個人的にはイギリスに対し好感を持つところも多く、
老獪な外交は日本も大いに学ぶべき点があると考えているが、
社会正義の観点から絶対に真似してはいけない面もある。
「紳士の国イギリス」という無知で人畜無害な標語の蔭には、
醜悪な拝金主義国家の本性が隠れているのである。
ロンドンの壮麗な景観や外国人の所有する豪邸の数々には、
腐敗していようと違法であると構わずに受け入れたカネが組み込まれている。
拝金主義で有名なのはアメリカだが、イギリスこそその本家である。
守秘法域(一般にはタックスヘイブンと呼ぶ)を発明し、
汚れたカネも黒いカネも世界中からかき集める蜘蛛の巣の総元締だ。
資本主義経済へ転換した後、ロシアは40%ものGDPを失ったが
世界的に見ても異様に数の多いオリガルヒ(成金)を生み出した。
現代版「泥棒男爵」である彼らの薄汚れたカネは滔々とシティに流れ込み、
一時期ロンドンは「ロンドングラード」という不名誉な名称を付けられ、
どんな薄汚いカネでも洗浄する洗濯屋として利用されたのである。
▽ イギリスでは富裕外国人の方が税率が低く、シティはそれを利用してカネをかき集めている
今、シティは腐敗にまみれた中国の黒いカネを歓迎し、
その上前をはねて利得を得ようとしている。
「全ての根源は、中国の増長にある。
かつての日本と同様、自国の力を過大視したナショナリズムが
中国国内で強まっており、超大国アメリカをも「いつかは超える」と妄想しているのだ」
「はっきり言っておくが、それは限りなく不可能に近い。
今日の世界では国力・軍事力もその裏付けは経済力であり、
中国経済にはおのれの人口動態という最強の敵がいる」
「今や冷戦は極東の東シナ海・南シナ海で始まりつつある」
「ベトナム戦争以来の歴史的転換である。
「宿敵」であった筈のアメリカとベトナムが、
対中警戒という共同利益のために手を結んでいる」
「高慢な中国への国際的イメージは着々と悪化している。
己の経済力に奢って尊大な態度が益々強まっているのだから当然である。
絶頂期の日本よりも人権無視、他国の意向無視、国際ルール軽視なのだから、
反感を買って当然である。しかもその自覚は彼らには全く足りないのである」
という状況にも関わらず、シティはカネに夢中だ。
イギリスの安全保障に中国は脅威を与えていないため、
カネを貰える内に貰っておこうという姿勢である。
↓ 参考
高慢な中国の膨張政策、警戒する日米比を団結させる - 東シナ海・南シナ海で「封じ込め」政策か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9e4288b964de2558e67dd2709b5962
▽ シティは中国のカネに強い関心を寄せ、様々な策動を行っている
英の老舗百貨店を買収 中国「経済関係強化」 人権対話は延期に(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042509520002-n1.htm
早速イギリスではこのような動きがある。
「人権侵害よりカネが大事」という本音が透けて見える。
中国の成長率が深刻に落ち込んだら足蹴にするのだろうが、
それまでは人権問題も国際ルール無視も度外視して
中国の巨額のカネの前に平伏するつもりだろう。
「露への制裁反対」英内部文書、カメラマン撮影(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140305-OYT1T00266.htm
ウクライナ問題でもこのような胡散臭い動きを見せていた。
そもそもウクライナ問題自体が権益争奪戦に過ぎないので
こうしたイギリスの裏工作もそれに相応しいものなのかもしれないが、
本音と建前が乖離している拝金主義国イギリスらしい話と言えるだろう。
老獪な外交は日本も大いに学ぶべき点があると考えているが、
社会正義の観点から絶対に真似してはいけない面もある。
「紳士の国イギリス」という無知で人畜無害な標語の蔭には、
醜悪な拝金主義国家の本性が隠れているのである。
ロンドンの壮麗な景観や外国人の所有する豪邸の数々には、
腐敗していようと違法であると構わずに受け入れたカネが組み込まれている。
拝金主義で有名なのはアメリカだが、イギリスこそその本家である。
守秘法域(一般にはタックスヘイブンと呼ぶ)を発明し、
汚れたカネも黒いカネも世界中からかき集める蜘蛛の巣の総元締だ。
資本主義経済へ転換した後、ロシアは40%ものGDPを失ったが
世界的に見ても異様に数の多いオリガルヒ(成金)を生み出した。
現代版「泥棒男爵」である彼らの薄汚れたカネは滔々とシティに流れ込み、
一時期ロンドンは「ロンドングラード」という不名誉な名称を付けられ、
どんな薄汚いカネでも洗浄する洗濯屋として利用されたのである。
▽ イギリスでは富裕外国人の方が税率が低く、シティはそれを利用してカネをかき集めている
![]() | 『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』(ニコラス・シャクソン,朝日新聞出版) |
今、シティは腐敗にまみれた中国の黒いカネを歓迎し、
その上前をはねて利得を得ようとしている。
「全ての根源は、中国の増長にある。
かつての日本と同様、自国の力を過大視したナショナリズムが
中国国内で強まっており、超大国アメリカをも「いつかは超える」と妄想しているのだ」
「はっきり言っておくが、それは限りなく不可能に近い。
今日の世界では国力・軍事力もその裏付けは経済力であり、
中国経済にはおのれの人口動態という最強の敵がいる」
「今や冷戦は極東の東シナ海・南シナ海で始まりつつある」
「ベトナム戦争以来の歴史的転換である。
「宿敵」であった筈のアメリカとベトナムが、
対中警戒という共同利益のために手を結んでいる」
「高慢な中国への国際的イメージは着々と悪化している。
己の経済力に奢って尊大な態度が益々強まっているのだから当然である。
絶頂期の日本よりも人権無視、他国の意向無視、国際ルール軽視なのだから、
反感を買って当然である。しかもその自覚は彼らには全く足りないのである」
という状況にも関わらず、シティはカネに夢中だ。
イギリスの安全保障に中国は脅威を与えていないため、
カネを貰える内に貰っておこうという姿勢である。
↓ 参考
高慢な中国の膨張政策、警戒する日米比を団結させる - 東シナ海・南シナ海で「封じ込め」政策か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9e4288b964de2558e67dd2709b5962
▽ シティは中国のカネに強い関心を寄せ、様々な策動を行っている
![]() | 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門』(藤井厳喜,幻冬舎) |
英の老舗百貨店を買収 中国「経済関係強化」 人権対話は延期に(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042509520002-n1.htm
”【ロンドン=内藤泰朗】中国企業が創業165年の英老舗百貨店「ハウス・オブ・フレイザー」を買収し、話題となっている。中国資本による英百貨店買収は初めて。キャメロン英首相が昨年末、3年ぶりに訪中して以降、両国は経済を中心に関係を強めている。
「ハウス・オブ・フレイザー」株式の89%を買収したのは、中国の江蘇省南京市に本社を置く三胞集団傘下の小売り大手、南京新街口百貨商店(南京新百)。同社が先週、正式に発表した。それによると、買収額は1億5533万ポンド(約267億円)と、市場予測の4億8千万ポンドを大幅に下回った。南京新百は今後、「オリエンタル・フレイザー」とのブランド名で、中国での百貨店事業を強化するものとみられている。
英紙デーリー・テレグラフによると、中国政府は先月、政府主導では初となる海外投資ガイドをまとめ、その対象国として英国を第1に取り上げ、20件に及ぶ投資成功例などを載せ、英国に投資を呼びかけた。
〔中略〕
しかし、英国が今月公表した各国の人権状況に関する報告書の中で、中国について少数民族を弾圧しているとして、「懸念される国」に分類。これに対し、中国政府は、16日にロンドンで予定されていた英中両国間の人権対話の中止を通告した。
中国外務省報道官は15日、「無責任な発言で、中国の政治システムを無礼な形で中傷している。内政干渉を今すぐやめるべきだ」と英政府を非難した。
キャメロン首相の報道官は、中国政府の決定に落胆の意を示しながらも、「人権対話は基本的なもの。対話の日程の再調整をしたい」とコメントしている。”
早速イギリスではこのような動きがある。
「人権侵害よりカネが大事」という本音が透けて見える。
中国の成長率が深刻に落ち込んだら足蹴にするのだろうが、
それまでは人権問題も国際ルール無視も度外視して
中国の巨額のカネの前に平伏するつもりだろう。
「露への制裁反対」英内部文書、カメラマン撮影(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140305-OYT1T00266.htm
”【ロンドン=林路郎】英政府高官が持ち歩いていた対ロシア制裁案関係の内部文書をフリーカメラマンがカメラで撮影したところ、「ロンドンの金融街をロシア人に対して閉鎖すべきでない」などと、対ロシア通商・金融制裁に反対する交渉方針が記されていることがわかり、英政府が釈明に追われている。
写真は、官僚が持ち運ぶ文書を素早く撮影し、暴露する腕で知られるスティーブ・バック氏が首相府敷地内で押さえた。
〔中略〕
それによると、国家安全保障会議が開かれる首相官邸へ向かう外務省高官とみられる人物が手にした文書には「当面は貿易制限も支持すべきでない」「(NATOでは)軍事行動に関する議論は妨害すべきだ」とも書かれていた。
これが英政府の最終的な立場かどうかは不明だが、報道について対露議員連盟に属するジョン・ホイティングデイル下院議員は「さらに1~2日状況悪化が続くなら金融業界の利益に影響があっても、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と批判した。”
ウクライナ問題でもこのような胡散臭い動きを見せていた。
そもそもウクライナ問題自体が権益争奪戦に過ぎないので
こうしたイギリスの裏工作もそれに相応しいものなのかもしれないが、
本音と建前が乖離している拝金主義国イギリスらしい話と言えるだろう。