でも働かざるを得ないのと対照的である）
　女性の方が寿命が長い訳であるから、「60歳以降は働きたくない」と思う女性が多くなれば、
　必然的に他の誰かからカネを貰って生きる道しかない」

「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
　シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
　所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
　シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」

「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
　日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」

「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
　女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
　その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」

「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
　高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」

「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
　一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」

「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
　平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
　寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」

「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
　しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」

「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
　多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
　時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
　（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
　だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」

「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
　真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
　或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」

「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
　だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
　（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
　税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
　そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」

「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
　各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」

「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
　今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
　特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」

「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
　大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
　予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
　失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
　（国民と未来世代については不幸極まりないが）」

「どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
　安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
　類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている」

「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
　屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
　日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」

「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
　関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」

「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
　日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
　高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」

「これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
　安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
　日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある」

「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
　ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
　日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」

「そもそも次元の低い安倍の間違った政策で実質賃金が低下している。
　実質賃金が低下しているから平均経済成長率が民主党政権よりも悪い訳で、
　世界経済がこれだけ成長しているのに先進国中で最悪水準の成長率だから、
　外需におんぶにだっこで「成長させて貰っている」低レヴェル政権なのである」

「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
　しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」

「そもそも雇用政策が根本的に間違っていて、
　「女性がもっと働ける政策」や北欧型の「女性も働くのが当然の社会」ではなく
　口だけ改革をアピールするため、そして高齢化要因の人不足を補うための
　「後ろ向き」の雇用政策しか安倍とその取り巻きは行っていないのである」

「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
　家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
　「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」

「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
　低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
　自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」

「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
　当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
　しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
　自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」

「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
　本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
　危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」

「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
　目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
　やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」

「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
　「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
　（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」

「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
　医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
　ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」

「当然、封建的な「お礼奉公」にも似た勤務医の過労は続いている訳で、
　そこに高学歴高所得なのにジェンダーが強烈に強い日本女性医師が増えると
　勤務医の労働環境は悪化こそすれ、改善することはなくなるのである」

「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
　「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」

「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
　大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
　「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
　（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
　医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
　産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」

「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
　フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」

「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
　もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」

「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
　「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」

と当ウェブログは指摘してきたが、悲しいことに高学歴高所得層においても完全に的中してしまった。

▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性ですら中高年男性より保守的という仰天事実

	『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社）

懸念した通り、「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」のだ。

「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
　しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」

「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
　女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
　単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」

「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
　医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
　自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
　一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」

「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
　医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
　医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
　（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」

「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。

　 上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
　 中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
　 下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る

　「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
　（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」

「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
　物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
　（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
　北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」

「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
　それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」

「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
　文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
　賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう。
　（批判する者は大勢出るだろうが、無責任な彼らに迎合すれば勤務医不足は悪化するしかない）
　はっきり言って、これも自業自得と言えよう」

「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
　処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」

「医師の先生方は自分の利害や生活環境、子供の教育環境を重視して行動している。
　勿論、そうした自由は当然あるべきものだが、典型的な「合成の誤謬」であり
　医師の偏在と労働環境・医療環境の悪化を自ら招き寄せているのである」

「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
　医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
　先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」

「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
　本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」

「医師の先生方は、勤務医ユニオンとは見解が異なっているようだ。
　寧ろより保守的、現状維持を望む傾向が強い」

「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
　コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
　重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
　「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
　ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
　病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」

女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
深く日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があると証明された。

　↓ 参考

勤務医ユニオンがジェンダーを助長し、医師偏在を悪化させようとしている － 欧州の高負担と規制に無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/02e5ee15f14f4640064028eac94dd8e5

勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19

「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26

「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41

「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320

▽ スウェーデンの高成長や高い女性就業率、男女平等は重い国民負担があるからこそ実現できた

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

「病院大好き日本人」が招いた「医師のブラック労働」 東京医大問題は日本の縮図（弁護士ドットコム）
https://www.bengo4.com/c_5/n_8382/ci

”東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整。背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。
「残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ（高度プロフェッショナル制）』にすれば良いって意見も聞きました。でも、（要件の）104日も休みを取らせたら、現場が回りませんから。そんな声もなくなったようです」
　こう語るのは、行田協立診療所の所長で全国医師ユニオンの植山直人代表。医師ユニオンは8月10日、東京医大の入試問題を受け、「女性医師も男性医師も働きやすい社会に変えていくべき」とする声明を発表し、医師の増員などを訴えた。
〔中略〕
ーー読売新聞の初期報道では、女性医師は出産などで離職しやすく、人手不足を補うための「必要悪」だったという病院関係者のコメントがありました。医師ユニオンも背景に「医師不足」があると指摘していますね。
　人口千人あたりの臨床医の数を見ると、OECD平均3.3人（加重平均2.9人）に対し、日本は2.4人と少ない（2016）。1960年代はさほど差はなかったんです。しかし、日本は1980年代以降、医師の数を抑制してきました。
　その結果、医師がバカンスを取れる国もあるのに対して、日本では常勤医の約4割が過労死ラインを超えて働いています。日本でちゃんとした連休が取れるのは、新婚旅行と身内が亡くなったときくらいでしょう。
　厚労省の調査によると、子どものいる20～40代の女性医師の勤務時間は、他の医師と比べて短いようです。日本に限らず、各国で見られる傾向ですが、医師が足りていれば現場は回ります。
〔中略〕
ーーなぜ大学病院の人手が足りていないのでしょう？
　大学病院は、臨床・教育・研究の3つが求められるので業務量が多いのです。加えて、収入が少ないため外部のクリニックでアルバイトをしている医師もいます。
　全国医師ユニオンでは2017年、5年ぶりに勤務医の労働実態調査を行い、今年2月に最終報告書を発表しました（母数1803人）。
　たとえば、労働時間管理の方法を見ると、全体では「自己申告」が半数超で「タイムカード等」は27.5%でした。しかし、大学病院でのタイムカード利用はたったの5.5%でした。
　労働基準法が守られているかという問いについても、「守られていない」は全体で38.5%でしたが、大学病院では59.4%もありました。
　大学病院は高度医療に専念して、業務量を減らせると良いのですが、国からの補助は減っているので、研究費を稼ぐため、一般外来をなくせないという事情もあるようです。
　補助の話でいくと、医師国家試験の合格率が低いと、減額される可能性があります。3浪以上の受験生の点数を下げた背景には、この点も含まれるかもしれません。

●若手は「労働環境」で診療科を選ぶ…診療科の偏在問題
ーー今回の入試不正問題を受けて、診療科によって女性医師の割合が違う「偏在」問題も指摘されています。働き方の過酷さやそれに由来する根強い女性差別が影響しているようですが…。
　ユニオンのアンケートでは、9割以上が「診療科の偏在と労働環境に関係がある」と考えています。
　その点を考慮して診療科を選んだ人は27.7%にとどまりましたが、若い世代になるほど割合が高い傾向にありました。50代だと20.9%なのですが、20代だと55.1%が労働環境を考慮したと答えているんです。
〔中略〕
　成績順に診療科が振り分けられる国もあるようですが、日本では診療科の選択は自由です。労働環境の改善が前提になりますが、大学側が学生の適性を把握し進路指導を行うことも必要となるでしょうし、偏在が起こらないようなルールをつくる必要もあるでしょう。
　偏在は、診療科レベルではなく地域レベルの問題もあります。しかし、現状では地域ごとにどの診療科に何人ぐらいの医師が必要なのか、という試算もありません。国民のために医療があるわけですから、ニーズを計測したうえで、納得いくような議論ができればと思っています。
　そもそも「偏在」と言っても相対的なもので、医師が余っている地域や病院、診療科はないんですけどね。

●「ブラック社会」を支える医師のブラック労働 患者の意識改革も必要
ーー現状でできる改善策はありますか？
　当直とオンコール（院外待機時間）はなくせないので、長期的には医師を増やして、看護師のような交代制勤務を確立するしかないと思います。
　直近で行くと、まずは無駄な作業を減らすことです。ユニオンの調査で、この2年間の業務量の変化を聞いたところ、「増えた」が43.8%で「減った」（16.2%）を大幅に上回りました。なにが原因だったかというと、診療時間や文書作業、会議の増加です。
　診療時間については、日本の医療へのアクセスの良さがあるでしょう。たとえば、海外だと自然治癒が大事にされることがあります。でも、日本では「とにかく病院」です。
〔中略〕
　事務作業などをアシストする「医療クラーク」といったスタッフの増加など、広い意味の医療補助が必要だと思っています。
　医師と他職種間での「タスク・シフト（業務移管）」や「タスク・シェア（業務の共同化）」については、患者の理解が必要ですし、看護師など医療従事者は全体的に過重労働なので反対意見もあることに留意が必要でしょう。

●5年猶予された「医師の残業規制」 検討会への期待は薄く…
ーー「働き方改革関連法」の残業規制ですが、医師への適用は5年猶予となりました。
　猶予期間を終えた後も、本当に単月100時間、複数月80時間などが適用されるかは不安に思っています。当直を何回かやれば、超えてしまうわけですから。
　たとえば、トラックの運転手は現状でも1日13時間（例外でも16時間）を超える拘束は認められていません。しかし、医師は現状、「過労運転」状態で人の命を預かっています。
　医療過誤の原因を勤務医に聞いたところ、1位は「スタッフの連携不足」（57.7%）でしたが、差のない2位は「疲労による注意力不足」（56.4%）でした。
　現在、厚労省で「医師の働き方改革に関する検討会」が開かれていますが、出席している医者は病院経営者らで、医師の労働者代表がいません。病院としては、労基法が守られていなくても問題になりづらい、現在の方が都合が良いわけです。当然、研修医の声なんかは届きづらいでしょうね。”

このユニオン代表は院で経済学を専攻しているようであるが、
医師不足が典型的な「市場の失敗」であることを理解していないようだ。
先進国で一般的な開業の規制すら行わず、1人1億円とも言われる医師増員を行うなら
医師の先生方が進んで負担増に同意する以外に国民を説得する方法はないのでは。。


私が医師を辞めた理由…「育児も仕事も中途半端」自責の念、過重労働で職場に余裕はなく（弁護士ドットコム）
https://www.bengo4.com/other/n_8407/

”東京医科大の得点調整問題をきっかけに、女性医師の働き方に注目が集まっている。女子の受験生を不利に調整していた背景に、妊娠や出産を機に仕事との両立が厳しいものとなる女性医師ならではの苦しさがあると指摘されているからだ。
　実際に大学病院で働きながら、妊娠・出産を経験した2人の女性医師（30代）に、直面した悩みや課題について聞いた。（編集部・吉田緑）

●産婦人科医（三児の母）が専業主婦になるまで
　3人の子どもがいる専業主婦のキョウコさん（仮名）。第1子、第2子の育児は仕事と両立させたが、第3子の妊娠をきっかけに大学病院の医局をやめた。
「私の周りには育児中の先生が多かったので、恵まれていた方だと思います。ただ、急患が来ても受けられませんでしたし、『この時間で帰らなければ、この人を見てあげられるのに』と思ったことは何回もありました。とにかく仕事がたくさんあるので、子どもと一緒に『寝落ち』してしまった場合は、夜中に起きて仕事の続きをすることもよくありました。
　いま育児に専念していて思うのは、第1子のときはほとんど育児をできていなかったということです。子どもが具合悪いときに、そばにいてあげることもできませんでした」
〔中略〕
「どちらかの親のサポートがなければ、医師の仕事は絶対に無理です。どうしても協力が得られない人は家政婦やベビーシッターにお願いしていると聞いたことはあります」
〔中略〕
　キョウコさんにとって好きな仕事を辞めることは、簡単なことではなかった。
「辞めるときは散々悩みましたね。仕事は好きなので、それができなくなるのはすごく嫌でした。医局にも『別に辞めなくても』と引き止められた」と述懐する。それでも辞めたのは、育児に対しても、仕事に対しても、不消化感が強まっていったからだ。
「日中は保育園に通わせて、ただでさえ時間が少ないところに、子どもが増えて1人にかけてあげられる時間が減ってしまい、子どもたちが不安定になってしまったんです。夜泣きをしたり、ヒステリックになったりすることが増えました。
　仕事の面でも、中途半端になっているのではないかという思いが募っていきました。産前とは違って、時間を気にせず病棟で患者さんの話をじっくりと聞くこともできません。患者さんが元気に退院できるのか、最後まで寄り添って見届けてあげたいという気持ちがある一方で、実際は手術をしてその患者さんとの関わりは終わってしまっているように思えました」
　どちらも満足のいくような関わりができないと感じたキョウコさんは、中途半端になるならば、と辞めることを決意した。ではその時、どんな選択肢があれば続けることができたのだろうか、と聞いてみた。
「正直なところ、臨床だけだったら育児と両立できたと思います。でも、医師の仕事はそれだけではありません。論文を書いたり、研究したり、データを集めたり、ほかにも雑務が膨大にあります。片手間にできる仕事ではないのです」
　言葉の端々から、キョウコさんの仕事への情熱が伝わってきた。現在は子育てを優先していると言うが「いつかまた産婦人科の現場に戻りたいです。下の子の子育てが落ち着いたら、アルバイトからでも始めたいですね」と話していた。

●「妊娠中つらかったのは、当直」配慮されるかは職場次第
　次に、子育てをしながら働く現職の女性医師にも話を聞いた。アリサさん（仮名・放射線科）は外科医の夫との間に2人の子どもがいる。夫はオペが多く、ほとんど家にいられないため、育児のサポートは夫の母がおこなっている。
　第1子の妊娠が分かったのは、研修医になったばかりのころ。「研修医という立場上、妊娠の報告を誰にいつ言えばいいのかわかりませんでした」と当時困惑したことを振り返る。なにより、周囲の理解を得られるのかという不安が強かった。
「妊娠中つらかったのは、当直です。医師の現場はバリバリの体育会系な男社会です。時間外労働が多く『手当がないのにこんなに働くなんて』と何度も思いました。加えて、夜間は普段に増して人手不足。当然、当直の免除なんてありません。つわりで気持ち悪いときや眠いときが多かったです」
　過去に女性医師の妊娠・出産の前例がある職場であれば、配慮してもらえることもあるという。しかし、アリサさんが研修医だったころにいた職場では、そのような前例がなく、妊娠中の配慮はほとんどなかった。
　産後も悩みが途絶えることはなかった。第1子は身体が弱く、頻繁に休んだ。
〔中略〕
　その後、アリサさんは悩んだ末に融通が効く職場にうつることを決意した。現在の職場は休みも取りやすく、ほぼ決まった時間に仕事が終わるのだという。
「妊娠中や育児中の女性医師が働けるかどうか。結局のところ、職場次第なんですよね」とアリサさんは話す。

●「なんであなたの分まで、という空気感」「風当たりの強さ」
　キョウコさんとアリサさんにとって、もっともつらかったことは、同年代の独身医師が醸し出す空気感と風当たりの強さだった。2人とも「特に同じ女性医師の風当たりが強かった」と話す。これは、妊娠・出産・育児を経験した多くの女性医師が直面する問題なのではないかという。
〔中略〕
「直接なにかを言われたわけではないのですが、あの空気感は耐えられなかったですね。『いろいろ言っている奴がいる』と先輩に言われ、ショックだったこともあります。雑務も積極的にこなしましたが、それでも私と近い年代の独身の先生たちに穴を埋めてもらった仕事もありました。みなさん忙しすぎて全然寝られないうえに、次の日も仕事があります。とにかく余計な負担をかけないように、気を遣っていました」（キョウコさん）

●得点操作は「仕方ない」「東京医科大はたまたま明るみに出ただけ」
　東京医大でおこなわれた得点操作に対して、アリサさんやキョウコさんは「仕方ない」との見方を示す。2人に限らず、女性医師仲間の多くは「仕方ない」「こういうことを考慮したうえで頑張らないと」と話している人が多いという。
〔中略〕
「仕方ないとは思います。実際そうしないと医療はまわりませんので、差別だとも思いませんでした。私立の大学は国公立よりも受けられる助成金が少ないので、人件費をおさえるために常に人手不足です。働き手がいなくなると、ますます厳しい状態になってしまうため、離職リスクが低い男性医師が優先されているのだろうと思います。こういうことは以前からあると聞いていましたし、たまたま明るみに出たのが東京医科大だったのでしょうね」（キョウコさん）
〔中略〕
　東京医科大の問題が発覚して以後、現職の医師たちもSNSなどで活発に意見を交換している。過酷な労働環境がある限り、入試段階の男性医師の優遇は致し方ないという主旨の指摘も多く見られた。
　東京医科大の問題を受けて「医師ユニオン」が出した声明にも、医師の「異常な」働き方を改善する必要性が指摘されている。
　キョウコさんは「日中の外来に行く時間がなかったからと夜間に受診する人が少なくありません。医師は正当な事由がなければ診療を拒否できない（医師法19条）のですが、こういった対応が積み重なると時間はどんどん失われていきます」と話す。
　医師の労働環境を改善していくためには、患者の側も、医師に無理な要求をしていないのか自問する必要もあるだろう。”

女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない。

障害者雇用の偽装より悪質、欺瞞に満ちた内閣府の「ヒラメ」調査 －「生活が向上」は僅か７％のみ

官庁による大掛かりな障害者雇用の偽装が次々に報じられているが、
別に驚かないのも悲しい話だ。政府は情報を「捏造」するものだという
揺るぎようのない確信がモリカケ問題ででき上がってしまったため、
「ああ、安倍に媚び諂うような組織ならやりかねない」
「個人が善良でも、正直者が馬鹿を見る今の政府では冷遇されるのだ」
という見方が為されるのは極めて当然だと言えよう。

ただ、規模や公益との重大な関係性で言えば、
障害者雇用よりも重大な問題が他にある。

内閣府が行っている「国民生活に関する調査」で公表された内容は、
官邸の歓心を買おうとする動機が疑われ、国民を欺き国政を歪めかねないものだ。

生活が向上した者よりも悪化した者の比率が高く、
社会保障に力を入れて欲しいとの要望が最多である点から見て
これは紛れもなく「高齢化」の影響（或いは弊害）でしかない。

ところが内閣府にもヒラメ官僚が複数棲息しているらしく、
「緩やかな景気回復」「所得環境の改善」などととんでもない文言を入れている。
そんなに官邸の機嫌を伺って権力に媚びたいのか、前川氏への報復に恐怖を覚えたのか。

出世欲と保身に端を発したみみっちいい裏工作であるにしても、
利権層に対する阿諛追従、有権者に対する裏切りと見られても不思議ではない。

▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「元凶」の安倍をクビにするのが正常な社会

	『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社）

当ウェブログの警告通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」ものと見える。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
　アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
　実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
　草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
　「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
　自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
　勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
　ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
　両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
　（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
　英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
　これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
　党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
　その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
　つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、
　株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
　日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
　いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
　また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
　「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
　という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」

「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
　フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」

「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
　手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
　つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」

「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
　低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」

「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
　それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
　いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
　寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
　白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
　口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
　（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
　日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
　また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
　それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
　安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
　理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
　安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
　安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」

「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
　両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
　或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
　誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
　蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
　何と消費税に責任転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
　異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
　だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
　リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
　現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
　愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
　経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」

「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
　異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
　「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
　余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
　日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
　進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
　また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
　我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
　全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
　おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
　日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
　日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
　まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ」

「口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
　貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
　この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
　嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
　それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている。
　（だから同じ人口減少国のドイツに劣り、低成長のフランスにすら負けている）」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
　無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
　只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
　世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
　散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」

「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
　経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
　だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
　（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」

「当ウェブログは、衆愚的な朝日バッシングの最中に
　いずれメディアが逆襲する時が訪れ、安倍に十字砲火を浴びせるだろうと予言していた。
　安倍の大罪は公文書改竄の元凶となったことだけにとどまらない。その真相も遠からず明らかになるだろう」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「安倍や麻生がまともな感覚を持っていれば本来、謝罪する筈だった。
　「失業率を改善したが実質賃金は下がってしまった、国民所得を上げられなくて申し訳ない」と」

「戦後最悪水準の消費低迷を招いた元凶である安倍政権の閣僚が、
　また外的要因を自分の手柄のように自慢している訳なので、
　正しくは情けないと言うより「日本にとって有害」と言うべきだろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「慧眼な中原圭介氏は、借金で膨れ上がった世界経済は危機的な状況と警告しており、
　外需に助けられて何とかプラス成長できていた日本経済は、
　麻生の愚昧な発言とは逆に、極めて危うい状況にある」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
　外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」

「これは幸運と言うよりも寧ろ不運、日本の将来を蝕む不幸と言うべきであり、
　安倍や麻生のような勘違い政治家が自分の手柄だと吹聴して図に乗ること、
　愚かなＢ層有権者がこの外需の恩恵を安倍のお蔭だとすっかり騙さること、
　この二重の愚行の末に有害な安倍政権が延命して日本の未来を蝕むという最悪の結果を招来するものだ」

「昨年、仮想通貨の所謂「億り人」となれたのはせいぜい数百名程度と判明した。
　勿論それでも日本経済は四半期ではマイナス成長である」

「投資家が幾ら儲かってもマクロとしてはほぼゼロに等しい事実は、
　この仮想通貨の件でも明白である。
　投資家はそもそも人数が少ない上に、著しく消費性向が低いのだ。
　（市場の様々なリスクを知悉しているからで、当然でもある）」

「仮想通貨は税制面では著しく不利な商品であるから、
　簡単に消費に回せないという事情もあろうが、
　これもアベノミクスが何故ショボい効果しか持たないかを教えるものである」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
　特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
　（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」

「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
　モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
　信頼に値するものではないのはもはや明白である」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
　真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「そもそも安倍の経済政策の本質は古臭い利益誘導に過ぎない。
　安倍がキャッチコピーとした「三本の矢」がフィクションである事実も、
　アベノミクスの中身の貧相さや欺瞞の証左である」

「経済界が自民党にたっぷり献金を行い、
　それに報いる安倍が大企業へのバラ撒き政策を行った。これが真相だ。
　おまけに相変わらず富裕高齢層にバラ撒きを続けているから、史上最低の政策である」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
　国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
　営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
　「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
　だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
　経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
　凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」

「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
　戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
　紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」

「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
　日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
　薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
　日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
　自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
　その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
　家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」

「これは、日本国民を貧しくして資産家を富ませている明白な証拠である。
　拝金主義の我利我利亡者は自分だけ豊かになってほくそ笑んでいるだろうが、
　日本経済が低迷し、危機に陥る政策を愚かな安倍が実行しているのを認識できず、
　おのれのカネをみみっちく増やしてもそこに未来はない」

「選挙公約は碌に達成できず、日本経済を低迷させ、国民を貧しくして資産家だけ儲けさせた安倍。
　そうした安倍は無責任であるだけでなく反省のカケラもない有害な噓つき二世だから、
　支持率が下がらなければ益々図に乗って全力で権力にしがみつくに決まっている」

「安倍外交が口だけで、高プロが欺瞞であること、
　自民の公職選挙法が党利党略だと国民は正しく見抜いている。
　しかし、肝心の「腐敗した安倍は支持率が下がらならないと決して反省しない」ことを
　全く分かっておらず、劣等生の安倍を甘やかし日本を奈落に落とそうとしている」

「国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
　無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
　これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
　更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳をしてはならない。安倍の「共犯」なのだから。

▽ レントシーカー（利権層）は政治献金で政策を操る、アベノミクスの利益誘導策も典型的な例

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が向かっているのだ。。

「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
　（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
　参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
　完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」

「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
　カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
　赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
　安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
　（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
　このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
　大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
　安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
　悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
　企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
　日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
　安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
　（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
　逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
　「日本国民が貧しくなった分が報酬増に廻っている」のだ」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な警告は、悲しいことに現実によって裏付けられつつある。

　↓ 参考

日本が惨憺たる低成長でも資産額は北米並みの増加、搾取と貧困化が鮮明に － 安倍を延命させた必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/515b8d37380e4ca23173b73da714788e

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

利己主義が安倍を延命させ低成長を生む、レントシーカー・御用組合・アベ友 － 日本経済の「死に至る病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2eadabdad42655d3febc462008cac2d8

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという珍言は無能の証拠

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

「今年月給が上がった人」は46％ でも「仕事意欲は上がらない」人多数「元の給与が低い」「手取りはわずかしか増えない」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=57040‎

”エン・ジャパンは7月18日、月給に関する調査結果を発表した。調査は、同社が運営する「エン転職」のユーザーを対象として実施。8349人から回答を得た。
「今年になって月給が上がったか」聞くと、46％が「上がった」と答えた。上がった理由として最も多かったのは「定期昇給」（60％）で、次いで「ベースアップ」（23％）、3位は「昇格・昇進」（19％）だった。増加額は「1001～3000円」（29％）が最も多く、次いで「3001～5000円」（20％）だった。ベースアップで月給が上がった人は、数にして884人、回答者全体の11％に当たる。

「仕事量が多すぎて給料に見合っていない」
　ベースアップの実施割合を業界別に見ると、「サービス（飲食・人材・教育など）」が17％で最も高く、「メーカー（機械・電気・電子など）」が14％、「コンサルティング・士業」13％、「メーカー（素材・食品・医薬品など）」12％などが続いた。企業規模別に見ると、1001人以上の企業で14％が実施していた一方で、100人以下の企業では9％に留まった。
　給与の増加でモチベーションも上がった、と答える人は22％。「上がらない」（46％）、「どちらとも言えない」（33％）を下回る結果だった。
「モチベーションが上がらない、どちらとも言えない」と回答した理由は、「元々の月給に満足をしていないため」（56％）、「昇給額が少なかったため」（38％）が多かった。
「月給以外の待遇に不満を持っている」（24歳女性）
「仕事量が多すぎて給料に見合っていない」（30歳女性）
「少し昇給したところで税金も上がったので手取りはわずかしか増えない」（38歳男性）
といった切実な声も寄せられている。〔以下略〕”

転職を意識しているか実際に転職した労働者に向けての調査だから、
ネガティブな結果が出るのは自然な結果ではあるが、
ベースアップ実施の比率が非常に低いことと、
モチベーションが上がっていないことが注目される。
（その理由は、調査結果から推測できるように「賃金が低い」であろう）


「収入に満足」51.5％、内閣府調査 ２年連続「不満」上回る（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34556250U8A820C1EA3000/

”内閣府は24日、2018年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計51.5％で、前年より0.2ポイント増えた。「不満だ」「やや不満だ」は0.5ポイント減の計46.4％だった。「満足派」が「不満派」を上回るのは２年連続となる。
　「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問では「満足」「まあ満足」が計74.7％（前年比0.8ポイント増）で過去最高を更新した。生活が「向上している」は7.2％（同0.6ポイント増）、「低下している」は13.8％（同0.9ポイント減）だった。
　政府への要望を複数回答で聞くと「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6％（同0.5ポイント減）だった。「防災」は28.3％（同2.4ポイント増）で比較可能な1992年以降で最も高かった。
〔中略〕
　「防衛・安全保障」は32.8％（同3.4ポイント減）だった。
　調査は６月14日～７月１日に全国18歳以上の男女１万人に面接して実施。5969人の回答を得た。”

御用メディアは喜びを隠し切れないように報じたこの件だが、
日経は流石に冷静な筆致である。生活が向上していないのに
生活に満足するのは高齢者が増えているからに他ならない。
（安倍や自民党政権の高齢層バラ撒きにより、日本の高齢層の貧困率は改善している）

内閣府は調査対象の世代別の人口構成の推移や内訳を公表すべきだろう。
良識的な官僚の方々なら、高齢化の影響であると既に勘付いている筈だ。


「現在の生活に満足」と過去最高の74.7％が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった（BUZZAP!）
https://buzzap.jp/news/20180827-cabinet-office-poll/

”この結果、どこまで額面通りに受取れるのでしょうか？詳細は以下から。
◆過去最高の74.7％が「現在の生活に満足」？
　8月24日に公表され、今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったとされる内閣府の世論調査。
「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに12.2％が「満足している」、62.5％が「まあ満足している」と回答しており、合わせると3/4近い74.7％が満足と回答したことになります。
　この数値は調査を開始した1957年以来最も高い数字とのこと。内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。
　しかし2017年12月には国民の8割が景気回復を実感していないという世論調査もあり、内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査でも、暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7％でしたが2月には6.4％、3月には5.9％とじわじわ減少していました。
　これに加えて森友学園問題では財務省での公文書改ざんという前代未聞の問題が発生していたこともあり、調査の信憑性には少なからぬ疑問の声が上がっていました。
◆フェイス・シートの奇妙な偏り
　そんな中で、世論調査の回答者自身について問うた「フェイス・シート」に奇妙な偏りが見られることが指摘されています。社会起業家の田辺大さんは自身のツイッターで「持ち家あり」の人の比率について言及しています。

余裕あるなあと思って内閣府のソースのサイトを拝見しました。
ｎ＝5,969であり、その8割は持ち家ありの人々でした。https://t.co/r2uvfOgX8T
現在の生活に「満足」７４．７％ 過去最高に、内閣府調査（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/RvruZyk03y @YahooNewsTopics
— Yutaka Tanabe / 田辺 大 (@YutakaTanabe) 2018年8月24日

　公益財団法人不動産流通推進センターの「2017 不動産業統計集」を見ると、「総住宅数に占める持家率の推移」は2013年の全国平均で61.7％となっています。しかし「住宅の種類」への質問に対して「持ち家」と答えた人は81.7％とちょうど20％多くなっていました。
　加えて、「未・既婚」についての問いを見てみると、未婚率は14.4％で、離・死別を含めた既婚率は85.5％に登っています。
　ここで「平成27年国勢調査」のデータを見てみると、未婚率は 27.3％となっています。国勢調査ではほぼ未婚となる15～17歳も調査対象となっているため単純比較はできませんが、10％以上の開きがあることが分かります。
　さらに「世帯構成」での差は大きなものになります。「平成27年国勢調査」では単身世帯は34.6％と全世帯の1/3を越えています。しかし、今回の調査では11.4％と平均の1/3を下回っています。
　また、回答者の中で専業主婦の割合は無職者39.0％中の47.6％で全体の18.5％となっています。2015年の18歳以上人口が1億407万人で専業主婦世帯が720万世帯であるため、専業主婦の人口に対する割合は7％に及ばず、こちらも10％以上の隔たりがあります。

◆「調査方法」の示すもの
　今回の世論調査は全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者10000人を対象として行われ、5969人から有効な回答を得たとされています。
　調査方法は内閣府の公式サイトによると「調査員が選ばれた方々のご自宅に訪問して、ご本人に面接して質問し、ご回答をいただきます」とのこと。
　つまり、有効な回答は「直接訪問を受け、対面で回答が可能な人」のものに限られるということで、その数は全体の6割を切っています。結果としてより回答することのできた、「持ち家」で「世帯持ち」の「既婚者」で「専業主婦世帯」の人の回答がクローズアップされたということになります。
　高齢者の割合が半分近いことを考えても、結婚していて、妻が専業主婦として暮らすことができ、家も持っている人の割合が平均よりも高い中での「現在の生活に満足」が過去最高だったということには留意する必要があります。
　今回の調査結果に対し、これらの偏りから何らかの「捏造」や「改ざん」が行われたと言うことはもちろんできません。しかし経済的な理由から恋愛や結婚、出産を躊躇する若い世代が増えている事は繰り返しBUZZAP!でも指摘してきたとおり。
〔中略〕
　この調査から、結婚できず、賃貸住宅で独り暮らしをしながら残業や休日出勤などの長時間労働を強いられ、調査員の訪問を受けられないような層の声が滑り落ちている可能性は排除できません。
　少なくとも、今回の世論調査で「過去最高の『現在の生活に満足』」を誇ったり、「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」とだけまとめて終わりにする事は、現実社会の変化から目を逸らしていると言わざるを得ないでしょう。”

内閣府調査もモリカケ問題と同様に、有権者からの疑いの目を向けられている。
所詮は自業自得であるから同情のしようもなく（同情すべきでもなく）、
またしても政府の信頼度を低落させ、国益・公益をも損ないつつあるのだ。

成長政策も携帯料金引き下げも地方回りもＢ層を騙すため、安倍の姑息な詐術 － 日本を腐蝕させ続ける元凶

既に安倍の口だけ成長戦略は金融市場に無視されており、
（腐ったＰＫＯには素直に反応しているが、必ず高い代償を払わされるのだ）
貧相な実績だけでは権力にしがみつけないと悟った安倍は必死に地方回りをしている。

議員がカネの不正で大量辞職した富山県を訪れているのが安倍らしいところで、
金権・利益誘導政治の本性を自ら白状しているような愚行である。

ロシア外交を口実に、総裁選で邪魔になる石破氏との減らさせ、
愚民大衆を騙して投票させるために携帯料金の引き下げを突然言い出し、
姑息で権力が大好き、碌な実績もないから自画自賛するしかないというあさましい政権だ。

先週の日経ビジネスにはリニア事業で旧知の葛西と密談し３兆円もの巨額公費を
とんでもない有利な条件で融資させた疑惑がすっぱ抜かれており、
骨の髄から縁故資本主義に汚染された日本の恥として政治史に残ることとなろう。

考えてみると、矢張り小泉純一郎元首相は卓越した政治家だった。
自民党内からは怨嗟の声が強かったが、それだけ日本の為に働いた証拠だ。
（自民の党益と日本の国益は完全に別物、自民党政権が日本の成長率を無惨に低落させた）

個人的には全く賛成できない政策も多く、社会保障は「話にならない」レヴェルだったが、
歴代首相が余りにも程度が低く独善と党利党略の塊だったから小泉の手腕は認めざるを得ない。

しかし安倍は小泉元首相とは正反対で、小泉元首相の傍にいても何も学んでいない。
日本経済を危機に陥れる元凶として歴史に記されるのは既に確定しているが、
（先進国中で最悪水準の低成長の癖に、最近「GDP拡大」と豪語しているそうだ！）

そして日本社会にとって追い討ちとなりそうなのが、安倍の居座りである。
小泉元首相の潔さを目の前で見ていたのに安倍は権力にしがみつく醜態を見せ、
今すぐ辞めておけばいつもの得意技である責任転嫁で言い逃れができたものを、
安倍がもし首相の座に齧り付けば、経済危機の直撃を受けて国民からは袋叩きになり、
周囲の幇間やヒラメ官僚から次々と裏切られて惨めな最後を遂げるであろう。

日本の有権者が老化して保守退嬰になったために自分が延命できたことすら悟らず、
周囲に百鬼夜行のような胡麻擂り人間や愛国ビジネスの胴元みたいな輩ばかり集め、
戦前の帝国陸軍と同じく国民を睥睨して国政を私物化し、
同胞を塗炭の苦しみに追いやることになるのは間違いない。

▽ 自民党は結党以来のコンビである電通に大金を払い、Ｂ層にプロパガンダを注入している

	『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』（本間龍，集英社）

安倍政権は「延命させればさせる程、国益公益を毀損し続けるだろう」と
当ウェブログが警告してきた通り。有権者がとどめを下さなければ日本を腐蝕し続ける。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
　様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をＰＲして貰う意図だったと推測するが、
　カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
　アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
　安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
　ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
　民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
　衆院選に勝っても負けても同じである。
　有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
　何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
　支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
　メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
　国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
　言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
　（日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している）」

「『少年Ｈ』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
　安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
　安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
　（実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが）」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
　そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
　（日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった）」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
　週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
　菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
　保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
　イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
　権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
　政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
　本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
　いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
　報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
　安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
　こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
　体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
　「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
　安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
　「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
　「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
　実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
　「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
　という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
　「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
　何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
　見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
　自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
　こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
　政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
　それは海外国際機関やＮＧＯの指摘とも一致する」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
　そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
　増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
　輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「長期与党の奢りは、まずは自民党都連に顕著に示されてきた。
　次は政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権に罅が入る番である」

「今回の都知事選における小池圧勝ではっきりしたのは、
　自民党都連が数々の失態を見せて自滅した、という事実だ。
　オウンゴールを次々と決める愚か者が大勢いたと言い換えても良い」

「官邸にいる安倍首相の取り巻きが、
　あさはかなことに小池票を増やす馬鹿な発言をしている。
　矢張り東條内閣の「三奸四愚」と似てきた」

「都民の負担増の最大の責任者は、建設業界から献金をせしめて
　「国土強靭化」で資材と人件費の高騰を招いた愚かな安倍政権にあるが、
　森会長に何も責任がないと思っている有権者などまずいない」

「自民党も頭上に「ダモクレスの剣」がぶら下がっている以上、
　いつ国政選挙で惨敗してもおかしくないのだ」

「なぜなら、国会議員だろうが地方議員だろうが党の「体質」は全く変わらず、
　自民党都議の抱える問題は自民党の抱える問題と直結しているからだ」

「事実、稲田防衛相の収支報告書には宛名の筆跡が同じ領収書が何百枚もあり、
　「ほかの議員もそうしている」などというふざけた言い訳をしている」

「自民に限った話ではないが、地方議員は国会議員に比べかなり脇が甘い。
　しかも自民党の地方議員はカネの問題では筆頭に槍玉に挙がるという悪しき伝統を持つ。
　（最近、富山県でカネの問題を起こした議員も殆ど自民党である）」

「官邸は、全国メディアさえ支配していれば済むと勘違いしているだろうが、
　必ずしもそうではない。火の手が自分に迫ってきてから大慌てすることとなろう」

「自民党都連は長年の与党暮らしですっかり脇が甘くなり、
　有権者を睥睨して選挙の時だけ頭を下げるという行動様式が染み付いている。
　その象徴が「すき焼き弁当」や公費の使い方に露骨に現れているのだ」

「つまり、自民党都連のこれまでの行動の総和が小池人気を高める元凶なのだ。
　多少「反省」したところで、表向きしおらしい態度をとったところで「焼け石に水」である」

「よく知られているように、自民党の歴史は金権の歴史でもある。
　自民党のＤＮＡが情報公開やメディアの監視が甘い
　地方議員により濃厚に顕れていしまうと言うべきだろう」

「カネの問題は、決して自民都議だけの問題ではない。
　自民党の政治献金の額と、献金元を見れば明白である。
　必然的に利益誘導と癒着を生み出す「体質」を持つ政党なのである。
　経済界からの献金がなければ存続できるか、選挙に勝てるかを考えれば明白であろう」

「小池都知事が自民党所属なのに、自民党に警戒感が強いのは
　自民党に打撃となる危険性を暗黙裏に感じ取っていて
　油断できないと考えているからに他ならない」

「周知のように、安倍政権が存続している唯一の理由が「代わりがいない」からで、
　有権者がすっかり政治への希望を失って無気力になっているためだからだ」

「安倍政権になってから「報道の自由度ランキング」で日本の順位が大幅下落したが、
　官邸自身が「報道の自由」を損なっているのが安倍政権であると証明した」

「安倍側近の今井秘書官が厳しい取材を行う記者に陰険な嫌がらせをして更迭させ、
　世耕経産相は失態を責任転嫁してメディアの取材を省内から締め出した。
　両者とも安倍官邸の権柄ずくの体質を如実に表していて興味深い。
　大した成果も出していないのに、失敗は他人に責任転嫁する点でもよく似ている」

「大手メディアは官房長官から睨まれて「忖度」どころか「萎縮」しており、
　おまけに「スシロー」評論家をはじめ官邸から事実上の飲食接待を受けているため
　国民に真実を伝える責務を半ば放棄しているような状態な訳だが、
　その代わりに週刊誌がゲリラのように安倍政権の本性を果敢に報道している」

「森友問題で散々な目に遭っていた（完全に自業自得である）官邸は、
　北朝鮮のミサイル危機で森友報道がすっかり下火になって大喜びのようだ」

「官邸内部からは「ツイていた」などととんでもない反日的な言辞が漏れ、
　安倍政権の安全保障リテラシーの低さと、国民を忘却した権力志向の強さがまた証明されたのだ」

「この増長と高慢は、かつての自民都連と酷似している。
　長年、知事与党として権力の座に胡座をかき、
　自らの責任や過失を一切認めないで舛添都知事に責任を押し付けた」

「官邸からの圧力と買収的行為に憤懣やるかたないメディア関係者は、
　十年一剣を磨くの思いで隠忍自重、「材料」をたっぷり貯め込んで
　安倍政権が自業自得で無惨に「転落」する機会を待っていて欲しい。
　必ずこうした安倍政権の増長が罰せられ、メディアが一斉総反撃する時が来る」

「安倍政権も自民都連と同じである。追い風参考記録を実力と勘違いしている。
　今の官邸の弛み切った状況は、有権者の鉄槌を受けなければ絶対に治らない」

「メディアコントロールで得た権力を、メディアからの反撃で失う。
　自民都連も安倍政権も同じ末路を辿るであろう」

「安倍首相の会見は失笑ものだった。
　全く「反省」などしていないのが露骨に分かる内容である。
　小学生が口先だけで反省する様子と酷似しており、
　「頭を下げとげばいいんだろ、ほらよ！」という本音が透けて見える」

「その証拠に、「反省」と称しながら野党だけが「印象操作」であるかのように決めつけ、
　（「怪文書」などと閣僚が露骨に「印象操作」した安倍政権も当然、同類である）
　自らが「ゆがんだ行政を正す」などと出来もしない上に、事実に反した嘘を重ねている。
　エネルギー政策でも、森友問題でも、加計問題でも、安倍政権こそが行政を歪めた張本人である。
　安倍政権が木っ端微塵に粉砕されて滅亡することこそ「行政の歪みを正す」最短距離に他ならない」

「安倍首相の「反省」が口だけで何ら誠実さが伴っていないことは、
　首相周辺の言動にはっきりと示されている」

「萩生田官房副長官は「難癖をつけられた」と反省ゼロで有権者を見下した放言を行い、
　下村幹事長代行はお粗末な政権の失態を棚に上げて「野党の意図的な魂胆」と責任転嫁している。
　両者とも、近く内閣から追放されることが確実の山本大臣に全ての責を負わせるという
　北朝鮮的な「吊るし上げ」行動においても実によく似ている。これが政権の「体質」であろう」

「民主党政権が大失態を重ねたからこそ、
　この程度の人物が首相になれたことが実によく分かる会見だ」

「内閣支持率が急落したので漸く少しはマズいと思い始め、
　それでも「有権者は舌先三寸で誤摩化せば忘れるだろう」と言わんばかりの態度が露骨だ」

「賭けてもいいが、「分かりやすく説明」と称して図々しい言い訳や嘘を重ねるだけだろう。
　これまでの実績や行動から考えて、それ以外の事態は考えられない」

「首相の反省が口だけだから、このように側近も反省ゼロだ。
　平然と元同僚に全ての責任をかぶせる点で人間性も疑われるが、
　選挙が怖くて必死に誤摩化しているだけであることが見え見えであるのが最大の問題だ」

「これまで、民主党政権の数々の失態と米経済の回復によって、
　或いはまた、中韓のナショナリズム（安倍政権と共存共生関係にある）によって助けられ
　権力の座にとどまって来られた安倍政権にも、滅亡の兆しが現れたと言えよう」

「読売調査では「安倍首相を信頼できない」と回答する有権者が急増し、
　産経調査では東京都での自民党不支持が急激に伸びている。
　自民党内からは「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」と
　意想外の強い逆風に恐怖を感じる声が出始めているとか」

「やがて自民党内でポスト安倍を巡るゴタゴタが噴出し、
　お得意のメディアコントロールが機能しなくなるどころか、
　「飼い犬に手を噛まれる」日が刻々と近づきつつある」

「安倍政権はこれまで政策面において完全に「口だけ」で、
　碌な成果を上げずに目先を変えて誤摩化してきた」

「これまで長期政権になってきた真因は、第一に民主党政権の大失態、
　第二に米経済の順当な回復、第三に官邸のメディアコントロールであり、
　安倍政権は自らの力だけでは何ら有権者に利益をもたらせなかったのである」

「メディアコントロールというのは要するに有権者を情報操作によって欺いていた訳であり、
　遅かれ早かれ、自らが制圧し屈辱を与え続けていたメディアから背を向けられ、
　これ迄の鬱憤を晴らすかのような十字砲火の反撃が官邸に集中するのは必至だったのだ」

「全国に流れた秋葉原の映像は、安倍政権の自滅をまさに捉えた瞬間だった。
　よりによって「こんな人たち」に惨敗してしまった首相は、
　あとは辞めるしか道は残っていないのである」

「「ああ、安倍政権は滅びるな」とこの話を聞いた瞬間に確信した。
　この二世議員は、独善的ですぐカッとなり国益も公益もすぐ忘れる人物なのだ。
　この程度の人物を何年も首相にしてしまった日本国民はまさにいい面の皮である」

「そもそも、口だけは達者でも碌な政策を出せない安倍首相は、
　①支持率が高い、②選挙で勝てる、というだけの理由で今まで政権を維持できていた。
　秋葉原でこの両方ともが「ただの幻想」であることを自ら証明したのだから、
　安倍政権の存在価値は一瞬で消えたのである」

「安倍政権は「死んだ」。そう言い切って良いだろう。
　あとはレイムダック化が誰の目にも否定できないようになり、
　緩慢な死へと刻一刻と進むだけだろう。
　選挙で勝てない安倍政権など、自民党にとって利用価値がないからだ」

「ドグマに隷属している日本国民や、騙されやすい有権者も
　安倍政権の正体に漸く気付いた（否応なく気付かされた）わけである」

「首相の周りがかつての「三奸四愚」のような連中ばかりであることも
　モリカケ問題により今や隠し切れなくなりつつある」

「元々、安倍政権の経済政策は後世において嘲笑されるような
　「口だけ経済政策」であり、ドル建ての1人当たりGDPも生産性も
　ここ最近での最低水準を記録している「最低の経済政策」でもある」

「日本の貧困化と生産年齢人口減少により見かけ上は低失業率になったに過ぎないと、
　愕然とさせられる情けない真実が実証され明らかになる日も近い」

「自民党は末期状態になってくるといつでもメディアに責任転嫁する。
　このＤＮＡは「死に至る病」と呼ぶのに相応しい」

「安倍政権の特徴は、キャッチフレーズだけは立派だが
　内容が全く伴わず、毎回毎回竜頭蛇尾になるというものだ」

「アベノミクス然り、女性活躍然り、待機児童ゼロ然り、
　対ロ外交然り、安全保障政策も然り、働き方改革然り」

「経済パフォーマンスでは民主党と大差なく、
　団塊世代の大量退職と米経済好調に助けられた悪運だけはある政権だから、
　個別の政策を見るとほぼ全て「口だけ政策」に他ならないのである」

「これまで何度も騙されてきた有権者もいい加減腹を立てているから、
　程度の低いレトリックではもう通用しなくなるであろう」

「これまで唯一の得意技だった「メディアコントロール」も遂に通用しなくなり、
　仲良しの保守メディアも庇い切れなくなる程に民意を失いつつある」

「おまけに散々嫌がらせをした朝日新聞から次々に逆襲され、
　次々と「朝日砲」の直撃を食らって炎上している有様だ」

「現下の支持率低下の本質は、安倍首相と菅官房長官の嘘と不誠実にある。
　だから、両者に消えて貰わない限り有権者はおさまらないのである」

「安倍首相がどのような発言をしても庇うのが官房長官の「常識」なのだ。
　「お友達内閣」との指摘を自ら実証した訳だから、まさに末期的症状と言える」

「安倍政権の人への価値判断は基本的に、「忠犬か否か」である。
　中共やロシアのような実質独裁政権と何ら変わらない。
　だから国民を欺いて事実を隠し通した人物が出世するのだ」

「安倍政権や自民党の「反省のなさ」「思い上がり」「不誠実」は既に見抜かれている。
　今のように安倍政権や自民党が口先で誤摩化す態度を続ける限り、支持率は上がらない」

「元凶である首相の首をすげ代えて「自浄力」を発揮する道しか自民党には残っていないが、
　その過程で確実に議席を大幅に減らすだろう。これまでの支持率が「上げ底」だったのだから、当然だ。」

「次は、「愚かな安倍首相の「口だけ謝罪」が、国政選挙で確実に自民党議員を落選させる」番だ。
　安倍政権の本性が露呈したことで、都議選での崩壊に続き国政選挙での崩壊が生じるだろう」

「安倍政権の「崩壊」は既に決定したと当ウェブログは判断した。
　後は長い下り坂の中で虚飾だらけの名声を失ってゆくこととなろう。
　メディアコントロールができなくなった安倍政権など、
　凡庸な癖に喋りだけは一人前の、口だけ政権に過ぎない」

「安倍政権はこれまで「しっかりした外交、経済政策」など行っていないのだから、
　アマチュア民主党政権よりましだという理由で選ばれた「二軍」に過ぎないのだから、
　高い評価など最初から得ていなかったというのが真実なのだ。
　（戦後の物資窮乏期に白米が御馳走だったのと何ら変わらない）」

「菅官房長官は全く状況を分かっていない。
　アベスガコンビがモリカケ問題において何度も国民を欺き、
　強弁や誤摩化しを繰り返してきたからこそ国民が怒っているのだ。
　「首相自身が信用できない」との党内からの指摘は完璧に正しい」

「10年前に比べても成長率の低下は明白で、
　非力な上に不誠実な安倍政権に経済再生などできる訳がない」

「石破氏が首相となっていれば、実質賃金はこれほどまでに低下せず、
　アメリカ経済の回復によって日本経済は低速で回復していたであろう。
　（経済の本格回復は無理であっただろうが、それはどこの政党でも同じだ）」

「安倍政権のインチキな口だけ政策は何より時間の無駄であったし、
　有害なＰＫＯ（株価操作）政策と異常な金融緩和で将来に大きな禍根を残した点で
　決定的に日本の国益を損なうものと後世で評価されるのは間違いない」

「権力に毒されて完全に思い上がり、
　民意に対し完全に鈍感になっていた自民党内でも、
　都議選での惨敗で目が覚めて強い危機感が生じてきたようだ」

「しかし、今の苦境の根源は安倍首相の独善と高慢、
　それに菅官房長官の傲慢な開き直りによるのだから、
　両者を辞めさせなければ支持率は永遠に戻らない」

「両者とも共通点は「二枚舌」で、
　野党には支持率を見ろと放言しておきながら
　内閣支持率が暴落するとただ黙っているだけで反省もしない。
　（内心では何とか国民を誤摩化して権力にしがみつこうとしている）」

「「異次元」だのなんだのと偉そうに自らの経済政策の「印象操作」を行って
　大した結果が出ないと「デフレマインド」に責任転嫁する」

「政権の失態や不都合は徹底的に否定するか隠蔽するのに、
　前川氏には「怪文書」と平気で中傷する。
　安倍政権の忠犬かどうかで扱いが正反対になるという奇怪さである」

「つまり達者になったのは口だけ、相変わらずの「オトモダチ内閣」で
　仲間内は庇って嘘をつき通し、国民を見下してどこまでも誤摩化そうとする。
　そうした醜い本質がモリカケ問題と「こんな人たち」発言で露呈してしまったのだ」

「失態だらけの稲田を「かわいそう」 などと庇っていたオトモダチ官邸は
　台風並みの逆風に直撃されて滅亡するしかない。
　本当に「かわいそう」なのは愚昧なオトモダチ政権に振り回され、
　散々嘘をつかれ騙されてきた日本の有権者である」

「碌に「反省」もできない二世議員が、他人の批判だけは達者なことだ。
　はっきり言っておくが、アベノミクスは遠からずその愚昧と弊害が露になり、
　永遠に断罪され反省などすら許されないようになるだろう」

「また、メディアへの脅しが効かなくなって神通力を失った菅官房長官は
　「スローガンだけでは経済再生できない」と小池代表を批判している。
　「デフレ脱却」「異次元緩和」といったこけおどしで低能なスローガンを掲げて
　見事に失敗した癖に、よくも他人を批判できるものだ」

「日銀に株を買わせて誤摩化すような国家資本主義の権化なのだから、
　（体質がまさに中南海とそっくりである）
　まともな良識を持っていたら自ら恥じて退陣し蟄居するのが当然であろう」

「矢張り小泉純一郎とは全く「器」が違い、引き際を悟れずに
　ずるずると権力にしがみつく醜態を晒す始末だから、醜悪な最期を迎えるのは必至である」

「今回の衆院選は史上最低と言って良い選挙で、
　史上二番目に低い投票率だけでなく、無能で出任せしか能のない安倍政権が
　ただ「他よりまし」というだけの理由で選ばれることになった」

「かつて近衛文麿を歓迎した戦前の国民とよく似ている。
　目先しか見ず、感覚だけで選択し中長期的な災厄を自ら招き寄せた。
　満州事変もこうしたＢ層大衆が熱狂的に支持した亡国的な陥穽だったのだ」

「安倍政権への支持率が高いのは若くて世間知らず、政治家に騙され易い若年層だ。
　自分が就職しやすくなっただけで実質賃金切り下げと生産年齢人口減に気づかず、
　或いは民主党政権の印象が悪いというだけで投票行動を決めた」

「更に悪いのは、この世代は調査によって主体性が失われていること、
　保守的で安定を求めること、他者への依存度が高いことが判明している」

「こうした奇妙な安倍政権支持層の傾向は、
　毎日新聞調査では「安倍首相続投望まず」が47％にも達し、
　朝日新聞調査では51％が安倍が首相に居座り続けるのに反対している事実と符合する」

「つまり、アベノミクスなどという噴飯もののスローガンとは正反対に、
　日本国民は変革への意欲を失ってバラ撒きを求め、
　低成長に安住する意思を示しているのである。
　支持されているのは「保守」ではなく「保守退嬰」なのだ」

「有権者のお情けで「延命治療」して貰っている安倍政権であるが、
　将来の首相として常に名前の挙がる小泉進次郎議員から
　「国民は安倍政権に飽きている」とはっきり断罪され器の違いを証明される始末」

「票とは裏腹に、安倍政権の老衰ぶりが顕著に示された衆院選であったが、
　（この点でも引き時を知っていた小泉元首相と大違いで矢張り「器が違う」）
　当ウェブログは日本経済が復活する「最後のチャンスが失われた」と判断した」

「日本では常に、最悪の国政選択は国民の支持によって行われてきた。
　満州事変然り、太平洋戦争然り、安倍政権の長期化も然りである。
　歴史においては日本国民は自らが支持した人物に対し態度を翻し、
　「戦犯」として集中攻撃し断罪する変わり身の早さを見せてきた。
　二度あることは三度ある。次は安倍政権が奈落へと転落する番である」

「満州事変や太平洋戦争と同じように、付和雷同の支持者が「騙された」と絶叫して
　かつては支持していた人物を悪しざまに罵るようになるのである」

「有権者の予想通り、安倍政権も自民党もお決まりのコースを辿っている。
　選挙が終わった瞬間に「謙虚」を忘れて日頃の傲慢不遜に戻っている。
　有権者が下手に情をかけ延命させて「飼い犬に手を噛まれた」の図式だ」

「いつもの通り嘘ばかりの安倍首相は矢張り「謙虚」も口だけ、
　安倍政権の閣僚は、無理やりに増やさせた質問時間をメディア・野党批判に費やし、
　おまけに「議員年金復活を」などととんでもない要望を公言している。
　選挙が終わったら、その腐った本性が隠し切れなくなったらしい。
　彼らが有権者のためではなく、権力を握り続けることを最優先に行動しているのは明白である」

「安倍政権は歴史的に嘘ばかり、結果がショボいので自分から大声で自画自賛し、
　それを広告代理店やＢ層を利用して拡散させるというお粗末な手法を繰り返してきた」

「だから、選挙で叩き潰さないと絶対に「反省」などしない。
　当ウェブログは繰り返してそう指摘してきたが、案の定である」

「また、業界バラ撒き・有権者バラ撒きを延々と続けて
　我が国の成長率を低下させてきた「Ａ級戦犯」でもある。
　（膨大な額の高齢者バラ撒きや原発補助金バラ撒きを始めたのも自民党だ）」

「歴史的に見てバラ撒きは自民党のＤＮＡであり、「保守」ではなく「保守退嬰」だ。
　只のバラ撒きだから、勿論「リベラル寄り」などでも全くない」

「復活したのは自民の「傲慢さ」である。
　なぜ議員年金が批判されたか、全く分かっていないと言わざるを得ない。
　国民年金だけの高齢者に対して失礼極まりなく、自分を「特権階級」と思っているのが露骨に分かる」

「他者を過剰に攻撃するのは心理学では典型的な「自己防衛規制」であり、
　自民に非があり、それを糊塗するのが主目的であるのが一目瞭然だ」

「神戸製鋼や三菱マテリアルの不祥事は、いかにも日本企業的な問題である。
　悪質な個人が不正を行うのではなく組織を守るために不正が隠蔽され、
　それがずるずると続いて雪だるま式に膨張してゆく」

「日本企業全体への打撃、日本ブランドの毀損とまで目されるようになった問題だが、
　森友・加計問題と共通点が多く、構造的に酷似していることが分かる」

「小さな不正が「組織のため」見逃され、見て見ぬふりをする者が次々に増える。
　長期間過ぎる内に問題がどんどん大きくなり、どう考えても間違った方向に進み、
　やがては隠せなくなって問題発覚、メディアに批判される」

「森友問題は明らかに財務省の保身・組織防衛のための隠蔽であるし、
　加計問題は安倍政権と文科省の組織防衛が軋み合ったところから発覚した」

「神戸製鋼・三菱マテは日本の製造業に対する信用に傷を付け、
　モリカケ問題は安倍政権と省庁が公益を裏切って日本政府の信用に傷を付けた点で似ているが、
　それでも矢張り決定的に違う点がある」

「神戸製鋼・三菱マテは不正を認めて謝罪したが、
　安倍政権は問題の元凶の癖に、責任転嫁するか誤摩化して謝罪していない」

「これは、市場に罰せられ収益が急減する企業が自らを正す必要に迫られるのに対し、
　安倍政権は有権者に厳しく罰せられず、したがって全く反省していないのが原因だ。
　（安倍政権は常に口だけなので、経済政策だけでなく謝罪も形だけで中身がない）」

「佐川長官は保身と引き換えに一生の間、この汚名を背負うことになろう。
　安倍政権に媚び諂って重大な問題を見逃したのだから、自業自得である。
　引退後に真相を白状しても手遅れで、死ぬ迄この汚名が付きまとう運命だ」

「日本きってのエリートである筈の財務官僚が、安倍政権への媚び諂いに奔走し、
　森友問題で嘘に嘘を重ねるという「恥の上塗り」状態に陥っている」

「時事通信等が報じているが、森友が出てきた途端に
　例の土地のごみの「撤去費が約１０倍になった」のだそうだ」

「既にして腐り切った実態が誰の目にも明らかであるし、
　（勿論のこと政界の詐欺師とＢ層は除いて全員、だが）
　今回の件は「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件に比肩し得る
　財務省の恥辱として歴史に残ることとなろう」

「また、自民党の悪しきＤＮＡが選挙が終わると同時に甦って、
　と言うより悪しきＤＮＡが隠し切れなくなって次々と不祥事が露見している」

「国会での質問時間の配分を自民有利にした背景には
　矢張り「官邸への忖度」が隠れているとの証言が党内から出ている。
　流石は権力に弱い、そしてひたすら権力を握ることが目的化している政党だけのことはある」

「例えば文科相を辞めさせられた下村元文科相は、自分の著書を
　国民の税金で買って「ベストセラー」などと公然と宣伝していた」

「園田元官房副長官は後ろ暗いカネの問題でＮＰＯに訴えられ、
　いかにも金権政党の歴史がこびりついている自民党らしい醜態を見せている」

「どれもこれも、安倍政権や自民党にふさわしくない票を
　Ｂ層有権者が「くれてやった」せいでの増長・傲慢不遜であり、
　安倍政権も自民党も選挙で叩きのめされなければ絶対に反省できない輩であると
　事実によって（情けないことに）早速証明した訳である」

「「謙虚」も「反省」も口だけの大嘘である。
　事実によって完璧に証明されているのだから」

「忖度しているのは財務省だけでは勿論なく、自民党議員も同様である。
　「選良」が聞いて呆れる、ただの権力への媚び諂いでしかない。
　そんなに議員の身分が惜しいのか。公益を裏切って権力の前に這いつくばる、
　恥知らずの議員に公費を与えるなどとんでもない話だ」

「自民党に投票した愚かで騙されやすい若年有権者は、
　こうした報道をよくよく見て自己の不明を悟るがいい。
　お前達が浅慮で大挙して投票するとこうした不祥事が間違いなく起きるのだ」

「どうせ自民党の歴史も数々の不祥事も、変わらない体質も碌に知らないで
　「自分が得すればいい」「自分が就職できればいい」と思って投票したのであろう。
　その結果が日本社会を大きく歪め、刻々と巨大な災厄を近付ける元凶になっているのだ」

「「愛国心は悪漢の最後の拠り所（or避難所）」という有名な警句があるが、
　この日本でそれを地で行く事件が続発している」

「しかもその事件の中心人物たるや、「美しい国」と称する安倍に近しい人間である。
　（官邸はその危険に気づいてか、いつもの通りに偽装作戦を展開する兆しが見える）
　森友・加計問題と実によく構図が似ているので驚くばかりである」

「「モリカケスパ」といういかにも腹を下す料理のような名称になりつつあるスパコン補助金詐欺で、
　容疑者がこともあろうにレース事業にカネをつぎ込んでいたことが判明した。
　愛国や公益を掲げて実際には自己利益の最大化を図っているのではないか、
　そうした疑惑をかけられても弁解できないような構図である」

「また、中韓批判の言説で名を挙げた評論家がＤＶで逮捕されたが、
　（安倍から衆院選で応援演説をして貰ったという輝かしい過去を持っている）
　10代の妻がいることが分かって話題になっただけでなく
　以前にもＤＶ問題を起こしていたという話が出ている」

「よく似た事件が同時に起きており、強烈な個性と
　常軌を逸脱するメディア敵視の姿勢が印象的である」

「同時に、斉藤・山口・三橋の三者が全て安倍に近い人物で、
　しかも全員が程度の差はあれ国政に関わっており、
　更に全員が不思議なほどカネ回りが良いという奇妙な一致は
　背後にまだ何か隠されているのではないかと疑わせるのに充分である」

「どうして安倍の近辺にはこうした人間ばかりが集まって来るのか。
　「愛国ビジネス」「保守ビジネス」に巧みな連中か、
　さもなければ阿諛追従に必死で国会では嘘でも言い逃れでも何でもする保身主義者ばかり」

「安倍が善人で利用されるだけの暗愚な人物であるか、
　或いは安倍こそがこうした黒い構図の中核となっているのか、いずれかしかない。
　いずれにせよ、安倍が元凶であることに変わりがなく、悪質さの程度の差でしかない」

「かつて佐藤賢了という軍人がいて、帝国議会で「黙れ」と叫んだことで有名だ。
　こんな「表に出せない」人間を議会に出す組織がまともな訳はない」

「こうした罵声軍人を出世させる日本帝国陸軍の程度が分かろうというもので、
　ガダルカナル・インパール・フィリピンと惨憺たる敗北ばかり、
　同胞を餓死と病死で虫けらのように死なせるという国賊的な罪業を重ねた」

「自民党の中には学生に日本史を学ばせようと画策している者がかなりいるらしいが、
　そもそも少なからぬ自民党議員が日本の近現代史をよく知らないという致命的な欠陥がある」

「日本の近現代史をよく研究していれば、愚かなドグマやイデオロギーを優先する輩が
　日本の国政を誤らせること、粗暴で他人の言論を攻撃する連中こそが「反日」だと
　議論の余地のない歴史的事実に照らして判断できる筈だからだ」

「例えばこの佐藤賢了は、東條内閣の「三奸四愚」の一人である。
　安倍の取り巻きを見るとまさに「三奸四愚」にそっくりな連中がいて
　その余りに酷似しているのには驚嘆するしかない。

　 ・主体性のないイエスマンで安倍に迎合
　・安倍を批判した人間に陰険な報復人事を行う
　・安倍の方針に逆らう人間を厳しく取り締まる
　・部下を裏切って自分だけ逃亡する卑怯者
　・単細胞ですぐ他人に罵声を浴びせる
　・安倍に媚び諂う腰巾着で保身術に長けている

　安倍の口だけ政策にすっかり騙されているＢ層有権者は、
　今こそ政策リテラシーを身につけ、近現代史を研究すべきであろう」

「眠りこけた有権者がこのような腰巾着議員を当選させるから、
　勘違いして尊大に振る舞い、国民無視、安倍崇拝の百鬼夜行を始めるのである」

「「国境なき記者団」が発表している報道の自由度ランキングで、
　日本が僅かに順位を上げた。理由は安倍政権のメディア圧力が「軟化」したからと言う」

「一介の非営利団体に過ぎないからと軽視する頭脳停止した権威主義者もいるが、
　数値の推移や根拠を見ると、かなり詳細に日本の政治を見ていると評価できよう」

「自分と意見の違うメディアを敵視する差別主義者以外は納得の結果であろう。
　因に日本は順位で韓国にすら劣り、安倍政権の害悪がここでも証明されたと言える」

「権力の亡者である安倍政権が因果応報でモリカケ問題により自爆、
　深刻な打撃を受けてメディア攻撃の余裕が乏しくなってきたから、
　瓢箪から駒と言うべきか、確かに報道の自由度は数年前より少し改善している」

「前川スキャンダルを流して官邸の手駒のように働いた読売も、
　微妙に距離感を変えて官邸批判を報じることも見られるようになった」

「しかし、それでも自民党のメディア敵視・独善体質は不治の病で、
　直近では西川京子・元自民議員が日本のテレビ局は「乗っ取られている」と放言している」

「或いは年齢から考えて単なる「治療対象」なのかもしれないが、
　「この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」とも公言しているので、
　結局のところ改憲に賛成する者は味方で、反対する者は敵であるという
　殆ど江戸時代か戦前の国家総動員体制時代のような頭脳構造と思われる」

「こうした言論統制の発想は中南海やモスクワとそっくりで
　自らが体質的に中ロと酷似している現実を認識すらできないのだから
　まさに日本の国益・公益に反する発言と言えよう」

「同時に、日本の有権者が完全に無気力あるいは怠惰になり（投票率を見れば明白）、
　国益・公益に反する政党と政権によるメディア攻撃を放置している背景も見逃せない」

「モリカケスパ問題でもすぐ分かるように、既に日本社会に腐蝕が広がっている。
　その元凶となっている安倍を駆逐しない限り、腐蝕は確実に拡大してゆくであろう」

「しかし日本は「鬼畜米英」が数年で「マッカーサー万歳」に反転した国である。
　今、安倍は大した政策はないが安定していると評価している利己的で無気力な大衆は、
　これから安倍がもたらす災禍の直撃を受けて激怒し安倍を悪し様に罵るようになるであろう」

「「延命」したところで安倍政権は害毒しか生み出さない」という予言も的中してしまっている。

▽ SNS利用者は情報操作の餌食で、ネガティブ広告によって簡単に操られている

	『デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義』（福田直子，集英社）

「有権者は、今年の衆院選で安倍政権を潰して日本を「浄化」する好機を逸した。
この代償は大きくつくことになろう」とした厳しい予言もどうやら正しかったようだ。

「直近の朝日新聞の世論調査が非常に面白い。
　ＳＮＳを信じる層の「安倍支持率」が高く、自民党支持率はほぼ影響なしとか」

「これを知って騙され易いＢ層有権者は何故か喜んで
　新聞は偏っているとかネットで判断するのが正しいなど考えているようだが、
　勿論そうした硬直化した思考回路自体が根本的に間違っている」

「ＳＮＳも新聞もメディアとしてバイアスがかかっていることに違いはない。
　しかし、どのような媒体を利用し重視しているかは
　その個人や社会集団の傾向を把握するための「参考」に過ぎないのであり、
　どのメディアを最も参考にするかはその個人の賢さや正しさとは全く関係がない」

「ＳＮＳを利用することの弊害は既に指摘され始めており、
　寧ろ良識や科学的思考がある者なら「未知の問題点が発見されるかもしれない」
　「意想外の影響があるかもしれない」と警戒するのが当然の発想である」

「ＳＮＳを参考にする安倍支持派に対する痛撃が最近あった。
　文科省の全国学力テストにおいて「新聞を読まない層は成績が劣る」
　「新聞を全く読まない層が最も成績が悪い」という調査結果が出たのだ」

「子供の時は学力が低くて、大人になってからいきなり学力が高まるだろうか？
　寧ろ、学力に遺伝的要因が相当影響し、かつ親の学歴に大きく左右される事実が
　各種学術研究によって明らかになっているのである。
　子供の時の学力は大人になってからも相当程度影響すると考えるのが妥当だ」

「つまり、朝日調査と文科省調査を組み合わせると、
　「安倍支持者は新聞よりＳＮＳを重視し学力が相対的に低い」という
　興味深い仮説に至ることになる。（是非、科学的な調査を期待したい）」

「しかも、文科省調査によれば自制心や意欲といった所謂「非認知能力」も
　学力に影響することが判明しているので、詳細は不明ながらも
　「安倍支持者はＳＮＳを重視し学力や自制心、意欲が乏しい」という
　推論まで成り立ち得る。（勿論あくまで推論なので、更なる調査研究を待ちたい）」

「新卒が売り手市場だから安倍支持という前近代の雨乞い儀式レヴェルの若者もいるし、
　側近や周辺の議員からのトンデモ発言がやたら多いのは安倍政権の顕著な特徴だ。
　自制心や意欲という着眼点もあながち間違いではないかもしれない」

「政治家の劣化は社会の劣化を伴う」とも指摘したが、
残念ながら日本社会が劣化したからこそ安倍のような輩が延命できたのであろう。

　↓ 参考

安倍支持者はＳＮＳ好きで学力が低く、自制心も劣る？ － 大規模調査が浮き彫りにした寒々しい実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eed7c753f24330b57cbf6e181b542241

「報道の自由度」で先進国最低レヴェル、しかも安倍と自民が自らの言動で証明 － 韓国にすら劣る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d461850549a4792e5b302ff000a9b9c2

謙虚さゼロでメディア・野党批判、果ては「議員年金復活」－ 安倍政権と自民党の「謙虚」は矢張り嘘八百
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ffa9435f226dac06075a5464bb203de4

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」－ 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」－ 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 嘘と開き直りと恫喝は自民党の第二の本性、富山県での恥知らずな事件が証拠である

	『富山市議はなぜ14人も辞めたのか――政務活動費の闇を追う』（チューリップテレビ取材班，岩波書店）

成長戦略、検証なき膨張 各省の予算獲得の「方便」に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32890740R10C18A7EA1000/

”政府の成長戦略への関心が下がっている。安倍政権で６回目となる今年の戦略は世界的なデジタル革命への対応などを打ち出したが、株式市場はほとんど反応しなかった。新たなテーマを毎年加えたことで目標実現への工程表は初回から３倍に膨らんだが、目標達成が厳しくても検証が不十分なままの政策も多い。各省庁の予算獲得の手段になっている。
　成長戦略はアベノミクスの「第３の矢」にあたる。デジタル革命を意識した今年は「デ…〔以下略〕”

日経新聞は概ね経済原理に基づいて記事を書くので、
安倍の株価操作には甘いが、経済政策に対しては程度が低いから厳しくなる。
ただ、「検証が不十分なまま」ではなく「検証ゼロで言い訳のオンパレード」が正しい。


携帯値下げの議論再燃 「通信費割合高い」内閣府分析（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO34514530T20C18A8EA2000/

”政府内で携帯電話通信料の引き下げ論が強まっている。菅義偉官房長官が値下げ余地に言及したのに続き、内閣府が日本では消費に占める割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で４番目に高いと分析したことが分かった。総務省も23日、競争促進に向け議論を始めた。大手３社の寡占に対する問題意識があるが、携帯大手は突然の値下げ圧力に困惑を隠さない。
　値下げ論の発端は菅氏による21日の講演だ。携帯電話について「国民…〔以下略〕”

安倍が碌でもない政策しか打ち出せず、企業と株主ばかり儲けさせて
国民を貧しくしているのがそもそもの問題なのである。
国民所得が大きく伸びていればこの程度の通信費など軽く払えたのである。
典型的な「朝三暮四」の詐術であり、Ｂ層を騙そうとする魂胆が見え見えだ。


党主催の演説会 前回から３分の１以下に 自民総裁選（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34637550X20C18A8PP8000/

”自民党は総裁選の期間中に党主催で開く演説会の回数を５回程度と、前回2012年総裁選の３分の１以下に減らす方針だ。９月７日の告示から20日の投開票の間に、安倍晋三首相（党総裁）はロシア訪問などの外交日程を入れており、実質１週間程度の選挙戦になるためだ。対抗馬の石破茂元幹事長は公開討論会などを増やして政策論争をするよう求めていた。
　党総裁選挙管理委員会は27日、演説会を５回とする日程案を了承した。総…〔以下略〕”

安倍が居座っているせいで自民党も腐敗し、ヒラメ議員ばかりになっている。
安倍に媚び諂って御機嫌取りに奔走し、安倍の走狗となる自民党議員。
今の自分の醜態が、遠からず嘲笑の的となるのがどうして分からないのか。


首相「農家の手取り増やす」、宮崎で農業団体などと懇談（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605530V20C18A8EA3000/

”安倍晋三首相（自民党総裁）は25日、宮崎市内で党宮崎県連所属の地方議員や地元の農業団体などとの懇談会に出席した。農業政策について「しっかり農家の手取りを増やしていきたい」と述べ、農産物の輸出支援を強化する考えを示した。９月20日投開票の党総裁選に向け、地方票の確保につなげる狙いだ。
　首相は「来年は皇位継承、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議、その先には（2020年の）東京五輪がある。新たな国づくりを始めていこう」と話した。〔以下略〕”

安倍は根本的に国民を小馬鹿にしており、口先でうまい話をすれば
Ｂ層有権者が騙されて支持率を上げ、投票してくれるとほくそ笑んでいる。

農産物の輸出が増える理由は日本の低成長と新興アジアの高成長が原因であり、
自分の手柄のように吹聴している安倍がいかにさもしい人間かは事実に照らし明白だ。

2018年8月第4週チャート

「新債券王」ガンドラックが「米金利は低下し、米国株はピークを迎える」
との爆弾発言（ツイート）を行ったと報じられている。

日米とも株式は明白なバブルであるからいずれ崩壊するのは自明の理だが、
問題は崩壊するかしないかではなく「いつ」かである。

米金利とは相関が低下したように見える妙なドルの動きや
ぱっとしない経済指標とは乖離した日米株式の動きは、
今回の弱々しい景気拡大期の「最後の宴」になるかもしれない。

少なくとも、そうした認識を持っていなければならない局面と言えよう。
米金利の長短逆転は着実に進み、米経済、そして世界経済を暗転させようとしている。
This is different！と叫ぶ衆愚人が出たら恐らくそれが特大の売りサインだ。


ドルがなかなかしぶとい、金利の動きから見て緩やかな降下か


ユーロは対ドルでひとまず戻す、このラインがレジスタンスになるか注目


ポンドの戻りが弱い、ハードでもソフトでもＥＵ離脱で英経済低迷は確実……


（以上のチャートはZAI）

マツダの下落がきつい、メキシコに工場あるのでトランプリスクの直撃を受ける


スルガ銀が急落、森元金融庁長官の信頼度も急落中である


（以上のチャートはYahoo）