ユニクロ会長の仰天すべき少子化対策、「外国人メイドの活用が不可欠」－ 香港やシンガポールの実態に無知

ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ。

会長自身がよく調べて発言するような時間がないのだから
自社のイメージを引き下げるような迂闊な発言は慎んだ方が良いのではないか。

このままでは、「完全にワンマンのオーナー経営者の感覚で
好き勝手を言っているだけ」と見られてしまって
いずれ業績が左前になった際に批判される材料となってしまう。

周知のように企業経営者は稼いだ金で評価される。
会長は鋭い見識で社会に評価されているのではなく、
今までファーストリテイリングという企業を育て上げてきたから評価されている。
だから、その発言も検証されず必要以上に取り上げられてしまうという弊害もあるのだ。

会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである。

これはまず少子化についての認識が間違っており、
大前研一氏がかなり前から明言している通り
日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
移民受け入れで補うことは不可能に近い。

日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない。

日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
それ以上の数を受け入れなければならないのである。

また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか。

外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している。

日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ。

▽ 会長はこの本を読んで勉強された方がいい

	『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』（大前研一，小学館）

今回の件で、日本の企業経営者の誤った認識も
日本の社会問題の元凶となっていることが図らずも発覚したと言えよう。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
　「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
　だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
　「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
　これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
　まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
　まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
　現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
　真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
　これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
　無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
　それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
　景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
　おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
　外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
　実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「ドル建てで20％以上も労働コストを切り下げて価格競争力をつけたのだから、
　円建てで収益が上がるのは当たり前の話だ。経営努力の結果ではない。
　ウォン安誘導で労せず儲かっていた韓国企業と同じである」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
　日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
　差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
　現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
　（献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している）」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
　日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
　外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

と当ウェブログが指摘した通りである。少子化問題ばかりではなく、
移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている。

▽ ファーストリテイリングはインディテックスより粗利が10％ほど低いと推測される（＝商品価値が低い）

	『ユニクロ対ZARA』（齊藤孝浩，日本経済新聞出版社）

▽ ファーストリテイリングの利益の多くは、低い人件費率に由来する

	『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生，文藝春秋）

また、難民・移民受け入れは欧州が重要なケース・スタディを提供している。
そうした事例から全く学習していない者が、経営者を含め多くいるのは嘆かわしい限りだ。

「ドイツが必ずしも倫理的な側面だけで難民受け入れを行っている訳ではなく、
　拙速な行動により重大な禍根を後に残す可能性があることも重要である」

「ドイツ経済がユーロ統合の恩恵を目一杯に受け、
　マルク高から解放されて低コストの労働者を必要としているからだ」

「日本の場合、正義感の強い単純なリベラルが
　ドイツのようにシリア難民受け入れを推進した場合、
　同じような失敗を繰り返す可能性が極めて高い」

「何故なら、我が国の労働市場が差別的で、
　安くこき使える従順な単純技能の外国人ばかり求めているからだ」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
　結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「今回の難民受け入れの件でも同じである。
　日本企業は間違いなく、雇用の調整弁として外国人を使い捨てるだろう。
　リーマンショック後に日系人をポイ捨てしたように」

特に経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い。

　↓ 参考

ドイツの難民受け入れの裏に「打算」あり、後で必ず問題が起きる －「難民」と「経済移民」の区別はあるか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1fca0f148c0094396820b7923aa0aa77

経済産業省が次元の低い移民政策を提言、恥ずべき研修生問題は完全無視 － 高度人材が来ないのは当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1656ef4054d182f187041b5f9ef8601

５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ＦＲも含め、日本の自称グローバル企業は多様性でも離職率でもイケアに大きく劣っている

	『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』（立野井一恵，PHP研究所）

「移民受け入れないと国が滅ぶ」 ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151126/mca1511260500009-n1.htm

”－－日本の景気の現状をどうみるか
　「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー（高級品）に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」

－－日本企業の問題点は
　「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」

－－人口減少問題も企業経営に影響する
　「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」

－－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１.８を打ち出した
　「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」

－－シリア難民の対応が世界的課題になっている
　「難民は欧州だけの問題ではない。カネだけを出して済ますのであれば、湾岸戦争のときと同じであり、国際的に尊敬される国になれない。現実問題として、日本では難民や移民の受け入れに否定的な意見も強いし、言葉や習慣の問題から日本で住みたいというシリア難民は極めて少ないかもしれない。それでも、グローバルに生きていくという日本が、国際協力の中で難民問題に取り組まなくてはならないのは当たり前だ」

－－日本は何をすべきか
　「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。
〔中略〕
　観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」

－－経営者としてダイバーシティー（多様性）を強調してきた
　「今後の企業経営の大きなトレンドは大きく２つある。『グローバル化』と『デジタル化』だ。ヒトとヒト、モノとモノ、ヒトとモノなどあらゆる事柄が情報でつながっていく。それが瞬時に、かつあらゆるところに同時並行で、国を超えて進む。全世界規模で起きる大きな社会や経済の転換点だ。これに対応できるのは多様性しかない」

－－企業は積極的に外国人を雇用すべきか
　「違う文化、異なる習慣や考え方を受け入れ、理解する必要がある。グローバルの観点で進めるには、外国人と一緒に仕事したり生活したりすることが必要だ。多くの日本の人はこういったことを経験してこなかった。それが不安につながり、新しいことへの拒絶感を生んでいる面もある。日本の課題解決には、多様性を重視することが求められる。女性の活用とともに、外国人の受け入れに向けてすぐにでも議論を始めることが必要だ」”

この発言には、様々な裏がある。
ユニクロが急成長したのは「給料が増えるような展望もない」からであり、
もし高度成長期のように給料が増えていたらユニクロの商品がこれほど売れる訳がない。

また、「政府に頼めば何とかなる、という発想」はまさに
今の日本の経済団体すべてに当てはまる話であり、
円安や国土強靭化に依存している業界はすべてアウトであろう。
本気でゼネコンや金融、輸出産業を批判しなければならない。
日本が低成長なのに法人減税をゴネる財界も批判しなければならない。
本気でその論理を貫徹するつもりなのだろうか？

更に、多様性重視は結構な話であるが、イケアやインディテックスに比べ
商品ラインナップでも人材でも海外展開においても
ファーストリテイリングは大きく劣っているというのが事実だ。
（ついでに言えば、規模や雇用者数においても大きく劣っている）
ドメスティックな日本企業に勝っているだけで居丈高に語る資格はあるのだろうか。

最後に、移民・難民受け入れは「世界に尊敬される」ために行っているのではない。
虚栄心の強い経営者と違い、様々な政策オプションの中から冷静に選ばなければならないものだ。
なし崩しに単純労働者として移民を受け入れた欧州の現状も理解せずに
移民・難民受け入れを主張するのは、軽卒以外の何ものでもない。


潜伏先急襲：ブリュッセル貧困地区に武器闇市場、事件温床（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000m030097000c.html

”【ブリュッセル田中龍士】ベルギーの首都ブリュッセルの貧困地区モレンベークに、パリ同時多発テロ事件の容疑者として、捜査当局が行方を追っているサラ・アブデスラム容疑者（２６）らが最近まで経営していたバーがある。観光名所のグランプラスから約４キロ。中心部の華やかさはない。
〔中略〕
　１８日朝に訪れると、周囲の人影はまばら。時々、ヘジャブ姿の女性やひげをはやした男性が通り過ぎる。モロッコ人が多く住み、アルジェリアやトルコからの移民もいる。
　「何も話すことはない。帰ってくれ」。大通りに面した商店主の男性は、こちらが記者だと告げると取材を断った。
　この街に暮らす女子大学生（２１）が匿名を条件に取材に応じた。「あの店では警察が駆けつけるトラブルが絶えなかった」。１カ月に２、３回は警察ざたになり、地元では知られた存在だったという。
　「過激派のたまり場で、ギャングのような人たちが集まっていた。１０代の不良少年たちも出入りし、過激派グループにスカウトされていたようだ」。大学生は、客はアラブ系の人々が中心で、その他の客が入るのは難しい雰囲気だったと証言した。
　サラ容疑者はパリのテロ事件で死亡した兄のブラヒム・アブデスラム容疑者（３１）と店を経営していた。地元メディアの報道によると、サラ容疑者は、約２年前に店を開業し、パリでの事件直前に閉店した。主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者（２７）やサラ容疑者をフランスからベルギーに車で逃がしたとしてベルギー当局に拘束されたフランス人の男も、モレンベークに住んでいた。
〔中略〕
　テロの震源地になった「モレンベーク」。２００１年の米同時多発テロに絡んだ暗殺事件に始まり、今月１３日に起きたパリ同時多発テロまで、この地に関わる人間が手を染めてきた。テロが起きるたびに名前が挙がるこの街で何が起きているのだろうか。
〔中略〕
　パリ同時多発テロの容疑者を捕まえるため、ベルギー警察当局は１６日、モレンベークに特殊部隊を大量投入した。
　警察は、女性の住居近くのビルに、テロに関与したとして指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者（２６）が潜伏していたとみて捜索したが、身柄を確保できなかった。女性は「過激派が住んでいたという話は聞いたことがないが、物騒だ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。
　特殊部隊の突入で、割れた窓ガラスが散乱する現場。ここから徒歩５分の場所に、サラ容疑者の家族が暮らす建物があった。近くの商店の男性（２５）は「武器が周辺国から流れてくるといううわさは聞いた」と話す。しかし、多くの住民は固く口を閉ざした。
　イスラム教徒のモロッコ人男性（２５）は、サラ容疑者らの犯行を「イスラム教と関係ない」と語った。「モスク（イスラム礼拝所）で彼を一度も見たことがない。約２週間前には、サラ容疑者が女性を引き連れ、水たばこを楽しんでいる姿を見た」。男性は、イスラムの教義で禁じられる酒を自ら経営するバーで扱っていたサラ容疑者に信仰心はないはずだと断じた。
　仏フィガロ紙によれば、モレンベークは住民の４人に１人がイスラム教徒。モスクの数は教会の４倍以上ある。また、１３年の失業率は２９％で、他の地区より７ポイントも高い。若者に限れば４割に近い。
　モレンベークは、警察の目が届かず、「テロ活動の温床」とされている。１４年にブリュッセルのユダヤ博物館で乱射し、４人を殺害した犯人はここに住んでいた。０１年の米同時多発テロ直前、アフガニスタン北部同盟のマスード将軍に記者を装って近づき自爆テロで暗殺した男も出身だった。警察や市当局も武器の闇市場の存在を否定しない。
　ベルギーのミシェル首相は今月１５日、「ほとんど毎回（事件が起きるたびに）、モレンベークとつながりがある」と指摘。これまでは予防策を試みてきたが十分ではなく、首相は「今後は抑圧的にならざるを得ない。これまでは自由放任主義だったから、弛緩（しかん）していた。つけを払う時を迎えている」と話した。
　地区内には原理主義者たちが情報交換をしていたというモスクがある。だが、警察や報道陣の目を避けているのか、近隣住民たちは「事件後、誰も立ち寄らない。外出すら皆、控えており、街はひっそりしている」と話した。【ブリュッセル田中龍士】”

ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ。

ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
様々な問題を引き起こしている事実を報告している。

▽ こちら参照のこと

	『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』（グナル・ハインゾーン，新潮社）

こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう。

GSAM調査で悲観が急増、「日本はマイナス成長へ」「円高に転じる」－ 国内個人投資家の見方

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） ドルはユーロ安に押し上げられているが、モメンタム低下

ドルの上昇が鈍り、資源国通貨が下落に転じつつある。
MUFJMSの藤戸氏は、ヘッジファンド勢の円売りもピークに近付きつつあると指摘している。

今年後半の戻りのピークは早ければ今週の米雇用統計、
遅くともFOMCの米利上げで形成される可能性が高いと見ている。


米国不動産価格が上昇しても消費が増えない
ブラックロックが自社株買いが多過ぎるのに苦言


「米利上げの接近する足音が聞こえてきた今、
　何と言っても警戒を要すべき「火薬庫」はコモディティ市場、中でも原油である。
　ゴールドマンが警告するように、下方向にリスクがある」

「今月の利上げはほぼ確定と市場は考えているようだ。
　米利上げによる新興国市場の動揺はまず間違いないが、
　ＦＲＢはウォール街の互助組合のようなものだから外国のことなど考慮する筈がない」

「ＮＹ原油先物価格は一時40ドル台を割り込んだ。
　懸念した通りの状況となっている。
　買い戻しをこなしつつ、沈下する展開となろう」

「東証は実体経済の低迷にも関わらず何とか円安で「水増し」しているため
　円高に転じたらひとたまりもない」


MUFJの内田稔氏がこれからのイベントで最も警戒しているのは米利上げで、
今年年末に円は最大116円まで円高になる可能性があるとか。


「テロの影響は月曜だけで消化されたかに言われているが、そうではない。
　セカンドストライク、サードストライクを封じた訳ではなく、影響はじわじわと出てくる。
　フランスやベルギーではないかもしれないが、それ以外の欧米地域では
　その場所におけるファーストストライクを抑止するのは極めて難しい」

「ホームグロウン・テロリストが先進国で活動するのはさほど難しくない。
　ダーイッシュは追い詰められて焦っており、いかなる手段でも用いるであろう。
　だから決して予断を持つべきではない」



「米独仏露の共同軍事作戦の可能性が高まった。
　欧州は被害拡大を抑止するため、テロに対して必ず報復してきた。
　地上軍の派遣につながるかどうかは別として、2001年の時のように
　軍事の季節に突入、景況悪化に転じる可能性が出てきた」

「東証は完全に外部環境要因で好調だった。
　スペックが年末に向けて大きく動いており、
　先物主導で動かしやすい東証が彼らの「財布」にされている」

「ロイター報道が指摘しているように、実体経済と株価は大きく乖離している。
　米利上げを当て込んだ買いだけに、反動も大きくなることが予想される。
　これまでは安倍政権による大企業への利益誘導で説明できる相場だったが、
　その企業業績でも説明できなくなりつつあるから、バブルであるのは明白である。
　（バフェット・インディケーターがその証左）」

「日本のGDPがマイナス成長に陥っているにも関わらず、
　企業業績の伸びが芳しくないと分かっているにも関わらず、
　短期資金が操作しやすい東証で儲けている図式だ」

と当ウェブログは先週書いたが、
今はインデックスが堅調であろうとその見方に変更はない。

「リスク要因を孕んだドル高が進んでおり、決して楽観視してはならない」

「相変わらず次元の低い「キャッチコピー政治」を続ける安倍政権のせいで、
　2％成長など夢のまた夢という低成長から抜け出す兆候が全くない」

「良過ぎる米雇用統計を受けて、市場で波乱が生じる可能性が高まった。
　市場予想よりもやや良いか、やや悪いか程度の数値であれば問題なかったが
　急激に増えた雇用数は寧ろボラティリティを拡大させるネガティブ材料である」

「直近では、利上げ先送り観測により資源関連や新興国が反発していた。
　「梯子を外される」訳であるから、それらが反落するのは確実である」

「ドル高は原油安要因であるからＮＹ原油先物が40ドルを割り込む可能性も高まった。
　原油安は米ハイイールド市場と資源国の経済を直撃するリスク要因である」

「更には来月に確実視されている米利上げの後、恒例の反落も想定される。
　急激に短期筋が買い上げて急反落するような粗い値動きとなろう」

とした以前の見通しを維持している。
先週通り「需給要因で上げるとしても一時的な陶酔に過ぎない」である。

「ドルが外来要因で跳ね、米国企業は愈々ドル高で苦しむこととなろう。
　対抗手段としてはFRBのＱＥ４だが、今の米指標では難しい」

「一方、日銀の追加緩和は益々遠のいている。
　ドラギ・マジックと中国利下げで日経先物が実力不相応な上昇をしてしまい、
　景況悪化で下げた分を金融政策要因で戻したから「窓埋め」が心配な状況だ」

「日経平均先物が500円以上も急伸しても9月貿易統計は溜息の出るような数字で、
　設備投資も消費も低迷している現在、日本経済はどう見てもリセッションである」

「ロイター報道によれば、政府内で遂に日銀批判の声が増えてきており、
　「日銀の追加緩和で円安・物価高が進み、消費が戻らない」と
　日銀が消費低迷の主犯であるような批判が出ていると言う」

「十数年前の量的緩和の時期の低成長と実質賃金低迷を見れば、
　頭の悪い異次元緩和の「末路」は容易に予想できた筈だが、
　どうしてその程度のことを理解するのに何年もかかるのだろうか」

「サブプライム・バブル崩壊で得た教訓は、
　「長期の金融緩和策は、経済改善ではなく経済危機を引き起こす」だった。
　それを皆忘れているらしい」

「日経平均1万9000円台回復は海外のダブル緩和の恩恵に過ぎず、日本経済回復の前兆ではない」

「黒田日銀は恐らくインフレよりも「日経平均ターゲット」で金融政策を決定しているから、
　日銀追加緩和の可能性は低下したと見ている」

「金融相場の再来と一部で言われているが、決して油断してはならない。
　アメリカ経済が回復すれば利上げ必至である一方、
　アメリカ経済が回復しなければ数少ない成長のドライバーがなくなってしまう。
　つまり、今の買い戻し相場の持続力は低いのである」

「周知の通り、エコノミストの見通しが急激に悪化している。
　八月下旬以降の急落で強がり、「日本企業の収益は堅調」と言った連中は
　全く先見力のない衆愚論者であったことが分かる」

「市場で日銀追加緩和の待望論が余りにも強まり過ぎており、
　もはや「既成事実」として東証を支えている現状が非常に気になる」

「政策決定会合のメンバーは数十年前の教訓すら忘れたリフレ派が多くなっており、
　自称「異次元緩和」の効果の乏しさを証明するような追加緩和を何の理由もなく実行できるだろうか。
　実行するとしたら「外発的ショック」が必要であろう」

「ロシアはアフガニスタンの苦い経験から、長期戦を避ける筈である。
　また、中国の経済減速は確実である上にOPECには減産の気配はない。
　原油先物の急反発は一時的な買い戻しと見ている」

「矢張り前途は多難であると判断せざるを得ないだろう。
　もし一部で言われているように原油20ドル台に突入したら
　アメリカの社債市場も資源国も間違いなくクラッシュになる」

「昨年のサプライズ緩和は、市場の意表を衝いたものであったにも拘らず
　異次元緩和（と言うより異常な緩和）決定後の効果を下回った。
　三度目の緩和策の効果が二度目を下回るのは間違いない」

「当ウェブログは従前より、黒田日銀は政治従属であると指摘してきた。
　安倍政権を助けるため実質的に株価維持を目的とした緩和策を繰り出すと確信している。
　予想通り、「最も無能なFRB議長」と呼ばれるアーサー・バーンズの二の舞になりつつあるのだ」

「OECDは中国の内需鈍化と世界の株式市場の調整が生じれば
　日米のＧＤＰが引き下げられるとの見通しを発表している。
　勿論、日本経済の方が打撃が大きく、米国の倍の影響があると言う」

「政府主導で不採算投資を積み上げてしまった中国。
　「重厚長大」型の企業は痛みを伴う再編が避けられないが、問題を先送りするだろう。
　小渕政権時の日本と同じで、成長率低下にのたうち回るようになるのは間違いない」

「日銀に依存せざるを得ないのは、他に好材料がなくなって
　自律反発に期待し難くなっている証拠であり、
　異常な金融緩和でも、GPIFの資産を流用した株価操作策でも上値を追えなくなっているからだ」

「意想外の下方修正が続出するのは、転換期の顕著な特徴である。
　確かに「米国経済の堅調さもあり、世界経済が失速する可能性は小さい」のが現状だが、
　次に何か想定外の問題発生や予想を超える心理悪化が生じると、凄まじい勢いで市場が反応する」

「所詮はアベノミクスなどという次元の低い政策が
　米経済回復に支えられた「上げ底」に過ぎないことは明白となろう」」

「当ウェブログは売り指標を3つ確認できたと判断する。
　アベノミクス支持者による現実無視の強気、東洋経済の派手な投資特集、
　市場に疎い論者の「日本はバブルではない」宣言（例：長谷川幸洋氏）である」

「北野一氏と熊野英生氏も興味深い指摘を行っている。
　現下の大幅株価下落の背景には何らかの経済悪化があり、
　株価にそうした隠れた理由が反映されている、という趣旨だ」

「当ウェブログも全く同意見である。日本の経済指標は堅調だとか
　日本企業の収益は好調だとか、終わってしまった過去の話を繰り返す楽観論者を信じてはならない」

「リーマンショックの年以来の巨額の外国人売りに対し、公的資金と個人の買い。
　これは典型的な下げ局面で見られる現象である」

「元々日本経済は金融緩和に依存した水膨れ状態であるので、
　追加緩和がなければ市場は急反落、追加緩和があっても一時的効果しかない」

としてきた当ウェブログのスタンスを今週も維持する。
「2015年後半から2016年はリーマンショック時に比肩できるような激動となる可能性がある」
とした当ウェブログの警告は、依然として変更しない。

「東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
　恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる」

「北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
　藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた」

「富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
　米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた」

「先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
　悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
　次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう」

「日経平均が何事もなかったかのように２万円を再び越えるとの楽観論もあるが、
　そうした主張は、何故これほど市場が荒れたのかという疑問に全く答えていない。
　異常な暴落には、市場を底知れない恐怖に陥れる不透明で無気味な元凶が必ずある」

「だから、問題はこれからである。
　上海市場は当局が必死に操作してもどうしようもない代物だ。
　原油価格は急激な買い戻しがあっても需要悪化は隠しようがない。
　FRBは遅かれ早かれ利上げせざるを得ず、確実に市場に影響を与える」

「ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
　ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう」

「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
　中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
　久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」

「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
　不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」

12月の米利上げが確実視されているため、
東証の再度の1万8000円割れが現実に想定されるようになった。
12月はFOMCの直後に日銀政策決定会合があるので、年内の追加緩和の可能性は低下した。
今年は紛れもなく、「苦渋の年」になりつつある。

「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
　以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
　彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」

「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
　日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
　「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
　当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」

「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
　ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
　日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」

「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
　つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
　大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」

「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
　「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
　実に馬鹿馬鹿しい状況である。
　市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」

「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
　当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」

「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
　市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
　市場の神によって罰せられるしかないのである。
　つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」

「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
　あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」

「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
　支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
　問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している（＝人件費切り下げ）ことであり、
　偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」

とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。

「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
　自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ」

「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
　前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
　政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」

「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
　海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
　（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」

としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
ムンバイ市場と香港市場の差は定着しつつある。

「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
　「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」

「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
　成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」

「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
　相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」

「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
　大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
　従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」

「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
　金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
　バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
　経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
　現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
　（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」

としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。

「株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
　歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
　近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
　公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
　米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
　FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
　株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。

「東証の急伸は完全に外国人主導で
　円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
　円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
　GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
　バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
　完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
　恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。

「決定的な転換点があった。
　ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
　まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
　（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
　日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
　輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
　安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
　誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
　その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
　JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
　複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

とした当ウェブログの想定も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
　好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
　表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
　今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
　日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
　（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」

「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
　決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
　その分が消費に全く回らないのは明白だ。
　冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
　次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
　キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
　一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
　成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。

「当ウェブログが最も警戒しているのは
　巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
　或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
　今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
　歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる」

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
　デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
　特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
　新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
　所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
　三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
　2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
　見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
　そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
　歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
　カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
　業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
　経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
　2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
　アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
　ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。下手すると今年でバーストする。

「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
　資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
　原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
　当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
　今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
　アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
　ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
　シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
　物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
　黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
　エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
　経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
　マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
　概ねそのような結末しか残っていない。
　（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」

黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
　ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
　これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
　ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
　原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
　世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
　暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
　その見通しを補強する会合内容と言えよう。
　ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
　これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
　OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
　サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
　体力勝負に出た側面もあろう。
　それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
　場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
　デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
　コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
　決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
　日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
　異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
　これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
　1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
　ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
　デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
　資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
　ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
　アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
　軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
　愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
　昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
　人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
　「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
　今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
　マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
　一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY（ZAI） 順調に沈みゆくユーロ


↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは原油価格の再下落を受けて下方向に転換か？



米指標はばらついているものの利上げ予想は揺るがず、
寧ろ市場関係者の目はドラギに向かう一週間だった。
その推移を見る前にまずはこちらの調査から。


日本のプラス成長予想が減少、円高・デフレ懸念も＝ＧＳＡＭ調査（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/idJPL3N13D2ZL20151120

”個人投資家が日本経済に対し慎重な見方を強めていることが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが２０日に発表する予定の調査で明らかになった。
　１２カ月後にプラス成長を見込むとの回答は全体の４８.６％。前年度調査から５.７ポイント低下し、過半割れとなった。将来のマイナス成長、円高、デフレ予想も増えている。
〔中略〕
　調査は運用資産３０００万円以上の国内個人投資家が対象。市場調査などを手掛けるマクロミルを通じ、１０月１７日に実施した。有効回答数は１０００件。
　国内経済の１２カ月後の見通しについて、プラス成長に次いで「ゼロ成長」とする回答が多く、４０.２％と前年度から８.９ポイント上昇した。「マイナス成長」との回答は１１.２％と、３.２ポイント減少。ただ１０年後にマイナス成長となるとの回答は２０.９％となり、前年度調査から２.６ポイントの上昇となっている。
　投資スタンスに関する調査では、積極的との回答が増加。全体の２２.４％となり、前年度比０.５ポイントの上昇となった。半面、慎重との回答は３９.７％と、５.１ポイントの下落。全体の３７.９％が中立と回答した。
　為替レートについては１２カ月後にドル１１０─１２０円と予想する回答が４９.０％と最も多く、次いで１２０─１３０円との回答が全体の３４.５％となった。１ドル１２０円よりも円安となるとの回答は、５年後の予想では４２.９％、また１０年後の予想では４４.３％に拡大している。
　半面、中長期的にはドル安／円高になるとの回答割合も多い。１ドル１１０円よりも円高になるとの回答は１２カ月後では１２.７％にとどまっているが、５年後では２８.３％、１０年後では３４.４％となっている。
　今後の国内の物価動向に関する調査では、デフレが終わり物価上昇・安定推移となるとの回答が４３.９％。前年度調査から５.１ポイント上昇したものの、「再びデフレに戻る」との回答も９.６ポイント上昇しており、全体の３６.５％を占めた。
　保有資産調査では、国内株が２９.４％と０.４ポイント低下。円預金、外貨預金、国債も微減となっている。半面、先進国株式は５.５％と２倍以上となった。郵政３社株については「投資したい」との回答が３２％、「投資したくない」は３８％だった。 (長田善行)”

個人投資家の相場観というのは余り当てにならないものだが、
最近はゼミプロのような人もじわじわ増えているので
ある程度は参考にしておくことも必要だろう。


強い米指標でドル高、ユーロ／ドルは一時1.06ドル割れ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/ny-forex-idJPL3N13K4UG20151125

”２５日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。朝方発表された米耐久財新規受注額などが好調で、１２月の米利上げ観測が高まりドルが買われた。一方ユーロは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２段階の中銀預金金利や資産買入れの対象を拡大することを検討する見込みとの報道で一時１.０５ドル台に下落した。
　１０月の米耐久財新規受注統計は、全体の耐久財受注が前月比３.０％増となり、市場予想の１.５％増を大きく上回るとともに、民間設備投資の先行指標も大きく伸びた。
　指標発表後、ドル／円は上昇、ユーロ／ドルは下落した。
　ドル／円については、前日トルコ軍によるロシア軍機撃墜の報道で避難通貨として買われていた円に売りが入ったことも重なり、終盤のドル／円は１２２.７３円での取引となっている。
　またユーロ／ドルは、ＥＣＢが１２月３日の会合で市中銀行がＥＣＢに預ける資金の額に応じて異なる金利を課す（２段階の中銀預金金利の導入）ことや、資産買い入れの対象を拡大することを検討する見込みとの欧州時間の報道もあって、一時約７か月ぶり安値となる１.０５７８５ドルをつけた。
〔中略〕
　マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・ウィズマン氏は「きょうまでユーロの売り持ちポジションが持ち越されてきたが、少しばかり調整が出たのかもしれない。ＥＣＢが来週追加緩和に踏み切るだろうと市場の誰もが考えている状況で、ユーロの売り持ちポジションの期間が少々長すぎたとも考えられる」と語った。
〔中略〕
　ロイターの調査では、ＥＣＢは預金金利を現行のマイナス０.２０％からマイナス０.３０％に下げるとの見方がコンセンサスとなっているが、前出のジェン氏は「ドラギＥＣＢ総裁は、インフレを加速させたいと思っている。だが１０ｂｐの切り下げでは、多分達成できないだろう」と見る。〔以下略〕”

市場はドラギの出方を神経質に窺っている。
次週、追加緩和があろがなかろうがCPIから見てユーロは下に行かざるを得ないというのが
市場コンセンサスとしてあるのではないか。


ＮＹ外為市場＝ドル全面高、ＥＣＢとスイス中銀の利下げ観測強まる（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0TG2IK.html‎‎‎

”２７日のニューヨーク外為市場では、ドルが全面高。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来週の理事会で追加利下げを実施し、スイス中銀がＥＣＢの動きに追随するとの観測が強まる中、ドルは主要通貨バスケットに対し８カ月ぶり高値を更新した。
　欧米の金利政策の方向性の違いが注目される中、ドル指数は２００３年６月以来の高水準となる１００.３９をつけ、年初来の高水準に迫った。
　ＥＣＢとスイス中銀が追加緩和を実施することが見込まれている一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施すると予想されている。
〔中略〕
　ユーロ／ドルは一時上げに転じ、１.０６ドルを上抜ける場面もあったものの、終盤の取引では０.１％安の１.０５９６ドル。オーバーナイト取引では７カ月ぶりの安値をつけていた。ＥＣＢが来週１２月３日の理事会で追加緩和を実施するとの観測が高まる中、ユーロ／ドルは１１月に入ってから３.７％下落している。
〔中略〕
　２６日は米感謝祭の祝日だったことから、この日は市場参加者も少なく、為替相場は中国・上海総合指数の大幅安にも影響薄だったと、オアンダの首席為替ストラテジスト、ディーン・ポプルウェル氏は指摘した。
　同氏は「休暇気分が続いている」とし、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）を含む今週末の小売売上高の状況が明らかになれば、取引は活発化するとの見通しを示した。”

さてユーロはじりじり低下を続けている。
他方でユーロ売りポジションが相当な規模に達しており、
次週はボラティリティが拡大する展開が予想される。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、原油は一時的な買い戻しの後に叩き落とされ、Ｌ＆Ｓは依然として機能している。
組み入れ比率は①原油ベア、②原油ブル×２（ショート）、③ラオックス（ショート）。

　↓ 原油＋派遣＋8202（Yahoo.finance） 原油は再び急落、下方圧力復活か


　ラオックス（東証二部 8202）　　　498 （ショート）

　ディップ（東証一部 2379）　　　　2,131 （ショート）

　パソナHD（東証一部 2168）　　　　918 （ショート）

　三井物産（東証一部 8031）　　　　1,312（ショート）

　丸紅（東証一部 8002）　　　　　　589.4（ショート）

　日経ダブルインバース（1357）　　　3,115

　ＮＮ日経ＴＯＣＯＭ原油ベア（2039） 13,910

　ＮＮ日経ＴＯＣＯＭ原油ブルx2（2038） 2,443（ショート）

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　2,800 ／ 1,696


輸出関連のモメンタムも低下



原油供給過剰止まらず ＯＰＥＣ生産量、最高水準（日本経済新聞）
http://wwww.nikkei.com/article/DGXLZO94523630Y5A121C1EA1000/

”12月４日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が迫る中、原油の供給過剰に歯止めがかからない。ＯＰＥＣ加盟国の生産量は日量3100万バレル強で過去最高水準。非加盟国のロシアも増産を続ける。中国の景気減速で需要の伸びが鈍り、産油国間で市場の争奪戦が過熱する。イラン産原油の輸出拡大もあり、現在１バレル42ドル前後のニューヨークの原油は再び１バレル40ドルを割るとの見方も浮上する。
　23日にサウジアラビアは…〔以下略〕”

ゴールドマンの予想通り、原油市況は明るい兆しがない。
前門のイラン、後門のロシアという具合で、
ただでさえ利害が対立するOPECは更に無力化するであろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

特に変更なし。一時期ヘッジをかけていたので利幅は縮小した。

　2015/11/13　186.84 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　130.13　ユーロ／円（損益153％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　184.73　ポンド／円
　　　　　　　 　122.82　米ドル／円

　◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2015/11/06　185.35 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/10/30　186.26 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/10/23　185.58 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/10/09　184.38 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/10/02　182.38 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/09/18　186.59 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/09/11　185.95 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/08/31　186.70 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

ただ海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。

依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方は確定に近付いている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊ダイヤモンド』11月28日号－正社員の有効求人倍率は0.77倍でしかない、アベノミクスは口だけ

今週の『ダイヤモンド』のメイン特集はマクロの市況分析としてはごく普通であるが、
（周知の通り、この手の特集の市場予測はまず当たらないので注意されたい）
ちょいちょい鋭い記事があるのでなかなか良い。

特にＰ35の「投資にもフィンテックの波」は良い。
ぼったくりのラップ口座の半分程度のコストで
プログラム運用が可能になっており、いかにラップ口座が阿漕な商売か分かる。

	『週刊ダイヤモンド』2015年 11/28号

メイン特集以外には、Ｐ12のスクープが素晴らしい。
「東燃は東電より最大6％割引」と題した片田江記者の取材で、
電力消費量の多い優良小口顧客に５～６％のディスカウントで
東燃ゼネラルが電力供給を行う計画だと言う。

電力利権勢力は「自由化すると電力料金が上昇する」と
露骨なプロパガンダを垂れ流してきたが、日本では寧ろ
企業間競争が激化して確実に料金が下がり、消費者に恩恵が及ぶ可能性が高まった。
（原油価格が下落しているから、尚更のこと電力利権勢力にとっては国民を騙しにくく不利な状況）
電力消費の少ない低所得層には恩恵が少ないが、大家族で契約すれば割引されるので全く問題なかろう。


エントリーのサブタイトルはＰ24から。
大和総研の神田慶司氏が、日本の賃金上昇率が鈍い要因として
正社員の求人倍率の低さを挙げている。

氏は安倍政権成立以来、三年の期間を経て明らかになったのは
「デフレ脱却や内需拡大には名目賃金の十分な上昇がやはり重要であり、
　金融政策だけで実現することは容易ではないということ」
だと本質をはっきりと指摘している。

こうしたアベノミクスの低次元は三年前から明白だったのだが、
経済界からも正しい認識に基づいた正しい意見が出つつあるのは
微かながらも光が見えてきたと言えるかもしれない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊エコノミスト』のタワマン特集は非常に良い。
当ウェブログも投資商品としての有効性に疑問を呈してきたが
矢張りちょっとしたきっかけで大きく値崩れする可能性があるようだ。

元々税務署に否認されてしまえば崩壊するような小手先のスキームなのだから、
法人の保険利用節税と同様に、目を付けられれば潰されるのは当然である。

特集後半の「相続基礎編」もよく纏まっているのでお薦めしたい。
これまで関心の薄かった層も読み込めば理解できるようになっている。

	『週刊エコノミスト』2015年 12月1日号

アベノミクスの低次元ぶりを明らかにする記事としては、
Ｐ96の日本総研・枩村秀樹氏の分析をお薦めしたい。
「ＧＤＰ600兆円の達成は困難」と題して
日本において賃金上昇に必要な失業率低下の水準を明らかにしている。

氏によれば、1980年代以降のデータによれば現状の失業率では賃金上昇率は1％程度にとどまり、
15～64歳の失業率が3％を下回り2％台半ばに低下しないと賃金上昇率は2％に達しないとのことだ。

但し、氏は女性就業率増よりも男性の長期失業増を問題視しているが、
これらの長期失業層は女性と違って労働市場に需要が殆どない。
観光通訳士の簡易版でインバウンド消費に貢献して貰うとか、
文化財修復に公費を投入するなど新しい政策上の試行錯誤が必要だ。
保育・介護で雇用を吸収できる女性とは難易度が違うのを理解していないのでは。


あとは富国生命の市岡繁男氏の連載も相変わらず良かった。
今回は投資と言うより米経済の病みぶりを示すもので、
米国で所得格差が拡大するとともに白人中高年男性の自殺率が高まり、
同じ先進国の日欧加との寿命格差が年々拡大している。

氏は、その理由として海外への工場移転に伴う失業問題があると指摘している。
こうした点では日本と状況が似てきつつあると言えよう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊東洋経済』の鉄道特集は頑張った割にもうひと息、との印象。
インドネシアへの新幹線輸出失敗への真摯な反省が見られないし、
リニアの高コスト問題も実際にはもっと深刻である。

ただ、各所には良い記事がある。
鉄道会社への不満が強いこと、東京圏への人口流入が続き
列車の混雑率が緩和されていないことが分かる。

但し改善策がどれも枝葉末節で、本質を衝いていない。
皆が同じ時間帯に出勤していること、
ベッドタウンが郊外で通勤先が都心部であることが問題の本質なのだから、
勤務地を分散させることと、時差出勤を促進することこそ重要である。

交付税をインセンティブとし公共機関を強制的に都心部から離すこと、
（意味もなく通勤ラッシュを激化させている機関が非常に多い）
本社を都心部から移転させる経済インセンティブが効果的である。
（例えば首都圏なら山手線沿線外や区外への移転で法人税を下げ、山手線沿線内なら上げれば良い）

	『週刊東洋経済』2015年 11/28号

あとメトロは上場が進まない以外に、
都営と一体化できない方が遥かに問題ではないだろうか。

非鉄道事業として再生エネ・省エネへの取り組みが弱いのも懸念される。
同業他社と同様に太陽光発電の開発余地がまだまだ大きいだけでなく、
地中熱供給の潜在力は鉄道会社の中で間違いなくナンバーワンなのだが。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はエコノミストに注目、ＴＰＰはそもそも米議会に遮られる可能性が高いと思うが。。

▽ マクロ経済や投資の観点では「逆流するオイルマネー」の方が有益かも

	『週刊エコノミスト』2015年12月8日号

▽ 東洋経済マンション特集は直近のダイヤモンド特集と比較してみたい

	『週刊東洋経済』2015年12/5号

▽ ダイヤモンドは中身を確認しないと何とも言えない（また原子力利権勢力が裏で動いているのかも）

	『週刊ダイヤモンド』2015年 12/5号

ただ、「主要13都市 災害ランキング」は見逃せない。

日本の大型風力発電設備が2000基超え、三菱商事も岩手葛巻で大規模計画 － 関電すら四国で風力拡大

産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
明言しないのは実に産経らしいところではある。
（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）

一方、北海道ではソフトバンク子会社が潜在風力資源の豊富な
北部への送電線投資計画を諦めたようだ。

当ウェブログが前々から指摘していた通り、
日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）

当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである。

それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある。

しかし我が国の利権勢力は陰に陽に風力普及を妨害し、
見え透いた情報操作を行って愚民大衆を騙そうとしているから
尚更気を引き締めていかなければならない。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
　衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
　安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
　電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
　「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
　再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である。
　（経済団体とは「再稼働を援護してくれたら電気料金を安くする」と密約を交わしている可能性が高い）」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
　再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
　たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
　馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
　発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
　太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
　利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
　（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
　5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
　風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
　沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
　風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
　国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
　鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
　潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
　（寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ）」

「ＪＲ東日本だけでなく、ＪＲ北海道やＪＲ西日本、
　言う迄もなく四国や九州も風力開発余地が大きく
　住民の居住地から離れた風力の適地を何箇所も知っている筈だ。
　（そしてその近くには送電線が既にある）
　環境省がゾーニングして各社に提示すると良かろう」

と当ウェブログは指摘してきた。
利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）

▽ 原子力利権勢力は、公的な委員会や審議会で罵倒してまで風力発電の普及を妨害してきた

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

利権勢力に妨害されないように、正しいエネルギー政策への誘導が必要だ。

「我が国の風力発電は、スペインと同じ偏西風に恵まれた地域特性にも関わらず、
　そして既に風の強い原発立地に立派な送電線が設置されているにも関わらず、
　エネルギー政策の「次元の低い」、しかも利権癒着政権がのさばっているために
　産業規模や発電量の伸びは遅々として進んでいない」

「無尽蔵の純国産資源があるのに、実に嘆かわしい限りである。
　カネと核イデオロギーで脳内が汚染されていると
　まともな思考すらできないという典型的な例である」

「そもそも政府は産業を成長させる能力など持っていないので、
　制約を成長に転換する知恵と試行錯誤が必要なのである。
　（カネに依存している利権勢力は、悪知恵ばかり発達するのでイノベーションが進まない）」

一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる。

　↓　参考

リング風車や「回転ずし式風車」も登場、風力発電のイノベーションが進む－カネをバラ撒く原子力と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/42c7fa88fea10dcf278e1e223bb0c827

ＪＲ東日本・日立造船・前田建設、続々と風力発電事業に参入 －「雇用創出など地域経済の活性化に繋がる」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2d7e1484eed6eb373ec30d6a8b029a2d

米政府が全電源の35％に風力を拡大させる計画、ＩＢＭやＧＥも協力 － 安倍政権と財界は「周回遅れ」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8d4aace5e6a01b83d535811d8ee5f88a

世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 風力発電は研究が進んでおり、騒音もバードストライクも低減可能である

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

国内風力、2000基を突破 “伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150622/cpd1506220500002-n1.htm

”風力発電の国内設置基数が平成２６年度末時点で２千基を突破したことが２０日、分かった。補助金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入でここ３年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた平成４２年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では風力を足元の電力量に比べ３倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が速報値（出力１０キロワット以上）をまとめた。２６年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は１０２基。２３～２５年度の合計（１０３基）に匹敵し、２２年度（１４８基）以来４年ぶりに１００基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は２０３４基となった。
　設備容量も２２万キロワット増の２９３万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は２０％とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。
　風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が２４年７月に導入されたのに先立って、２２年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に２４年１０月から出力７５００キロワット以上の設備が環境影響評価（アセスメント）の対象となり、新規設置のハードルが上がっている。
〔中略〕
　２６年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで５～７年かかる準備期間を３年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。
　政府はこのほど決定した平成４２年度の電源構成で風力の比率を１.７％（発電電力量１８２億キロワット時）としたが、足元の電力量は３割弱にとどまっている。経産省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。”

こちらがＦＩＴに全く触れていない産経報道。
産経は「風力拡大余地は小さい」と何度も情報操作を繰り返してきたので、
かなり奥歯に物の挟まったような報道になっている。
送電網が既に整備されている下北半島や御前崎、淡路島等でどれだけ風力開発余地があるか、
取材してから記事を書いてはどうだろうか。


葛巻に風力発電施設 三菱商事計画、風車最大60基（共同通信）
http://www.47news.jp/smp/localnews/iwate/2015/09/60_61.html

”三菱商事（東京都千代田区）は、葛巻町に風力発電施設の建設を計画している。出力２３００キロワット級の風車を最大６０基設置する予定で、最大出力は１３万８千キロワット。環境影響評価などで見直しの可能性があるが現時点では２０１８年度着工、２１年春の運転開始を想定する。
　計画は（仮称）葛巻ウィンドファームプロジェクト。同町の上外川地区などを中心として、事業実施想定区域は約１８９０ヘクタール。
〔中略〕
　環境省は１８日、同社の計画に対する環境影響評価（アセスメント）法に基づく計画段階環境配慮書への環境大臣意見を経産省に提出。想定区域内にはイヌワシの生息が確認されており、影響の回避や低減の優先的な検討、重大な影響が避けられない場合の事業見直しなどを求めた。
　同町では町の第三セクターのエコ・ワールドくずまき風力発電と電源開発（東京都）がそれぞれ風力発電施設を運営。現在１５基（総出力２２２００キロワット）が設置されている。”

北東北は潜在風力資源に恵まれているので、
秋田でも岩手でも着々と開発が進んでいる。

平均気温が低い地域であるから、コージェネとの組み合わせは最強である。
今の風力シェアでは電力供給の安定性もまず問題にならない。


関電、高知で大規模風力を計画 出力最大６万キロワット（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001851.html

”関西電力が、高知県に大規模な風力発電所の建設を計画していることが２４日、分かった。子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が、同県の土佐清水市と三原村にまたがる「今ノ山」区域に建設を目指す。風車２０～３０基を設置する想定で、出力は最大６万キロワットになるという。早ければ２０１９年にも運転を開始する見込み。
　関電グループは現在、愛知県田原市や兵庫県淡路市で風力発電所を運営しているが、実現すれば四国では初となる。〔以下略〕”

関電も渋々ながら四国で風力開発を進めている。
原子力で補助金を受け取り、左団扇で稼いだ方が楽なので
関電ばかりに風力を任せてはならない。

淡路島や敦賀半島には更に良い立地が残っているので、
関電以外の企業の参入も期待できる。


風力送電網「風」読み違え 日本送電、北海道の新設計画凍結へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HWI_X01C15A0TI1000/

”三井物産や丸紅、ソフトバンクグループ傘下のＳＢエナジー（東京・港）などが北海道北部での送電線の新設計画を凍結することが７日、分かった。事業の凍結により、ＳＢエナジーが計画する最大出力60万キロワットの風力発電所建設もめどが立たなくなる見通しだ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度成立後に持ち上がったこの計画。どこで風を読み違えたのか。
　送電線の新設計画の事業主体は三井物産などが出資する特定目…〔以下略〕”

一方、送電網の整備コストの問題を直視しないと
このように失敗に終わって利権勢力を大喜びさせる結果になる。
北海道は広大なので、消費地に近く送電コストの低い立地を選ぶべきだったのだ。
（遠い風力よりも、近いコージェネの方が遥かに合理的である）

この教訓は本州や四国九州でも同じであり、
現在の送電網の敷設状況を踏まえて
低コストで合理的な風力開発が望まれる。

政府と財界は謝罪すべき、理系教員も学生も８割が「悪影響」と － 朝令暮改の就活ルールで大迷惑

愚かな政権が誤った現状認識に基づいて人気取りを目的とし、
ただの思い付きで次元の低い「改革ゴッコ」を行う弊害が明らかになった。

今後、様々な雇用政策や最低賃金引き上げにおいても、
このような程度の低い財界癒着政権に鉄槌を下さない限り
愚劣な「現状認識の誤り」に基づく「改革ゴッコ」が繰り返されるであろう。

…今年も猫の目で就活ルールがまた変わる訳だが、
安倍政権と経済団体が主導して行った「選考開始時期の変更」が
ひどい大失敗に終わったことが明らかになった。

マイナビ調査では、就活大学生と理系大学教員の８割以上が
「悪影響」「マイナスだった」と回答している。

しかも内閣府調査から、先に採用活動を行った中小企業が
内定拘束を強めて「オワハラ」の原因となったことが示唆されている。

つまり、政府と財界は結託して学生と教員に大迷惑をかけ、
無意味なルール変更で高等教育を妨害した訳である。

それにも関わらず「元凶」が一言も謝罪しないのだから、
「無責任」と言う以外にどう形容できると言うのだろうか。

元々、近年の企業の採用活動は、景気後退期には若者をバッシングして採用数を絞り、
景気回復期には学生に媚びて上から降りてきた数字を確保しようと奔走する、
醜悪としか言いようのないオポチュニズムに満ちた構図だった。

程度の低いアベノミクスのせいで数年後に日本が深刻な経済危機を迎えるのは間違いない。
その時にはまた財界やその利害代弁者は卑劣な若者バッシングを繰り広げ、
採用数を絞るおのれの行動を正当化しようとするだろう。

▽ 大企業は、好況期と不況期で採用の際の言い分が180度ひっくり返る

	『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』（沢田健太，ソフトバンククリエイティブ）

雇用分野では、円安誘導による表層的な偽りの好況に幻惑され、
馬鹿馬鹿しい言動や報道が氾濫して本質がより一層見えなくなっている。

「あれほど内定拘束の厳しかったバブル期に、厳しい若者バッシングがあっただろうか？
　バブル期の方が遥かに若者が優秀であったのなら、何故その後に成長率が低下したのか」

「そもそも世代によって極端に質が上下する筈はなく、
　もし若年層の質が本当に下がったとすれば
　間違いなく彼らを育てた上の世代の責任ではないのか」

「少し前の景況悪化期に民間企業が採用を絞っていた時には、
　これから働く若者をバッシングする言説が氾濫していた」

「定年の近い高齢層（特に公務員）が賃金水準や厚待遇に固執し
　中小企業に行きたがらないのと若者の行動様式は同じであろう。
　また、若い大卒層が大企業を目指すのは日本の特殊かつ差別的な待遇のせいで、
　企業規模によって生涯賃金が左右されているのだから当然である」

「若者バッシングは所詮、採用を絞らなければならない時期の企業側の論理に過ぎず、
　業績悪化した企業の自己正当化・責任転嫁である」

「特に雇用分野で既得権を握っており優位にある連中の話は
　殆ど自己利益を図る薄汚いポジショントークである。
　頭から爪先まで打算だらけの彼らを、絶対に信用してはならない」

「我が国では終身雇用などごく一部の層にしか存在しなかったこと、
　高度経済成長期も現代も若年層の離職率は大して変わっていないことは、
　昔から言われてきた有名な事実である。
　労働環境が業種によって全く違うのも公然の秘密だ」

「「若者に忍耐力がなくなった」「すぐやめる」などと言っているのは、
　魅力に欠けた斜陽産業の職場で地位に胡座をかき、
　時代に適応できなくなった老害の言い草に過ぎない」

「言う迄もなく、優秀な中小零細企業ならば人材はとどまる。
　収益性が悪かったり、技術力に欠けていたり、経営陣が利己的で社員を搾取していたり、
　成長性が低かったり、雇用環境への配慮が乏しかったり、高い離職率には理由があるのだ」

「我が国の低成長とセーフティネットの脆弱さは依然として変わっていない。
　安定収入・安定職にありついた者は他人に無関心で
　社会的弱者や運悪く失職した者を無視して事実上彼らを見殺しにしている」

「成長率が恒常的に３％を超えていれば中小零細企業や低競争力企業にも
　それなりの恩恵が及び豊かさを実感できたであろう。
　ブラック企業にしがみつく必要性は大幅に低下されたであろう。
　悪質企業は人不足・採用難で市場から淘汰されたであろう」

「しかし人口動態と高齢者三経費の負担大幅増によって
　そうした高い成長率を取り戻すことは極めて難しくなった」

「だからこそ日本は北欧のように税負担を高めて福祉セクターに所得移転し、
　積極的労働市場政策で雇用を増やすべきだったのである。
　環境税やコージェネ推進で省エネ分野を成長させるべきだったのだ。
　それでこそ労働市場の需給がタイトになり、賃金が上昇するのである」

と当ウェブログが批判してきた現状は全く変わっていない。
寧ろ、責任転嫁と居直りの言説が跋扈して状況が悪化しつつある。

▽ 「企業規模による賃金格差」は先進国として異常であり、経済の活力を損なっている可能性が高い

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

当ウェブログは、ジャーナリスト吉田典史氏の鋭い記事を引用し、
「見習うべき社員が少ない」
「中小企業のオーナー経営者はワンマンで自己中心的な考えに陥りやすい」
と中小企業の持つ通弊を指摘した。

「景況が改善すると中小企業の人不足が深刻になる。
　今のような表層だけのインチキ好景気でも
　中小企業が人不足に悩んでいると聞く」

「卓越した中小企業もあるのだが、
　それは決して多数派ではないのが悲しい現状である。
　少なくとも、政策や労働者に責任転嫁するのは間違いなく低次元の企業だ」

「中小企業がミドル人材を求める理由は明白だ。
　人材育成ができず、すぐ辞める若者を引き留めることができないからである。
　管理職ではなく、黙々と素直に働いて辞めないミドル人材を求めるのだ」

「中小企業にはチャンスがあるのも事実だが、
　大企業では珍しい馬鹿馬鹿しい勘違いも多い。
　役職への居座りも、確率的に見れば大企業より発生し易い。
　「中小企業だから支援しなければならない」と考えるのは根本的に間違っている」

中小企業にせよ大企業にせよ、目の前の収益や「政治」に必死である点では
何ら変わらない。本質は同じである。

　↓ 参考

中小企業に過度の同情は禁物、自業自得の側面もかなりある －「経営管理層の劣化」「勘違い」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7b1a75d88597124df0e8335f50d6fa08

離職率を決定するのは「業種」、就職三年以内の離職率に大きな変化なし － 不本意就職の反動が出るだけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ada1631fc18d3ae0d379bd4b10cf5871

若者バッシングが減った「大人の事情」－ 内定辞退続出に慌てふためく企業、採用絞り込みによる自業自得
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a98e28c2240d87e88fae719ea3b117f3

▽ 国内企業に甘く、劣等企業を淘汰しないことが低成長から抜け出せない一因である

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

就活ルール迷走 経団連、選考２カ月前倒し表明（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93805450Q5A111C1EA2000/

”経団連の榊原定征会長は９日、大学生の就職活動の日程を来年から見直し、企業による選考開始時期を今の８月から２カ月程度早めたいとの意向を表明した。選考解禁は昨年までの４月から変更したばかりで、学生からは朝令暮改の就活ルールに困惑する声が出ている。大学側は来年は日程を変えないよう求めており、11月末までに政府を含む関係者間で調整する。
　経団連は今年、説明会など広報活動の開始を大学３年の12月から翌３月…〔以下略〕”

この日経報道を見ても一目瞭然であるが、
今回の混乱の責任は頭の悪いルール変更を押しつけた政府と、
懸念する声を無視し、権力に媚びて変更を容認した財界にある。


就活新日程に批判の声強まる ８月前に選考する「抜け駆け」多かった？（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150929/ecd1509290500001-n1.htm

”２０１６年春卒業の大学生・大学院生の就職活動が１０月１日の内定式に向け、大詰めを迎えている。就職情報会社リクルートキャリアが２８日発表した、９月１日時点での大学生の内々定率は７８.１％と高水準だった。その一方で、政府の要請を受けて経団連が前年より４カ月後倒しし、面接などの選考開始解禁を８月１日とした新日程に対して、企業や学生、大学から批判の声が強まっている。経団連の榊原定征会長は２８日の会見で「来年の日程変更も選択肢としてある」と語り見直しを進める方針を示した。
　リクルートキャリアの調査では９月１日時点の内々定率７８.１％は前年より５.３ポイント低下した。ただ前年の面接解禁１カ月後の５月１日時点の４７.７％に比べると約３０ポイント高い。今年８月１日時点でも６５.１％に達しており８月前に選考する「抜け駆け」が多かったことを示している。
　新日程は学生の勉強時間を確保するため、就活期間を短縮させるのが目的だ。しかし前年同様に４月から面接を実施した企業も多く、結果的には就活期間がこれまでより長くなるという皮肉な結果となった。また例年なら大企業の採用活動後に動き出す中小企業が先に採用活動を行って内々定を出し、学生が辞退しにくくするため就活を終えるように要請する「オワハラ」も問題視された。
　このほど東京都内で開催された中小企業中心の合同説明会に参加した都内の私立大に通う女子学生は「昨年夏にインターンシップ（就業体験）で就活を始めて、この１年は就職のことで頭がいっぱい。勉強には手が着かない」と疲れた表情で話す。
　一方、中堅・中小企業は、大企業の面接が解禁された８月以降、内々定者の辞退が相次いでいることに頭を悩ます。来春に２０人の採用を目指している都内のシステム開発会社の採用担当者は「これまで内々定を出した学生は延べで目標の２倍以上だが、辞退が多く確保できているのは数人。昨年より厳しい」と語る。
〔中略〕
　経団連は先週末、会員企業に対し新日程の影響などを問うアンケートを発送、１０月中旬に回収する。文部科学省が行う大学対象の調査結果も加味して「必要であれば、新しい方向も考える」（榊原会長）という。日本商工会議所も大学十数校と協議し日程の検討を進める方針だ。
　就活に詳しい就職みらい研究所の岡崎仁美所長は、日程の見直しについて「就活期間の短縮は政府からの要請で、経団連加盟企業だけが守ればいいというわけではない。また、どの時期が最適ということはない。最も重要なのは企業側が足並みをそろえることだ」と強調した。”

しかも財界には、抜け駆けという裏切り行為によって
更に混乱を拡大させた企業が多かった。
内定率から見れば、「裏切り率」が極めて高いことが示唆される。

経済団体は本来、厳しい調査を行って処分を検討すべきだったのだが、
投資家を欺いて大損害を与えた東芝すら大甘の処分だったのだから、
「弱きを挫き強きを助く」歪んだ体質であると断罪されるのは間違いない。


就活時期の後ろ倒し、学生の８割「マイナスだった」（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151022/ecd1510221601001-n1.htm

”採用選考の開始が４カ月後ろ倒しに変更された今年度卒業予定者の就職活動について、学生の約８割が「マイナスの影響が大きかった」と感じていることが２２日、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京都千代田区）の調査で分かった。経団連は採用スケジュールを再度見直すことを検討しており、マイナビＨＲリサーチ部の石田力課長は「理系教員を対象とした調査でも８割以上が悪い影響があったと回答しており、今後、見直しの議論が進むだろう」と予測している。
　調査は８月下旬にインターネットで行われ、約５８００人の学生から回答を得た。その結果、採用時期のルール変更をマイナスの影響が大きかったととらえたのは７９.３％。理由としては、「暑い時期に活動しなければならなかった」６０.５％▽「卒論や卒業研究の妨げになった」５５.７％▽「水面下で動く企業があり状況が把握しづらかった」５５.６％－などが挙がった。「プラスに働いたと思うことはなかった」との回答も５８.７％に上った。〔以下略〕”

大多数の就活学生ばかりか、それ以上に理系教員からの反発が強く、
今回の就活ルール変更は学生や教員にとって大迷惑だったばかりか
大学教育にも悪影響を与えたことは明白である。


オワハラ：経験者は２０.６％ 大学生就活 内閣府調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000e040201000c.html

”◇「内々定出す代わりに就活やめるように強要」８３.７％
　今年の大学生の就職活動（就活）で、企業が内定を盾に就活を終わらせるよう圧力をかける「就活終われハラスメント（オワハラ）」を受けたとする学生が２０.６％に上ることが内閣府の調査で分かった。文部科学省の調査では１３.５％だった。専門家は、今年は中小企業の後に大手の面接が始まったことがオワハラの背景にあると指摘している。
　調査は内閣府と文科省がそれぞれ１０～１１月に実施。内閣府は学生と大学院生の計約２６００人、文科省は同約６２００人と大学５２０校から回答を得た。
　内閣府の調査では、「オワハラ」を受けた経験について、大学生の２０.６％が「ある」と回答。内容（選択式の複数回答）は「内々定を出す代わりに就活をやめるように強要された」が８３.７％で突出して多かった。以下、「内々定後に懇親会が頻繁に開催され、必ず出席を求められた」（１９.７％）▽「内々定後に長時間の研修があり、他社を受けられなくなった」（１１．７％）－－の順。
　オワハラを受けた時期は、大手の面接が始まった８月の前半が３２.４％で最多だった。
〔中略〕
　「マイナビ」ＨＲリサーチ部の石田力課長は、今年は採用活動が長期化したことや、中小企業の後に大手が面接することになったのが影響したと指摘。一方で「オワハラの問題が盛んに報道されて、オワハラと受け止める学生が多かった可能性がある。強要と言えるような行為は、それほどなかったのではないか」と分析している。【高木香奈】”

このオワハラについても学生には責任がなく、
愚劣な就活ルール変更の悪影響があることは明白だ。
どうして「元凶」が謝罪しないのか全く理解できない。