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原発の新増設で更なる電気代上昇か、脱炭素を口実に業界を庇う経産省 - 原子力の経済性劣悪は明白だ

2024-07-24 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
再エネのFIT賦課金を強硬に批判するのは何故か原発擁護派が多い。
ただそうした輩は基本的に粗忽で、安倍政権の大失敗により
全国にメガソーラーが増殖したことをこそ批判すべきなのに
再エネに意味不明な八つ当たりをする醜態を見せている。

ただどうやら因果応報でブーメランの直撃を食らいそうな情勢で
何と経産省が原発の新増設のため建設・維持費を電力料金に上乗せする
という再エネ賦課金と酷似した制度の導入を検討しているのだ!

これで、再エネ賦課金を批判してきた輩は
原発賦課金も同様に批判しなければ二枚舌になるわけで、
これまでの言動が祟って自らの欺瞞を曝け出すこととなろう。

ともあれ、当ウェブログが前々からはっきり言明してきた通り
原発の経済性が劣悪であることを経産省も事実上認めた訳で
国民に見えないようにこそこそと謀議を巡らすことは止めなければならず、
原子力が低コストだという露骨な嘘で国民を欺いてきたことを謝罪すべきだろう。

▽「東日本壊滅」になりかけた福島原発事故を経ても猶、原発広告は垂れ流され原子力研究者へカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか?』(青木美希,文藝春秋)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかった。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「小泉元首相を含めた五名がEUに書簡を出し、
 原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
 殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
 そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
 皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
 利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
 さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
 福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
 どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
 日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
 しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
 やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
 原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
 そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
 当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
 ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なB層国民が原発再稼働を容認すれば、
 日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
 何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
 信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
 これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
 プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
 まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
 中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
 安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
 お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
 風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
 敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
 「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
 原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
 これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ!」

「あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
 汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
 原子力利権を温存する政策は続いている」

「福島での廃炉は全くうまくいっておらず
 国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである」

「しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
 その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ」

「日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
 省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
 アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である」

「当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
 廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
 まさにその通りの事態に陥ってしまった。。」

「省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
 エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
 安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに!」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」なのだ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は歴然

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通りだ。。

「能登の震災で改めて我が国の原子力分野のお粗末さが明らかになり、
 国民世論は正気を取り戻して原発稼働反対に戻った」

「もし事業者の情報操作を鵜呑みにして珠洲に原発を建設していたら、
 凄まじく被害が拡大し、避難すら困難になったであろう」

「おまけに志賀原発の想定避難先が震災でインフラ寸断される始末、
 相変わらず安全軽視の日本の原子力の杜撰さが実証された」

「原子力利権を擁護し風力・コージェネへの投資を怠った政府の大失策で
 日本国民は資源価格高騰の直撃を受け消費低迷・低成長に喘いでいる。
 特に罪深いのは第二次安倍政権で、再エネ省エネ投資をサボったばかりか
 非効率でコスト高のメガソーラーばかり増え、国民負担を激増させた」

「しかし原子力を擁護する勢力は目先のカネに目が眩み、
 福島原発事故も、膨張する廃炉費用も、中朝のミサイル配備も完全無視して
 利益誘導でしかない原発再稼働を唱えるという末期的な状況である」

「既に技術的に確立された風力、コージェネの普及が遅々として進まないのは
 こうした利害関係者の情報操作もあるだろうし、それを鵜呑みにすると
 ペロブスカイト太陽電池の量産化でも、EVの全固定電池開発でも
 日本企業はまたしても敗北することになりかねない!」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの嘆かわしい日本となってしまった訳だ。。

 ↓ 参考

原発稼働賛同は利害関係者ばかり、国民の不信を買うのは当然 - 福島原発事故もカルテルも全て忘却
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c994514b00a8939cc6df0ae7e3c02f0c

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された - 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した事実も。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


原発新増設、経営トップ過半が支持 再エネ目標上げ8割(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115VG0R10C24A6000000/
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。
 アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に5月29日〜6月14日に実施し、1...〔以下略〕”

日本の財界も漸く、脱炭素を求める世界の潮流を受けてスタンスが変わりつつあるが、
原子力については相変わらず保守退嬰であるのがいかにも残念である。


東北電力、経常益80億円押し下げ 女川再稼働11月延期で(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC183F90Y4A710C2000000/
”女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働時期について、東北電力は18日、11月ごろに延期になると発表した。延期は3度目で当初予定から約9カ月遅れる。2025年3月期の連結経常利益(1900億円の見通し)を80億円ほど押し下げる要因となる。
 重大事故時の対処設備について、地震が発生した場合の影響評価をしていなかったため、対応が必要となった。直近では9月ごろの再稼働をめざしていたが、2...〔以下略〕”

この通り、原発再稼働はひたすら利害関係者のカネ儲けのためだ。
国民のためでも公益のためでもないことは数値が立証している。
女川2号機だけですぐ80億円も儲かるのだから、稼働させたくもなるわけだ。


日本核燃料開発、虚偽報告5件 規制委が改善要求(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115RO0R10C24A6000000/
原子力規制委員会は12日、日本核燃料開発(茨城県)が放射性物質を扱う5つの機器について、点検をしていないのに実施したと虚偽の記録を作成していたと明らかにした。2009〜22年度で、事業者の違反を認めて改善を求めた。
 規制委は同日の定例会合で対応方針を議論した。「組織としての改善が不十分だ」との見解で、深刻な違反があったと認定した。
 山中伸介委員長は同日の記者会見で「重大性を鑑みて対応してもらいたい。(不正が)続くようなら何らかの措置を考えないといけない」と述べた。
〔中略〕
 日本核燃料開発は原子炉に使う材料の研究や開発を手掛ける民間企業。東芝エネルギーシステムズと日立製作所が折半出資している。21年にも同様の不正が発覚していた。60人程度が勤めており、親会社からの出向者がほとんどだという。”

この業界は、不祥事の巣窟でもある。
福島原発事故がなければこうした厳しい規制委の姿勢もなかった訳だから、
原発マネーに負けてメディアがこうした実態の報道すら自主規制した可能性すらある。


原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASS7R3PZVS7RULFA01NM.html
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。
 関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。電気料金に上乗せする形で回収する。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償する。
〔中略〕
 この制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうかは、新電力を含む小売会社の判断による。ただ、再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。”

経産省は本当に原子力業界擁護が露骨と云うか、
当ウェブログが予言したように脱炭素を口実として原発新増設を図る始末。
日本で脱炭素が進まないのはこうした経産省と自民党が保守退嬰で利権擁護だからだ!
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原発稼働賛同は利害関係者ばかり、国民の不信を買うのは当然 - 福島原発事故もカルテルも全て忘却

2024-05-21 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
能登の震災で改めて我が国の原子力分野のお粗末さが明らかになり、
国民世論は正気を取り戻して原発稼働反対に戻った。

もし事業者の情報操作を鵜呑みにして珠洲に原発を建設していたら、
凄まじく被害が拡大し、避難すら困難になったであろう。

おまけに志賀原発の想定避難先が震災でインフラ寸断される始末、
相変わらず安全軽視の日本の原子力の杜撰さが実証された。

原子力利権を擁護し風力・コージェネへの投資を怠った政府の大失策で
日本国民は資源価格高騰の直撃を受け消費低迷・低成長に喘いでいる。
特に罪深いのは第二次安倍政権で、再エネ省エネ投資をサボったばかりか
非効率でコスト高のメガソーラーばかり増え、国民負担を激増させた。

しかし原子力を擁護する勢力は目先のカネに目が眩み、
福島原発事故も、膨張する廃炉費用も、中朝のミサイル配備も完全無視して
利益誘導でしかない原発再稼働を唱えるという末期的な状況である。

▽「東日本壊滅」になりかけた福島原発事故を経ても猶、原発広告は垂れ流され原子力研究者にカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか?』(青木美希,文藝春秋)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかったのだ。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「小泉元首相を含めた五名がEUに書簡を出し、
 原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
 殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
 そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
 皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
 利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
 さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
 福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
 どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
 日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
 しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
 やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
 原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
 そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
 当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
 ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なB層国民が原発再稼働を容認すれば、
 日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
 何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
 信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
 これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
 プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
 まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
 中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
 安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
 お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
 風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
 敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
 「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
 原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
 これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ!」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」だ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は明白

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通り。。

「あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
 汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
 原子力利権を温存する政策は続いている」

「福島での廃炉は全くうまくいっておらず
 国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである」

「しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
 その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ」

「日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
 省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
 アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である」

「当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
 廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
 まさにその通りの事態に陥ってしまった。。」

「省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
 エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
 安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに!」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの嘆かわしい日本となってしまった。

 ↓ 参考

日本企業はエネルギー高騰に殆ど無策、投資も競争も阻害されている - 原子力利権の害はここまで大きい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5283cfdcdb7faf940f8820a35598f047

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された - 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実も。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査(読売新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240317/k00/00m/010/150000c.html
”16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある
 男性は賛成55%に対して反対は34%。女性は反対56%、賛成20%と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。
〔中略〕
 22年5月調査では賛成47%、反対30%。23年3月調査は賛成49%、反対37%だった。【宮島寛】”

国民世論は震災で漸く正常化したようである。
ただ矢張り、福島原発事故を知らなかったり忘れかけた若年層の
リテラシーが相当低く、B層有権者予備軍になりかけており心配だ。。


電事連会長「原発の新設やリプレース、増設できる環境作りを」…電力安定供給に原発活用の必要性強調(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240502-OYT1T50221/
”電力大手10社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)が1日、4月の就任後初めて読売新聞のインタビューに応じた。政府が今年度見直しに着手する「エネルギー基本計画」について「原子力発電所の新設やリプレース(建て替え)、増設できる環境作りをお願いしたい」と原発活用の必要性を強調した
 政府は東京電力福島第一原発の事故後、基本計画で原発の新増設に言及してこなかった。林氏は「データセンターなどの増加で電力消費量は増える方向にある」と指摘。
〔中略〕
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、佐賀県玄海町の議会が「文献調査」を求める請願を採択したことについては、「廃棄物の発生者として丁寧な説明をしていく義務がある。後世に課題を残さないよう国と一緒に取り組みたい」と話した。”

公益を掲げているが、不祥事とカルテルで有名な業界である。
本音としては業界擁護としか思えない。
「電力安定供給」の実態は「電力大手の安定収益」であろうに。
福島原発事故処理に必要な数十兆円を負担してから語るべきではないか。


核ごみ調査、玄海町長の決断促した飲食・宿泊業の危機感(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC094CI0Z00C24A5000000/
”佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が10日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れることを決めた。町内に平地が少なく、処分適地もないことから受け入れに慎重だったこれまでの姿勢を転換した形だ。決断を促した背景には、町内で稼働する原発が半減し、利用客となる作業員の減少に悩む飲食・宿泊業の危機感がある
「思い悩み、プレッシャーもかかった。苦渋の決断だ...〔以下略〕”

原子力関係者の本音がこちらである。
利害関係者にカネが入ってこなくなるからこそ
原子力を擁護し推進しなければならなくなるのだ。


EVと太陽光の「エコ政策」を続ければ日本は滅ぶ…日本人をどんどん貧しくする「グリーン成長戦略」のウソ(president)
https://president.jp/articles/-/80432
”岸田政権は2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする「グリーン成長戦略」を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは「グリーン成長戦略は日本人を貧しくさせるだけだ。ユートピア的な脱炭素化より、原発再稼働を含む現実的なシナリオに転換しなければならない」という――。
〔中略〕
■「カーボンニュートラルの達成」は極めて困難
 現在、日本は「2050年までにCO2ゼロ」という目標を実現するために「グリーン成長戦略」(正式名称「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)を掲げています。
 再生可能エネルギー(グリーン・エネルギー)を導入・拡大しながら、そのエネルギーシフトに伴う投資・技術革新等で経済も成長させて、2050年までに「カーボンニュートラル」(CO2などの温室効果ガス排出を全体としてゼロにすること)を達成しようというプランです。
 2020年10月に当時の菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを受けて、翌2021年6月に発表されました。
 しかし、現状を踏まえると、カーボンニュートラルという目標を達成することは極めて困難というほかありません。

■深刻な社会的悪影響が起きる
 それどころか、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定です。根本的な政策変更が求められます。
 では、どのような成長戦略なら現状に即したものになるでしょうか?
 その核心は「現実的な時間軸の設定」と「原子力の活用」です。
 現行のグリーン成長戦略を見ると、2050年時点において、①電力部門においては脱炭素電源を活用し、②非電力部門においては電化を進め、電化できない部分については、水素、メタネーション、合成燃料、バイオマスなどのCO2排出のない燃料を用いて、③それでも発生するCO2についてはDACCS(大気からCO2を回収して地中に処分する技術)や植林で相殺する、としています。

■結局、導入可能なのは原子力
 しかし、ここで列挙された技術のうちで、技術的にすでに確立して経済的に導入可能と見込まれるものは原子力と一部の電化にとどまります
 他の技術はいずれも、未熟な技術であって研究開発段階に過ぎないものや、あるいは再生可能エネルギーのように高価なものばかりです。これらの未熟ないし、高価な技術が大量導入されるとなると、その経済的な悪影響は甚大になります。
 これに関して、日本には「悪しき前例」があります。
 前の記事で述べたことですが、いま政府は、太陽光発電等を大量導入するために、再生可能エネルギー賦課金として年間2.4兆円を毎年徴収しています。

■「再生可能エネルギー」では日本経済が破綻する
 しかし、これによるCO2削減の効果は2.5%に過ぎません。1%のCO2を削減するのに1兆円もかけているのです。
 もう同じ轍(てつ)を踏んではいけません。この調子で100%のCO2削減など目指せば、大変な“災厄”になります。
 より現実的な日本の戦略としては、①原子力を最大限活用すること、②経済的な範囲で電化を進めることを優先すべきです。そして、長期的には、③技術開発を進め、経済性を有するようになった技術を導入していくべきでしょう。

■電力価格を高くする政策ばかり実施してきた
 まず直ちに取り組むべき課題として、発電部門については、安価で安定な電力供給を実現しなければなりません。
 これにより、競争力のある電力供給を実現し、日本の産業部門を活性化することができます。
 のみならず、電気料金を抑制することで、家庭部門および業務部門の電化を促進できます。
〔中略〕
 その中にあって再生可能エネルギーは手厚く優遇され、大きなコスト上昇要因になっているのみならず、火力・原子力発電事業の収益性を低下させています。
〔中略〕
 再生可能エネルギーへの優遇措置を全廃した上で、再生可能エネルギーが電力系統へ与えている負荷については「応分の負担」を求める必要があります。
 日本をとりまく現在の地政学的状況においては、天然ガス火力発電、石炭火力発電は、いずれもエネルギー安全保障の観点から一定の割合を維持しなければなりません。

■原子力を国策として推進すべき
 長期的には、原子力発電の増大に伴って、これら火力発電の設備利用率は低下し、CO2排出量も減少します。そのためにも、政府は原子力を「国策」として明確に推進する必要があるのです。
 その際には、政府のファイナンスも活用して、予見可能性のある形で原子力事業が実施できるようにすべきです。
 まずは既存原子炉の再稼働を進め、ついで運転期間の60年、80年への延伸、新増設を進めます。
 また、外部動力がなくても安全に停止するパッシブ安全技術等を用いた革新型原子炉を導入します。

■「小型モジュール炉・核融合」の技術開発が必要
 重要な技術開発としては、小型モジュール炉(SMR:Small Modular Reactors/従来よりも小型で安全性が高く、簡易な建設も可能な次世代原子炉)、および核融合炉(核分裂反応のエネルギーを利用する従来の原子炉に対して、核融合反応で生じるエネルギーを発電などに利用する装置)があります。
 原子力を活用し、経済的な電化を進めることで、現状の技術においてもCO2をほぼ半減することが可能でしょう
〔中略〕
■電気自動車はまだ大量導入すべきでない
 グリーン成長戦略に掲げられているさまざまな技術がいつ導入されるかは、基礎的な技術開発の成否にかかっています。
 経済性を有するようになれば導入すればよいのですが、まったく予断はできません。これらの技術は、実は30年以上前から取り組んできたものばかりなのです。
〔中略〕
 例えば、電気自動車についてはどうでしょうか?
 電気自動車はいまだ高価なので大量導入すべきではありません。しかし、バッテリーの技術革新があれば、運輸部門の半分を占める乗用車は経済的に電化され得ます(トラックの電化は乗用車より普及の敷居は高くなります)。
 このようにバッテリーの技術革新が実現可能かどうかは予断できませんが、研究開発に取り組む価値はあるでしょう。
〔中略〕
 技術開発に伴い、経済的に魅力ある手段が増えれば、CO2排出量をさらに削減することもできるでしょう。
 これは従来のユートピア的な脱炭素化のシナリオではなく、現実的なシナリオです。日本の経済力を高め、安全保障を強化するものにもなっています。革新炉、SMRや核融合の技術を確立すれば、重要な輸出産業にもなるでしょう
----------
杉山 大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。〔以下略〕”

「電中研」だったら組織の論理でこう言うだろうな、という典型例である。
言わば利害関係者の典型的な論理と露骨な本音が表れている。

原子力こそ科学史の専門家から「幼稚技術」と呼ばれており、
今もSMRは開発が滞っているのが現状、核融合に至っては実用化すら遠いのだが、
一度利害関係を持ってしまうとこのようなユートピア的な原発擁護論を語るのである。
あれだけ苦労し失敗してもまだ原発輸出を主張するのも驚きだ。。

既に技術的に確立された風力、コージェネの普及が遅々として進まないのは
こうした利害関係者の情報操作もあるだろうし、それを鵜呑みにすると
ペロブスカイト太陽電池の量産化でも、EVの全固定電池開発でも
日本企業はまたしても敗北することになりかねない!
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日本企業はエネルギー高騰に殆ど無策、投資も競争も阻害されている - 原子力利権の害はここまで大きい

2024-03-13 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
原子力利権を温存する政策は続いている。

福島での廃炉は全くうまくいっておらず
国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである。

しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ。

日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である。

だから原発を持つ電力大手がカルテルで競争を阻害し
汚い手で自らの利益を守ろうとするのも不思議ではないのだ。
原子力の「反公益」は日本の政官財の腐敗した本性を証明するものなのだ。

▽ 「東日本壊滅」が危ぶまれた福島原発事故を経ても猶、原発広告は垂れ流され原子力研究者にカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか?』(青木美希,文藝春秋)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかった。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
 菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
 国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「経産省の内部では原子力発電に更なる補助金という国賊的な案が出ているそうだ。
 これはメガソーラーにFITを適用する以上に悪質な反国益の謀議であり、
 このような謀議を逞しくする輩には福島原発事故の賠償費を個人負担させるべきであろう」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「コロナ対策の大失敗で退陣に追い込まれた安倍が
 今年になって原発推進の議連を創設したらしいが、
 まさに腐敗の巣窟とも言うべき反公益の動きである」

「何故なら、東電が不祥事連発で再稼働できない状況に陥っている上に、
 柏崎刈羽の再稼働が出来なくなり750億円もの減益が見込まれているからだ」

「つまり安倍の議連は、原発事業者の不祥事を糊塗し、
 事業者の利権を擁護する狙いがあると解釈できる」

「原発マネーをたっぷり受け取っている福井出身の稲田が会長、
 党内で「歴代稀にみる嘘つき」と評されている安倍や
 病気と称して国会から逃亡した甘利が顧問という凄い面々の議連である」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「小泉元首相を含めた五名がEUに書簡を出し、
 原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
 殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
 そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
 皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
 利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
 さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
 福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
 どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
 日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
 しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
 やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
 原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
 そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
 当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
 ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なB層国民が原発再稼働を容認すれば、
 日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
 何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「日本企業の姿勢は現状維持バイアスが極めて強い。
 問題のある電源であっても目先の企業収益を重視し未来を毀損する点で、
 目先のカネに目が眩んで再稼働を選択し衰退に陥る原発立地自治体とよく似ている」

「安全保障面でも、敵国のミサイル配備の前で暢気に原発再稼働を行うなど
 無知蒙昧であるばかりか国益に反するとんでもない愚行である。
 経済でも安全保障でも有害なのだから反日行為と呼ぶのが相応しい」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
 信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
 これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
 プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
 まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
 中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「これまで日本にとって問題だったのは原子力利権による再エネ・省エネの妨害、
 そして何よりも原発の経済性の劣悪さだったが
 (福島第一原発事故での巨額損失と廃炉費用を見れば明白である)
 安全保障での重大な欠陥をもたらすという新たな原子力のリスクが浮上した」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」なのだ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は歴然

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通りだ。。

「読売と早大の共同調査により、日本のエネルギー政策の歪みを認識できず
 急場を原発再稼働で凌ごうとする愚かなB層有権者の
 増加が確認されるという悲しい現実が明らかになった」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
 安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
 お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「原子力が経済性でも安全性でも安全保障でも問題の大きい劣悪電源である事実が
 明々白々に示された訳だから、そもそも原発再稼働など論外なのである」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
 風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
 敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「自民党と経産省が「国富流出」の戦犯であることは明白だ。
 風力開発とコージェネ投資をサボり、自国通貨の切り下げを黙認した上に、
 安全対策がお粗末で安全保障でも甚大リスクの原発稼働を言い出す国益毀損行為なのだ」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
 「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
 原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
 これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ!」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの情けない日本になってしまった。

 ↓ 参考

「原子力関係で食べている人が多く」、原子力の薄汚い実態 - 国益を毀損するB層有権者と企業の保守退嬰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2ae6806951957d60ff02541c50879b79

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された - 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から40年後」への道は見えず(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/Shinsai311/feature/20240308-OYT1T50013/
”[東日本大震災13年]被災地の現在<4>
 米東部ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川の中州に、巨大な冷却塔がそびえ立つ。1979年に商用炉で世界初の炉心溶融(メルトダウン)事故が起きたスリーマイル島原発だ。
 熱で溶けた2号機の核燃料(デブリ)などは事故から11年後の90年までに99%が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。ただ、強い放射線を出す1%が、圧力容器の底に残る。
 「これからがより難しい作業になる」。廃炉事業を担う米エナジーソリューションズ社のフランク・エプラー氏(54)は表情を引き締める。ロボットなどで回収後、全ての建物を解体し、敷地を更地に戻す計画が順調に進んでも、廃炉完了は事故から58年後の2037年になるという。
 これに対し、東京電力福島第一原発では事故から13年となる今も、原子炉内のデブリは手つかずだ。
 メルトダウンは3基の原子炉で発生し、デブリは圧力容器を突き破り、外側の格納容器まで広がる。原子炉の構造物も混ざった総量は約880トン(推計)に達し、スリーマイル島原発に比べて作業の難度ははるかに高い

 政府と東電は、事故から40年後の51年までの廃炉完了を掲げるが、専門家からは「達成は困難ではないか」との指摘が出ている。
 デブリの回収に必要な技術開発も難航している。当初、東電は21年に「耳かき1杯分」のデブリ数グラムを試験的に取り出す予定だった。しかし、全長22メートルのロボットアームの完成が遅れ、今年1月、3回目の延期を発表した。
〔中略〕
 ただ、2月にも、1号機内部をドローンで撮影する初の調査で、無線中継用ロボットが止まって中断した。再開のめどは立っておらず、ロボットの不調が相次ぐ。
 廃炉の難しさが浮き彫りとなる中、地元からは説明を求める声も上がり始めた。早稲田大の松岡俊二教授(環境経済・政策学)は22年から、住民らと廃炉や復興について定期的に議論する「1F地域塾」を開く。福島では回収したデブリの保管の方法や場所も決まっておらず、住民からは廃炉後の地域の将来像が見えないことや東電の情報発信に不満が聞かれるという。
 スリーマイル島原発の地元では事故後、米原子力規制委員会が住民と対話する場を78回開き、エナジー社も21年以降で9回開いた。「困難な廃炉を成し遂げるには、住民の理解は不可欠だ」とエプラー氏は言う。〔以下略〕”

当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
まさにその通りの事態に陥ってしまった。。


大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/
”公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
 公取委が2022年12月~23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。
〔中略〕
 電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。
 大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)によると、実際に調達価格よりも低い価格で販売していた事例が複数確認された
〔中略〕
 公取委は規制料金について、燃料など調達コストが高騰してもすぐに販売価格に反映しにくい性質があることを指摘し、電取委に制度の検証を求めた。
 大手電力が新電力に電力を販売する際の取引条件も問題視した。新電力が購入した電力を他の事業者に転売することを禁止し、電力供給のエリアを制限するといった条項があった。これらは自由な経済活動を妨げ、独禁法違反の恐れがあると指摘した。
 公取委は提言に基づき、状況を注視しながら「違反があれば厳正に対処する」とした。
 経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度となっている。参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。”

電力大手にとって、原発や石炭火発は公益のためでは全くなく
自社のシェアと利益を守るための手段であるのは明白だ。
だからこそ違法や不正行為に走るのである。


高騰する電気料金、企業の対策進まず 日経BP調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147BF0U4A210C2000000/
”高騰する電気料金の対策を十分に行っていない企業が多いことが、日経BPの調査で明らかになった。800の企業・団体に聞いたところ、電気の使い方を徹底的に管理するようになったという回答は1割にとどまった。対策に目が向いていないためで、電気代の高騰が収益を圧迫している実態が浮き彫りとなった。
 ロシアのウクライナ侵攻などで資源価格が上昇し、法人向けの電気料金が上がった。調査で2022年以降の電気料金を聞いたところ、1年間の電気料金が17~18年に比べて増えた企業が全体の約6割を占めた。「50%以上値上がりした」という回答が3割を超えた。
 高騰する電気料金の対策は進んでいない。「電力会社・契約の変更」に着手したという回答は約25%にとどまった。「電気料金の安い時間帯に需要をシフト」や「工場やオフィスの稼働時間の見直し」の対策を実施しているとの回答はわずかだった。
 調査は23年7月に売上高・歳入が200億円以上の企業など800社・団体を対象に実施した。〔以下略〕”

保守退嬰の日本企業にも重大な責任がある。
省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに!


アンモニア発電、揺れる情報発信に原発停止の影(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081XS0Y4A300C2000000/
”名古屋市から南へ40キロメートルの臨海部。東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電部門を統合したJERAの碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、世界が注目する大規模な実証実験が3月下旬に始まる。
 経済産業省が脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)政策の一環として後押しする事業の一つで、火力発電の燃料である石炭の20%をアンモニアに置き換える。アンモニアは燃やしても二酸化炭素(C...〔以下略〕”

経産省の欺瞞的なグリーントランスフォーメーションの惨状はこの通り。
完全に泥縄で後手後手、風力開発に遅れコージェネをサボった自業自得だ。
せめて、地熱開発を始めた業務スーパーに頭を下げて教えを乞うべきである。
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欧米でのEVシフトは不変、EUが2040年に90%排出削減案 - ソニー・ホンダ連合は北米でEV展開

2024-02-20 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
漸く日本企業も世界的なEVシフトを追い始めたようで、
財界の保守退嬰企業と結託している自民党も流石に妨害はできず
欧州・北米・ASEAN市場でシェアを食い破られている現状に
政官財とも危機感を持たざるを得なくなったのであろう。

EVがいまだに補助金漬けから脱していない点、
中国企業の低コスト車でもそれなりに競争力を持ってしまう点、
ガソリン車の部品メーカーの雇用を脅かし得る点など懸念は消えないが
欧米においてEVシェアが増えるのは疑いようがない。
環境面から言ってもガソリン車は持続可能ではないからだ。

日本国内でもEVは自動運転技術の普及には欠かせないし、
再エネの蓄電池としてV2Hの主軸となるべき存在である。
海外の各市場の動向や政策展開を見据え乍ら電動化を図る以外に道はないのだ。

▽ 脱炭素で急成長するグローバル企業が続出(原子力関連の革新は実用化まで遠いことも分かる)

『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』(森川潤,文藝春秋)


「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」との予言は完璧に的中した。
愚かにも安倍路線を継承した菅も既に没落、岸田政権も期待薄である。。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
 革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
 第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
 典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
 原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
 公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
 (実態は国民へのツケ回しでしかない)怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
 エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
 我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
 実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
 関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
 公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算によれば、
 再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
 他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6%(約18兆円)の成長、
 最小のケースでも2.3%の成長に繋がるということだから、
 政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
 (TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である)」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
 それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
 圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
 利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
 自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
 (だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ)」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
 投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
 伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
 話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
 日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
 世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
 2040年までに発電能力の42%に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
 2015年の13%から2040年は32%に急拡大するという。
 2倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
 風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
 (投機的で劣等生の原子力とは大違いである)」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
 電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
 コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
 夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
 このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
 災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
 事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
 「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
 「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
 関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
 いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
 核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
 公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
 省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
 (風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である)」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
 外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
 周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
 温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
 全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
 どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりTPPを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
 こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがEU、
 ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
 外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
 インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
 日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
 官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
 BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
 いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
 台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
 再生可能エネルギー比率は3割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
 経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
 原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
 数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
 安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
 原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか!」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
 太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
 また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
 バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
 そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
 電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
 ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
 日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
 地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
 台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
 再生可能エネが20%に達するかどうかは何とも言えないが、
 日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
 アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
 世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
 石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約5倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
 再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
 自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
 これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
 経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
 オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
 アメリカ(トランプ政権ではなく)を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
 アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
 しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
 アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
 決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
 本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
 安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
 再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
 自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
 また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
 恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
 世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
 2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
 (産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない)
 また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
 台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
 愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
 太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
 石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
 利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
 自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
 そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に5ヵ国、
 インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの3倍以上、
 中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
 安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
 コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
 エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
 日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
 それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
 日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
 石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
 特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
 (アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし)」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
 両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
 本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
 情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
 「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
 いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省(主流派)が
 玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
 欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
 対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
 欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
 相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
 そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
 原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
 益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、HVの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
 電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
 つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
 環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

 { 欧米先進国・企業 > 一部の日本企業 > 日本政府・経産省・トランプ }

 日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
 政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
 (但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り)」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
 原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
 真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
 「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
 風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
 明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
 (本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない)
 二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
 再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
 トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
 平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
 原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
 愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
 多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
 己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
 市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
 風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
 また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
 太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
 勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
 「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
 安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
 風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ!」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
 火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
 「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
 しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
 元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
 縁故資本主義(クローニーキャピタリズム)で既存業者を優遇してきたツケだ。
 風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
 このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
 安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
 利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
 二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
 原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
 そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか!
 公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
 退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
 (今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる)」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
 スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
 日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
 「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
 (スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中)」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
 エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
 「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
 日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
 歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
 分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
 都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
 それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
 投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
 三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
 制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
 FCVは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
 コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
 おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
 太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
 (そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない)」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
 選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
 石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
 最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
 滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
 我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
 国富を損耗して成果ゼロ(寧ろマイナス)の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
 経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
 石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
 「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
 日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
 悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
 欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
 輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
 実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
 丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
 どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
 シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
 保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
 矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
 当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
 石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
 余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
 これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
 日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
 安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ!」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
 「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
 これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
 国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
 安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をFITから外す検討をしているようだが、
 矢張り日本のFITは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
 これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
 高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
 安倍+経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
 輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をFITから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
 風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
 それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
 相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
 「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
 風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
 寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定(経産の推す浮体式ではなく)、
 電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
 また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
 公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ!
 戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
 先進国の中でも特異な日本なのだが、
 (正確に言えば利権固執で保守退嬰である)
 当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」(再生可能エネへの全量切替)に参加して
 再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs(持続可能な開発目標)の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
 安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
 すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはNTTの電力・送電網投資で、
 都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
 燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
 かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「EVの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
 安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
 真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
 アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
 意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
 低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
 経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
 公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
 自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
 著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
 理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
 日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ!」

「エネルギー効率が50%にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
 原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
 ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
 技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
 既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
 既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
 日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
 その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
 安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
 カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
 燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
 地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
 倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
 石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
 実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
 安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた!」

「周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
 他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
 欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末」

「育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
 父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である」

「石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
 高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである」

「国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
 小規模分散のガス利用(コージェネなら更に合理的)に劣るのは明白で、
 最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
 石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある」

「「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
 地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している」

「新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
 それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
 幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである」

「ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
 市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
 安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない」

「欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
 日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
 問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
 国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう」

「コロナ対策で安倍自民の杜撰さと後手後手が鮮明になり、
 政権支持率急上昇の台湾やドイツとの差は開くばかりだが、
 これは概ねあらゆる政策において言えることである」

「環境分野でも官邸(安倍)の無能と出遅れは明白であり、
 石炭火力発電でも大きく動いたのは経済界の方だった」

「JPモルガンとゴールドマンが脱石炭の姿勢を明確にしたのに続き、
 (漸く?)邦銀メガバンクも石炭火力への新規融資を停止することになった」

「経済合理性の面でも原子力と同じくコストが上昇する石炭火力は刻々と不利に、
 コスト低下の進む再生可能エネと省エネの比較優位が際立ってきている」

「日本のメガバンクの「脱石炭」は主に外圧によるものだが、
 決断が遅くなればなるほど苦しくなるので半ば追い詰められた結果だろう。
 それは邦銀勢の相変わらずの横並び姿勢からも窺える」

「重電各社も水素混合による火力発電で低炭素化に取り組まざるを得なくなり、
 排出二酸化炭素の回収という高コストで非現実的な技術に固執する安倍・経産省は
 ここでも「後進国」並みの程度の低さを十二分に示している始末。。」

「実は水素混合火力よりもコージェネの方がエネルギー効率が高く低炭素なので
 これも決して最善の道ではない訳で、安倍・経産省の保守退嬰の弊害は余りにも大きい」

「既得権勢力による再生可能エネルギー普及の妨害をやめさせること、
 欧州のようにコージェネ発電の買取制度を導入すること、
 どちらも実行出来ない(実行する能力がない)安倍・経産省のために
 日本では設備投資もエネルギー効率向上も低炭素化も進まないのである」

「日本政府が効率の悪い石炭火力を大幅に削減することを公表し、
 小泉進次郎がまるで英断であるかのように賞賛しているが
 勿論これは完全に間違いで、実際は諸先進国よりも大きく出遅れたのだ」

「欧州では既に経済と環境の両立を図って中長期の政策を立てているが
 日本では古臭い企業経営と環境の対立構図で事態を捉えており
 この戦略性のなさと保守退嬰が情けない日本の現実であり後進性の元凶なのだ」

「その証拠に、経済団体から早くも横槍が入っており
 「政府がそんなことを言うはずがない」「電力不足になる」などと
 日本のエネルギー政策が財界との癒着と介入によって左右されている実態を
 図らずも自ら暴露してしまったという悲しむべき状況である。
 日本経済の成長率も低炭素化も相変わらず改善していないのは当然であろう」

「しかも、詳細はこれから決まることになっているので
 経済界から散々干渉されて原発再稼働とのバーター取引やら
 脱石炭路線の露骨な骨抜きやらでサボタージュを受けるのは間違いない」

「小泉進次郎は今の段階では父よりも器が小さいと言わざるを得ない。
 「揺るぎない姿勢」では全くないし、先進各国から完全に出遅れている。
 しかも自民党がたっぷり献金を受けている財界から強い牽制を受ける始末。。」

「今回の「脱石炭」方針が欺瞞的であるのは毎日新聞報道からすぐ分かる。
 「有識者」会議で財界の意向を反映させ、脱石炭を骨抜きにして
 一部事業者の利権である原発の再稼働を図る意図が見え見えだ」

「有識者会議が「まとも」ならば既存送電網を風力のために活用し、
 ガスコージェネをバックアップ電源とするだろうが、
 そのような合理的で低炭素だが財界に不利な施策を安倍・経産省が実行するだろうか?」

「菅の「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」宣言に騙されるのは典型的なB層である。
 菅は安倍と同じようにとんでもない嘘つきである上に、
 安倍の下では「口だけ改革」と欺瞞の常習犯でもあった」

「2050年には菅はほぼ確実にこの世にいないから責任を取れる訳がなく、
 しかも今迄の、陰険で嘘塗れの菅の「実績」から考えると
 温暖化対策を口実に原発再稼働を図る癒着腐敗政策しかあり得ない」

「日本が真剣に排出二酸化炭素量を大幅削減するのであれば、 
 ①既存の送電網を風力開発のために最大限活用する
 ②欧州のようにコージェネ発電の買取制度を創設
 ③太陽光発電は自家消費やPHVやEVへのチャージに
 ④地中熱等による省エネ分を取引できる市場を創設
 の四策が必須である。
 環境政策リテラシーが高い政治家なら可能だろうが、
 果てしなく無能で腐敗した菅には到底無理である」

「財界と癒着し巨額のカネを受け取っている腐敗した自民党と、
 口だけ嘘つき総裁の菅との組み合わせは最悪であり、碌な政策が出て来ないのだ」

「脱石炭でも温室効果ガスゼロでも菅と日本の官庁は出遅れて、
 このままでは施策の中身でも欧米に敗北することとなろう」

「日本政府の急拵えの脱炭素政策が徐々に明らかになってきたが、
 今はコスト高の水素を火力発電で利用するというトンデモで、
 菅やヒラメ官僚の政策リテラシーの低さがまた露呈してしまった」

「これは二つの重大な問題を孕む劣等政策案であり、
 第一に火力発電で利用したら過半が無駄になりエネルギー効率が悪化すること、
 第二に欧州と違い大規模なウィンドファームのない「環境後進国」日本では
 水素を安価で大量生産する方法がまだないという決定的な問題である」

「こうしたお粗末政策を繰り出すのは菅とヒラメ官僚の実績から見て
 容易に予想できるものであるが、それにしても情けないことこの上ない。。」

「腐敗した菅はコロナ対策において無能で無責任なだけではない。
 環境政策においても果てしなく程度が低いことも実証された」

「民間でも原発稼働でリスクと負担を国民に転嫁して脱炭素を企む企業も多く、
 こうした歪んだ動機で行動する企業は確実に没落してゆくであろう」

「時価総額でトヨタを抜いたと話題になり、
 カリスマ経営者と言っても過言ではないイーロン・マスク氏が
 衝撃的な発言を行っていた事実が判明した」

「何と「環境ビジネス市場創出には炭素税の導入が必要だ」と言明、
 兎に角、税金が嫌いな米国社会では革新的な発想であり言葉だ」

「環境対策の面では同じく米国のアップル社も有名であるが
 両者の路線はかなり違っている。ただ先進的である点では共通していて
 米国企業の底力とダイナミズムに感歎する他ない。
 それでこそ老獪な欧州の戦略や理念の力に対抗出来るのだろう」

「それに引き換え情けないのは日本で、
 口だけ脱炭素で原子力温存の利権誘導政策が見え透いている
 菅と自民党、経産省の醜悪な体たらくは最低である。
 保守退嬰と独善と利権擁護が混ざり合って腐臭を放ち、
 国益を毀損し続けているという果てしない愚行ばかりだ」

「夏冬に電力不足が懸念されると経産省が発表した。
 あたかも脱炭素が原因であるかのように情報操作しているが、
 当然ながら原因は脱炭素ではない。安倍と経産省に全責任がある」

「安倍・経産省はまず非効率で弊害の大きいメガソーラー優遇を漫然と続けた。
 次に、日本にとって死活的に重要な風力開発をサボタージュして既存電力大手を庇った。
 第三に、コージェネ促進策を怠って膨大な燃料と国富を無駄にした」

「二重三重に罪が重いのだから、ただ単に謝罪しただけでは済まされない。
 研究者によってその無能と無責任を断罪して信賞必罰を明らかにすべきである。
 今更に送電網改革を泥縄で進めるという惨憺たる有様は、厳しく批判し
 無能無策な責任者を糾弾しなければならない」

「経産省が遂に惰眠から目覚めて太陽光や風力の低コストを
 認めるかのような姿勢を見せて漸く正気に戻ったかと思いきや、
 矢張り国民には見え難いところで姑息な細工を行っていたようだ」

「と言うのも、2030年の電源コスト見通しを再計算して
 バックアップ電源という下手な口実を用いて
 太陽光と風力のコスト見通しを大きく引き上げたからだ!
 つまり、原子力を使わざるを得ないように数値を改竄した訳である」

「安倍や菅のような利権癒着でリテラシーの低い政治家の下にいると
 そのように劣化した政策案しか出せなくなるのも道理ではあるが、
 大量の電力を必要とする米国のプラットフォーマー企業が再生可能エネに
 巨額投資を断行しているのに、保身官僚が己の劣後を悟れないのも情けないことだ」

「先進的な民間企業の工夫から何も学ばず、先を見通す力も決定的に欠けている
 情けないヒラメ官僚がエネルギー政策を歪めるのが環境後進国になりつつある日本の現状だ」

「COP26では案の定と言うべきか、欧米と中印の対立が明確になったが、
 またしてもNGOから「化石賞」を頂戴した日本も情けない」

「本来なら再生可能エネと省エネへの投資を大々的に進め、
 輸入化石燃料を削減するとともに国内に富を還流させるべきなのに
 国内の高エネルギー消費の大企業と癒着して保守退嬰のエネルギー政策を死守する
 自民党の保身議員とヒラメ官僚の妨害により「化石賞」の常連となってしまった。
 原油価格が高騰してから慌て始めるという無能ぶりは本当に情けない」

「他方、米国は流石にダイナミズムに溢れ民間主導で再生可能エネに大規模投資、
 2022年には再生可能エネルギーのシェアが石炭と原子力を超えると云う。
 条件の良い立地に恵まれている点はあるものの、相変わらず後ろ向きの日本と大違いだ。
 暗愚な安倍と菅が放逐されたが、後継の岸田もどうやら胆力や洞察力が欠けているようだ。。」

「COP26は案の定、表向きには高邁な理想を掲げつつ、
 各国の本音が剥き出しで利害が厳しく対立する鉄火場だった」

「化石賞を突き付けられつつ一応、実利は守ったような形の日本だが、
 石炭火力を死守したい既得権勢力を守る保守退嬰の政策のため
 欧州各国のようなグリーン・リカバリー(環境政策による経済回復)は遥か遠く、
 環境という名を冠した産業政策における世界競争に敗北しつつある」

「今日の世界においては如何なる形であれ脱炭素は不可避の道であり、
 脱炭素の過程の中で日本はどのような産業政策を採るか、
 そして脱炭素という地球的な問題解決を日本企業が収益化できるか。
 それが最大の課題だったのに、結局は防戦一方の受け身に廻るだけ」

「米国が「インフレ抑制法」などいう不思議な名称の自国優遇政策を始め、
 欧州は中国のEV補助金に厳しい目を向け締め上げ始めた」

「ともに国内産業・域内企業を優遇するターゲティング政策であり、
 環境政策が経済政策と同義となる今の時代を象徴する動きである」

「中国依存のリスクの大きさを考えれば欧米とも正しい判断である。
 欧米が軌を一にして日本だけが中国勢の跳梁跋扈を許せば、
 電動化の遅れた日本の自動車産業に多大な打撃となるであろう」

「再生可能エネを蓄電し合理的に利用するためにも電動化は不可避だ。
 電動化が不可避であれば国内産業の構造転換を政府が促すのは当然であり、
 日本の政官は電動化に出遅れたばかりか「脱中国」でも出遅れ始めている。。」

「中国勢は国内市場の沈滞を背景に輸出攻勢に出ている。
 日本勢の牙城である東南アジア市場を食われ、日本市場にも浸透されかねない」

「日本勢は既にASEAN市場での電動化に出遅れた。
 相当気合いを入れて巻き返さないとシェアを失って取り返せなくなる」

「EUの政策転換は公平かどうかという点では疑問があるが、
 中国は安全保障上の重大な脅威であり、中国企業のEV浸透への警戒は当然だ」

と当ウェブログが警告した通り、安倍・菅政権で分かるように元凶は自民党の保守退嬰にある。

▽ 欧州は「高成長でエネルギー消費減」だが、日本は「低成長なのにエネルギー消費増」という惨状

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


「安倍政権は5年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの予言通り、安倍・菅は無策のまま退場したのであるが。。

「日本には保守退嬰で利権擁護のエネルギー政策しかなく、
 国際NGOから「化石賞」と指弾されるのは当然である」

「アンモニアのようにコスト高で未熟な技術ばかり提唱していたら、
 世界から「化石」呼ばわりされるのは当たり前である」

「風力開発でもコージェネ投資でも遅れに遅れており、
 EVでも欧米中に悉く出遅れているのは周知の通り」

「成長分野である環境で投資を抑制していたら経済が停滞するのも当たり前、
 今迄は日本車の金城湯池であったASEANでは中国製EVの浸透を許す始末。。」

「EVを再エネでチャージすれば8割以上の大幅な排出二酸化炭素量の削減は確実、
 ペロブスカイト太陽電池の普及が目前に迫った今こそ、国産EVで脱炭素を進め、
 再エネの蓄電にも活用して化石燃料の輸入を大幅カットすべきである」

「しかし自民党政権と原発擁護の霞が関が愚図愚図しているから
 中国製EVメーカーが海外でも日本でも大攻勢に出ている」

「日本国内では経済安全保障を口実に中国製EVを締め上げ、
 海外では日の丸EVの海外生産・新製品投入を急ぐべきである。
 自民党やヒラメ官僚は所詮、利権擁護の通弊が抜けない輩だ。
 経済界(の革新派)や有権者が後ろから蹴飛ばして急がせる必要がある」

「EVはデータと不可分だから、欧州の中国警戒は正しい。
 安全保障で確実にリスクが高まるし、経済面でも有害である」

「EVを再エネでチャージすれば劇的に脱炭素が進む。
 国産EVの普及は安全保障面でも経済面でも不可欠なのだ」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とした当ウェブログの予言も的中してしまった。
岸田政権となってもエネルギー政策のリテラシーは相変わらず。。

 ↓ 参考

EVで脱炭素進展は疑いようがない、「排出大国」中国へ対抗すべき - 日本企業は海外での電動化を急げ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0248a88851670fec09c25b408852912b

日本の環境政策は「化石賞」、米は近く再生エネが石炭・原子力を超える - 保守退嬰の自民党と官僚の惨敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/860bd76eb163271f05c7cc336d7ec033

「25年の停滞」を生んだ財界、脱炭素で「根底からの変革」ができない - 風力の出遅れで水素戦略は敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66ab4224717dd3244bcd9dd246bd1619

ドイツの再生可能エネが3割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 - 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32%を占める見通し、世界では42%に - 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える -「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出したドイツ、制度設計が日本より巧緻

『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』(梶山恵司,日本経済新聞出版社)


EU、温暖化ガス40年に90%削減案 再エネ・EV導入加速(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06EER0W4A200C2000000/
” 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の導入を加速させる。
 40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金...〔以下略〕”

矢張りEUにおける再生可能エネ・EVの普及拡大方針は不変だ。
ウクライナ侵攻が永遠に続く訳はなく、現在の停滞は一時的である。
ロシアはウクライナ政権転覆を諦めざるを得なくなり
欧州は再び再生可能エネとEVの普及拡大路線に戻ることになる。


COP28合意文書、EV普及目標は見送りか…日本や産油国が慎重姿勢(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231212-OYT1T50311/
”ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、電気自動車(EV)などゼロエミッション車の普及目標の設定が見送られる方向となっていることが分かった。欧米は国別の目標を合意文書に盛り込むことに積極的だが、日本や産油国は慎重姿勢を崩していないためだ。取りまとめに向け、交渉は大詰めを迎えている。(ドバイ 向山拓)
「ゼロエミッション車」巡り相次ぐ変更
 議長国のアラブ首長国連邦(UAE)が11日公表した最新の合意文書案は、輸送部門の温室効果ガス削減について、「ゼロエミッション車や低公害車の普及を加速する」とする表現が盛り込まれた。ハイブリッド車(HV)などを指す「低公害車」は新たに追加された文言だ。
〔中略〕
 今月初めに公表された合意案では、ゼロエミッション車の普及に向けた「予定表」をつくる方針が示されていた。「EVシフト」を加速させている欧米の主張が色濃く反映された内容だったが、その後は「普及のペースを速める」とするなど、表現の変更が続いている。
産油国が警戒感、断続的に交渉
 米国は2030年に新車販売の50%をゼロエミッション車とする目標を掲げており、合意案でも高い目標の設定に前向きだった。米環境保護局(EPA)のマイケル・リーガン長官は5日、日米独などが加盟する「ゼロエミッション車移行協議会」で、「ゼロエミッション車への素早い移行が、気候変動の影響を減らす大きなカギになる」と強調した。
 欧州連合(EU)は、HVや家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)も含めてガソリン車の新車販売を35年から事実上、禁止する方針を掲げており、米国と歩調を合わせているようだ。
 日本も同協議会に参加しているが、脱炭素化はHVも組み合わせて進めるべきだとの立場を取っている。EVは価格が高く、充電インフラの整備も不可欠で、新興国などでの普及には相応の時間を要する。価格が安いHVの方が通常のガソリン車からの買い替えが進みやすく、全体として自動車が排出するCO2は少なくなるとの考えだ。原油の輸出を主な財源とする産油国も、早急なEVシフトには警戒感を持っているとされる。
 関係者によると、交渉は断続的に行われている。最終的な合意までには、なお、曲折が予想される。〔以下略〕”

産油国や日本政府の言い分は分かるが、
欧州と北米は既に充電インフラを整備して走り始めている。
欧米企業も同じ方向を向いているから日本企業だけそっぽを向くことは不可能だ。


ソニー・ホンダ、小型EVとSUV追加 北米でテスラに対抗(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018IU0R00C24A2000000/
ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは2020年代後半までに電気自動車(EV)を3車種投入する。25年のセダンを皮切りに、27年に多目的スポーツ車(SUV)型、28年以降に普及価格帯の小型車を発売。主力の北米で米テスラに対抗できる車種をそろえる。EV新興勢のラインアップ拡充で競争は激しくなる。
 ソニー・ホンダは「AFEELA(アフィーラ)」のブランド名で、セダン型のEVを...〔中略〕”

だからソニー・ホンダ連合は北米でEVを本格投入せざるを得ない。
現在の状況を理解していれば、当然の経営判断である。


ホンダ、カナダにEV新工場計画…車載用電池の単独生産も検討(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20240107-OYT1T50148/
” ホンダが、カナダで電気自動車(EV)の新工場建設を検討していることがわかった。車載用電池の単独生産も検討している。2030年頃までの稼働を目指しており、重要市場に位置づける北米で生産体制を強化する。
 ホンダは米オハイオ州で、26年からEVを生産する計画を公表しており、カナダの新工場は北米で2か所目の拠点となる。オンタリオ州にある完成車工場の近くに整備する方向で検討している。
〔中略〕
 ホンダは、北米でEVと燃料電池車(FCV)の比率を30年に40%、40年に100%まで引き上げる目標を掲げている。中核部品となる車載用電池は、自前で生産することも視野に入れる。
〔中略〕
 カナダ政府は、35年までにガソリン車など、エンジン車の販売を禁止する方針を示している。米政府も北米で車両や電池が生産されたEVに対し、最大7500ドル(約100万円)の税制優遇を行っている。
 カナダで生産を増強し、北米全体のEV販売に弾みがつくことを期待する。”

そして脱炭素は経済政策や経営戦略と一体化している。
日本企業は日本政府や自民党より先に動かざるを得ないのだ。


群馬・桐生のシンクトゥギャザー、低速EVバス納入拡大(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC148LK0U3A910C2000000/
” 小型の電動バスを開発・製造しているスタートアップのシンクトゥギャザー(群馬県桐生市、宗村正弘社長)が、全国の自治体やテーマパークなどに納入先を拡大している。9月までの累計で納入先は25カ所、納入台数は51台に達した。バスは時速19キロメートルという低速で走り、市街地や観光地の周遊に適しているのが強みだ。今後は自動運転技術の搭載も目指す。
 同社はSUBARU(スバル)で車体を設計する技術者だった宗...〔以下略〕”

EVは自動運転技術の実用化・普及においても不可欠だ。
当然、中国の輸入EVではなく、付加価値の高い自国産の方が望ましい。
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安全よりカネを優先、政財界の腐敗がまた始まった - 震災で原発事業者への不信が強まったのは自業自得

2024-01-23 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
自民党・経産省は風力・コージェネの開発を散々サボって
安倍の異常な緩和策が失敗したがゆえの円安に直撃されても反省ゼロ、
自分達のエネルギー政策の誤りすら認めず原発再稼働増を図っている。

だがそうした悪事には当然ながら天罰が下るものであり
能登の震災によりまた原発事業者のお粗末対応が発覚、
彼らが安全よりカネを優先していることが明らかになった。

能登の復興にも杜撰な体制の志賀原発でなくガスとコージェネが重要であり、
石川より風況に恵まれた福井の風力開発も急がざるを得ないということだ。

これは新潟でも同じであり、自民党の地方議員ですら東電への不信が強く
柏崎刈羽の再稼働は進まなくなっている。安全と地方振興を優先し
コージェネと新潟北部の風力の開発、豊富な水力・低温地熱の活用しか道はないのだ。

▽ カネのため「安全」を強弁し福島原発事故の元凶となった、日本の原子力の汚れた歴史

『原発と大津波 警告を葬った人々』(添田孝史,岩波書店)


「有権者が欺瞞と嘘に気付いて弾劾しなければ永遠に同じ腐蝕が続く」、
当ウェブログは前々から警告してきたが、またも事実によってその正しさが証明された。

「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
 不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
 また驚くべき実態が明らかになった」

「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
 管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
 「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」

「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
 つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」

「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
 そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」

「イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
 低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ」

「しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
 他の癌のリスクも高まっていたことも判明した」

「当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
 まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
 こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた」

「真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
 「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ」

「だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
 「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
 などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである」

「福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
 従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
 報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
 (低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い)
 今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある」

「原発再稼働による収益回復を図る大手事業者が、
 原子力規制委の審査に合格した後に安全対策を手抜きする事案が発生している」

「彼らは「電力の安定供給」と言うが、それは見え透いた建て前である。
 電力を供給しないとカネが稼げないから、「自社への収益安定供給」が本音だ」

「これ迄の原子力の実態を見れば明らかなように、
 「安全」を連呼して実際には収益占有を図り、
 不祥事や不都合な情報は、ほとぼりが冷めてから公表する。
 毎回毎回そうなのだから、全てをプロパガンダや自己利益の観点から分析されるのは当然だ」

「いかに今回、津波対策をアピールしても何も変わらない。
 原子力は幼稚技術であり、それでカネを稼がなければならない業界が依然として残っている」

「原発を動かさないとカネが入らない事業者がいるから
 「安全」「安全」と連呼して何が何でも動かそうとするのである」

「事実として不祥事や不都合な情報が後になってから出てくる、
 国民の不信を買う状況が福島原発事故の後も変わっていないのが問題なのだ。
 そしてその根源には、もともと原子力という技術の持つ欠陥がある。
 それは、人為的ミスが必ず生じて稼働率が大きく変動するという、投機的な本性である」

「そろそろほとぼりが冷めたかと見たのか、
 またぞろ原発広告が復活してきた」

「原子力に「宣伝」「広報」が必要な理由は明白である。
 原発を稼働させないとカネが入らないからだ」

「本当は「原子力を使わないと自分達がカネを貰えず、生活できない」が真実であり、
 やたらと嘘くさい公益性を強調する理由はただ一つしかない。
 根本から欺瞞で成り立っている業界なので、嘘を否定することができないのだ」

「本来なら国民の電気料金を使った原発CMは法律で禁じなければならない。
 (事実上、独占された高収益事業で多額の補助金が投入されているのだから宣伝など必要ない)」

「もしどうしても原発を稼働したいなら、国民に真実を告げなければならない。
 原発再稼働でどれ程のカネが利害関係者に入るのか、である。
 電気料金引き下げよりも事業者の収益増の方が確実に多い筈だ」

「本当に原子力が公益に資するものだと言うのなら、情報公開するがいい。
 事実と数値だけが真実を証明するのだから」

「大方の予想通り、「福島原発事故で一人も死んでいない」という
 科学に無知であるばかりか、とんもでない嘘に綻びが見えてきた」

「日本のために危険を冒して「トモダチ作戦」に従事した米軍兵士が
 健康被害が生じたとして裁判に訴えることになった」

「また、福島では甲状腺癌の発生に対する疑念が深まり、
 公的には安全が強弁されているにも関わらず、
 (いや、強弁されているからこそ尚更と言うべきだろう)
 国際環境疫学会が「憂慮」を示す事態になっている」

「『週刊ダイヤモンド』には興味深い記事があり、
 関電の内部では原発停止の差し止め仮処分の取り消しに大喜びしていて、
 裁判所からの「クリスマスプレゼント」などとふざけた言辞を弄していたと言う」

「どうせ福島第一原発事故の被害の深刻さも後になってから明らかになり、
 科学的に解明されるまで利権勢力が再稼働でカネを稼ぎまくるという腐った構図だろう」

「政府は多くの場合、最初は被害を否定する。
 因果関係が科学的に解明されるのは何年もかかってからで、
 多くの被害者の既に亡くなっていたりすることも多いというのが現実だ」

「福島原発事故でも決して被害を過小評価すべきではない。
 低線量被曝は、現在の科学では解明されていない部分が確実にある」

「矢張り「原発事故で1人も死んでいない」は真っ赤な嘘だった。
 既に米兵が福島原発事故による放射能汚染で亡くなっているのがほぼ確実だ」

「軍務に従事できるほど頑強だった米兵で若くして既に亡くなっている者が7名、
 福島原発事故との因果関係の証明はもはや時間の問題であろう」

「しかも少なくとも400名が健康被害を訴えて米国で裁判になっている。
 よくある症状は粘膜からの出血で、あの東海村の事故と共通しており寒気がする。
 しかも米兵女性の中には「一生妊娠できない」と医師に通告された者もいると言う」

「はっきり言っておくが、米兵の被曝は医学的に立証される可能性が極めて高い。
 「福島原発事故で1人も死んでいない」との大嘘は粉砕されるが、
 それは粉砕されるべき数多くの嘘の一つでしかないのである」

「米兵は米政府を相手に訴訟することはできないので、
 困窮の中、東電等を相手に訴訟を行っているのである」

「被災者への補償も値切ろうとし日本国民を驚かせた東電は、
 高額なカネで米国の優秀な弁護士を雇い訴訟そのものを妨害しようとしているとか。
 (まともに訴訟したら負けるから、と考えざるを得ない対応である)」

「一方、週刊誌で「誤解された」と称して言いたい放題の
 原子力専門家の対談が掲載されており、非常に興味深い内容である」

「日本のために働いてくれた米兵の死など完全無視であるばかりか、
 福島原発事故で半永久的に我が国の国土を汚染したこと、
 故郷を失って半永久的に帰れない人々が大勢いることも無視して、
 「日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては原子力しかない」
 「「もんじゅ」が日本の平和と環境に資する」と信じがたい大言壮語を行っている。
 (だったら福島原発事故の補償をお前達が行い、「もんじゅ」のカネを自分達で出せばいい)」

「原子力で給料を貰っている利害関係者が本当のことを言う筈がない。
 正しくは「日本のように風力も太陽光も地中熱も豊富な国に、原子力は害しかない」
 「もんじゅは関係者のために毎日、無駄な予算を蕩尽している」である」

「日本は原発再稼働して成長率でも実質賃金上昇率でもドイツに完敗している。
 原子力を早く見切って省エネに注力していればドイツのように成長率も賃金上昇ももっと高かった筈だ」

「大体において、北朝鮮がSLBMを持ち、中国が多数のミサイルを配備しているのに
 原発を稼働して儲けようとする神経がそもそも根本的に間違っている」

「しかし、彼らの行動原理は以前から変わっていないというだけで、
 仲間内の利益しか考えていないとすれば全ての行動と発言が理解できる」

「原子力関係者が広告代理店と組んで大量のプロパガンダを垂れ流す様を、
 当事者として隅から隅まで知り尽くした本間龍氏は
 「自分たちさえよければ他人はどうでもいいという冷徹さ、傲慢さ」と指摘している」

「悲しいことに予想通りの事態になっている。
 当ウェブログは、福島原発事故での被曝の影響は
 現場で働いていた労働者に真っ先に出ると予言してきたが、
 矢張り厚労省がフクイチで働いていた労働者にまた労災を認定した」

「白血病での労災認定は既にあったが、
 今度は甲状腺癌での初の労災認定だ」

「20年もの長い間、原発で働いていたそうなので、
 福島第一原発が直接的な原因とは断定できないが、
 当然ながら影響を否定することもできない」

「原発はクリーンエネルギーなどではない。
 政治的には完全にカネで汚染されているし、
 こうした労働の現場でも薄汚い実態を隠しているエネルギーなのである」

「また、福島原発事故発生時に18歳以下であった層においては、
 甲状腺癌が不気味に増えてきている」

「「福島第一原発事故で死者はいない」というとんでもない軽口が、
 原子力ドグマで頭脳が汚染された輩のプロパガンダであったことが、
 事実によって証明されつつあると言って良かろう」

「「今のところ確認はされていない(が、今後は分からない)」
 というのが科学的に正しい見解であるのに、プロパガンディストは
 根本的に思考回路が歪んでいるので自らの歪みを自覚できないのだ」

「彼らは福島原発事故の影響での死が強く疑われても、
 平然と因果関係を否定して「証明されていない」だの「確認されていない」だの
 科学の名を僭称して原子力を庇い続けるであろう」

「福島原発事故の影響を客観的・科学的に探求する姿勢の全くない
 原子力利権勢力と原子力擁護派は、自業自得で信用を失いつつある。
 これも結局は、安全性よりカネやドグマを優先してきた報いなのだ」

「安倍首相自身が福島原発事故前に「電源喪失は考えられない」などと
 官僚の「ご進講」を鵜呑みにして答弁したことでも分かるような無責任政治家である上に、
 東京五輪を招致する際に「アンダーコントロール」などと豪語したため
 被災者の苦境など無視して事故が収束しつつあるかのように「演出」したいだけだ」

「スピーチライターが考えて首相に言わせているしおらしい謝罪など信用してはならない。
 権力の座にとどまりたいがために喋っているだけで、何ら心から反省などしていない」

「それは、避難解除地域において避難計画を立てさせていないことや、
 安倍政権が避難解除とした地域の危険性を、
 原発で働く労働者が明言していることからも明白だ」

「こうした安倍政権の無責任さと権力第一の姿勢は
 原子力利権勢力と双子のように似ており、
 他人の身に及ぶ危険など無視して自分のために「安全」を強調するのである」

「避難計画の欠如に、安倍政権の本音が露骨に出ている。
 被災者を無視し、形だけは収束が進んでいると見せかけて幕引きを急ぎたいのである。
 今、核燃料がどうなっているか、安全に取り出して廃炉に至るまでどれだけ大変で
 どれだけの国費を費やすというのか、全く理解することができず
 被災者の安全より政権の手柄を重視する腐った精神こそが最も深刻に汚染されている」

「安倍政権下で経済成長率も実質賃金も低迷しているのは、
 一つには事実上の通貨切り下げにより日本を安売りする「売国政策」によるものだが、
 もう一つ見逃せないのは相変わらず公共事業に依存する旧態依然の政策である」

「だから生産性が停滞したままで、実質賃金も消費も伸びないのは自業自得だ。
 間違った愚かな政策の必然の帰結でしかない。
 スウェーデンばかりかドイツにも大敗するのは不思議でもなんでもない。
 政権の「実力」や政策の中身から言えば当たり前のことなのだ」

「おまけにエネルギー政策では原子力利権を護持する
 「経済合理性ゼロ」の状況だから、救いようがない」

「最近、除染事業での汚職や不正など不祥事が相次いで報じられているが、
 原子力産業がイノベーションや発展をもたらすものではなく、
 利権や腐敗を生む元凶であるのは事実によって証明されつつあると言えるだろう」

「除染事業は確実にカネが落ちて来る分野でしかも下請けの階層構造になっているから、
 原発関連事業と同じく利権と隠蔽と不正の温床であるのは誰にもでも分かる」

「大手事業者が中抜きをして公費をたっぷり貰い、
 末端では低賃金で他に仕事のない労働者を安く使って儲けるという構造。
 これで問題が起きない方がおかしい。
 つまり、除染事業には原子力の腐敗した構造がそのまま投影されているのだ」

「除染事業は非効率性と経済効果の低さが指摘される公共事業と酷似している。
 賄賂や接待で仕事を取ろうとする業界が健全な筈がない」

「除染に絡む不正は、「ゴキブリ一匹いれば」の俚諺と一致する。
 表面化したのは一部に過ぎず、他にも不正が隠れている可能性が極めて高い」

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを
 玄海町が検討すると報じられて、また若狭湾のような
 安全保障上の重大な弱点が中国や北朝鮮のすぐ近くにできると
 強く懸念した良識的な人々は少なくなかったであろう」

「勿論、欧州と違い地層が新しく地震大国の日本に
 最終処分場に相応しい場所などそう簡単に見つかる訳がない」

「最終処分場の問題はまるで半永久的に出口が見つからない「黒田日銀」状態であるが、
 そもそもフィンランドとスウェーデンしか最終処分場が決まっていないという事実は重い。
 両国とも日本より遥かに地層的条件に恵まれているという大きな格差もあり、
 日本では事実上、最終処分場は蜃気楼のように先送りされることとなろう。
 20億円をちらつかせても決まらない現状はまさに末期的である」

「玄海町も地下の石炭埋蔵を理由に事実上受け入れ不可能となった。
 日本の安全保障を考えても当然の結論であるが、
 官庁のやり口はいつも通りの「ニンジンぶら下げ」、
 つまり巨額のカネで自治体を事実上「買収」する手法だ」

「最初の調査受け入れだけで最大20億円という
 途上国の人身売買にも似たカネ塗れの構造が露骨に顕れている」

「また原子力絡みのカネが追加請求され膨張するのは間違いないから、
 これまで原子力で散々稼いできた利害関係者や、これから稼働させたい人々には
 当然のことながら一般国民以上に「負担」を要求することが必要となろう。
 (儲けるのは自分達、負担は国民が分担などというモラルハザードは許されない)」

「安倍政権は選挙戦では原子力について触れず、
 選挙で敵失に乗じて延命できたので原発再稼働の構えである」

「こうした言葉と行動が食い違う欺瞞性がまさに原子力の本性であり、
 また原子力擁護を図る利権癒着勢力の汚れた本質でもある」

「見え透いた情報操作にころっと騙されたB層有権者が、
 狡賢い安倍政権の利益誘導政策を助長したという図式だ」

「自民党に投票したB層有権者は、安倍政権の閣僚や自民党に対し
 利権勢力から政治献金やパー券といった形でカネが流れている事実を知らないか、
 利権勢力の情報操作にすっかり騙されて原子力が安いエネルギーだと勘違いしている」

「再生可能エネルギーが凄まじい勢いで伸びているのが世界の現実だ。
 アメリカでは次々と廃炉になっている原発に将来性などない」

「国内で公表されている事実だけを見ても真相は明らかであり、
 原子力がいかに薄汚くカネに塗れたエネルギーであるか容易に理解できる」

「自治体が最終処分場候補に名乗るだけでも巨額のカネを与えると公言するNUMOは、
 「市民との意見交換会」に業者の払うカネに釣られて参加した人間が大勢いた事実が発覚し、
 謝罪に追い込まれた。そもそもNUMO自身がカネで自治体を釣ろうとしているのだから、
 業者が似たような行動に出るのも不思議ではないのだが」

「原子力がこうした不祥事とカネに塗れたエネルギーである事実は、
 これ迄の原子力の歴史が明々白々に証明している」

「環境省の職員が除染絡みの汚職で逮捕されたのは記憶に新しいが、
 直近では福島第一原発での工事費を水増ししていた事件や、
 福島での除染で暴力団が介在し公費を食いものにしていた事実が発覚した」

「つまりカネ・不正・隠蔽は原子力産業の本性のようなものであり、
 理論的には安全でクリーンな電源であるといかに偽称しようが
 薄汚れた実態は何一つ変わらないのである」

「「原子力の赤い貴族」が安定高所得を享受する下には、
 ヒエラルキーの下で単純労働に従事する犠牲者がいる」

「原子力産業は現場に出ないエリートが快適なオフィスで安全を語り、
 末端では人を低賃金でこき使う世界である。だから反社が近付いてくるのだ。
 政策に寄生し公費にたかる構造は、原子力利権の歪みを象徴している」

「どうせ最後は国民にカネを払わせる構造になっているのだから、
 原子力で利益を得る関係者に個人賠償させるのが至当なのではないだろうか?
 不祥事が一向になくならない現実を見ていると、そうとしか考えられない」

「カネ食い虫で役立たずであることにかけては超特大の「国家のシロアリ」、
 高速増殖炉もんじゅに「設計上の欠陥」があり「廃炉を考慮していなかった」という
 馬鹿丸出しの無責任さが発覚した」

「そうした幾多の犠牲者を生み欺瞞と不祥事と杜撰さの塊のような原子力産業であるが、
 それでもなぜ存続できるか、理由もはっきりしている。それは「カネ」だ」

「論より証拠、もんじゅの廃炉に関しその期間中は立地自治体(県と市)に年1億円が払われるが、
 それがまた上積みされることが決まっている。成程、原子力産業とは縁が切れない訳だ」

「日米双方で現在進行中の福島原発関連裁判でも、
 原子力事業者は公然と自らの責任を否定している。
 カネはたっぷり貰っていざ犠牲者が出ると知らん顔をする。
 これこそ原子力利権勢力の本性であり、福島原発事故を経ても自浄力ゼロなのである」

「良識ある有権者も、真の意味での愛国者も、原子力産業の無責任さに怒りを禁じ得ないであろう。
 大震災において日本を助けてくれた米国人を殺し、或いは苦しめ続けている元凶なのだから」

「原子力産業を維持しているのは「カネ」による結託である。
 関係者は「日本のエネルギーを支える」と言い換えたがるが、
 本質は安定的に受け取っている高額のカネに示されているのだ」

「甚大なリスクと引き換えにカネを受け取ったということであり、
 そうした不都合な真実は直視できないし、もう「引き返せない」から諦めているのだ」

「衆院選で安倍政権が「延命」できたのに乗じて
 原子力利権勢力とその「第五列」が陰でこそこそ策動している」

「温暖化対策と称して原発推進を図るというとんでもない陰謀で、
 民主主義に真っ向から背いて特定層の利権と私益のために大嘘をつき
 原発再稼働を推進するという、欺瞞と腐敗に満ちた輩を絶対に許してはならない」

「世界のエネルギー事情を見れば、急成長しているのは風力と太陽光であり
 劣等生でカネ食い虫の原子力は停滞が続いているのが厳然たる事実なのだ」

「非民主的な中国や風力資源に乏しいインドならまだ分かる。
 我が国は民主主義国家で、スペインと同様に偏西風に恵まれた
 永遠に安全なエネルギーを得られる再生可能エネルギー大国である。
 コストが着々と低下する太陽光だけでなく、猛烈な勢いで進歩する地中熱技術もあり、
 利権で汚染されていてカネ食い虫の原子力など存在自体が不要になる」

「寧ろ、そうした議論の余地のない事実が明らかになっているからこそ、
 原子力利権勢力は焦りに焦って謀略を巡らせ、いかなる汚い手段を使っても
 何としても原子力産業を維持しカネの流れを死守しようとしているのだ」

「原発の現場作業で被曝が原因の労災が何人出ても、
 「トモダチ作戦」で日本のために働いた米兵に死者が出て
 今も放射能被曝以外に考えられない症状で苦しんでいる米兵もいるのに、
 (カネのため)その事実を認めることすらできないのである」

「こうした倫理性の欠如がある以上、原発稼働の決定に関わった者は、
 すべからく個人賠償責任を課して多少の責任は追わせるべきである」

「彼らはカネや産業維持の動機で行動し、殆ど社会的責任を認識していない。
 だから個人賠償責任でも課されない限り倫理性の欠如を補填できないのだ」

「個人として倫理的な観点からは答えは明白なのだから、
 汚れたカネのために人間性が歪められたという以外に結論はないではないか」

「毎日新聞の記事に登場した二人の東電OBの話が興味深い。
 片方は山梨で働いていた東電OBだそうで、原子力部門ではなさそうだ。
 福島産の蕎麦を使って風評被害と闘い、福島に貢献している」

「もう一方は元フクイチの副所長で、重要な証言を行っている。
 福島原発の増設の際に、地元議会で一人も反対が出ないよう
 東電本社から地元対策を「厳命」されていたという」

「この人物は以前から東電の体質も疑問に思っていたそうで、
 しかも大病を患った後、今は山伏として謝罪と行脚の旅を続けているそうだから、
 真摯でかつ信頼できる証言と見て間違いない」

「副所長一人で地元関係者と宴席を重ね、反対派の娘に仕事も斡旋したとのことだから、
 原子力関係者全体で言えば、絶対に口外できない裏工作の数々があったと考えざるを得ない」

「元東電の原子力部門OBの証言としてここまで真摯に反省した証言は初めてだ。
 より上位の幹部クラス、経営陣クラスも人生を終える間際には
 隠された真相を語ってくれる者が間違いなくいるに違いない。
 せめての罪滅ぼしとして、その時には真実を国民に明らかにして欲しいものだ」

「実際、また原発再稼働すると同時に東証が暴落し、
 原子力が日本の経済成長とは関係がないことが実証されてしまった。
 事業者の収益には貢献するが、日本経済には貢献しない事実を潔く認めなければならない」

「財務省、文科省に続いて経産省でもとんでもない嘘と情報操作が発覚した。
 これは婉曲に言えば組織の論理、有り体に言えば「保身」である。
 組織そのものが原子力を肯定するドグマに「汚染」されている訳だ」

「北海道ニセコでの北大助教の講演に対し、経産省の北海道局幹部が
 奇妙なことに原子力の発電コストや事故の危険性についてだけ
 「特定の見方」「印象操作」だとして変更を強要したのである」

「確実に言えるのは、この講演がもし原子力のメリットだけを語る内容だったら
 経産省の地方局は何ひとつ変更しろと言わなかっただろうということだ」

「しかもこの講演には資源エネ庁からの助成が関わっていたようで、
 「経産省(若しくは資源エネ庁)のカネで原子力に批判的な言動は許さない」
 という陰湿な言論操作のメッセージを与えたとも解釈できる」

「これを裏返せば、以下のようなより悪質なメッセージをも帯びていると言えよう。
 「経産省や資源エネ庁の予算は、原子力の正当化あるいは擁護のためにある」
 このままでは、まるで習近平を賞賛する中共のような体質と指弾されよう。
 (ドグマと権力迎合を最優先、異論を排してひたすら建前しか喋らない点で酷似)」

「省内や庁内にも、組織の論理に染まらず真に国益公益を憂慮する良識派がいる。
 今回の恥ずべき騒動を知って愕然としているか、予想通りなので暗澹たる思いであろう」

「福島原発事故で甚大な被害と死者(関連死だけでなく米兵被曝死はほぼ確実)が出ても
 行動様式や体質は殆ど変わっていないことが、実際の言動で証明されたと言って良い」

「原子力ではっきりしているのは、原子力事業者が政府から保護されて
 国民のカネを受け取らなければ存続すら危うい寄生的存在であること、
 原発可能でカネが儲かる側が巨大なリスクと負担を国民に転嫁していながら
 「温暖化対策」と動機を偽って再稼働させようと策動していることだ。
 (本当に温暖化対策が目的なら、風力とコージェネ等の省エネを推進する筈)」

「原子力の本質は「儲かるのは関係者、カネを負担するのは国民」というモラルハザードだ。
 福島原発事故の賠償費用は数年で当初想定の3倍に迫っているから、更なる増額は間違いない。
 賠償費用が膨張しても、バックエンド費用が膨張しても、費用を払わされるのは国民だ。
 原子力を推進・擁護してきた原子力官僚はごく僅かしか負担しないのである。
 (社会正義を考えれば、彼らの退職金に一般国民より多額の事故賠償金負担を課すべきであろう)」

「モリカケ問題のキーマンである安倍側近の今井と、
 とんでもない嘘をついて国会に引きずり出される柳瀬に
 興味深い共通点があった」

「両者とも資源エネルギー庁で出世コースに乗っているのである。
 AERA報道によればこの柳瀬への省内評として、
 「究極のヒラメ官僚」との辛辣な言葉が出ているが
 日本の欺瞞にまみれた原子力政策と、モリカケ問題が酷似しているのは偶然ではない」

「何故なら、両者とも特定層の利権のために国民に隠れて策謀が練られ、
 厚顔無恥な嘘と隠蔽のもとに実行されているからだ。
 (その結果として国民に被害が及ぶ点でもそっくりである)」

「原子力の「赤い貴族」は霞が関においてまだまだ生き残っていると考え得ざるを得ない。
 市場経済に反する国家社会主義の手先が、省庁のど真ん中に巣食っているということなのか?」

「無気力で無関心、自分さえ良ければの自己中が安倍政権下で増殖したので、
 騙されるか思考停止で安倍を支持する連中は相当数いるのが現状なのである。
 (そうでなければ安倍ごときがここまで延命できる筈がない)」

「組織内の良識派は、市場経済や経済原理に反するこの国家社会主義に憤懣やるかたない筈だ」

「福島第一原発事故の裁判ではあの島崎邦彦・東京大名誉教授が
 「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と明言した」

「しかも、対策が取られなかった理由を「原子力関係者への配慮や政治的判断」、
 「内閣府から圧力があった」ともはっきり言明しており、
 漸く日本国民に真実の声が伝わり始めたと言える」

「メディアは内閣府から圧力をかけたのが誰かを徹底的に追及すべきであろう。
 これこそまさに「国賊」「反社」とも言うべき、民主主義の敵である」

「福島第一原発事故前はこうした見え透いた情報操作ですっかり騙されていた国民も、
 流石にその無責任と欺瞞と胡散臭さに勘付いて疑惑の目を向けるようになったが、
 それでも原子力官僚や原子力業界は「何とか「業界」を維持できる」と思っているかのようだ」

「なぜなら、会計検査院にもんじゅの公費の無駄を指摘されても
 「今度も安全最優先」と反省の真剣さを疑わざるを得ない発言しかなく、
 経産省の外郭団体による放射性核廃棄物の最終処分場の説明会では
 (「買収」同然の行為や電力業界における「動員」が続々と発覚して大問題になった)
 広い会場に参加はたった16名と、惨憺たる失敗に終わっているにも関わらず、
 「改善していきたい」と自己の非を一切認めない強弁に終始している」

「原子力関係者は例外なく徹底して非民主的な体質で、
 国民が何を言おうが、どう批判されようが、
 自分達のお手盛りの計画を推進するだけであるというのが見え見えである」

「高コストで投機的という原子力の真実を認めれば、
 原子力で食ってきた彼ら自身の存在意義が否定されるので必死なのは理解できるが、
 国益・公益のため真実を認める勇気が必要だ」

「また、日本の原子力関係者の出番はほぼ確実にある。
 これ迄の原子力の事故と不祥事の歴史を見れば、
 あと20年以内に他国で再びシビアアクシデントが起きる可能性が高い。
 その際に、世界のため活躍して日本の声望を高めて欲しい。
 (しかし国内では活躍どころか「レント」と目されるのは避けられない)」

「厳しい安全対策を行えば原子力は間違いなく高コストになるのだ。
 安全対策を手抜きする理由は「政治」と「カネ」以外にあり得ない」

「原子力の本質を全く理解できない凡庸な二世議員安倍が
 「全電源喪失はありえない」と国会で平然と言い抜けた癖に
 何一つ責任を取らず議員の地位に居座っている現実を見ればすぐ分かるであろう」

「自民党や原子力関係者の「技術革新」は絶対に信用してはいけない。
 これまでの日本の原子力の汚れた歴史が明々白々に証明している」

「直近では、原子力を生み出したフランスから厳しい通告を受けた。
 高速炉アストリッドを共同開発するつもりだったのが、
 「コスト高のため」という一番隠したい理由を公表されて
 アストリッドの計画縮小、日本への負担増要請を受けたのだ」

「「原子力は低コスト」などという世界に通用しない嘘を続けて
 国民を騙してきた連中は、フランスに真実を語られて二重の大打撃である。
 原子力は紛れもなく高コストで、核燃料サイクルには更なる負担が必要と国民にバレてしまう」

「日本の原子力関係者は驚愕するほど責任を取らない方々が多いので、
 是非、関係者や核燃料サイクル開発を支持する人々が「負担」して欲しいものだ。
 そうでもしなければ、彼らは国民のカネを使い国富を損なって開発を続けるであろう。
 (「もんじゅ」の黒歴史を見れば誰でも理解できる話だ。)」

「矢張り恐れていた事態になった。
 福島原発事故の除染労働者の被曝リスクについて、
 国連人権理事会で名指しで日本が批判されたのだ」

「これは以前から分かっていたのに放置されてきた人権問題であり、
 かつ日本への国際的評価を失墜させ国益を損なうものである」

「このように、原子力業界とそれに取り込まれた自民党議員達、
 そして国民を裏切り権力に媚び諂うヒラメ官僚は
 原子力のダークサイドに関わったが最後、中共のような非民主的体質に浸潤され、
 「半減期」すらない政治的汚染に頭からどっぷり浸っていると言える」

「公判では過酷事故を招いた東電の安全軽視、収益重視の体質が浮き彫りになっている。
 対策がとられなかった理由を社員は「近隣地域に影響」としているが、
 どう見ても数百億円の多額の費用を惜しんだからであろう。
 これでは現場の社員がいかに安全対策に力を入れても水の泡である」

「北海道の大停電で、またしても原子力支持派のお粗末さが明らかになった。
 経産省は原子力PAで国民を騙し、福島原発事故を招いた「共犯」であるが、
 元経産キャリア官僚がSNSで泊原発再稼働を主張して下手な反論もし、
 (当然ながら)木っ端微塵に論破されたのである」

「しかも「反原発は宗教」などと捨て台詞を吐く始末で、
 日本だけでなく全世界にその無礼さとお粗末を自ら示してしまった」

「今回の件で泊原発再稼働を主張する論者は根本的に
 エネルギー政策のリテラシーが欠けている」

「大型発電所、特に運転調整が極端に苦手な石炭火力への依存が諸悪の根源で、
 大型発電所への依存度を下げガス火力・コージェネの分散発電が最優先である」

「今回明らかになったのは原発支持派こそがカルトに近い「宗教」だということであり、
 福島原発事故では「一人も死んでいない」と非科学的な放言を行い、
 (日本を支援してくれた米兵が明らかな被曝症状を呈し、既に複数が亡くなっている)
 北海道の大規模停電では「原発稼働で防げた」と妄想を堂々と開陳する」

「つまり彼らの脳内では深刻な被害が出ても「原発のせいではない」、
 停電など何らかの問題があれば「原発稼働しないから」という
 原発稼働は正しく、停止が誤りという教条的な思考回路しかないのだ。
 これこそ当ウェブログが前々から指摘している「汚染」である」

「実際には原発支派派の主張は欺瞞だらけで、
 事実に照らして信用できないことは明白である」

「例えば東電の裁判で日本原電の社員は津波対策の切迫性を否定したが、
 東電の安全対策担当の元幹部は「原発が運転停止になるのを避けたかった」と
 数百億円の対策コストが真の理由であることを証言している」

「また、同じ裁判で双葉病院の看護師は44人の患者が亡くなった理由として
 「原発事故が原因」とはっきり証言している。
 つまり患者は東電が数百億円を惜しんだために命を奪われたのだ」

「原子力支持派は「福島原発事故で一人も死んでいない」という無礼な発言に
 「直接死んでいない」と欺瞞的な修正を加えてまだ続けているが、
 亡くなった患者の遺族にどう聞こえるかよくよく考えるがいい。
 日本人のとしてあり得ない恥ずべき言動は今すぐ止めるべきだ」

「当ウェブログがなぜ原子力の「汚染」と呼んでいるか理解して頂けるだろう。
 多くの人間が政治的に汚染されているし、倫理的にも汚染され、しかも自覚すらしていない」

「東電の裁判では双葉病院での患者の死が「原発事故が原因」だと看護師が証言し、
 否応なしに原子力産業と原子力支持派の欺瞞と無責任が浮き彫りになったが、
 追い打ちをかけるようにまた別の不祥事が発覚した」

「放射性廃棄物の最終処分場の誘致を図る勢力が、
 現金1000万円で町長を買収しようとしたのだ」

「「反対」と称していた町長は矢張り自らの嘘と欺瞞がやましかったのか、
 政治資金規制法の抜け穴を探して1000万円の受け取りを隠蔽していた」

「こうした「カネ」と「政治」の薄汚い関係は原子力産業の「お家芸」であり、
 現場の技術者がいかに真摯であっても、研究者が誠実に説明しようとしても、
 絶対に信用してはならない最も決定的な理由なのである」

「美しい日本の国土を半永久的に汚染して住民から故郷を奪い、
 世界に衝撃を与えた福島第一原発事故から八年。
 またしても原子力に関わる不祥事が報じられた。
 (関係者、特に上層部が全く反省していないからである)」

「除染事業ではこれまで、環境省職員の汚職や反社会勢力の介入など、
 数々のとんでもない問題が発覚してきたが、「またしても」である」

「FNNが取材により、清水建設の下請けが除染事業で利益率5割という
 反社会的と言っても過言ではないボロ儲けをしており、
 役員報酬が僅か3年間で77億円にものぼっていることを明らかにした」

「環境省は取材に対し「法令に従い適切に発注」と放言しているらしく、
 またもや不祥事として省の歴史に残りそうな情勢である」

「さて東電の元経営陣の無責任と醜態が法廷で露呈された裁判だが、
 従前の予想通り「無罪」となった。指定弁護士は「原子力行政への忖度」と
 批判しているが、確実に「忖度」があることは容易に予想されるので
 (以前は訴訟に関わった後、電力会社に天下りした厚顔無恥な裁判官もいた)
 その中で元経営陣の悪質さを浮き彫りにしなければならなかったのだろう」

「女川原発がなぜ大津波に対しても無事だったかに無知で
 原子力事業者側を庇ったようにしか見えない保守退嬰の裁判長だが、
 非常に興味深いことをも言っており注目に値する」

「それは「あらゆる可能性を考慮すれば原発の運転は不可能」、
 「(原発停止なら)地域社会にも一定の影響」とコメントしている点である」

「この言葉は「原発は事故の可能性を無視して運転している」
 「原発停止で事業者や立地自治体にカネが入らなくなる」
 という余りにも醜悪で不都合な事実を示唆している」

「福島原発事故以降の事実を見れば、原発が日本のライフラインなのでは全くなく
 原発事業者の収益のライフラインでしかないことは明々白々である」

「核燃料サイクルの再処理工場が原子力規制委の安全審査に通りそうだが、
 周知の通りにこれはトラブルだらけの曰く付きの施設である」

「それでも地元、特に首長は歓迎のコメントを出している。
 何しろ村民の4分の1が日本原燃に雇われているのだから
 地元に落ちるカネが最優先されているのは明白だ」

「もし再処理工場が白紙撤回となれば村民2000名以上が安定収入を失うだろう。
 あらゆる手段を使いあらゆる論理を総動員して何としても
 再処理工場を維持し続けようと考えるのは不思議ではない」

「六ヶ所村はどうやら再処理工場と運命を共にするようだ。
 ガスと風力発電に賭けていれば村の健全な存続もできたものを。。
 これだけ日本原燃に雇われてしまっては、もはや手遅れであろう」

「他にも大間でのプルサーマルは稼働の見込みが遠ざかるばかり、
 日本原電は活断層ありと指摘されている2号機の安全審査資料で
 200箇所以上も「変更」があったという事実が発覚した」

「原子力しか収入源がないという死活的な事情は同情に値するが、
 どう見ても公益のためとは思えない不審な事象の数々は
 国民の不信を益々強めるだけであることを悟らなければならない」

「特定自治体の名を挙げて大変申し訳ないが、
 「溺れる者は藁をも掴む」との俚諺よりも深刻で、
 高レベル放射性廃棄物絡みのカネを受け取ったが最後、
 「魂を売る」ではないが、引き返せなくなるであろう」

「六ヶ所村をみれば一目瞭然で、原子力産業に組み込まれ
 身の丈に合わないカネを受け取ったが最後、引き返せなくなる」

「住民の隅々にまで原子力マネーが浸潤し、
 それがないと自治体が存続できなくなるのである」

「産経新聞は名乗り出た自治体の住民はカネのことなど口にしないと
 見え透いた情報操作を行っているが、だったら20億円なしで調査を受け入れるがいい。
 本音がカネであるのを認めたくない自己欺瞞に他ならない」

「周辺自治体に黙って中部電力から莫大なカネを受け取っておきながら
 「リスクがあるから当然」と漏らした御前崎の元首長の言葉が真相なのである。
 寿都や神恵内の周辺自治体は絶対に騙されてはならない」

「幌延で何が起きたか、高知県東洋町ではどうなったか、
 道民はよくよく確かめるべきである。汚れたカネが災厄を連れてやって来るのだ!
 元高知県知事の橋本氏は「国はエサだけ垂らし」て何もしないと批判しているが、
 エサに食い付いた形になってしまった2自治体の住民に聞かせたいものである」

「周辺自治体が敵に回り、巨額のカネを受け取って原子力産業に組み込まれるのは
 人口が流出して他の自治体に吸収されるよりも遥かに忌まわしい運命となるのだ」

「原子力産業と癒着してきた官庁など信用できる訳がない。
 北海道に最終処分地に適切な場所などある訳がなく、
 国がカネをちらつかせて目先の利得に目の眩んだ自治体が
 呪われた運命を引き受けるという恥ずべき結末しかないのだ」

「この文献調査は露骨なカネでの買収行為に他ならず、
 科学的に考えればこの日本に最終処分地に適する場所などあろう筈がない」

「原子力産業は福島第一原発事故の負担を国民に押し付けながら
 平然と「安全」を連呼しているが、絶対に騙されてはならない」

「業界の「体質」が相変わらずであることは事実が証明しているのだ。
 東電は東通原発の立地自治体からカネを求められて巨額を支払い、
 柏崎では再稼働を急いで不祥事を重ねて賛成派すら怒らせる始末」

「日本原電は住民の意向など無視して再稼働に邁進、
 大勢の住民が近傍に住んでいる東海第二原発では
 シビアアクシデント時の避難計画もお粗末なのに馬耳東風だ」

「つまり安全を軽視して再稼働で儲けることが第一であり
 住民をカネで丸め込む手法は以前と何ら変わっていないのだ!」

「またぞろ自民党の議連が原発再稼働を叫び始めた。
 エネルギー価格の上昇で日本経済が大打撃を受けているのは
 まず原発利権を擁護し、風力開発とコージェネ推進をサボタージュしてきたため、
 そして蒙昧なアベクロが異常な緩和策を推進して円を切り下げたためだ。
 つまり暗愚な自民党の二重の政策ミスによるものである」

「腐敗し切った体質は相変わらずで、安全軽視の原発事業者を批判するどころか
 原発再稼働を唱えて利権擁護を図る始末である。流石は金権政党・自民である」

「こうした腐敗金権政党には須く福島原発廃炉・賠償の費用をたっぷり払わせるべきで、
 公益に反し、美しい日本の国土を半永久的に汚染させる元凶となった自民党を
 絶対に許してはならない。彼らの言う「安全」など、過去の事実に照らして信用できる訳がない」

「原発のリスクは重大であり、ウクライナを見れば分かるように
 近隣の敵国からの攻撃すら考えられるリスクの塊なのである。
 即ち、原発稼働自体が国益に反すると言っても過言ではない」

「コロナ対策が不評で、つい最近出した自著は自己正当化ばかり。
 当然ながらamazonレビューでもSNSでも酷評が相次いだ西村康稔だが、
 経産相としての適格性が疑われる発言も飛び出した」

「「原発再稼働で円安を和らげる」という果てしなく次元の低い発言で、
 ここまで風力開発もコージェネも地熱開発もサボりにサボって
 国益を盛大に損なってきた自民党+経産官僚にとっては好都合な煙幕だが
 日本を衰退させた安倍と同様にエネルギー政策を利権癒着で歪めている訳だ」

「暗愚な安倍がメガソーラーでなく風力開発に注力していれば今ごろは
 兆円単位の国益をもたらした筈なのだから、西村発言は二重に間違っている」

「しかも原子力規制委はロシアのウクライナ侵攻で浮上した
 原発の安全保障上のリスクに就いて「施設で守ることは不可能」と断言した。
 つまりPAC3等でのミサイル防衛が必要なのだから原発の安全コストは更に上昇する。
 経済性においても安全保障においても劣等な原発の再稼働など論外だ」

予言通り「表面化したのは一部に過ぎず、他にも不正が隠れている」業界体質は変わっていないのだ。

▽ 福島第一原発事故の教訓は形だけしか汲み取っていない日本、特に避難計画が余りに杜撰

『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』(日野行介,集英社)


「安倍政権がレイムダックになっても、原子力利権勢力は安倍政権より遥かにしぶとい」
とした警告も、残念なことにまたしても的中してしまった。。

「経済界と癒着した自民党政権の口だけGX法案が成立し、
 グリーントランスフォーメーションどころか
 利権擁護へのトランスフォーメーションが進んでいる。
 まさにこれがグリーンウォッシュ(欺瞞的な環境保護活動)なのであろう」

「なぜ原発を動かさなければならないかと言えば、事業者の利益のためだ。
 決して国民のためではない。事実を見れば明白であろう」

「勿論、「天網恢々粗として許さず」の古語の通り
 原子力業界の不祥事が相変わらず続いていることから見て
 政官財の癒着と業界の体質が全く変わっていない事実も暴露されている」

「直近では原発立地自治体の長ですら度重なる失態に厳しい批判を口にし、
 大間原発の安全審査では敦賀や六ヶ所と同様にミスが見つかっている。
 もし規制委がなければとんでもないザル状態が続いていただろうから、
 悪しき体質が露見し国民に伝わって不信が強まるという点だけは進歩したのであろう」

「この業界は昔からこうなので別に驚くにはあたらない。
 経営幹部が小判を貰ってた関電がまともかどうか考えればすぐに分かることだ」

「「ミスを否定」というところに業界の体質があらわれている。
 東北で大規模に開発が進んでいる洋上風力の方が遥かにまもとで
 このような奇怪なミスもないと思うのだが。。」

「鈍感で無知なB層有権者は、安倍やヒラメ官僚を延命させて国益を毀損している」と警告したが、
安倍も菅も「下駄の雪」公明も当然、同じである。事実が証明している。
「岸田にも恐らく、原子力利権と手を切る「蛮勇」はない」
予言したら、こちらも矢張り的中してしまったのだ。。

 ↓ 参考

腐敗したGX脱炭素電源法、安全より特定企業の利益を優先 - だから延々と原発事業者の不祥事が続く
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/57cbaaa6406dac527b5f2de3c4c4b5ac

武力攻撃を「施設で守るのは不可能」、原子力規制委が認める - 西村経産相の再稼働論は国防において有害
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8116943bb73312a1dee2fb0fcbb6bf66

福島原発廃炉・賠償費用は22兆円を大幅に超える、腐敗した自民議連に払わせるべき - 安全軽視は歴然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b44b2a975828b020dbeb65683226025a

六ケ所村の村民4分の1、およそ2600人が原燃勤務 - 再処理工場に反対できない理由は「カネ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9b26950523135e763cd466961afb3047

米軍兵士7名を死なせても反省ゼロ、原子力関係者は公然と自己正当化している - 東電は米国で訴訟対策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ae804781ca3bad72459b09e53b0bede

「100mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」- 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d37409245eb262148160ed1c412bd0e

▽ 福島事故後も利権構造は変わらず、御用メディアに莫大なカネを投入して宣伝ばかり

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


能登半島の志賀原発、審査長期化必至 トラブル続発、情報も二転三転(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240112/k00/00m/040/125000c.html
”北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)で、能登半島地震によるトラブルが相次いだ。安全上重大な影響はなかったが、揺れの一部が想定を上回ったことも判明。今回の地震や津波の全容はつかめておらず、北陸電が再稼働を目指す2号機の安全審査は、長期化が不可避になっている。
 「発電所内の設備はもっと強くあってもいいのではないか」。10日にあった原子力規制委員会の定例会で、設備の審査を担当する杉山智之委員はこう指摘した。
 規制委が疑問視したのは、比較的揺れが小さかった発電所内でトラブルが起きたことだ。
 1日の地震で、志賀町では震度7を観測したものの、志賀原発の敷地では震度5強だった。しかしこの揺れで、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損。約2万3400リットルもの油が漏れた。外部電源の一部が途絶えたままで、全面復旧には半年超かかる見通しだ
〔中略〕
 原発の新規制基準では、変圧器に要求される耐震性能は、3段階あるクラスで最も低い。だが事態を重く見た規制委は、北陸電に原因究明を求めると決めた。
 トラブルに輪をかけたのが、情報が二転三転したことだ。
 北陸電は地震発生時、変圧器で自動消火設備が作動し、運転員が焦げのような臭いと爆発音を確認したと規制委に報告した。林芳正官房長官はこれを受け「変圧器で火災が発生した」と発表した。
 しかし北陸電は翌2日、火災はなかったと訂正。運転員が、油のにおいを焦げ臭いと誤認し、変圧器内部の圧力を下げる板が作動した音を、爆発音と聞き間違えていた。
 敷地に到達した津波についても、当初「水位計に有意な変動はみられなかった」と説明していたが、その後、高さ1~3メートルの津波が複数回到達したと訂正した。
 漏れた油の量も不正確だった。2号機で当初約3500リットルと発表したが、実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った。
 さらに、油は全て建物内のせきの内側にとどまっているといったん説明したにもかかわらず、一部が海に漏れ出ていたことも後に明らかになった。
〔中略〕
 北陸電は「社内の情報共有が不十分だった。信頼を損なわないよう正しい情報発信を徹底する」と釈明。経済産業省は北陸電に対し、正確で丁寧な説明を徹底するよう指導した。
 「緊急時の情報発信は福島第1原発事故の大きな教訓。やはり不十分なところがあった」。規制委の山中伸介委員長は10日の記者会見で、こう苦言を呈した。

 ◇断層や揺れ「想定超え」
 志賀原発の再稼働に向けた安全審査は長期化している。
 北陸電は14年、2号機の審査を規制委に申請した。しかし規制委の有識者調査団が15年、1号機の原子炉や2号機の重要設備の直下にある断層について「活動性を否定できない」と指摘し、規制委も報告を受け入れた。
 原発の新規制基準は、活断層の真上にある原発の運転を禁じており、このままでは再稼働ができない。このため、まず敷地内断層の活動性の有無の審査が優先された。規制委が「活動性がない」と当時の判断を覆したのは23年3月だ。それ以外の審査はほとんど進んでおらず、想定する最大の地震の揺れや津波の高さも定まっていない。
 だが能登半島地震が起き、北陸電の想定を超える事態が明らかになっている。
 北陸電は2号機の審査で、能登半島北部にある活断層の長さを96キロと評価していた。しかし今回の地震では、これを大幅に上回る長さ約150キロの活断層がずれたとみられている。
〔中略〕
 「どれほどの断層になるのかを確定するまでに年単位の時間がかかると思っているし、審査はそれ以上の時間がかかると思う」。山中委員長は10日の記者会見でこう述べ、審査の長期化は避けられないとの見方を示した。
 原発避難の課題も浮き彫りになった。
 志賀原発北部の30キロ圏にある、放射線量を測るモニタリングポストのデータが欠測しており、最大で18カ所に上った。原因は通信トラブルとみられ、11日午前時点でも1カ所が復旧できていない。
 原発事故時は、放射線量を現場で測った値(実測値)で住民避難の可否を決める。モニタリングポストが機能しないと避難が滞るおそれがある。今回の地震では広い範囲で道路が寸断され、隆起で港湾が使えなくなる事態も生じた。再稼働の前には避難計画の策定が必要で、これも相当な時間がかかるとみられる。
 有識者調査団のメンバーの藤本光一郎・東京学芸大名誉教授(地質学)は「北陸電が評価している海域断層は短い印象があり、今後は断層が連動する可能性をもっと広げて想定することがポイントになる。能登半島に限らず、日本海側では評価を見直す必要があるかもしれない」と指摘する。【土谷純一、高橋由衣】

 ◇志賀原発
 石川県志賀町にある北陸電力で唯一の原発。1号機(沸騰水型、出力54万キロワット)と2号機(改良沸騰水型、同135・8万キロワット)がある。ともに2011年3月から運転停止中。1号機では1999年に起きた臨界事故を隠していたことが07年に発覚。2号機では06年、金沢地裁が地震想定の過小評価を理由に運転差し止めを命じる判決を出した。”

この通り、今回の震災でも原発事業者のお粗末さが露見、
風力・コージェネ投資をサボってきた自民党・経産省の失政は明白である。


地元同意に出直し知事選? 柏崎刈羽原発、一筋縄でいかぬ再稼働(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20231227/k00/00m/010/353000c.html
”原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出していた事実上の運転禁止命令を27日に解除したことで、再稼働の焦点は「地元同意」に移った。だが、今年に入ってからも東電社員によるテロ対策上のトラブルは相次ぎ、新潟県内の不信感は根強く残る。花角英世知事は再稼働を判断する際は「県民に信を問う」と再三発言し、出直し選挙も視野に入れている。
 今月19日、新潟県や原発周辺7市町の首長らが東京・霞が関を訪ねた。原子力防災担当の滝沢求副内閣相と面会し、持ってきた要望書を渡した。
〔中略〕
 要望書は「(再稼働の)議論を始める前に住民の安全・安心を守るため」と前置きした上で、柏崎刈羽原発を巡る安全対策の徹底や、事故時に住民がスムーズに避難できる体制作りなどを求めた。再稼働を急ぐ政府をけん制した格好だ。
 原発がある柏崎市では2022年12月、記録的大雪に見舞われた。各地で大規模な交通障害が発生し、原発事故時の避難路となる国道8号が22キロにわたり約38時間通行止めに。東電への不信で原発事故の不安を拭えない地元や周辺自治体の住民からは、豪雪時の避難を不安視する声が上がった。原発30キロ圏内の長岡市の磯田達伸市長は提出後、報道陣に「国は安全対策の全てをやってほしい。実現しない限り再稼働の議論に応じるつもりはない」と語った。
 東電は原発立地自治体の県、柏崎市、刈羽村と安全協定を結んでおり、再稼働には3者の同意が前提となる。だが、要となる花角知事は再稼働への考え方を明らかにしていない。ただ、18年6月の知事就任時に再稼働を判断する際は「職を賭して確認することもあり得る」と出直し選挙の可能性を示唆している。
 県議会で約6割を占める最大会派の自民は「再稼働は容認しても、東電の管理には反対」との意見が大勢だ。
〔中略〕
 5月に東電社員が安全対策の書類を紛失したことが明らかになった直後は柏崎、長岡両市長も別の事業者を求めた
 それでも再稼働の条件は整いつつあり、水面下の動きが見え隠れする。経済産業省の幹部らは、再稼働に向けた認識の隔たりを埋めようと、自民県議に頻繁に接触している。
 一方、花角氏は今夏に複数の自民県議を集め、出直し選挙をほのめかす発言をしたとされる。
〔中略〕
 花角知事は27日の定例会見で再稼働について「判断を示す時期は全くイメージがない。どこかで県民の意思を確認したい」と強調。民意を問うための選択肢として「選挙という考えはもちろんある」と語った。
 県は来年1月、有識者が原発の安全性を確認する県の「技術委員会」を開き、まずは規制委から命令解除についての説明を受ける方針だ。担当者は「委員が疑問に思うところがあると思う。1回で終わらなければ、再び説明の場を設けてもらう可能性はある」と話した。【中津川甫、内田帆ノ佳、内藤陽】”

この通り、経産省と自民党は所詮カネを重視し安全を軽視する体質である。
風力とコージェネに注力した方が遥かに安全で遥かに地域振興に寄与するのに、
両者ともとんでもない反公益・反社会の姿勢である。


「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20231202/k00/00m/030/079000c.html
”アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、米政府は2日、日本を含む22カ国が「2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量3倍を目指す」宣言に参加したと発表した。
 宣言では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑える目標を達成するために、原子力が重要な役割を果たしていると指摘。「エネルギー安全保障に利点がある」などとしている。
〔中略〕
 日米以外では、英国やフランス、UAE、韓国などが参加した。【岡田英】”

国際会議でも醜い本音が漏れている。
安全保障に利点があるということは、要は住民の犠牲はやむを得ないとの意味だ。


経済同友会「原子力の活用不可欠」 縮・原発を修正(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203MX0Q3A221C2000000/
”経済同友会は20日、エネルギー政策で「原子力の活用が不可欠」などとする提言を発表した。2011年の東日本大震災を受けて中長期的に原子力発電への依存度を下げる「縮・原発」を提唱してきたが、修正する。安全性に配慮しつつ、既存炉の再稼働や新増設の必要性を訴えた。
〔中略〕
 従来の縮・原発では原発比率を「20%を下限」としてきた。活・原子力では脱炭素やエネルギー安全保障の観点から「世界最高水準の安全性を担保したうえで、原子力を活用すべきだ」とした。
 既存炉の再稼働は電気料金の上昇や需給逼迫への対応として有効だと指摘した
〔中略〕
 エネルギーや原子力に関する社会全体での熟議の必要性にも触れた。政府などには省庁横断・官民連携によるコミュニケーションの仕組みづくりや生活に直結するコスト面での情報発信を求めた
 20日に記者会見した住友商事の兵頭誠之社長は「原子力はエネルギー政策で最も重要なテーマで、社会の関係者が自分ごととして考える必要がある」と述べた。”

同友会もすっかり保守退嬰に陥って、政策を動かしカネを得ようとしている。
世界最高水準の安全性を担保できる場所などそもそも地震国日本には存在しない。
環境対策のための新規投資、技術革新に挑む気概はすっかり失われ、
アベノミクスの失敗のツケを日本国民に押し付けようとしているのだ。
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