典型的な右派ポピュリスト政党でかつ古代ギリシャのデマゴーグが
現代に蘇ったような参政党であるが、世界中にとって迷惑なトランプのように
露骨な出任せや食言、歪んだナショナリズム、言いたい放題の自我肥大傾向が顕著だ。
と同時に、参政党の女性候補者が意外に多いことが奇妙で、
投票に行ったことないなど政治に関心なさそうな若年女性が
参政党支持を公言しているのが散見され非常に嫌な予感がする。
彼らの言う日本人ファーストは情緒的・感情的で彼ら自身も実体をよく理解していないのだが
仮に外国人抜きで日本社会を維持したいなら北欧並みの女性就労が不可欠である。
もし外国人が唯々諾々と日本人の為に単純労働に従事しろというのなら
それは日本国内で二級市民として生きろと宣告するのに等しく
欧州のような治安悪化とホームグロウン・テロの増加は避けられない。
まさか、自分は「年収の壁」を活用してワークライフバランス、
外国人が代わりに働くのを日本人ファーストととして期待しているのか？
しかも他の与野党に投票したとしても免罪符には全くならない。
いまインフレで苦しいからと言って誰が減税分を負担するのか？
米国のようにインフレ税で低所得層に負担を押し付けるのか？
それとも欧州のように日本より重い税・社会保険料で負担するのか？
これだけ少子高齢化が進んでいるのに以前と同じ短い労働時間で済むと思っているのか？
▽ 日本でイクメン否定派が最多なのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的という驚愕の調査
矢張り、当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍・菅の低次元さによって増幅され、日本社会を深く蝕んでいるのだ。。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７～９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ」
「現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ」
「ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ」
「日本の女性労働者への調査で浮かび上がってくるのは、
平均値で言えば就労に置かれる比重が男性よりも明らかに軽いこと、
そして男性よりも他者（社会や企業等）の責任を問う姿勢が強いことだ」
「その傾向は大学生でも同じで、ある座談会では驚くべき発言が出ている。
「独身のままで「私は楽だよー」って言いたい」
「まだ大したこともしてもらっていない」
「国のために子どもを産む気にはなれない」
当ウェブログでは困窮している同性を見殺しにする冷淡さを指摘してきたが、
これがまさに「いま、利己的なジェンダーが生まれる場所」とすら言えよう」
「子を持つのは勿論、国のためではないのは言う迄もないし
従属人口（本格的に働いていない年齢層で、学生も含む）は
国に保護され公費を投入されて生活しているというのが「常識」である」
「その程度すら理解出来ないのだから、このまま自らの錯誤を覚らず
実社会に出れば他人の子供から搾取する「フリーライダー（ただ乗り）」確定だ」
「上の世代が根深く日本特有のジェンダー意識に囚われているから、
大学生がこのような本音をつい吐いてしまうのも無理はない」
「男女平等が進み経済的自立が当然の北欧ならば
「パートナーの協力不足」などと言わずすぐ離婚する筈である。
一人親でも子育て出来るように高負担を受け入れる筈である」
「誰がどう考えても受益層が限られるクオータ制よりも
配偶者控除から育児関連費用控除（or保育現物給付）への転換や
第三号被保険者の撤廃（北欧にはこのように不公平な差別制度はない）、
負の所得税による勤労所得増額の方が優先度が高く社会的公正にかなうのだが。。」
「研究史に残る名著『貧困専業主婦』が出版され、
国際比較研究により日本女性固有のジェンダーが根深いこと、
北欧のような男女平等が進んでいる地域とは全く異なる意識であること、
経済的自立を望まず自ら子育てすることを選好していること、
専業主婦と就業女性の幸福度の格差が世界有数の大きさであること、
専業主婦の幸福度も世界有数の高さであることが明らかにされた」
「コロナ禍は、日本女性の中にある冷酷な「階級」構造と、
根深く巣食っている岩盤ジェンダーをも剥き出しにした」
「流行りの言葉で言えば、リモートワークやテレワークは
「上流国民」の女性労働者のものであり、庶民のものではない。
或るオンライン調査ではリモートワークが可能なのは20％以下であり、
大多数の労働者にとっては手の届かないもの、或いは最初から不可能なものなのだ。
上流国民女性：企業や社会を責め立てて、自分だけの厚待遇とQOLを求める
中流国民女性：企業や社会のせいにするが、主に家計を支えていないので諦める
下流国民女性：企業や社会のせいにする余裕すらなく、生活を支えるのに必死
という構図になり、しかも互いに（少しは）同情はしても
フランスや北欧のように高負担で支え合おうという「連帯」が極めて希薄である」
「立派な大学を出ていても「岩盤」ジェンダーを意識化できないのは驚くべきことだ。
自分が東京に行きたいと思って奨学金を借りたのを日本社会のせいにしたり、
親ではなく日本のせいにして責任転嫁したり、日本の国民負担の軽さにも無知であったり、
教育投資効果の大きい名門大学の貸与奨学金を「乗ることのできないベンツ」呼ばわりしたり」
「嘆かわしいことに、ガラパゴス・ジェンダーは高学歴女性の心の中にも浸潤し、
この日本社会において経済低迷と利己主義を黴のように拡大させてしまっている。。」
「その証拠に、コロナ禍で苦しむ女性達と連帯しようとせず、
支援は政府の役割であるかのように他人事で責任転嫁する者が多い」
「高い職業倫理と献身精神でコロナ治療の現場で奮闘している方々には
心から尊敬と感謝の念を捧げたい。彼ら彼女等こそ日本の医療を支えている柱石なのだ」
「ただ、コロナ治療の現場に立っていない医療人も実は多く、
寧ろその方が多数派なのである。そして、興味深い現象も起きている」
「診療抑制で医療機関の経営が悪化し、医療関係各位の賃金が低下しているのだが、
その割に日本国民の健康度は寧ろ改善しているかもしれないのだ。
その証拠に死亡者数は11年ぶりに改善した」
「ある看護師の業界団体は待遇悪化で医療崩壊と主張していたが、
実際には日本国民の健康が逆に改善しているとしたら皮肉なことだ」
「しかも、大学の研究で更に興味深い数字が出ており、
コロナ感染者が多い地域でも少ない地域でも看護師は
「社会は自分たちを犠牲にしている」との意識が強いそうだ」
「つまり、コロナ問題とは殆ど関係なく被害者意識が強い訳で、
研究者にはぜひ待遇や賃金との関係も調査することをお勧めしたい」
「衆院選の一つの争点がジェンダー平等だとする皮相な見方があったが、
女性議員比率が寧ろ低下した衆院選の結果は示唆的である」
「同性であっても連帯が希薄で自分の利害が最優先だから、
「18歳以下に現金10万円」みたいなふざけた買票政策を歓迎するのだ。
これは学歴や所得が高くとも総じて似た傾向が強いため、
本当の弱者を無視して自分達にばかり給付を求めるという、
日本社会にとって深刻な問題となっているのだ。。」
「医療関係の管理職女性が困窮している同性は完全無視で仕事を辞めたいとか、
かなりの高所得と思われるのに手当に尋常でない執着心を見せるとか、
日本特有のバイアスの強さが如実に示されていて興味深い」
「こうした根深いジェンダーに囚われた者には北欧並みの高負担を適用すると良いだろうし、
児童手当で逆上するような者には英国のような育児関連費の税控除を用意して
日本社会のため、困窮する同胞のためにもしっかり働いて納税して頂くのが至当である」
「今年の男女共同参画白書は、評価できる内容だ。
漸く、漸くにして女性の経済的自立の重要性が指摘され、
人生の選択肢の多様化とともに（つまり、女性間の格差が拡大し階層化が進んだ）
寿命が長いので貧困に陥るリスクが高まったことも明記された」
「白書では配偶者控除も槍玉に挙がった。
第三号被保険者への厳しい批判も時間の問題だろう。
独身女性の過半が年収300万円以下であることも示された。
「結婚したくない」理由として「自由でいたい」が上位に挙がっていることも示された」
「それは結構だし寧ろ遅きに失したことであるのだが、
処方箋が流石は内閣府クオリティで、賃金格差の解消やキャリア教育という
効果が著しく乏しい拙劣な政策案しか出て来ないのが情けない」
「本来は内閣府のキャリアのような安定収入の労働者に負担を求めるべきで、
それを財源として低賃金の労働者に給付付き税額控除を適用する。
第３号は原則廃止、配偶者控除は育児家事外注費の控除に完全転換するのが理の当然だ。
どうしてこの程度の政策提案すらできないのか、本当に情けない。。」
「地方での産科の減少が顕著になっている。
これは先進国として異例、歪んだ日本の医療体制と
日本特有のジェンダーとの「合成の誤謬」であり、
そして今後は東京医大の事件によって確実に「悪化」する」
「米国ですら女医が負担の重い診療科を避け、地方に行かない事実は鮮明で、
ましてジェンダー要因で労働投入の少ない日本の場合は尚更である」
「東京医大の事件以来、女子医学生が一気に増え「正常化」した訳だが
同時にキツい診療科と地域医療は確実に「悪化」することは避けられない」
「2025年以降、日本型ジェンダー要因により診療時間の短い女医が増えるのは確実、
制度的対応が遅れたことで医療崩壊がじりじりと進むことは避けられないし、
労働投入の少ない女医の育成に莫大な公費を男性同様に投入することの
（国公立なら医師一人で公費１億円弱とされる）悪平等が問題視されるだろう」
「内閣府調査で衝撃的な結果が明らかになった。
まず日本社会全体において「男女の地位が平等」との回答が過去最低になり、
しかも家事育児負担のために女性活躍が進まないと考えるのが84％もの多数になった。
また、男性がより家事育児に参加するため職場が協力すべきだと
調査対象の67％もの者が回答したことも判明したのである」
「メディアが報じず、日本型ジェンダー論者の無視する現実はこうである。
日本女性の育児に費やす時間は先進国で突出して長く、より男女平等な欧州と異質だ。
それなのに男性や職場に責任転嫁する意識のバイアスがまさに日本特有なのであり、
男性や職場に責任を押し付けることで女性同士の連帯の稀薄さを隠蔽し、
経済低迷や少子化、貧困を深刻化させる社会分断の元凶なのだ」
「その証拠に、パーソル総合研究所の調査で結婚後の男女間のジェンダー差が明らかになっている。
男性は管理職志向が強くなり、女性は時短志向が強くなるという。
日本社会の現状は男女双方の責任なのであり、女性は犠牲者ではないのだ」
「所謂「年収の壁」への対策が打ち出されたが、矢張り
自民党お得意の口だけ政策、大山鳴動して鼠一匹といったところ」
「手取りが減るのが問題なのだから、壁を超えた労働者にはその分、
保育・学童・外食・中食・高機能家電・家事サービスの控除を認めれば済む話だ。
103万円、130万円と二段階で額を増やしていけば極めて公平な補填になるし、
更には就業促進の効果が大きい。働けば働くほど可処分所得が増えるからだ」
「日本は主要国で専業主婦の多い国として知られるが、
「年収の壁」への抵抗が強い一因が女性側にあるのも事実である」
「少し前、ＳＮＳで「産休クッキー」が騒動になっていたが、
これは女性間の分断、連帯の乏しさを示したものであり、
かつ日本固有のジェンダー意識のバイアスを示したものでもある」
「これは所謂「子持ち様」批判と通底しており
①仕事より家庭や私生活を重視する傾向が強い
②公共性や連帯より私的な利害を優先する傾向が強い
という独自のジェンダー・バイアスの証左なのである」
「同時に、人手不足のいま働ける労働者が300万人規模でいると
日経新聞が報じているにも関わらず労働投入が増えない理由もそこにある」
「そもそも、「産休クッキーはいらない」「挨拶だけでいい」
「産休取得者が出ると業務量が増える」というのが職場の多数意見なのだ。
産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、出るべくして出たものである」
「産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、男性でなく女性から出ている理由は
仕事より家庭・私生活を重視するジェンダー・バイアスに由来している。
だからこそ立場や利害が異なると、解決策の工夫より対立やいがみ合いに繋がるのである」
「安倍・菅政権で最低賃金の引き上げが進み、
それが成長政策の一環であるかのように騙られた訳だが
経済成長率の低迷、実質賃金の低迷からも明らかなように
日本経済の低迷が続いていることは厳然たる事実である」
「最低賃金の引き上げが生産性向上をもたらすと論陣を張ったのがアトキンソン、
日本のメガバンク（かつて都銀と呼ばれた）が三行に集約されると予言し
それは的中したのだが、企業経営は見通せてもマクロ経済では見事に外れた訳だ」
「安倍も菅もアトキンソンも理解していなかったのは
日本女性のジェンダーの強固さであり、所謂「年収の壁」の弊害である。
「年収の壁」があると最低賃金が上がっても就労時間が減るだけなのだ」
「シンクタンクの研究員の分析では「年収の壁」で就労抑制している者は何と445万人、
「年収の壁」引き上げ程度でも年間数兆円規模の消費増が見込めるという」
「ある労組は雇用維持を求めた自分達が「デフレの共犯」だったと認めたが、
「年収の壁」を温存したままではデフレだけでなく「貧困の共犯」にもなるであろう」
「自民党の経済政策の大問題は、まず統計を直視しないこと、
そして事実から謙虚に学ぶ姿勢が皆無という点だ」
「野党もその点では大同小異なのだが、
自民党の場合は大きく勘違いしているのが欠陥で、
自分達の経済政策は優れていると妄信しているから
尚更のこと厄介で悪質なのである」
「所得でも消費でも共働き世帯が高水準であることは
10年以上前から指摘されてきた明白な事実である」
「統計的に見れば、労働時間の減少は明らかであり、
何故かこの記事の執筆者は言及していないが、時給水準よりは
労働時間と経済成長率の低下との相関性の方がより強いのではと考えざるを得ない。
他方、時給の上昇は経済成長率と全く違う推移を示している」
「だから、経済成長のためには企業への利益誘導でなく
「年収の壁」を打破して労働投入を増やすべきだったのだ。
人手不足が深刻になってから漸く動き出すようでは遅過ぎなのだ！」
「いつの間にかSNSポピュリスト政党と化した国民民主党に
政策リテラシーの低い若年層が釣られて大挙し投票したらしいが
これこそ経済低迷の結果であり、経済低迷の負のスパイラルをもたらす
「レミングの鼠」的な集団愚行となりつつある悲しむべき状況だ」
「かつてキャシー松井氏がウーマンエコノミーを唱えた際に
日本経済は50兆円以上成長できるとの趣旨だったのだが
ポピュリスト政党の国民民主の政策では経済効果はその1％以下である。
多額の財政出動の末に数千億円程度、下手すると数百億円程度の効果にとどまる」
「だから国民民主の本性はバラ撒きポピュリストか特定労組への利益誘導に過ぎず、
アベノミクスと同様に利益誘導によって経済低迷を招くしかないのである」
「その証拠に、103万円の壁の改革による経済効果は悲しいほど乏しく、
女性の就労抑制をもたらす主因である社会保険料の壁と第三号については
寧ろ現状維持を求める意見が多い。しかも男性より女性の方がその傾向が強いのだ」
「調査結果から、国民民主による「年収の壁」改革の正体がバラ撒きであること、
リテラシーの低い層が騙されているか自己欺瞞に陥っていることがよく分かる。
（「経済活動が活発になる」とか「無駄な支出をやめ」とか本当に程度が低い）
しかも103万円よりも遥かに重要な社会保険料の壁や第三号については
賛成がガクッと減り、しかも女性の賛成が急減する。就労抑制を自ら選好しているのだ！」
「東大の女子学生が、ドグマに染まって現実が見えなくなったのか
難関大で女子比率が低いのは差別であるかのように喧伝している」
「ところが、理工系の女子枠では地方大学の女子枠には応募ゼロも出たのに
大都市部の大学の女子枠には希望者が殺到している事実が明らかになった」
「難関大でも看護や薬や外語、文は女子比率が高いのは公然の事実であり、
これは単に、女子学生が田舎を嫌い都会を好むだけの話だったようだ。。」
「国立医の出身である筒井医師は「ゆるふわ女医」の存在を世に知らせた人物だが、
矢張り女医が地方に行かない、負担の重い診療科を避けることを証言している。
二極化が伝えられる大学の女子枠の現状と整合的と言えよう」
「東大の意識高い系？女子学生に是非、研究して欲しいところだが
田舎を嫌い都会を好む以上に大きなジェンダー差のある分野があり、
就業意識と労働の実態において日本女性には特有のジェンダーの影響大である」
「大卒女子でもいまだに事務職（ニーズが少ない）への固執が強いし
大卒でもキャリアアップを求めるよりも自分の給料を上げるのが
まるで社会正義であるかのように主張するケースも見られる。
より男女平等な北欧とは全く違う欺瞞的な功利主義としか見えない」
と当ウェブログは指摘してきた。高学歴高所得層においても日本の特異さは歴然だ。。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と順相関だった！
懸念した通り、安倍や菅の「愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」のだ。。
「理の当然の結果と言えば勿論そうなのだが、
矢張りポピュリスト国民民主党から発した「年収の壁」騒動は
「大山鳴動して鼠一匹」で終わることになりそうだ」
「今回の「年収の壁」の引き上げで期待できる効果は極僅かに過ぎず、
しかも実質的な減税に過ぎないので経済効果は想定よりも低下するだろう」
「民間企業が配偶者の扶養に入っている労働者に調査を行った結果、
「働く時間を増やす」との回答は半分以下で、「特に影響はない」が約半数で最多。
しかも年収の壁引き上げでも希望する年収水準は変化がなかった」
「国民民主党は、政策面で政策面で成果を挙げていないだけでなく、
そもそも政策リテラシーが低くて経済停滞と女性格差を温存しているに過ぎない。
しかも就労抑制を志向するＢ層の支持を集めてしまっているから更にタチが悪い」
「バラ撒きポピュリズム政党の国民民主の政策ではそもそも大した効果は出ないのだ。
給付付き税額控除や育児関連控除なら確実に遥か大きな経済効果が出たろうに
暗愚で目先の議席しか見えないポピュリズム政党には期待できる訳がなかったのだ。
Ｂ層有権者の浮動票ばかり集めたらいずれブーメランで己に痛撃を受けるだろうに！」
「同時に、「年収の壁」引き上げでも日本女性の就労抑制は強固で
特有のジェンダー意識は岩盤のように頑強、びくともしないことも確認されてしまった。。」
「日本における賃金の男女格差は明らかに「年収の壁」要因だ。
20代では差がないのだからそれ以外に考えられない。
財務省へデモなどする暇があったら家事育児は外注して働く方が男女平等でかつ合理的だ」
当ウェブログが警告してきた通りの、嘆かわしい現実は依然として変わらない。。
↓ 参考
「年収の壁」引き上げ効果は著しく低い、就労抑制はほぼ不変 － 女性格差と経済停滞を温存する国民民主党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/31059489f27d1caf39c6906752de863e
「年収の壁」改革が悲しいほど効果に乏しい理由、特に女性が「抵抗勢力」－ 社会保険料の壁は温存を求め
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f2ff8d7a6cc14594faaa2a9981dc799f
手当が貰えないなら「怒りで一晩眠れない」－ 困窮者は完全無視する、冷酷な日本の利己的ジェンダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/64054abb9b75948502df38bafd8e00c8
「独身のままで「私は楽だ」って言いたい」－ 大学生にも蔓延る日本型ジェンダー、フリーライダー予備軍に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1989e9ae58c043d9e3592f83a1f5aeb5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可避
「スポットワーク」働く女性の4人に1人が経験 - 内容は?（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20250428-3220438
日本では男女の経済格差が大きいのは事実であるが、
それ以前に就業意識の格差が大きいという根本的な問題がある。
看護師8割が職場でハラスメントを「受けたことがある」「見たことがある」と回答、誰からのハラスメント? - マイナビ調査（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20250717-3380994
かつ、日本は男性社会だから格差が大きい、温存されるという根拠希薄な意見もあるが
事実を虚心坦懐に見る限り、女性側も現在の社会構造を支えているとしか思えない。
看護師の「上司」「同僚」からのハラスメントとなると女性の加害が過半と考えざるを得ない。
日本の男女平等指数、118位 女性の政治参加が後退（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120I40S5A610C2000000/
よく知られているように教育・健康では日本女性の置かれた状況はかなり良好だ。
それで政治・経済面だけ低迷でそれに選挙で文句が出ないとなると、
女性自身が変化を望んでいない面があると考えざるを得ない。
「納得できない」山尾志桜里氏に厳しい質問相次ぐ 参院選出馬会見「過去清算できず」の声も（nikkansports）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202506100001406.html
政治・経済面で女性が活躍することは結構なことだと考えている。
ただ、とにかく女性登用、という発想はドグマでしかないし
当人の欲望や野心を正当化するために手段に堕してはならない。
現代に蘇ったような参政党であるが、世界中にとって迷惑なトランプのように
露骨な出任せや食言、歪んだナショナリズム、言いたい放題の自我肥大傾向が顕著だ。
と同時に、参政党の女性候補者が意外に多いことが奇妙で、
投票に行ったことないなど政治に関心なさそうな若年女性が
参政党支持を公言しているのが散見され非常に嫌な予感がする。
彼らの言う日本人ファーストは情緒的・感情的で彼ら自身も実体をよく理解していないのだが
仮に外国人抜きで日本社会を維持したいなら北欧並みの女性就労が不可欠である。
もし外国人が唯々諾々と日本人の為に単純労働に従事しろというのなら
それは日本国内で二級市民として生きろと宣告するのに等しく
欧州のような治安悪化とホームグロウン・テロの増加は避けられない。
まさか、自分は「年収の壁」を活用してワークライフバランス、
外国人が代わりに働くのを日本人ファーストととして期待しているのか？
しかも他の与野党に投票したとしても免罪符には全くならない。
いまインフレで苦しいからと言って誰が減税分を負担するのか？
米国のようにインフレ税で低所得層に負担を押し付けるのか？
それとも欧州のように日本より重い税・社会保険料で負担するのか？
これだけ少子高齢化が進んでいるのに以前と同じ短い労働時間で済むと思っているのか？
▽ 日本でイクメン否定派が最多なのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的という驚愕の調査
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
矢張り、当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍・菅の低次元さによって増幅され、日本社会を深く蝕んでいるのだ。。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７～９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ」
「現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ」
「ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ」
「日本の女性労働者への調査で浮かび上がってくるのは、
平均値で言えば就労に置かれる比重が男性よりも明らかに軽いこと、
そして男性よりも他者（社会や企業等）の責任を問う姿勢が強いことだ」
「その傾向は大学生でも同じで、ある座談会では驚くべき発言が出ている。
「独身のままで「私は楽だよー」って言いたい」
「まだ大したこともしてもらっていない」
「国のために子どもを産む気にはなれない」
当ウェブログでは困窮している同性を見殺しにする冷淡さを指摘してきたが、
これがまさに「いま、利己的なジェンダーが生まれる場所」とすら言えよう」
「子を持つのは勿論、国のためではないのは言う迄もないし
従属人口（本格的に働いていない年齢層で、学生も含む）は
国に保護され公費を投入されて生活しているというのが「常識」である」
「その程度すら理解出来ないのだから、このまま自らの錯誤を覚らず
実社会に出れば他人の子供から搾取する「フリーライダー（ただ乗り）」確定だ」
「上の世代が根深く日本特有のジェンダー意識に囚われているから、
大学生がこのような本音をつい吐いてしまうのも無理はない」
「男女平等が進み経済的自立が当然の北欧ならば
「パートナーの協力不足」などと言わずすぐ離婚する筈である。
一人親でも子育て出来るように高負担を受け入れる筈である」
「誰がどう考えても受益層が限られるクオータ制よりも
配偶者控除から育児関連費用控除（or保育現物給付）への転換や
第三号被保険者の撤廃（北欧にはこのように不公平な差別制度はない）、
負の所得税による勤労所得増額の方が優先度が高く社会的公正にかなうのだが。。」
「研究史に残る名著『貧困専業主婦』が出版され、
国際比較研究により日本女性固有のジェンダーが根深いこと、
北欧のような男女平等が進んでいる地域とは全く異なる意識であること、
経済的自立を望まず自ら子育てすることを選好していること、
専業主婦と就業女性の幸福度の格差が世界有数の大きさであること、
専業主婦の幸福度も世界有数の高さであることが明らかにされた」
「コロナ禍は、日本女性の中にある冷酷な「階級」構造と、
根深く巣食っている岩盤ジェンダーをも剥き出しにした」
「流行りの言葉で言えば、リモートワークやテレワークは
「上流国民」の女性労働者のものであり、庶民のものではない。
或るオンライン調査ではリモートワークが可能なのは20％以下であり、
大多数の労働者にとっては手の届かないもの、或いは最初から不可能なものなのだ。
上流国民女性：企業や社会を責め立てて、自分だけの厚待遇とQOLを求める
中流国民女性：企業や社会のせいにするが、主に家計を支えていないので諦める
下流国民女性：企業や社会のせいにする余裕すらなく、生活を支えるのに必死
という構図になり、しかも互いに（少しは）同情はしても
フランスや北欧のように高負担で支え合おうという「連帯」が極めて希薄である」
「立派な大学を出ていても「岩盤」ジェンダーを意識化できないのは驚くべきことだ。
自分が東京に行きたいと思って奨学金を借りたのを日本社会のせいにしたり、
親ではなく日本のせいにして責任転嫁したり、日本の国民負担の軽さにも無知であったり、
教育投資効果の大きい名門大学の貸与奨学金を「乗ることのできないベンツ」呼ばわりしたり」
「嘆かわしいことに、ガラパゴス・ジェンダーは高学歴女性の心の中にも浸潤し、
この日本社会において経済低迷と利己主義を黴のように拡大させてしまっている。。」
「その証拠に、コロナ禍で苦しむ女性達と連帯しようとせず、
支援は政府の役割であるかのように他人事で責任転嫁する者が多い」
「高い職業倫理と献身精神でコロナ治療の現場で奮闘している方々には
心から尊敬と感謝の念を捧げたい。彼ら彼女等こそ日本の医療を支えている柱石なのだ」
「ただ、コロナ治療の現場に立っていない医療人も実は多く、
寧ろその方が多数派なのである。そして、興味深い現象も起きている」
「診療抑制で医療機関の経営が悪化し、医療関係各位の賃金が低下しているのだが、
その割に日本国民の健康度は寧ろ改善しているかもしれないのだ。
その証拠に死亡者数は11年ぶりに改善した」
「ある看護師の業界団体は待遇悪化で医療崩壊と主張していたが、
実際には日本国民の健康が逆に改善しているとしたら皮肉なことだ」
「しかも、大学の研究で更に興味深い数字が出ており、
コロナ感染者が多い地域でも少ない地域でも看護師は
「社会は自分たちを犠牲にしている」との意識が強いそうだ」
「つまり、コロナ問題とは殆ど関係なく被害者意識が強い訳で、
研究者にはぜひ待遇や賃金との関係も調査することをお勧めしたい」
「衆院選の一つの争点がジェンダー平等だとする皮相な見方があったが、
女性議員比率が寧ろ低下した衆院選の結果は示唆的である」
「同性であっても連帯が希薄で自分の利害が最優先だから、
「18歳以下に現金10万円」みたいなふざけた買票政策を歓迎するのだ。
これは学歴や所得が高くとも総じて似た傾向が強いため、
本当の弱者を無視して自分達にばかり給付を求めるという、
日本社会にとって深刻な問題となっているのだ。。」
「医療関係の管理職女性が困窮している同性は完全無視で仕事を辞めたいとか、
かなりの高所得と思われるのに手当に尋常でない執着心を見せるとか、
日本特有のバイアスの強さが如実に示されていて興味深い」
「こうした根深いジェンダーに囚われた者には北欧並みの高負担を適用すると良いだろうし、
児童手当で逆上するような者には英国のような育児関連費の税控除を用意して
日本社会のため、困窮する同胞のためにもしっかり働いて納税して頂くのが至当である」
「今年の男女共同参画白書は、評価できる内容だ。
漸く、漸くにして女性の経済的自立の重要性が指摘され、
人生の選択肢の多様化とともに（つまり、女性間の格差が拡大し階層化が進んだ）
寿命が長いので貧困に陥るリスクが高まったことも明記された」
「白書では配偶者控除も槍玉に挙がった。
第三号被保険者への厳しい批判も時間の問題だろう。
独身女性の過半が年収300万円以下であることも示された。
「結婚したくない」理由として「自由でいたい」が上位に挙がっていることも示された」
「それは結構だし寧ろ遅きに失したことであるのだが、
処方箋が流石は内閣府クオリティで、賃金格差の解消やキャリア教育という
効果が著しく乏しい拙劣な政策案しか出て来ないのが情けない」
「本来は内閣府のキャリアのような安定収入の労働者に負担を求めるべきで、
それを財源として低賃金の労働者に給付付き税額控除を適用する。
第３号は原則廃止、配偶者控除は育児家事外注費の控除に完全転換するのが理の当然だ。
どうしてこの程度の政策提案すらできないのか、本当に情けない。。」
「地方での産科の減少が顕著になっている。
これは先進国として異例、歪んだ日本の医療体制と
日本特有のジェンダーとの「合成の誤謬」であり、
そして今後は東京医大の事件によって確実に「悪化」する」
「米国ですら女医が負担の重い診療科を避け、地方に行かない事実は鮮明で、
ましてジェンダー要因で労働投入の少ない日本の場合は尚更である」
「東京医大の事件以来、女子医学生が一気に増え「正常化」した訳だが
同時にキツい診療科と地域医療は確実に「悪化」することは避けられない」
「2025年以降、日本型ジェンダー要因により診療時間の短い女医が増えるのは確実、
制度的対応が遅れたことで医療崩壊がじりじりと進むことは避けられないし、
労働投入の少ない女医の育成に莫大な公費を男性同様に投入することの
（国公立なら医師一人で公費１億円弱とされる）悪平等が問題視されるだろう」
「内閣府調査で衝撃的な結果が明らかになった。
まず日本社会全体において「男女の地位が平等」との回答が過去最低になり、
しかも家事育児負担のために女性活躍が進まないと考えるのが84％もの多数になった。
また、男性がより家事育児に参加するため職場が協力すべきだと
調査対象の67％もの者が回答したことも判明したのである」
「メディアが報じず、日本型ジェンダー論者の無視する現実はこうである。
日本女性の育児に費やす時間は先進国で突出して長く、より男女平等な欧州と異質だ。
それなのに男性や職場に責任転嫁する意識のバイアスがまさに日本特有なのであり、
男性や職場に責任を押し付けることで女性同士の連帯の稀薄さを隠蔽し、
経済低迷や少子化、貧困を深刻化させる社会分断の元凶なのだ」
「その証拠に、パーソル総合研究所の調査で結婚後の男女間のジェンダー差が明らかになっている。
男性は管理職志向が強くなり、女性は時短志向が強くなるという。
日本社会の現状は男女双方の責任なのであり、女性は犠牲者ではないのだ」
「所謂「年収の壁」への対策が打ち出されたが、矢張り
自民党お得意の口だけ政策、大山鳴動して鼠一匹といったところ」
「手取りが減るのが問題なのだから、壁を超えた労働者にはその分、
保育・学童・外食・中食・高機能家電・家事サービスの控除を認めれば済む話だ。
103万円、130万円と二段階で額を増やしていけば極めて公平な補填になるし、
更には就業促進の効果が大きい。働けば働くほど可処分所得が増えるからだ」
「日本は主要国で専業主婦の多い国として知られるが、
「年収の壁」への抵抗が強い一因が女性側にあるのも事実である」
「少し前、ＳＮＳで「産休クッキー」が騒動になっていたが、
これは女性間の分断、連帯の乏しさを示したものであり、
かつ日本固有のジェンダー意識のバイアスを示したものでもある」
「これは所謂「子持ち様」批判と通底しており
①仕事より家庭や私生活を重視する傾向が強い
②公共性や連帯より私的な利害を優先する傾向が強い
という独自のジェンダー・バイアスの証左なのである」
「同時に、人手不足のいま働ける労働者が300万人規模でいると
日経新聞が報じているにも関わらず労働投入が増えない理由もそこにある」
「そもそも、「産休クッキーはいらない」「挨拶だけでいい」
「産休取得者が出ると業務量が増える」というのが職場の多数意見なのだ。
産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、出るべくして出たものである」
「産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、男性でなく女性から出ている理由は
仕事より家庭・私生活を重視するジェンダー・バイアスに由来している。
だからこそ立場や利害が異なると、解決策の工夫より対立やいがみ合いに繋がるのである」
「安倍・菅政権で最低賃金の引き上げが進み、
それが成長政策の一環であるかのように騙られた訳だが
経済成長率の低迷、実質賃金の低迷からも明らかなように
日本経済の低迷が続いていることは厳然たる事実である」
「最低賃金の引き上げが生産性向上をもたらすと論陣を張ったのがアトキンソン、
日本のメガバンク（かつて都銀と呼ばれた）が三行に集約されると予言し
それは的中したのだが、企業経営は見通せてもマクロ経済では見事に外れた訳だ」
「安倍も菅もアトキンソンも理解していなかったのは
日本女性のジェンダーの強固さであり、所謂「年収の壁」の弊害である。
「年収の壁」があると最低賃金が上がっても就労時間が減るだけなのだ」
「シンクタンクの研究員の分析では「年収の壁」で就労抑制している者は何と445万人、
「年収の壁」引き上げ程度でも年間数兆円規模の消費増が見込めるという」
「ある労組は雇用維持を求めた自分達が「デフレの共犯」だったと認めたが、
「年収の壁」を温存したままではデフレだけでなく「貧困の共犯」にもなるであろう」
「自民党の経済政策の大問題は、まず統計を直視しないこと、
そして事実から謙虚に学ぶ姿勢が皆無という点だ」
「野党もその点では大同小異なのだが、
自民党の場合は大きく勘違いしているのが欠陥で、
自分達の経済政策は優れていると妄信しているから
尚更のこと厄介で悪質なのである」
「所得でも消費でも共働き世帯が高水準であることは
10年以上前から指摘されてきた明白な事実である」
「統計的に見れば、労働時間の減少は明らかであり、
何故かこの記事の執筆者は言及していないが、時給水準よりは
労働時間と経済成長率の低下との相関性の方がより強いのではと考えざるを得ない。
他方、時給の上昇は経済成長率と全く違う推移を示している」
「だから、経済成長のためには企業への利益誘導でなく
「年収の壁」を打破して労働投入を増やすべきだったのだ。
人手不足が深刻になってから漸く動き出すようでは遅過ぎなのだ！」
「いつの間にかSNSポピュリスト政党と化した国民民主党に
政策リテラシーの低い若年層が釣られて大挙し投票したらしいが
これこそ経済低迷の結果であり、経済低迷の負のスパイラルをもたらす
「レミングの鼠」的な集団愚行となりつつある悲しむべき状況だ」
「かつてキャシー松井氏がウーマンエコノミーを唱えた際に
日本経済は50兆円以上成長できるとの趣旨だったのだが
ポピュリスト政党の国民民主の政策では経済効果はその1％以下である。
多額の財政出動の末に数千億円程度、下手すると数百億円程度の効果にとどまる」
「だから国民民主の本性はバラ撒きポピュリストか特定労組への利益誘導に過ぎず、
アベノミクスと同様に利益誘導によって経済低迷を招くしかないのである」
「その証拠に、103万円の壁の改革による経済効果は悲しいほど乏しく、
女性の就労抑制をもたらす主因である社会保険料の壁と第三号については
寧ろ現状維持を求める意見が多い。しかも男性より女性の方がその傾向が強いのだ」
「調査結果から、国民民主による「年収の壁」改革の正体がバラ撒きであること、
リテラシーの低い層が騙されているか自己欺瞞に陥っていることがよく分かる。
（「経済活動が活発になる」とか「無駄な支出をやめ」とか本当に程度が低い）
しかも103万円よりも遥かに重要な社会保険料の壁や第三号については
賛成がガクッと減り、しかも女性の賛成が急減する。就労抑制を自ら選好しているのだ！」
「東大の女子学生が、ドグマに染まって現実が見えなくなったのか
難関大で女子比率が低いのは差別であるかのように喧伝している」
「ところが、理工系の女子枠では地方大学の女子枠には応募ゼロも出たのに
大都市部の大学の女子枠には希望者が殺到している事実が明らかになった」
「難関大でも看護や薬や外語、文は女子比率が高いのは公然の事実であり、
これは単に、女子学生が田舎を嫌い都会を好むだけの話だったようだ。。」
「国立医の出身である筒井医師は「ゆるふわ女医」の存在を世に知らせた人物だが、
矢張り女医が地方に行かない、負担の重い診療科を避けることを証言している。
二極化が伝えられる大学の女子枠の現状と整合的と言えよう」
「東大の意識高い系？女子学生に是非、研究して欲しいところだが
田舎を嫌い都会を好む以上に大きなジェンダー差のある分野があり、
就業意識と労働の実態において日本女性には特有のジェンダーの影響大である」
「大卒女子でもいまだに事務職（ニーズが少ない）への固執が強いし
大卒でもキャリアアップを求めるよりも自分の給料を上げるのが
まるで社会正義であるかのように主張するケースも見られる。
より男女平等な北欧とは全く違う欺瞞的な功利主義としか見えない」
と当ウェブログは指摘してきた。高学歴高所得層においても日本の特異さは歴然だ。。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と順相関だった！
 | 『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社） |
懸念した通り、安倍や菅の「愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」のだ。。
「理の当然の結果と言えば勿論そうなのだが、
矢張りポピュリスト国民民主党から発した「年収の壁」騒動は
「大山鳴動して鼠一匹」で終わることになりそうだ」
「今回の「年収の壁」の引き上げで期待できる効果は極僅かに過ぎず、
しかも実質的な減税に過ぎないので経済効果は想定よりも低下するだろう」
「民間企業が配偶者の扶養に入っている労働者に調査を行った結果、
「働く時間を増やす」との回答は半分以下で、「特に影響はない」が約半数で最多。
しかも年収の壁引き上げでも希望する年収水準は変化がなかった」
「国民民主党は、政策面で政策面で成果を挙げていないだけでなく、
そもそも政策リテラシーが低くて経済停滞と女性格差を温存しているに過ぎない。
しかも就労抑制を志向するＢ層の支持を集めてしまっているから更にタチが悪い」
「バラ撒きポピュリズム政党の国民民主の政策ではそもそも大した効果は出ないのだ。
給付付き税額控除や育児関連控除なら確実に遥か大きな経済効果が出たろうに
暗愚で目先の議席しか見えないポピュリズム政党には期待できる訳がなかったのだ。
Ｂ層有権者の浮動票ばかり集めたらいずれブーメランで己に痛撃を受けるだろうに！」
「同時に、「年収の壁」引き上げでも日本女性の就労抑制は強固で
特有のジェンダー意識は岩盤のように頑強、びくともしないことも確認されてしまった。。」
「日本における賃金の男女格差は明らかに「年収の壁」要因だ。
20代では差がないのだからそれ以外に考えられない。
財務省へデモなどする暇があったら家事育児は外注して働く方が男女平等でかつ合理的だ」
当ウェブログが警告してきた通りの、嘆かわしい現実は依然として変わらない。。
↓ 参考
「年収の壁」引き上げ効果は著しく低い、就労抑制はほぼ不変 － 女性格差と経済停滞を温存する国民民主党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/31059489f27d1caf39c6906752de863e
「年収の壁」改革が悲しいほど効果に乏しい理由、特に女性が「抵抗勢力」－ 社会保険料の壁は温存を求め
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f2ff8d7a6cc14594faaa2a9981dc799f
手当が貰えないなら「怒りで一晩眠れない」－ 困窮者は完全無視する、冷酷な日本の利己的ジェンダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/64054abb9b75948502df38bafd8e00c8
「独身のままで「私は楽だ」って言いたい」－ 大学生にも蔓延る日本型ジェンダー、フリーライダー予備軍に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1989e9ae58c043d9e3592f83a1f5aeb5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可避
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
「スポットワーク」働く女性の4人に1人が経験 - 内容は?（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20250428-3220438
”キャリアデザインセンターは4月22日、「スポットワーク」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は3月7日～23日、転職サイト「女の転職type」会員の働く女性554名を対象にWebアンケート方式にて行われた。
スポットワークとは、自分のすきま時間に合わせて働く、短時間・単発の仕事のこと。調査ではまず、社会人になってからの「スポットワークの経験」について聞いたところ、76.5%が「ない」と回答。
〔中略〕
一方、「ある」と回答した人は23.5%。特に「販売・接客」「軽作業(梱包・発送など)」(ともに36.2%)を行った事のある人が多く、次いで、「データ入力・事務」(26.2%)、「イベントスタッフ」(22.3%)という結果に。なお、スポットワークをしたことを会社に報告したかと質問したところ、80.6%が「報告していない」ことが分かった。
次に、今後スポットワークをやりたいかと尋ねたところ、72.0%が「ぜひやりたい」「機会があればやりたい」と回答。
〔中略〕
そこで、どんなスポットワークがやりたいのかと聞くと、「データ入力・事務」(68.2%)が圧倒的に多く、次いで「軽作業(梱包・発送など)」(35.1%)、「イベントスタッフ」(29.1%)、「デザイン・クリエイティブ」(29.1%)が上位にあがった。
スポットワークをしたいと感じる理由については、「収入を増やしたい」(85.0%)が圧倒的に多く、次点は「すきま時間を有効活用したい」で49.9%。
〔中略〕
一方、スポットワークをやりたくない理由としては「面倒、疲れる」(49.7%)、「プライベートを優先したい」(45.2%)が上位にあがった。”
日本では男女の経済格差が大きいのは事実であるが、
それ以前に就業意識の格差が大きいという根本的な問題がある。
看護師8割が職場でハラスメントを「受けたことがある」「見たことがある」と回答、誰からのハラスメント? - マイナビ調査（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20250717-3380994
”マイナビは7月15日、「看護師白書2024年度版」を公開した。調査は2月4日～4月7日、同社運営サービス「マイナビ看護師」に登録する看護師2,564名、およびマイナビ人材紹介サービスの利用実績のある事業者492社を対象にインターネットで行われた。
事業者に対し、看護師の処遇改善を実施しているか聞くと、「実施している」が69.5%に達し、前年の47.6%から21.9ptの大幅増加となった。看護職員の賃上げを目的とした「ベースアップ評価料」が新設されるなど、看護師の賃上げを中心とした処遇の改善が進められていることが、処遇改善実施率の増加に影響したよう。
また、看護師の労働環境改善・定着のために何らかの取り組み(人員の確保・勤務シフト・業務効率化・待遇改善など)を「実施している」事業者は48.2%。
〔中略〕
次に、看護師に対し「現在の職場で、患者に十分な看護が提供できていると感じますか?」と尋ねたところ、4割超が「どちらかと言えばできていない」(33.0%)あるいは「できていない」(11.8%)と回答。そう感じる理由については「看護師が足りない」(71.6%)が最も多く、次いで「看護以外の業務が多い」(49.8%)、「介護・看護補助などの職員数が足りない」(44.0%)と続いた。
〔中略〕
また、これまで職場で「ハラスメント」を受けたことがあるかと尋ねたところ、「受けたことがある」が64.6%、「他の職員が受けているのを見たことがある」が14.7%となり、全体で79.3%の看護師が職場でのハラスメントを認識していることが明らかに。
ハラスメントを行っているのは「上司」(69.7%)が最も多く、次いで「先輩」(38.6%)。ハラスメントの内容を自由回答で聞くと「業務終わりに予定に無い長時間面談を個室で受けた」「看護師が向いていないなどの威圧的な発言。新人への挨拶の無視の常態化」などのパワハラや、「妊娠中のスタッフに対し“これだから妊婦は”というような発言があった」などのマタハラが多くあがったほか、「患者・入居者・利用者」からのハラスメントも31.8%と上位にあがっており、具体的には「殴る、蹴るなどの暴力を受けたり、ののしられる」「体を触られる。患者家族から過剰な要求をされる」といったセクハラ・ペイハラ(ペイシェント・ハラスメント)に悩む看護師も一定数いることが分かった。”
かつ、日本は男性社会だから格差が大きい、温存されるという根拠希薄な意見もあるが
事実を虚心坦懐に見る限り、女性側も現在の社会構造を支えているとしか思えない。
看護師の「上司」「同僚」からのハラスメントとなると女性の加害が過半と考えざるを得ない。
日本の男女平等指数、118位 女性の政治参加が後退（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120I40S5A610C2000000/
”【パリ=北松円香】WEF（世界経済フォーラム）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の148カ国中118位と、前年比横ばいだった。女性の政治参加が後退したほか、政府高官、企業管理職に占める比率の少なさが響いた。
同指数は経済と政治、教育、健康という4つの項目を総合して評価する。日本の順位は主要7カ国（G7）では最低で、G7中ワースト2位のイタリア（85位）にも引き離されている。
〔中略〕
項目別に日本への評価を見ると、政治参加に関する順位が125位と前年（113位）よりも後退した。女性閣僚の減少や、過去に一度も女性の首相がいなかったことなどが低評価につながった。
経済参加は112位と前年（120位）よりやや改善したが、こちらも依然評価は厳しい。政府高官や企業管理職などの高位に就く女性が少ないうえ、男性と同様の仕事をした場合に受け取れる賃金の格差も残る。女性の教育や健康に関する状況は政治や経済参加と比べると高評価だった。
WEFによると日本の女性を取り巻く状況は総合的には前年よりやや改善した。〔以下略〕”
よく知られているように教育・健康では日本女性の置かれた状況はかなり良好だ。
それで政治・経済面だけ低迷でそれに選挙で文句が出ないとなると、
女性自身が変化を望んでいない面があると考えざるを得ない。
「納得できない」山尾志桜里氏に厳しい質問相次ぐ 参院選出馬会見「過去清算できず」の声も（nikkansports）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202506100001406.html
”山尾志桜里元衆院議員（50）は10日、国会内で会見し、国民民主党から夏の参院選比例代表に出馬することを公の場で初めて説明した。しかし、質問は議員時代の不倫報道に集中。山尾氏は事実関係には触れず、当時の対応に「おごりがあった」と陳謝したが、「納得できない」などの指摘が相次いだ。山尾氏は、自身の存在が党勢失速の一因との認識を示したが、出馬辞退は否定。2時間半にわたった会見でも負のイメージ払拭（ふっしょく）に至らず、党勢拡大がかかる戦いの行方に不安を残した。
◇ ◇ ◇
5月14日の公認内定発表から約1カ月。100人近い報道陣が集まった国会内の会議室にようやく現れた山尾氏がまず語ったのは、出馬の理由ではなく「過去の反省」だった。
特に、政治家人生を一転させた、2017年の衆院議員時代の不倫報道。山尾氏はこの時、男女関係は否定しながら、当時所属した民進党に離党届を提出した。この時の会見で山尾氏は自身の言い分だけ主張し質疑に応じず、「逃げるんですか」という記者の声を振り切って「逃亡」した経緯がある。
この日は「8年前の自分の行動と対応の未熟さを、おわび申し上げます」と謝罪。ただ、不倫報道の事実関係は「今、新しく言葉をつむぐことはご容赦をいただきたい。いろいろな思いの方がおられる」と、言及しなかった。8年前の会見では「そうした事実はない」と答え、今回も同様だと主張。
〔中略〕
公認発表からまもなく1カ月。そんな中、山尾氏の説明の場は、夏の政治決戦直前までずれ込んだ。この間に、躍進した昨年の衆院選以降上昇傾向だった国民民主の政党支持率は、下落気味。山尾氏は「自分に一因があるのだろうと。申し訳なく思う」と述べ、SNSなどでの自身への批判は「想定以上だった」と漏らした。
〔中略〕
今年に入って、初当選同期の玉木雄一郎代表に出馬を打診された。悩んだが、「決めた以上（出馬）辞退はしない」と言い切った。
しかし、会見の最終盤まで不倫報道の説明ぶりに「納得できない」「きちんと説明を」と質問が飛ぶ異例の展開。
〔中略〕
野党関係者は「過去の清算ができておらず、記者会見する意味があったのか」と突き放した。
再挑戦で約4年ぶりの国政復帰はかなうのか。説明責任を求める声とも戦う参院選になる。【中山知子】”
政治・経済面で女性が活躍することは結構なことだと考えている。
ただ、とにかく女性登用、という発想はドグマでしかないし
当人の欲望や野心を正当化するために手段に堕してはならない。
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