『週刊ダイヤモンド』2月29日号 －「週に１時間以下」しか効果がなかった、安倍の口だけ「働き方改革」

今週の週刊ダイヤモンドのマンション特集は中々良い。
不動産市況に警告を発した直近特集もタイミング絶妙だったが、
今回はマンションの資産価値という観点から鋭い分析が多い。

特に「モデルルームにだまされない 新築ではやるコストカットの手法」は秀逸。
多くの賢明な者が考えているように、今は「買ってはいけない」時期である。
（長谷工総研の作成した図表は半永久的に保存版だ！）

コラム「マンション価格に影響は必至？ 羽田新飛行ルートが正式運用へ」も本格的、
「災害に弱いマンションを見抜くハザード情報活用術」も素晴らしい。
多摩川沿岸地域のタワマンに住む住民にとっては顔色が変わる記事だが、
何しろ事実なのだから仕方がない。災害に弱い首都圏では地盤や水害リスクを調べないと。。

『週刊ダイヤモンド』2020年 2/29号 (地震、水害に強く、資産価値が下がりにくい マンションランキング) ダイヤモンド社

エントリーのサブタイトルは連載コラム「数字を読む」より。
「2018年と比べた19年の一般労働者の月間総実労働時間の減少」と題し
東大公共政策院の川口大司教授が働き方改革の影響を分析している。

大方の予想通り嘘つきで口だけの安倍による「働き方改革」の成果はショボく、
上限規制は「1週間当たり1時間にも満たない小さな効果」とはっきり書かれている。

氏は指摘していないが上限規制は企業の人件費削減のためのものでしかなく、
配偶者控除を「拡大」するという安倍の愚昧な時代錯誤策により
付加価値生産性も低迷もしくは悪化している筈である。
中間管理職の負担を増やして経済も消費も低迷という頭の悪い政策。。

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週刊エコノミストの働き方改革特集は明らかな踏み込み不足。

主に司法リスクにフォーカスしているようであるが、
そもそもの問題は「安倍が選挙でＢ層を釣る為に打ち出した口だけ改革」なので
（だから自民党にたっぷりカネを出す財界に妥協した骨抜きになっている）
その点を厳しく検証しない限り質の良い特集にはなり得ない。

そもそも経営力の改善なしにテレワーク程度で競争力が向上する訳がないし、
先週、当ウェブログは「正規社員の待遇や採用が悪化する可能性大」と指摘したのだが、
そうした重要な問題にも殆ど触れていない。。


唯一、高く評価できるのは大和総研の神田慶司氏のみでは。
「減る働き手 人口減少時代の「働き方改革」」では
およそ500万人もの女性パートタイマーの就業調整（＝抑制）を
（外国人労働者よりも遥かに数が多く、所得や消費への悪影響も大きい）
明確に指摘して付加価値生産性が改善しないであろうことを示唆している。

『週刊エコノミスト』2020年 3/3号

サブ特集の「よみがえる宇沢弘文」は意外に興味深い。
後期の宇沢弘文氏が厳しくミルトン・フリードマンを批判し、
「フリードマンはある一つの思想的な、宗教的な偏向を持っていて、
　それを正当化するためにデータを集めて、都合のいい理論だけを
　展開していくことを精力的にやっていく」
と評しているが、確かに日本の「フリードマン教」の信者も
独善的で他者を見下し切り捨てる傾向が強いように感じる。

紹介されている「資本主義の社会では儲けることをやるのがジェントルマンだ」
という人品卑しい言葉が彼の本性を象徴しているように思える。

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東洋経済の外食特集は努力しているのだがうーんという印象。
「何しろ冒頭がスタバ、直近のダイヤモンド同種特集に比べるとやや迫力に欠ける。。」
と先週に書いた通りの内容であろう。

冒頭の「外食産業を読み解く6つのデータ」や
「 マトリックス 外食チェーン大乱戦」は悪くないが、
何に役立つかよく考えてみないと。

他にも「そばチェーン三国志」とか
「 「間借り」カレー急増の背景」とか
記者は本当にこれが経済誌で取り上げるべきと思っているのだろうか？


多少鋭さがあるのは「ワタミ"看板隠し"の効果」で、
（ワタミ会長の人間性がよく出ている）
「総まくりランキング 外食お宝銘柄 厳選」は
事後検証したら殆ど大した成果に繋がらないであろう。

『週刊東洋経済』2020年2/29号(外食 頂上決戦)

唯一推せる記事は東大の博士課程で研究中の奥村公貴氏の寄稿である。
「経済全体に影響を与えるスーパースター企業」と題して
GAFAのようなスーパースター企業が経済の非効率性を高めるという趣旨だ。

MITのオーター教授らが生産性が高くとも労働者への分配が少ない
「スーパースター企業」を批判的に分析しているのは知られているが、
奥村氏は他の研究も引用してスーパースター企業が投資額を減少させ、
実質利子率も低下、企業部門の過剰貯蓄をもたらすと論じている。
（博士課程でこれ程に重要性の高い指摘ができる奥村氏の今後に期待大だ）

当ウェブログはつとにリーマンショック前後から
「企業収益と日本経済のディカップリング」を主張してきたが、
国内外の研究でもそれが裏付けられつつあるのではなかろうか。

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次週もダイヤモンドに注目、既に店舗の日販が頭打ちの業界だから悪習は即時やめさせるべき。

▽ セブンの拝金体質の分かる「「加盟店のために」と矛盾する結果 時短で増益のセブン」

『週刊ダイヤモンド』2020年3/7号 週刊ダイヤモンド編集部

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小泉環境相が遂に石炭火力批判に転じる、「抵抗勢力」の安倍・経産省と激突必至に －「後進国」を証明

コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた！

周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末。
小泉進次郎はこの「抵抗勢力」の権力に対抗できるだろうか？

育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である。

石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである。

国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
小規模分散のガス利用（コージェネなら更に合理的）に劣るのは明白で、
最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが雇用増・経済効果を生む、これこそ先進国の「常識」

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」のは間違いないが、
相変わらず経産省も「共犯」と名指しされる以外の道は残っていないのだろう。。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
　恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
　世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
　2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
　（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
　また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
　台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
　愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
　太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
　石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
　利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
　自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
　そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
　インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
　中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
　安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
　コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
　エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
　日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
　それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
　日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
　石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
　特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
　（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
　両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
　本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
　情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
　「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
　いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
　玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
　欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
　対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
　欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
　相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
　そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
　原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
　益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
　電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
　つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
　環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

　｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝

　日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
　政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
　（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
　原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
　真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
　「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
　風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
　明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
　（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
　二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
　再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
　トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
　平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
　原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
　愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
　多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
　己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
　市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
　風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
　また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
　太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
　勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
　「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
　安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
　風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
　火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
　「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
　しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
　元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
　縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
　風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
　このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
　安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
　利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
　二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
　原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
　そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか！
　公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
　退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
　（今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる）」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
　スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
　日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
　「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
　（スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中）」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
　エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
　「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
　日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
　歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
　分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
　都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
　それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
　投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
　三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
　制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
　ＦＣＶは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
　コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
　おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
　太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
　（そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない）」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
　選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
　石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
　最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
　滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
　我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
　国富を損耗して成果ゼロ（寧ろマイナス）の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
　経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
　石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
　「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
　日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
　悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
　欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
　輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
　実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
　丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
　どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
　シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
　保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
　矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
　当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
　石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
　余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
　これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
　日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
　安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ！」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
　「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
　これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
　国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
　安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をＦＩＴから外す検討をしているようだが、
　矢張り日本のＦＩＴは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
　これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
　高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
　安倍＋経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
　輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をＦＩＴから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
　風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
　それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
　相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
　「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
　風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
　寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定（経産の推す浮体式ではなく）、
　電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
　また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
　公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ！
　戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
　先進国の中でも特異な日本なのだが、
　（正確に言えば利権固執で保守退嬰である）
　当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」（再生可能エネへの全量切替）に参加して
　再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs（持続可能な開発目標）の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
　安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
　すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはＮＴＴの電力・送電網投資で、
　都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
　燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
　かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「ＥＶの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
　安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
　真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
　アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
　意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
　低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
　経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

と当ウェブログが警告した通り、安倍と省庁の暗愚さは依然として変わらない。。

▽ 欧州国を研究すれば、「高成長でエネルギー消費減」こそ正しい道であるのは明白

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通り、経産省も「転向」できず安倍と同類の「抵抗勢力」だ。

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
　公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
　自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
　著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
　理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
　日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ！」

「エネルギー効率が50％にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
　原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
　ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
　技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
　既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
　既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
　日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
　その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
　安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
　カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
　燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
　地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
　倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
　石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とも当ウェブログは予言していたが、報道によっても矢張り的確だと証明された訳だ。

　↓ 参考

石炭火力への固執は「自社の業績のため」－ 地方自治体にも大敗、安倍・経産省・電力大手の保守退嬰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9fd0fe0d175b14b7e7ed5eafe924dd28

シュローダーズも丸紅もJERAも「脱石炭・再生エネシフト」、経産省は孤立－エネ政策の保守退嬰を自ら立証
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7780d09504b32cc3c674b422d860f6b1

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出しているドイツは、制度設計が日本より合理的

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

JPモルガン、石炭採掘への融資停止 米も脱炭素加速（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057240W0A220C2EE9000/

” 【ニューヨーク=伴百江】米銀大手JPモルガン・チェースは25日、石炭産業への新規融資を停止すると発表した。石炭採掘会社への既存の融資も段階的に減らし、2024年までにゼロにする。昨年末にゴールドマン・サックスが同様の計画を発表しており、米銀大手2社が石炭産業への資金供与削減に本格的に乗り出す。欧州に比べて遅れていた米金融機関の「脱石炭」の流れが加速する可能性がある。
　JPモルガンはニューヨークで…〔以下略〕”

ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない。


政府が石炭火力輸出を議論へ 環境相、支援要件見直し提起（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56026700V20C20A2PP8000/

”小泉進次郎環境相は25日、石炭火力発電の輸出を支援する要件の見直しについて議論を始めると関係省庁で合意したと発表した。高効率で環境への影響は比較的低いと主張する日本の石炭火力政策に国際社会からは批判が出ている。小泉氏は政府内での議論の開始を通じ、世界各国へのメッセージとしたい考えだ。
　政府は二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力の中でも高効率な設備なら輸出を促す方針をとる。環境省は支援要件の厳格化を目指す。
　小泉氏は環境省での記者会見で「脱炭素に向け新たな一歩を踏み出す」と語った。「世界から石炭火力で前向きな動きがないと見られており非常に大きな意義がある。国内外に響く」と話した。
　エネルギー政策を所管する経済産業省など関係省が近く議論に入り、環境省は省内に独自の検討会も設ける。政府が6月につくるインフラシステム輸出戦略の骨子に検討結果を盛る。
〔中略〕
　政府は「価格の安い石炭を選択せざるを得ない国」「日本の高効率石炭火力発電への要請」「相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的」「『超々臨界圧』以上の設備」との4つの要件に合えば石炭火力の輸出を支援している。一方、高効率でも石炭火力はCO2を排出するため、温暖化対策に逆行すると国際的には批判がある。
　小泉氏の念頭には、11月の英国での第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）がある。各国が温暖化ガスの排出の削減策を競う場になると予想され、石炭火力への依存度が高い日本は不利との見方がある。
　昨年12月のスペインでのCOP25で、日本は石炭火力に関する新政策を打ち出せず批判を受けた。まずは議論を始め、環境政策に後ろ向きとの印象を変えるよう努める。小泉氏は「世界で批判が強い石炭火力で前向きなメッセージを出さないと日本の取り組み全てが評価されない。COP26で『少なくとも一つのアクションを取っている』と言える」と語った。
　ただ、要件の見直しについて具体的な内容には言及しなかった。首相官邸や経産省には慎重論があるためだ。
　安倍晋三首相は1月23日の参院本会議で「新興国を中心に効率の低い石炭火力発電所が数多く稼働している。日本の高効率の石炭火力発電のニーズがあれば導入を支援する」と述べた。小泉氏が再検討の必要性を主張していたベトナムで建設予定の石炭火力発電所についても政府は計画通り公的支援する方向にある。
　輸出支援の要件見直しを巡る関係省間の合意も抜本的な改定が前提ではないとの見方がある。
〔中略〕
　今後は首相官邸や関係省との閣僚同士を含む調整が本格化する。小泉氏は「議論した結果『このまま』というのは100%ありえない」と話した。”

さてこちらが「コイズミの乱」。何しろ経済団体とカネで結託している
安倍自民とその配下の経産省だから中々の「強敵」である。
大義は全くない相手なので恐るるに足りないが、勝つ迄には手こずりそうだ。


長岡のエネルギー「地産地消」着々 ガスと火力発電、地域に恩恵（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO56026700V20C20A2PP8000/

”新潟県長岡市で、地元産の天然ガスを燃料にして発電し、地域で消費するエネルギーの「地産地消」の取り組みが進んでいる。長岡火力発電所が稼働して1年余り。ガス会社や工場立地に恩恵をもたらし、売電している新電力の契約数も約80件に増え、2020年秋をめどに100件を目指す。
　長岡市の産業団地「西部丘陵東地区」。大和証券グループの投資運用会社、IDIインフラストラクチャーズ（東京・港）が長岡火力発電所を設…〔以下略〕”

「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している。

新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである。


EU、国境炭素税の21年の導入検討 規制緩い国に課税 米中反発も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56132520X20C20A2FF1000/

”【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は、環境規制の緩い国からの輸入品に対し、事実上の関税を課す「国境炭素税」を導入する検討に入った。EUは今後、温暖化ガス排出の削減目標を大幅に引き上げる方針。それに対応するEU域内の企業には短期的にコスト増が懸念される。そのため、同税の導入で域内と域外の企業間で不公平感を減らしたいのが狙いだ。21年にも導入する計画。ただ米中はEU独自の関税引き…〔以下略〕”

欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう。
骨の髄まで「保身」化の進む自民党で少しは期待できるのは矢張り小泉進次郎だけか。。

福祉の浪費・不正・搾取、財政出動が非効率になる根本原因 －「250円」で人をこき使う高齢者も

消費税引き上げ後の経済落ち込みに衝撃を受け、
今さらに財政出動を唱える論者は二重の意味で間違っている。

第一に、日本は既に財政出動で経済を衰退させているからだ。
一度目は2000年前後に公共事業を濫発して経済が低迷、
二度目は現在進行中の事態で「高齢者三経費にバラ撒いて経済悪化」である。

第二に、消費悪化とマイナス成長の原因は消費税ではない。
税収を、よりによって経済に悪影響を与える高齢者三経費に投入し、
しかも経済成長と消費の主体となる現役世代から搾取して賄ったのだ。
（自ら負担した社会保険料よりも３割以上は割高な額を受け取っている）

既に間違っていることが事実によって証明されている愚かな政策を
思考停止して漫然と維持していること事態が「国難」に他ならない。
議席ばかり気にするバラ撒き安倍が「延命」できるのもそこに原因があるのだ。

▽ 安倍と自民が少子高齢化を深刻にし続けているから、経済成長率も生産性もともに停滞

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが何度も警告してきた通り、安倍を延命させるＢ層も日本の未来を破壊している。。

「安倍政権も反貧困派（若しくは無責任なリベラル）も自己欺瞞ばかり得意で、
　貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
　手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
　北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
　まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
　（そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる）
　そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
　北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
　殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
　メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
　それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
　（重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから）」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
　利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
　碌に報じられていないし注目もされていない。（総額は5000万円以上に達する結構な額である）」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
　自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
　公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
　高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
　就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
　日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
　不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
　金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
　日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
　その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
　金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
　自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄（死に金）が日本に存在するのであり、
　だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
　不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
　利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
　数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
　利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
　がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
　このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
　退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
　日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
　ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
　我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
　借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
　現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
　高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
　日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
　我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
　案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
　とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
　貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
　国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
　第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
　痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
　現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
　これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
　だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
　我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
　およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
　「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
　現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
　頑張って働く者から働かない者（高齢者、専業主婦）にバラ撒いているため、
　日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近２年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
　大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
　高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
　残念なことに完全に間違った内容である。
　計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「４億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
　対象層の子供全員に４億円を配ったらコンビニのお握り１個分程度であり、
　子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
　少子化に対する危機感にも心から賛同する。
　しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「４億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
　最低でも４億円の2000倍以上、つまり１兆円は必要である」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
　今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
　貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
　育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
　愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
　日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
　現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
　しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
　かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
　クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
　高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
　損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
　同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
　若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
　目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
　先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
　「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
　日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
　勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
　社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
　経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
　（学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい）
　高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
　我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
　また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
　貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド（意欲格差）が根強く、
　大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
　子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
　また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
　教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
　大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
　その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
　日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
　「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
　自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
　「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
　自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
　大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
　ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではＦランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
　無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
　経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
　自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
　世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
　現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
　肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
　「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか！」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
　歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
　その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
　容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
　（骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである）」

「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
　消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
　歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
　（だから高齢化が進んだ今では成長率が2％にすら届かず10年前を下回る）」

「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
　我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
　安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
　賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」

「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
　現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
　だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」

「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
　積み立てた額より４割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
　適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」

「所謂「高齢者三経費」で社会保障の８割が占められていることが分かる。
　しかも、社会保障費給付費の４割ほどが税もしくは公債（政府の借金）だから、
　今の高齢層は３０兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」

「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
　しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
　そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」

「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
　寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
　金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」

「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
　就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
　しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」

「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
　不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」

「矢張り恐れていた通りの事態となった。
　余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」

「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
　今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」

「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
　無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」

「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
　それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
　先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」

「自民党議員の資産やＯＢの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
　公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」

「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
　（勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず）」

「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
　年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」

「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
　財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し（←バラ撒きを維持することになる）、
　自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という（←同じくバラ撒き死守）
　典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」

「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
　現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」

「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
　自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ！」と言われなければ理解すらできないのか」

「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
　医療の非効率な都道府県（特に病床数や生活習慣病の多い地域）に改革を迫ったであろう。
　また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」

「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
　所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」

「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
　単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
　それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
　しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」

「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
　いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
　幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」

「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
　安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
　刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」

「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
　楽観的（能天気？）なＢ層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
　総給付額が１９０兆円という恐怖の数字だった」

「社会保障制度をよく知っている者なら、
　公費負担分だけで少なくとも８０兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」

「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
　2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
　社会保障関係費（公費分）だけで１００兆円に迫る可能性も充分ある」

「今の１％程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
　全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」

「「後は野となれ山となれ」のＢ層有権者の利己主義も「共犯」である。
　当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
　こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
　バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」

「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
　平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
　下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」

「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
　戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
　予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」

「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
　この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
　自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
　クレーマーや前科者が目立つようになってきた」

「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
　自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」

「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
　生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
　「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
　（高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ！）」

「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
　何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
　「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
　高須のように「働け若者」（＝巨額の高齢者三経費を支えろ）と考えているのだ」

「日本は完全に「老人天国」で、毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
　資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」

「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
　父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
　「必ずリッチに」などと庶民の実態（ジニ係数は悪化している）を無視した大嘘を吐くだけでなく
　日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」

「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
　悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
　公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
　（しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない）」

「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
　1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
　そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
　未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」

「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
　ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
　就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」

「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
　せめて高齢者の個人負担を２割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
　1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」

「三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
　日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
　議論の余地のない明確な理由が示されたからだ」

「当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
　何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
　三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった」

「三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
　その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
　戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ」

「団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
　若さに固執するという特徴もあると言う。
　三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
　似ている層を強いて挙げるならバブル世代（と今の売り手市場世代）では」

「最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
　モラルハザードの権化としか言いようがないではないか！」

「金融庁の「2000万円不足」問題がおかしな方向に「延焼」している。
　2025年には社会保障給付が150兆円に迫ると予想されているから、
　年に公費50兆円近くが高齢者三経費で消える時期が迫っているのに、
　無能な安倍と愚昧な安倍の走狗、バラ撒きリベラルの百鬼夜行が亡国を招いている」

「この問題を誤摩化したい安倍とその取り巻きは金融庁を人身御供とし、
　相変わらず人徳のない「蜥蜴の尻尾切り」に徹している」

「野党やバラ撒きリベラルの図々しい要求は間違っているが、
　安倍を擁護する権力追従の輩も同類（若しくはそれ以下）である」

「正しい政策は、スウェーデンのように年金制度の持続可能性を高めるため
　女性就労を強力に促進して所得・税収・社会保険料収入を増やすこと、
　富裕高齢層への無駄なバラ撒き公費投入（数兆円はある）を全廃すること、
　その予算で女性と高齢者雇用を創出（ぶら下がりの定年延長は凡庸策）することだ」

「「2000万円」問題は愚劣な泥仕合になって、
　かつての所属派閥を裏切って安倍に尻尾を振った三原が
　「恥を知れ」などとまさしく無知厚顔な発言を行って話題になったが
　（後で忠勤を愛でた安倍から良いポストを貰える筈だ）
　勿論のこと最も「恥を知れ」なのが安倍であるのは言う迄もない」

「三原以上に厚顔無恥な安倍発言の要点は以下の通りだ。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」
「今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」」

「そもそも「打ち出の小づちは存在しない」と「年金を増やすことは十分可能」は
　矛盾しているので、のっけから安倍の程度の低さが証明されているが、
　全ての主張が安倍の「次元の違う」程度の低さと無知を実証するものである」

「さて、果てしなく程度の低い安倍発言を「修正」すると以下のようになる。
　「年金を増やす打ち出の小づちは存在する」
　「安倍と自民党の大失敗により急速に少子高齢化が進み、支え手も減っている」
　「政策次第で年金を増やすことは十分可能だが、口だけ安倍には期待できない」」

「第一に、「所得を増やせば自動的に年金額は増える」。
　安倍のような無知な者以外には当然の話だが、高齢層と女性の就労を増やせば年金額は増える。
　配偶者控除を全て現物給付か家事育児関連の税控除にするだけでも効果大だ。
　高齢層は定年延長よりも寧ろ起業支援（観光や農業関連が有望）を重視すべきである。
　安倍がのさばってから低迷している対内投資を増やして日本経済を活性化しても年金額は増える」

「第二に、「少子高齢化を放置して対策を怠ってきた安倍と自民党は信賞必罰で歳費を大幅カット」。
　安倍が復帰してから待機児童は急増し出生率は改善が止まって悪化、日本の害悪であるのは明白だ。
　しかもマーサーの持続性ランキングで日本の年金は先進国で最悪レヴェルである。
　「奇跡の村」下條に学んで議員歳費と土建費を大幅カットして育児の現物給付にすべきだ」

「第三に、「選挙でのバラ撒きを優先させた安倍の腐敗政策が年金制度の持続可能性を脅かしている」。
　1000兆円以上を溜め込んでしかもたっぷり公費を受け取っている富裕高齢者が日本には大勢いる。
　その無駄な公費を全額カットして保育士や介護士への給付付税額控除、
　保育ママを介した保育の現物給付に移転すべきである」

「「2000万円問題」で明らかになったのは、自公政権は一貫して嘘つきで
　選挙で有権者を騙し続けて来たという事実である。骨の髄まで嘘つきなのだ。
　だから選挙で叩き潰さない限り絶対に反省しない連中なのだ」

「自民幹部で経産大臣の世耕が福井でとんでもない大嘘を吐いている。
　「日本の年金は世界一」だそうだ。これで大臣が務まるのだから
　日本政治の劣化は深刻で「落ちるところまで落ちた」と言えよう」

「安倍への厳しい直言など全くないイエスマンでないと
　自民の幹部になれないという情けない実態も図らずも露呈したということだ」

「まともな常識や良識のある有権者なら最初から懐疑の目を向けていた、
　「年金を増やした」との安倍発言であるが、矢張りだった」

「毎日新聞やリテラが安倍の詐欺的な手法を明らかにしており、
　「増えた」分にしてもごく僅か（しかも実質ではマイナス）、
　年金運用では民主党政権時の分で上げ底という悪辣な実態が見えてきた」

「政治的理由で参院選後に延期された年金試算が発表され、
　大方の予想通り日本の年金制度が刻々と劣化している事実が示された。
　高成長シナリオですらでも大幅な年金給付の減少が避けられず、
　嘘つきで口だけの安倍が社会保障制度を蝕んでいることは明白だ」

「ロイターは日本の高齢層の就業率が低いことをはっきり指摘し
　（実は、今の高齢層は上の世代よりも就業率が悪化している）
　かつ最重要な女性労働力について政策要因による就業抑制が壁だとしている」

「つまり、先進国としては恥ずべき差別制度である配偶者控除や第三号を維持したままの
　安倍のバラ撒き怠惰政策こそ年金制度劣化の重要な一因であることを明らかにしたのだ」

「また、ロイターは今の高齢層への社会保障給付額が将来世代より「相対的に高め」と
　もう一つの重要な点を明記している。この世代には1000兆円規模の資産を死蔵させている
　相当数の富裕高齢層が含まれるが、そうした豊かな高齢層にも公費をバラ撒くのも安倍自民だ」

「選挙で有権者を騙して問題を先送りし権力を握り続けるため、
　富裕高齢層や就業抑制する女性にバラ撒きを続ける
　安倍の反社会的な政策は一向に変わっていない」

「「人民日報」に似てきている産経はひきこもりが財政悪化要因のように書いているが、
　とんでもない話だ。日本の財政悪化の主因は高齢者三経費への巨額公費投入であり、
　日本では高齢者三経費の３割以上が公費だから、年金に15兆円以上、
　医療に12兆円以上、総計30兆円以上が高齢者向けで生活保護の10倍に迫る。
　高齢者三経費の公費分は「生活保護」と明記すべきだし、
　富裕高齢層に公費をバラ撒く安倍自民は「日本社会の敵」とすら言える」

「口だけ安倍が無為無策で小手策の糊塗策しか行わないから、
　（上の世代より就業率の悪い）団塊世代が後期高齢者になったら
　日本の社会保障が悲惨な状況に陥るのは火を見るよりも明らかである」

「今の恵まれ過ぎている高齢層への給付「適正化」（＝削減）が急務で
　日経だけでなく産経も給付削減の必要性を主張しているのに、
　それに同意しない数少ない「抵抗勢力」が年金官僚OBである」

「「公的年金は破綻しない」と当たり前の話を連呼して
　（給付をどんどん削減していけば破綻する訳がないのだから当然だ）
　マクロ経済スライドの擁護に終始し、問題先送りの制度が
　世界で「持続性が最悪水準」とされている事実には沈黙する始末」

「勿論、弱者には給付が必要だが1000兆円を超える金融資産を持つ層が
　「弱者」の訳がない。つまり高齢層の中でも資産額を捕捉して
　余裕の乏しい高齢層には今迄通りの給付と医療負担、
　高成長と減税の恩恵を受けて資産を蓄えた富裕高齢層は公費全額カットが当然だ」

「それこそが社会正義に適った政策であるが、安倍も年金官僚も完全に怠けてきた。
　カナダのクローバックやスウェーデンの自動調整機能は日本より遥かに厳しく、
　漫然と富裕高齢層への公費バラ撒きを続けて制度劣化を放置した安倍と年金官僚の罪は重い」

「官邸には大甘で知られる産経新聞ですら給付削減を強く主張している。
　日本の成長率を悪化させ、高齢者バラ撒きと女性就業抑制制度を温存する安倍の重罪を
　組織の論理で明言できないのが産経の悲しいところだが、
　よく読むと「安倍が対策を怠っている」ことは分かる」

「遂に間接税が10％へ引き上げ、税率自体の当否は別として
　最悪なのは安倍が無責任で野放図なバラ撒きを行いながら、
　しかも高齢者バラ撒きの歪んだ社会保障制度を変えずに税率を引き上げたことだ。
　おまけにポイント還元と軽減税率で高所得層へバラ撒いているから最低である」

「日本総研の西沢和彦氏は、現在の高齢層への年金給付の２割が過剰であるため
　所得代替率が６割を超えており、それを赤字国債や積立の取り崩しで賄っているため
　若年層の所得代替率は４割を下回る可能性があると警告している」

「この愚かで腐敗した劣化二世の愚行のため、日本経済が更なる低迷に陥るだけでなく、
　社会保障制度が果てしなく劣化して塗炭の苦しみを受けることになろう」

「まず、社会保障給付の中でも最も経済効果に優れるのは保育の現物給付、
　（現金給付や教育無償化はその半分以下の効果しかない）
　最も経済効果において劣るのは老齢年金給付（経済にマイナス）である」

「安倍と厚労省は年30兆円規模の高齢者三経費の莫大なバラ撒きを維持し、
　日本経済に大打撃を与え続け、絞め殺そうとしているのである」

「最も経済合理性に優れる施策は、富裕高齢層（消費性向が極端に低い）への公費を全額カット、
　それを保育ママを含めた現物給付や保育費の税控除に全額投入することだ。
　（それだけで予算額の３倍以上という莫大な経済効果が生まれる）」

「高齢者三経費の内、仮に３兆円を富裕高齢者から保育現物給付に移転すると９兆円以上の経済効果、
　６兆円を移転すれば日本のGDPが１８兆円以上も伸びることが計量分析の結果で導かれている。
　何と、これだけで日本経済は２〜４％も嵩上げされるのである。
　（保育の現物給付が多いスウェーデンの高成長はこれだけでほぼ説明できる！）」

「しかし利己的なＢ層高齢者は年金利権に固執したままだ。
　また、安倍の害悪ですっかり愚かで無気力になった若年Ｂ層は、
　自分達が搾取され食い物にされている現実すら理解できず
　消費税の税収を公的年金に投入することの有害性を全く分かっていない」

「しかも安倍は天下の愚策である軽減税率を始めてしまった。
　衆愚Ｂ層とバラ撒き安倍の組み合わせは余りに不吉で、
　近い将来の日本経済の悲惨な末路を既に予言している」

「高齢者の医療負担を巡って引き上げを主張する経団連と
　それに反対する日本医師会が激しく対立している」

「ともに自民党の強固な支持基盤であり、自民党としては
　利益誘導政策とのバーター取引で大量票を確保したい相手だから、
　どのような判断を下すのか見ものである」

「両者とも背景には公益と言うより自己の利害が絡んでおり、
　高齢者医療への「仕送り」を減らしたい企業側と、
　最大の「顧客」である高齢者が受診抑制したら困る医療側との
　真っ正面からのぶつかり合いがこの問題の本質である。
　そうした意味では「どれだけ票になるか」と打算に熱心な自民党と似た者同士だ」

「残念ながら両者とも自民党と同じく社会保障の持続可能性への関心が著しく少なく、
　重くなる一方の現役世代の負担のことなど大して考えていないことが露骨に見える」

「経済団体は、社会保障を持続可能なものとしたければ
　まず配偶者控除と第3号を全廃し、負の所得税導入を求めるとともに
　ドイツ型の厳しい労働規制の導入を促して女性就労を増やす筈だ」

「医師側も、真に社会保障制度の未来を憂えているならば、
　決して弱者ばかりではない高齢者の資産を厳しく捕捉し、
　弱者でない富裕高齢者（全体の２割以上はいる）を「現役並み負担」とさせるべきだろう。
　また、大勢いる潜在看護師や潜在保育士、潜在介護士の就労を促すため
　自分達が財源を負担してでも負の所得税を適用せよと迫る筈ではないのか」

「健保連が良い情報提供を行っている。
　後期高齢者医療で４割が現役世代からの「仕送り」なのだから、
　高齢者の負担引き上げに反対する者は現役世代へのツケ回しを支持しているのだ」

「改革が遅くなればなるほど日本の未来が蝕まれ、
　社会保障制度が劣化して日本経済に打撃を与えることになる」

「安倍政権下で現役世代の所得は伸び悩み、過剰給付を受ける高齢者による「搾取」が増え続けている。
　安倍と自民党の続けてきた高齢者バラ撒きを止めさせ、真の弱者に限定させなければならない」

「後期高齢者の医療負担の１割から２割への引き上げ案が出ているが、
　猛然と反対しているのが日医であり、自民の族議員、そして公明党だ」

「経団連も日医も自民党の支持基盤だから
　両者が高齢者医療負担を巡って対立する現状は
　利権癒着が身上の自民党にとっては慎重にも慎重を要する局面である」

「「全世代型社会保障検討会議」を「最大のチャレンジ」と呼んだのが安倍だから、
　これまでの安倍自民の輝かしい自画自賛の「実績」から判断すると
　既にして最大のチャレンジではなく「最大の失望」を招くのは必至だ」

「産経は安倍と麻生による政治決着ではとの観測記事を出している。
　両者の顔を立てて高齢者バラ撒きを温存する妥協策でお茶を濁すしかないのは明白で、
　またしても安倍の口だけ改革で日本の財政は悪化し、利権政治が続くことになろう」

「高齢者医療負担問題の本質は、我が国の家計資産の大部分を握っている層が
　現役よりも負担が軽いというとんでもないモラルハザードであり、
　また医療費支出の多寡と健康が殆ど無関係という「不都合な真実」なのである」

「だから経済団体側は資産の多い富裕高齢層の現役並み負担も主張すべきだったのであり、
　族議員側は負担軽減が過剰受診を招いている事実を直視すべきだったのである」

「医療費負担軽減が過剰受診を招くことは、事実に照らして明白である。
　各都道府県の医療費を比較分析すれば寿命にも健康度にも殆ど関係ない事実は明白、
　族議員も経済団体も自己の利害ばかりに囚われて科学的分析を欠いている」

「経済団体側は企業負担抑制を図るだけでなく
　資産の多い富裕高齢層の負担を増やし「身を削る」提案をすべきだったし、
　日医側も「負担能力があるかないか」を主張するなら
　理の当然として富裕高齢層の負担増を認めなければならないし、
　日医側から「我々が先んじて負担増を受け入れる」と言うべきだったのでは」

「いま高齢者医療の膨脹を抑制しないと
　現役世代の「首を絞める」ことになるからだ」

「マーサーの年金国際ランキングが発表され、
　大方の予想通りではあるが日本は37国中31位という惨憺たる順位だ」

「先進国の中では最低最悪水準の公的年金と言っても過言ではない。
　特に、以前から問題視されていた「持続性」の低さが相変わらずである。
　小手先の誤摩化ししか行っておらず、高齢層バラ撒きを維持しているから当然だろう」

「安倍自民や厚労省の年金官僚がいかに信用できないか、
　このランキングの数字が何より雄弁に語っていると言えよう」

「厚労省が自慢するマクロ経済スライドは効果限定的で給付の２割が過剰、
　繰り上げ受給も導入したが選択者が僅か１％しか選択していないという始末。
　年金財政には改善効果が乏しい老齢年金制度改革ですらもう腰砕けで、
　安倍が自称する「最大のチャレンジ」は、既にして失敗が約束されている」

日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではない。
腐敗した安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのだ。

▽ 日本の社会保障は減少する現役世代を貧しくし、より豊かな高齢層にバラ撒くモラルハザード

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍自民による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそ、日本経済低迷の「Ａ級戦犯」なのである。

「日本の公的年金制度の持続可能性は低くて
　マーサーの年金ランキングでは下位の常連であるが、
　事実上「現役世代からの搾取、高齢層へのバラ撒き」でもあり
　考えられない程にいい加減な状況であるが、医療もそれに近い」

「日経新聞調査によれば、政府が検討している
　「一定の所得以上の後期高齢者は２割負担」に過半数が賛成しているが
　反対が多いのは70代以上だけというエゴイズム剥き出しの数字になっている」

「日本の将来よりも目先の議席を重視する怯懦な自民党は
　「２割負担」の決定を選挙の後にしようと得意の問題先送りを画策中、
　相変わらず高齢層バラ撒きによる「買票」的政策をやめようとしない」

「更に、自民党の支持団体である日医が業界の賃上げを強硬に求め、
　族議員が特定業界のために働いて社会保障制度に影響を与えるという
　相変わらずの公益無視のバーター取引を繰り広げている。
　カネとエゴの醜悪なキメラとなっているのが、日本の医療政策なのだ。。」

当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と指摘した。
経済制裁を受けたロシアにも成長率で敗北するという、惨憺たる日本の低成長が証拠である。

　↓ 参考

エゴとカネの醜悪な合体、医療も年金とよく似ている － 自民の族議員が暗躍しバラ撒きを維持
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1d08031fdc14611c1e29e09176ff0966

高齢者福祉は「世代間搾取」そのもの、現役世代の手取りは３年で４.５％減少 －「支え合い」は真っ赤な嘘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d08394fc12db0258e960af917ae7f03

年金で搾取される哀れな日本の若者、高齢者への２割もの過剰給付のツケで困窮必至 － 安倍にすっかり騙された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/643b540b01e99322e01292037c1e2fe2

持続性で世界最悪の日本の年金を「世界一」と大嘘、国民を徹底的に馬鹿にする自民 － Ｂ層が増長させた
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e37f5662e4145282994c3293d382ec62

団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる － だから健保組合を次々と潰す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1112d9a750d90f2b493649026b158f95

散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」－ 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に － シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ（弱者以外への公費給付は害悪）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

迫る会社員保険料30%　医療・介護・年金「22年危機」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560930Z00C19A9EE8000/

”大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。
　健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に…〔以下略〕”

問題が消費税だけではないことは明白で、
高齢者三経費のために現役世代は社会保険料で「搾取」されている。


障害福祉、不正受給26億円 5年で急増、処分630件（共同通信）
https://www.47news.jp/4547996.html

”障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスを巡り、運営事業者による国の給付費の不正受給が2014～18年度の5年間で少なくとも約26億3千万円に上ることが22日、共同通信の全国自治体調査で分かった。事業者の指定取り消しなどの処分は計630件で、いずれも急増していた。
〔中略〕
　厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。サービスの普及を図る国の方針の下、営利優先の事業者が参入し、不正が拡大している実態が浮かび上がった。
　不正受給はサービスの提供実績や職員数を偽るといった手口が多い。”

これは障害者福祉の話だが、厚労省は不都合な情報は出そうとしない。
高齢者福祉でも情報を出さない分野では間違いなく碌でもない腐敗と不正がある筈だ。


高齢医療、歯止めなき「単価」膨張 地域格差も広がる 漂流する社会保障（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54275570Q0A110C2SHA000/

”75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。
■市区町村の半数、1人あたり医療費…〔以下略〕”

論より証拠、高齢層と自民・公明が利権を死守しようとしている
高齢者医療では明らかな非効率と浪費が拡大している。


「1回250円」ヘルパーを家事手伝いとみなす要介護者たち（毎日新聞）
https://president.jp/articles/-/32629

”ホームヘルパーの平均年齢は46.8歳（厚労省発表、2018年）。しかし現場からは「50代以上ばかり」という声が聞こえてくる。なぜか。ケアマネジャーは「利用者からのセクハラやパワハラが横行している。だから、それらをかわす術を身につけている50代以上でなければ仕事が続かない」という――。
■在宅介護サービスを頼んでもやってもらえなくなる日が来る
〔中略〕
　キャリア15年のベテランケアマネジャーのTさんは不吉なことを語り始めました。どういうことかと聞くと、国が訪問介護のホームヘルパーが行う「生活援助」に制限をかけたこと、そしてそのヘルパー自体も足りなくなりそうな状況だという。詳しく尋ねれば、そこには介護現場を知るケアマネジャーが直面する「不都合の真実」があったのです。
■「1割負担」を悪用して日に何度も介護サービスを頼む利用者
　親などの身内が要介護認定を受けた時、まず始まるのが在宅での介護です。ケアマネジャーが作成するケアプランには要介護になった人の心身状態や家族の事情・要望に添ったサービスが組まれます。
　これは自立支援のためで、サービスを受けたことによって状態が良くなれば元の生活に戻れるし、良くならなかったとしても介護保険適用サービスなら原則1割負担だから、なんとか自宅での生活を続けることはできる。
〔中略〕
　この在宅介護サービスの中心になる存在が、訪問介護のホームヘルパーです。
　ホームヘルパーが提供するサービスは「身体介護」と「生活援助」に分けられます。身体介護は食事、着替え、歩行、入浴、排泄の介助など、生活援助は掃除やゴミ出し、洗濯、食事の準備、買い物などです。
　家族がいても付きっきりで介護をするのは難しいし、仕事がある場合はなおさらです。そうした家族で対応しきれない部分を補ってくれる存在が訪問介護のホームヘルパー。在宅介護を支える柱といってもいい重要な役割を果たす人たちです。
■1時間たった250円で食事を作ったり洗濯をしてくれたり
　ところが、このホームヘルパーのサービスが十分受けられなくなる事態が差し迫っているらしいのです。
〔中略〕
　2018年10月から厚生労働省は要介護度に応じてひと月あたりの生活援助の回数を設定、その回数を超える場合、ケアマネジャーは市町村に届け出をしなければならないという規定を設けました。
　その回数は要介護度1が27回、2が34回、3が43回、4が38回、5が31回です。厚労省がこの規定を設けたのは「必要以上に生活援助サービスを使う利用者が多く、福祉財政を圧迫する原因になっている」からです。
　どういうことなのか、Tさんが具体的に説明してくれました。
「生活援助には45分未満、45分以上といった時間での区分けがありますし、介護報酬の単位も複雑なので、ここでは分かりやすさ優先で大雑把に説明します。ヘルパーに生活援助を1時間してもらったとすると、1割負担の利用者さんが払う費用は約250円です。介護の専門技術を持ち、家事にも手慣れているヘルパーさんが自宅まで来てくれて1時間250円で食事を作ったり洗濯をしてくれたりするのです。一方、厚労省からすれば、その1回に残りの9割の2000円以上を介護保険などの福祉財源から出すことになる。“家事手伝いのためにヘルパーを安く使っている”と見ているわけです。そこで財政健全化のため生活援助削減の方針が打ち出され、その流れからこの規定がつくられたといえます」
■福祉財源が枯渇している国が「悪質利用者」対策に乗り出した
　Tさんによれば、確かに日常生活のことは自力でできるにもかかわらずヘルパーのサービスに頼ろうとする利用者がいることも事実だといいます。1日3回、月にすれば90回近く、ヘルパーの生活援助を入れてほしいとケアマネジャーに言ってくる人もいるそうです。厚労省の設けた回数規定なら、1日1回から1.5回程度。そうした無駄使いは防げるわけです。
〔中略〕
　この規定が巧妙なのは“回数制限”ではなく“届け出が必要”としている点です。必要な人は回数を超えてもいい。ただし、その場合は届け出をしてください、としているのです。
「われわれケアマネからすれば、これは制限と同じなんです。30人以上の利用者さんを担当し、すべての方の状態を日々チェックしているうえ、数多くの事務処理に日々追われている。本音をいえば届け出という仕事を新たに背負いたくないんです。加えて福祉財政がひっ迫していることや行政サイドが生活援助削減の方向性を打ち出していることも理解しており、心理的に生活援助サービスは設定された回数以内で収めようとするわけです」
■業者側には利幅の大きい介護サービスをしたい思惑がある
　こうした生活援助削減の流れがあることを補強する話をしてくれたのが、同僚のケアマネジャーIさんです。
「訪問介護の事業所も最近は生活援助の仕事を受けたがらなくなっています。介護報酬の単価が安いからです。生活援助の利用者負担は1時間250円という話が出ましたが、身体介護は約400円、生活援助と身体介護を合わせた複合サービスは約350円。1回のサービスの報酬はそれぞれ約4000円と約3500円になりますから、事業所の売り上げを考えると身体介護、あるいは複合サービスの仕事をしたほうがいいわけです」
　とはいえ利用者が生活援助を必要としていれば、ケアマネジャーは事業所に依頼することになる。「報酬は少ないのですが、築いてきた信頼関係で引き受けてもらっている状況です」といいます。
〔中略〕
■セクハラ・パワハラの横行でホームヘルパーになり手がいない
　Tさんは「もうひとつ在宅介護が成り立たなくなる原因がある」と言います。ホームヘルパーの人手不足が深刻なのだそうです。
「ホームヘルパーの9割は女性です。女性が利用者さんの自宅にひとりで行って身体介護や生活援助のサービスを行うわけです。なかには『掃除の仕方が悪い』とか、『食事がまずい』とかとキツい言葉を投げかけてくる人もいる。モラハラですよね。また、男性の利用者さんには女性を蔑視するタイプもいますし、セクハラまがいの行為をする人もいる。そんな目に遭う可能性がある仕事をしているにもかかわらず平均時給は1200円から1500円といったところ。これでは続けたくなくなる人が出ますよ」
　厚労省が発表した2018年度の統計によればホームヘルパーの平均年齢が46.8歳ですが、TさんもIさんも首をひねります。ふたりが仕事を依頼している人は50代以上の方ばかりなのだそうです。
「若い人は利用者さんから受けたハラスメントなどが原因で、すぐに辞めてしまうケースが多いのです。その結果、残るのは長年経験を積み、少々のハラスメントを受けても、うまくかわす術を身につけていて、精神的にも耐性のあるベテランということになるのです」（Tさん）
　そのためヘルパーの高齢化が進んでいるといいます。
〔中略〕
「団塊の世代が後期高齢者になる2025年は近づいており、要介護人口が増える一方なのにこの事態なのです。今のままでは近い将来、在宅介護は成り立たなくなるでしょう。そうならないための手だては月並みですがヘルパーさんの待遇改善しかありません。利用者さんのハラスメントは止めようがないですから、その大変さに見合う給与を保証することだと思います」（Tさん）
　なお、ハラスメントなどで問題のある利用者は事業所やヘルパーに情報が伝わり、サービス提供を断られることも多いそうです。〔以下略〕”

現在、公費負担が急激に増えている介護分野だが、
案の定、安倍自民や厚労省だけの責任ではない。
一般の高齢利用者の中に制度を悪用する始末の悪い連中がいるのである。
こうした輩の資産に罰金を科してヘルパーの賃金増に充当するのが筋であろう。

自称保守から遂に出た安倍批判、得意の内輪揉めで一層泥沼に － 安倍を支持してきた己にブーメラン

遂に自称保守が内輪揉めを始めたようだ。
これは戦前の歴史を振り返れば「お家芸」なので
何ら驚くべきことではないが、国民への「被害」は大きい。

自称保守は大まかに分けると中共に似た原理主義勢力、
権力が何よりも大好きな保身主義者（自民党内や官邸で増殖中）、
カネが大好きな拝金主義者（自民党の政策で儲けるのが好き）の三通りだが、
一番目とそれ以外との間に亀裂が入りつつあるのだ。

原理主義勢力は、諸悪の根源である安倍を駆逐するのではなく
単に中国からの入国禁止という弥縫策を強硬に主張している。

大勢の中国人を日本国内に引き入れコロナ感染を拡大させた元凶である
安倍の「売国」観光政策（異常な程に中国既存度が高い）や
事実上の「移民」政策（留学生も実習生も中国人比率が極めて高い）には
何一つ文句を言わないで安倍を批判するというお粗末さは驚くべきものだ。

これまで安倍を支持して日本経済を衰退させ、
日本社会を劣化させ媚び諂いを蔓延させてきた自称保守だが、
これ迄の忠実な安倍支持（中共と酷似している）を全く反省せず
入国禁止だけでお茶を濁すのは、これ迄の愚行が「ブーメラン」となって
己に戻ってくるのを本能的に恐れているからであろう。

消費税引き上げ前に、自民党支持層は消費行動は変えないと答え、
引き上げに対しても強く反対はしていなかったのであるが
いざ甚大な経済の落ち込みが生じると元凶である安倍ではなく
消費税に責任転嫁を始めた。性懲りも無くまたブーメランを食らっているのである。

異次元緩和の開始時に、自分達が何と言って安倍を賞賛していたか、忘れたのだろうよ！
小泉政権の前に自民党政権が巨額の財政出動をして碌に効かなかったという愚行も忘れ、
今度は財政出動をせっついて元凶である安倍を延命させようとする始末だ！

▽ 保守の原理主義者は現憲法への憎悪を隠し、国民を油断させる欺瞞性で安倍とそっくり

	『徹底検証 神社本庁: その起源から内紛、保守運動まで』（藤生明，筑摩書房）

当ウェブログは「自称保守による日本社会の「劣化」は依然として続いている」と警告したが、
「安倍が本性を曝け出し惨めに退陣しても、安倍の害毒は長く残る」との予言も的中するであろう。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
　集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
　概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
　つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
　震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
　国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
　戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
　それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
　安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
　現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
　自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
　無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
　減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
　互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
　ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
　偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
　狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない」

「メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
　いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である」

「帝国議会で「黙れ！」とどなった佐藤賢了や、
　東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
　論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きている」

「自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
　そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
　（日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから）」

「中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
　中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる」

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「おまけに民主党と中韓のおかげで首相の在任期間が伸び過ぎたため、
　安倍政権の害悪は今や取り返しのつかない程に深刻な域に達した。
　2010年代後半は、程度の低いアベノミクスで日本経済が病み衰えるフェーズになるだろう」

「植松容疑者は犯行直前に「安倍首相を尊敬している」との趣旨の言葉を
　友人に対して語って驚かれていたそうだ。
　普段は政治に対して関心がないかのような人物が突然そのような話を始めたのである」

「これでは、非理性的で粗暴、かつ攻撃的な精神を、
　安倍政権が惹き寄せている可能性が高いと言わざるを得ない」

「戦前の歴史が証明しているように、
　経済低迷は極右の台頭と白色テロをもたらす。
　人口動態から見て可能性はかなり低いものの、警戒しなければならない」

「終戦の日に「深い反省」と述べられた陛下に対し、
　安倍首相は無礼なことにそれを完全無視した式辞を述べた。
　両者を比較すれば、数段違う「人品」の大差は明らかであった」

「陛下は幼少期に、同世代の国民が大勢戦争で亡くなったのを心から悲しまれている。
　かつての戦地においても、被災地においても、国民の悲しみに寄り添い、
　少しでもその痛みを共にしようとされてきたことは全日本国民の知るところである」

「そうした陛下の深甚たる思いを完全無視した首相の独善的な態度は、
　必ずや首相自身に報いとなって返ってくることは間違いない。
　政治家として不名誉極まりない、惨憺たる終わりを迎えることになろう」

「首相周辺の無礼者は、陛下に対して「国体の破壊者」ととんでもない陰口をたたいていると言う。
　彼らの日頃の言動から見て何ら不思議はないが、こうした連中こそ真の「反日」「反社」である」

「陛下は安倍政権になってから「深い反省」を使われるようになった。
　「平和の存続を切望する国民の意識」に言及されたのも懸念の裏返しであり、
　安倍政権に対する深い憂慮があることは明白である」

「有権者は、安倍政権の意を受けた代弁者の醜い本音をよくよく見ておいた方が良い。
　昭和天皇にテロの危険すら感じさせた戦前・戦時下のファナティシズムは、
　こうしたイデオロギーに隷属した原理主義者たちが主導したものである」

「つまり、日本を滅亡の淵まで追いやった「亡霊」が、安倍政権とともに甦ったのだ。
　彼らは「愛国」を自称して天皇陛下に逆らい、自由な言論を攻撃して
　メディアを統制化に置き、悪しき道へと戦前の日本を導いたのである」

「そもそも原理主義者の言う「伝統」など皇室の歴史に反する嘘っぱちでしかない。
　日本の歴史を偽る嘘つきが有識者会議に複数棲息しているのは間違いなく、
　今上陛下を敬愛する日本国民は、こうした歪んだ有識者会議の欺瞞を暴き、
　選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなければならない」

「日本経済が絶頂であった時代はヘイトスピーチなど存在しなかった。
　実際にあるかどうかすら分からない「在日特権」が狂ったように攻撃されることもなかった。
　中国や韓国に対する原理主義的な批判や敵意は欠片も存在しなかった。
　日本にはそれだけの余裕があったが、今はそのような余裕はなくなったのだ」

「二国関係が悪化したアジア人に対してだけでなく、
　沖縄に対しても、国内の弱者に対しても容赦なくなった。
　自らの抱える不満を誰かにぶつけたい不機嫌な大衆が多くいる」

「…日本の近現代史における事実が語っているのは、
　外国に敵意剥き出しの日本は身の程知らずで敗北に次ぐ敗北を重ね、
　外国から謙虚に学ぶ日本は飛躍的な進歩が可能になり強いということだ」

「最近になってやけにリベラル或いは左派が攻撃されるようになったが、
　日本が高度経済成長を実現し、勤勉さと技術力によって尊敬された時代は
　リベラル或いは左派が強かった、というのが史実である。
　（個人的には日本のそれはリベラルではなくバラ撒き派と思うが）」

「逆に、右派が強い時代は粗暴かつ独善的で、碌なことがない。
　典型的なのが昭和初期で、白色テロの嵐が吹き荒れただけでなく、
　野心の強い軍人達が出しゃばって日本を焼け野原にし、
　日本史に消すことのできない汚辱を残した時期であった」

「今になって明治を賞賛する言説が出てきつつあるが、
　史実を無視するイデオロギストがとんでもない嘘をつき、
　明治時代の日本の躍進が国際協調とナショナリズム抑制によって実現したことを語らない」

「明治は政府が国際協調なのに粗暴な民間のナショナリズムが強く、
　日比谷焼き討ち事件や海軍司令官自宅への投石事件が起きた時代だ」

「そうした史実の教訓を忘却したところに、昭和初期の増長と
　国力を弁えない覇権主義とが存在するのである」

「悪しきナショナリズムに感染したイデオロギストには論理は通じない。
　あれこれ理屈をつけ自らの敵意と憎しみを正当化し、
　法の網をかいくぐって日本社会を腐蝕させ続けるであろう」

「産経報道によれば安倍首相はトランプと「メディアに勝った」と意気投合したらしいが、
　その直後から朝日報道を発端に森友問題で散々な目に遭うことになり、
　どもったり声を荒げたり、国会で醜態を晒したのは自業自得と言うべきであろう」

「自称保守はカネと権力が大好きだ。
　保守系政権が長く続くと脇が甘くなって「自滅」するようになる」

「権力に不都合な情報は「隠蔽」する、
　教科書につべこべ干渉して子供を洗脳し自らに好都合な国民にしようとする、
　（集団的自衛権の件では安倍政権の言い分をそのまま掲載させる始末）
　中南海とよく似たやり口を展開するのはもはや「病気」とすら言える」

「そもそも文科省自身が「考え、議論する」こともせず
　ひたすら「官邸の意向に従う」ことに必死なのだから、
　日本の教科書や学校教育をロボット化したいということなのであろう。
　だからこそ、大学の定員割れや法科大学院の失敗といった惨状に陥るのだ」

「矢張り、安倍政権は中共の同類だと自ら証明した。
　菅官房長官が「地位に恋々としていた」と前川元文科次官を批判したのに、
　（批判したと言うより、北朝鮮の国営放送のように罵倒したのである）
　同じく地位に恋々として首相におべっかを使い、定年延長された幕僚長には何も言わない」

「河野統幕長は前川氏よりも遥かに「地位に恋々として」いる。
　首相発言に賛同するだけで定年が延長されるのだから、
　幕僚長が所謂「ヒラメ」であればまさに「ありがたい」話である」

「この醜悪な二枚舌の理由は明白である。
　安倍政権の意向に従順な「忠犬ポチ」にはご褒美、
　安倍政権に不都合な存在には罵詈雑言を浴びせる、
　ただそれだけの器の小さい、利己的な権力主体なのだ」

「中共を内弁慶にしたような安倍政権の本性は、
　「権力に恋々とする」劣化した「自称」保守である。
　日本のためでなく、権力を握るための「保守」だ」

「国益など無視して近傍に忠実なイエスマンばかり揃え、
　ただひたすら権力を死守する亡者であることが、
　これ迄の行動から明瞭に見て取れる」

「客観的に見て失敗間違いない今回の獣医学部新設問題で、
　今治市長と前愛媛知事が歴史に残る「迷言」を吐いている」

「「歪んでいるのは岩盤規制の方」だそうだ。
　ぜひ両人には、状況のよく似たロースクールがなぜ次々と閉鎖されているのか、
　なぜ公務員獣医師になる獣医学生が１割程度しかないのか、
　加計学園傘下の千葉科学大学（赤字）に銚子市（財政悪化）が投入した莫大な公費をどう考えるか、
　等々きっちりと有権者を納得させられる回答があるかどうか、厳しく問い質したいものだ」

「すかさず文春砲が加計学園職員から経営陣への強烈な批判を公表し、
　（職員の指摘の方が、雲隠れしている学園トップより遥かにまともである）
　福井新聞が「獣医師を増やしても偏在は解決しない」との関係者証言を報じている。
　これで今治市長・前愛媛知事の主張のお粗末さが、早くも証明されたと言って良いだろう」

「よりによって読売報道で、「アベはもう要らない」との多数意見が示され、
　安倍首相あるいは安倍政権が小手先の改造で何とかやり過ごそうとしても
　国民の冷たい不信の目は全く変わっていない現状が判明したのである」

「しかも読売調査では安倍政権に対する評価は「中の下」で、
　経済政策も安全保障政策も大して評価されず、
　最も評価できるのは「外交」となっている。
　有権者も遂に、口だけ政権の中身のなさに気付いてしまったということだ。
　（もう少し早く気付いておけば良かったものを）」

「これまでの高い支持率は所詮、見せかけの虚飾か上げ底に過ぎず、
　中身としては民主党政権と大差なく、ただ口だけが達者で
　アメリカ経済の回復と「悪い人手不足」で失業率が下がっただけの話だということだ」

「首相を批判した籠池は強制捜査、首相を庇って嘘をつき通した官僚は出世。
　これが安倍政権の恥ずべき本性であり、中共と同じく権力の意向によって
　行政ばかりか検察までもが歪められてしまうのである」

「北のミサイルと山尾不倫のお蔭で何とか「勝機」があると判断したのか、
　衆院解散に打って出るという「末期症状」を呈してきた」

「また、働き方改革の法案も放り投げて「逃亡」するのだから
　自らが徹底した嘘つきで信用できない人間であると証明した訳だ」

「安倍政権にとって政策は権力を握るための手段に過ぎず、
　国益よりも公益よりも議席と政権維持を優先しているのは明白だ」

「今の日本経済が甦るためにはアベノミクスとは全く逆の政策が必要で、
　保育利権や原発利権のような非効率を撃滅し、
　新規投資を増やし女性の就業を増やす政策に変えなければならない」

「「無償化」と称したただのバラ撒き「買票」政策などとんでもない話だ。
　安倍政権下での経済低迷と実質賃金低下を完全に終わらせる必要がある」

「口だけ安倍政権が今迄のさばってきたことこそが「国難」なのだが、
　それすら自覚できない蒙昧な政権は無惨に滅びるしかあるまい」

「また、日本会議会長は「右からパンチ」などと称して
　言論と論理で国民を説得できないことを自ら証明した」

「他人を説得できないから「パンチ」としか言えない訳で、
　矢張り一般には通用しない議論であることがよく分かる。
　本当に「公明党を切る」などしたら今の自民党には大打撃になるし、
　「近い将来」朝鮮半島が南北統一するなどと考えている点も傑作だ。
　（実現しなかったら是非、責任を取って組織を解散して欲しいものだ）」

「戦前のナショナリストは私財を投じて建艦費を献納したというのに、
　戦後は口だけで必要なカネを出さなくなった。情けない限りである」

「こうした異様な現象が複数生じるのも安倍政権の特徴であり、
　道理と論理ではなくドグマとイデオロギーが優先される
　中露と似た社会に日本が変質しかかっていることが分かる」

「そもそも日本は、戦前の歴史を見れば分かるように
　ナショナリズムが非常に強い社会で、凶暴な白色テロを何度も起こしてきた」

「政党が自ら大政翼賛会への合流を選ぶなどという
　民主主義としては自殺行為でしかない恥ずかしい史実も残っている」

「メディアに対する凶悪な攻撃性も戦前からだ。
　日本のため窮地に身を投げ出すのではなく、
　ドグマの争いで内ゲバを始めるという情けない結末で、
　言論テロの末に国策を誤って祖国を焼け野原にしたのである」

「「賞味期限切れ」で国民が仕方なく延命させている安倍がまた図に乗っている。
　世論調査では明らかに国民が慎重姿勢を見せている改憲について、
　安倍は「歴史的使命」と性懲りもなく放言しているのだ」

「しかも「大きな声にかき消されがちな声なき声にしっかりと耳を傾け進んでいきたい」と
　相変わらず口だけで言行不一致な嘘を正月から重ねている。
　安倍政権が政治的野心のため急ぐ改憲に反対する世論などはなから無視する気だ」

「口だけの安倍は言葉と逆の結果しか出せないから、
　安倍政権には「歴史的使命」などないこと、
　「声なき声にしっかりと耳を傾ける」ことなどする気がないこと、
　自らの歪んだドグマや利権勢力の声にばかり「しっかり耳を傾け」る結末になるのは必至だ」

「無気力な有権者や騙され易いＢ層有権者が自民に投票するとこうなるのであり、
　大臣をクビになった稲田や現憲法を「コピペ」などと侮辱した中曽根の言葉は、
　自民党の本性が傲慢不遜で「選挙が過ぎれば国民無視」であることを証明している」

「松本文明がとんでもない沖縄蔑視発言で大臣をクビになったが、
　この暴言でも議員に居座れるところがいかにも自民党らしい」

「というのは、自民党にとって「沖縄ヘイト・蔑視」は「第二の本性」に等しく、
　骨の髄から偏見と蔑視に凝り固まっているので自覚すらできないからである」

「「野党の戦術」ならまだ理解できよう。「沖縄の戦術」と表現するのは
　差別と偏見に凝り固まっているか、小学生以下の日本語能力しかないかのいずれかだ」

「沖縄問題は自称保守の汚れた本性が暴露される典型的な場であり
　愛国を騙って自己の倫理的な傷を隠したつもりが
　自らの独善と罵声によって却って薮蛇となる「言論的自滅」に他ならない」

「自民党は長らく、沖縄をカネで黙らせて安全保障の重い負担を押し付けてきた。
　沖縄の不満はこうした自民の「買収政策」によって蓄積されたものであり、
　沖縄からの不満表明が自民党の長年の金権政治の腐敗を抉り出しているのだ」

「だから自民党が沖縄蔑視や沖縄ヘイトを繰り返すのは何ら不思議なことではない。
　心理学で言う「自己防衛規制」「転嫁」であり、自分の方がどうみても悪人だから、
　相手が劣悪な資質を持っている、批判されて当然の存在と決めつけなければ
　不都合な真実に直面せざるを得なくなり、自己崩壊の危機に陥るためである」

「「強きに媚びて弱きをくじく」最低の権力志向が骨の髄まで染み付いていて、
　しかも米軍から実質的にコントロールされているのを当然視しているのと同時に、
　より弱い立場の沖縄を「政府に従って当然」と考えているのが露骨に分かる」

「産経新聞が沖縄米兵「美談」が取材もしなかった誤報だと謝罪し、
　ラジオパーソナリティの近藤氏も沖縄への偏見に基づく誤った発言を謝罪した。
　（基地反対運動に「中国や韓国の勢力が紛れ込み、内部から日本を分断」などと非常識な中傷をしていた）
　これは質の低い「自称保守」の百鬼夜行がターニングポイントに至った証左だろう」

「しかも良識ある一般国民の顰蹙を買い、呆れさせてもいるのが
　日本青年会議所の「宇予くん」アカウントのみっともない騒動と内情流出であり、
　「エンゲル係数」を巡る安倍信者とおぼしき連中のさもしい「情報操作」である」

「安倍の支持層は安倍と酷似していて
　事実を無視し、自分に都合の良いことばかり持ち出して情報操作する傾向が強い。
　だからいまだにアベノミクスを賞賛し、「アベノミクスの成果」などと与太話を叫ぶのだ」

「内閣人事局で官僚を傀儡のように操った陰湿な独善政治が、
　佐川のような惨めな傀儡官僚を生み、前川元次官のような「抗命」を生んだ。
　（インパール作戦とそっくりであり、更に「被害者」が増えるのも間違いない）」

「安倍の第五列のような役割を自ら選び、情報操作によって
　前川元次官の醜聞を流し権力の走狗となる「傀儡メディア」も出現した」

「これで一国の首相なのだから、開いた口が塞がらない。
　自分のパトロンと党内の重要人物には阿諛追従して、
　有権者には睥睨、批判するメディアには攻撃という最低の二世議員である」

「安倍の最も大きな罪は今回の件ではなく、日本経済を衰退させたこと、
　ドグマに浸潤され幻惑された自称保守を跋扈させ日本社会を劣化させたことにある」

「安倍の問題は何より人格的に信頼できないことであり、
　いまだに支持しているのは世間知らずか利己主義が原因であると推定できる」

「最近注目されるのは、痛烈に佐川「適任」発言を批判した小泉元首相と、
　日本会議の生みの親である村上誠一郎氏の矢張り厳しい批判である」

「村上氏の発言要旨は、安倍政権が様々な問題の元凶であること、
　安倍政権には「正義」が欠けており、自らが生み出した問題を
　部下に責任転嫁して自分は全く責任を取っていないこと、
　このままでは「世の中が闇」「霞が関は解体」だというものだ」

「同友会は安倍政権の倫理的欠陥を鋭く批判しており、社会的責任を果たしたと言える。
　それに対し、つべこべ言い訳する麻生はさすがに勘違い議員らしい所業だ。
　自分が首相の時にどれほど日本経済を悪化させたか、完全に忘却したらしい」

「文春報道で、佐川がこれまで大嘘をついていた背後に
　安倍が「もっと強気で行け」と命令したメモの存在が明らかになった。
　これは「もっとどんどん国民を騙せ」と一国の首相が指示したものであり、
　これだけでも即刻クビ、もっと言えば懲罰か議員資格剥奪に値する」

「国民には嘘を並べ、佐川には陰で中共のような独善的な指示を出していた。
　これが安倍の本性であり、明らかに「首相にすべきでない」人物であることが分かる。
　略称「PM」の実態は、安倍においては「貧しい精神（Povety of mind）」に他ならない」

「陰で国民を愚弄した裏工作をしておきながら、
　国会ではぬけぬけと秋葉原での「辞めろ」コールを「選挙妨害」と中傷した」

「村上誠一郎氏が以前に厳しく指摘した点は、いずれも完璧に的中したと言える。
　「すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たち（が問題を起こした）」
　「ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる」
　「身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題」
　安倍や安倍に騙されるようなＢ層有権者は治療不可能な水準だからどうしようもないが、
　安倍やその取り巻き、或いは第五列によって既に日本社会には深々と傷がついている」

「次元の低い、利益誘導ばかりの安倍政権の体質は韓国政治と酷似しており、
　客観的に見れば明らかなクローニーキャピタリスム（縁故資本主義）だ」

「しかし、経済成長率は過去最低レヴェル（民主党政権にすら劣る）、
　1人当たりGDPも労働生産性も主要先進国中で最低水準という低能な安倍政権が
　ここまで延命できたという事実は、更に深刻な問題を突きつけるものだ」

「それは安倍政権のもたらした「日本国民の劣化」である。
　内閣府の調査では「国民全体の利益よりも個人の利益を大切にすべき」と回答する者が
　過去最高になった。しかもこの回答の比率は安倍政権下で上昇しているので、
　安倍がもたらした害毒とする以外に考えようがないではないか」

「その証拠に、加計と同じく獣医部新設を望んでいた京都産業大学は、
　首相側近の腰巾着から露骨に妨害されて諦めざるを得なかったし、
　財界からは（財界の望む）政策が進まないという不平が漏れている。
　（決して公益の観点からではないという事実に驚愕を禁じ得ない）」

「また、最低なのは言いたい放題の安倍信奉者で、
　安倍を弁護する偏見言説を垂れ流したお蔭で
　加計学園の客員教授の職をゲットした人間が２人もいる。
　（普通、こういう醜悪な行動を「猟官運動」と呼ぶのである）
　このままではベジーの斉藤のような日本社会を蝕む連中が更に増殖してくるであろう」

「何か奇妙な現象が起きていると感じたのは2013年のことだった。
　安倍の経済政策など、使い古しと利益誘導ばかりで
　何一つ新しいものがないばかりか中長期的なリスク極大化でしかないのに、
　（それは低成長と実質賃金低下、消費減少といった厳然たる事実が証明しつつある）
　安倍を支持する勢力の強硬な姿勢やファナティシズムに驚いたのだ」

「当ウェブログは純粋に政治経済的な側面から判断しているので
　こうした奇妙な現象が何故起きているのか、分からなかった」

「しかし最近、興味深い事実に気付いたのだ！
　心理学が非常に的確にこの歪みを説明できるのである。
　所謂「自己防衛機制」が安倍支持者の行動と様々な点で一致している。
　「否認」… 現実を認めない
　「歪曲」… 自己に都合良く認識を歪める
　「投影」… 自らの感情や欲望を外に映し出し、被害妄想を形成する
　「躁的防衛」… 自己の非を認めず、過度に攻撃的になる
　これらは全て病理と言えるもので、
　安倍支持者のおかしな言動はほぼ全てこれらで説明できる。
　一般人から議員まで、見事な程にこれらの説明が適合するのである」

「当ウェブログは所謂リベラルの欺瞞性を厳しく批判してきたが、
　安倍支持者の独善とファナティシズムはリベラルよりも害が大きいと判断するに至った」

「民主党政権時にすら劣る成長率、実質賃金、消費。明白な劣等生である安倍は、
　口だけ外交と対米従属の安全保障、それに国民の富を収奪し株主に与える利益誘導策。
　生兵法の有害な経済政策により、近い将来の経済危機の元凶となるのも確実である」

「また自民党内から愚劣で程度が低く、国民の税金で養われていながら
　言いたい放題と頭の悪い炎上発言で無駄な騒動を起こす「国辱議員」が出た」

「例えば下村博文は「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか」と
　まさに反社会的な発言を平然と行っている。（真に日本を潰すのは安倍政権である）」

「自民党は選挙に負けない限り反省は「ゼロ」で常に口だけだから、
　叩き潰さない限り反省しない（自浄力は永遠に働かない）という
　自民党の「第二の本性」を完全に忘れているのだ」

「これは「レミングの鼠」であり、安倍とともに日本社会が衰亡へと向かう前兆だ。
　当ウェブログはドグマを排しリアリズムに立脚するから、悲しい結論を出さざるを得ない。
　戦前の情動的ファナティシズムの亡霊が甦り、この日本に甚大な打撃を与えようとしている」

「幼い頃から戦争の惨禍を深く悲しみ心痛されてきた今上陛下は、
　在位中最後となるであろう終戦の日のお言葉で、「深い反省」と４年連続で述べられた」

「この意味するところは明白で、安倍を筆頭とする自称保守政治家が
　今上陛下のお心に反して「反省」の欠ける態度と言動を見せるからだ。
　だから第二次安倍政権が成立してから毎年、同じ言葉が繰り返されるのだ」

「慈父のように説き聞かせても聞く耳を持たない無礼で傲慢な二世議員は
　近現代史に無知で愚昧なイデオロギーに隷属しているだけでなく、
　同類のイデオローグ議員や煽動評論家を増やして日本の国際的評価を損ない、
　戦前のような独善的・教条的体質を強化して日本社会を劣化させている」

「今上陛下がなぜ沖縄戦の惨禍を強調させるのか、
　なぜ遠い海外のかつての戦地にまで赴かれるのか、
　なぜ非戦闘員・一般市民（靖国には祀られない）に思いを致されているのか。
　自称保守議員はそうした点を全く思考も洞察もできない輩である」

「終戦の日に靖国に行き「平和」とお題目のように繰り返せば済むと思っている
　靖国参拝議員達は、完全に今上陛下に背いていると言えよう」

「昭和天皇も今上陛下も靖国に参拝されていない明白な事実を無視し、
　（これは姑息な安倍のような「中国への配慮」などでは断じてない）
　日本の伝統に真っ向から反する国家神道の残滓を擁護する行為は、
　歴史への無知というだけでなく昭和天皇と今上陛下への「叛逆」に等しく、
　天皇を傀儡化しようとしたかつての高慢な軍部に限りなく近いものだ」

「最近分かってきたこととしては「安倍一強」ではないということだ。
　安倍が大噓つきで口だけであり、自分の碌でもない手柄を針小棒大に豪語すること、
　散々に言い逃れと無責任と陰険な人事を行い、官邸に媚び諂う腐敗構造を生んだこと、
　これらは議論の余地のない明白な「事実」なので国民もよく理解している。
　（カルトのように安倍信奉を続けるのは御用メディアと一部Ｂ層だけだ）」

「本気で経済成長や改革を望んでいるなら噓つきで自画自賛ばかりの安倍など選ぶ訳がない。
　経済成長も真の改革も求めていないからこそ安倍を延命させて問題を先送りするのだ」

「もし石破首相であったなら、安倍よりも実質賃金は間違いなく高く、
　消費も成長率も今より良い数字だったのは確実である。
　株価や株主利益は振るわなかっただろうが、それが健全な経済である」

「日本が貧しくなり先進国で最悪水準の低成長なのに選挙で安倍を叩き潰さないのは、
　腐った利益誘導に喜んでいる利権層や、目先の低失業率で安楽を享受出来る中下層が
　安倍の腐敗政策によって必ずもたらされる日本衰退や経済危機から目を背け、
　刹那的な安逸に固執して盲目になっているからである」

「真の保守なら社会正義や公正を理解し意見の異なる者とも議論ができる。
　自称保守は戦前と同レヴェルかそれ以下なので、中傷と報復と脅しが得意技、
　だから戦前のように良識派が「疾しい沈黙」だと自称保守が図に乗って跳梁跋扈する」

「「引き際」を間違えた安倍は、自ら墓穴を掘り始めている。
　石破氏にまさかの苦戦で面子を潰され（これが実力だから当然）、
　官僚を自殺させた第一の責任者である麻生を留任させる始末」

「三選が決まったら普通は祝勝ムードなのだが世論に歓迎ムードは皆無、
　しかも直後に沖縄知事選で往復ビンタを喰らったような大敗を喫し、
　遂に安倍の程度の低さと噓付き体質を有権者も知悉するようになったものと見える」

「おまけに共産党の小池書記局長からは痛恨の一撃を受けており、
　安倍の「真摯」は「右から左に聞き流す」という意味で、
　「丁寧に説明」は「何度も同じ説明を繰り返す」なのだと指摘されている」

「既に小泉元首相にも、日本会議を生んだ村上誠一郎議員にも断罪され、
　ただ「選挙で勝てる」という内輪のさもしい理由で延命できた安倍だから、
　「選挙で負ける安倍」など役立たずの口だけ二世でしかない」

「戦前の歴史に通じている者は、ナショナリズムに狂った原理主義者が
　いかに危険であるか、いかに国益を破壊するか、知悉している筈だ」

「靖国神社の宮司が天皇陛下を批判するという大問題が露見して
　クビにされるという象徴的な事件があったが、これこそ
　日本の右巻き「原理主義者」の顕著な特徴であり、危険性の証明である」

「226事件で叛乱を起こし無礼にも天皇を上から目線で批判した将校、
　終戦直前の宮城のクーデターで昭和天皇に叛いた陸軍部隊、
　今回の叛逆宮司と主張も精神構造も酷似している」

「つまり彼らにとって天皇陛下は「傀儡」であり、
　自らの信条やドグマに沿わない存在なら平気で背き、
　陛下よりも自分達の方が正しいと信じ行動する独善の塊なのである」

「自民党の会合で川上和久という人物が非常に興味深い発言を行ったようだ。
　改憲派は「反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」で、
　何故なら「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が生じるからだとか」

「川上の過去の著作を見てみると「情報操作」の分析や
　「反日プロパガンダ」を批判するものが出ているから、
　著作から判断する限り自ら改憲のための「情報操作」を自民党に教え、
　「改憲プロパガンダ」を流すよう促したという顛末なのだろうか。
　（ぜひ当人もしくはそのシンパの見解を伺ってみたいものだ）」

「川上が「激しい『反』安倍キャンペーン」と呼んでいるのは、
　世論調査で安倍の改憲案に対する反対が強いという不都合な事実を糊塗するためなのだろうか。
　世論調査の結果を「メディアの反安倍キャンペーン」と強弁すれば改憲派の体面を取り繕うことができる」

「実は川上発言から非常に懐かしい響きを感じていたのだが、
　「敵」を名指しで攻撃するという手法は前世紀において多用されていたためだ」

「例えば戦前に蓑田胸喜という戦前の思想家がいて、「蓑田狂気」とも呼ばれていた。
　その呼称から容易に推測できるようにファナティックな言論で知られており、
　天皇機関説問題を大変な政治的騒動に「拡大」させた立役者の一人がこの蓑田だ。
　人々に尊敬されていた美濃部達吉博士を「学匪」という異様な言葉で批判したことで知られる」

「世界ではアメリカでは「赤狩り」のジョセフ・マッカーシー、
　ロシアでは「目的は手段を正当化する」の典型であるソビエト共産党、
　ドイツでは有名な「ドイツ国会議事堂放火事件」のナチス、
　そして日本においては「天皇機関説問題」や「二・二六事件」である」

「こうした攻撃的な言論もしくは弾圧が行われた結果、
　ソ連もドイツも日本も大勢の国民が命を奪われ、塗炭の苦しみを受けることになった。
　唯一、マッカーシーが批判を受けて失脚したアメリカだけはそうならなかったから、
　もし自民党議員が歴史をよく理解しているなら、川上の使嗾に対する正しい対処は自明であろう」

「自称保守が執念深く改憲を狙い続ける狡知は、
　中南海がアメリカの隙を窺いながら徐々に勢力圏を広げる手法とそっくりだ。
　良識ある国民は彼らの意図と策動を見抜いて監視しなければならない。
　戦前の史実から言えば、左派より右派の原理主義の方が日本にとって遥かに害が大きい」

「終戦の直前に陸軍内部で叛乱が起きたのは有名な話だが、
　戦前から日本社会においては愛国や憂国を叫ぶ者の方が
　結果的には皇室や天皇陛下に脅威を与え日本社会に甚大な害を与えてきた」

「こうした厳然たる史実が過去のものになったかと言えば必ずしもそうではなく、
　226事件後に昭和天皇に「陛下をお叱り申す」などと無礼尊大な言葉を残した将校は
　実は安倍の出身地の近くに墓碑が残っているのだが、
　陛下に対し無礼で尊大な態度を示す点で安倍と酷似しており驚くばかりだ」

「令和という元号も尊大な安倍によって完全に「汚染」されており、
　安倍は「おことば」に散々文句を付けて修正させ、
　即位された天皇陛下には「ドアまで送ってくれた」などと偉そうに吹聴し、
　パレードで自民党本部の前を通らせるなどGHQ並みの無礼さである。
　（皇室への敬意が全くない点で、GHQよりも悪質であるとも言える）」

「真の保守ならこうした反日・反社会的な自称保守議員に鉄槌を下し、
　徹底的に批判する筈なのだが、どうやら日本の自称保守はしっかり「保身」に堕したようだ。。
　そろそろ覚醒して官邸に巣食う獅子身中の虫を駆逐しなければならないのではないのか！」

「大方の予想通り、スラップ訴訟紛いの反訴を行った山口敬之は敗訴、
　勇気ある伊藤詩織さんが勝訴となったのは至極当然のことであるが、
　（前者に対しては敬称を付ける必然性がないので敢えて省略）
　これ迄に被害者である伊藤詩織さんに中傷・罵詈雑言を繰り返した
　杉田・長尾・はすみ等の醜悪さが一層浮き彫りになった。
　『Hanada』も司法リスクが高いと考えるべきだろう」

「BBCでその醜態が放映されてしまい、日本における
　人権意識の低過ぎる連中の存在が世界に知られてしまい
　「日本の恥」とも言うべき状況になっているが、
　それらの中傷・罵詈雑言に励んだのが何故か悉く安倍支持者である」

「BBCで事実を報道されているのだから、
　安倍やその周辺の得意技「メディア偏向」も通用しない。
　「偏向」しているのが安倍とその周辺であることが立証された訳だ」

「ところが倫理性に欠けた安倍は「世界の真ん中で日本が輝いた年」と放言して
　相変わらずの嘘と欺瞞と厚顔無恥で塗り固めた本性を露呈した」

「確かに日本が輝いた側面はあったが、それに泥を塗ったのが安倍とその周辺であり
　真の愛国者なら激怒して安倍をクビにするのが至当ではないだろうか」

「何しろ、安倍政権の麻生は「退位なんてワガママだ」と上皇を誹っているし、
　日本会議は公然と「退位反対」を唱え、その代弁者である衛藤は
　上皇陛下の文章にあれこれ注文をつけ文面を変えさせたという「実績」がある」

「安倍の周辺は人権意識も劣悪であるが、そもそも良識が欠けている。
　皇室への増長も目に余るから、日本人としては絶対に許せない、
　日本に恥をかかせ日本社会に有害であると断言できよう」

「安倍政権がのさばる限り、日本の「民度」の悪化は間違いない」とした
当ウェブログの予言も、愚かな安倍自身やその周辺が自ら証明し続けている。。

▽ 安倍もその支持層も戦前のドグマに浸潤されており、民主主義を着実に劣化させている

	『日本会議 戦前回帰への情念』（山崎雅弘，集英社）

「独善的なナショナリズムが強まるのは高度成長期にはなかった現象であり、明白な亡国の兆し」
とした当ウェブログの警告は、情けないことだが完璧に的中してしまったと言える。。

「安倍政権の顕著な特徴は「誤摩化しと小細工」であり、
　今回の検事長の定年延長からも国会の「うそ」発言からも
　その欺瞞と陰湿な体質、そして権力第一主義が透けて見える」

「カジノの件が小物一人で終わりそうな状況に胡散臭い裏事情があると勘付いた者は多かろうが、
　保身主義者を定年延長で丸め込む、いかにも安倍らしい「私物化」「利益供与」だった訳だ」

「人間としてどうなのか」「うそ」と野党を批判する安倍自身が最も嘘つきで
　（その証拠に自民党内で「歴代稀に見る噓つき」と囁かれている）
　しかも人間として許し難い、嘘と誤摩化しと開き直りの数々を重ねて来たのだから
　「人間として」問題があるだけでなく「日本人としても恥晒し」なのである」

「主が主なら部下も部下で実によく似てきており、
　かつて野党を両生類と揶揄した棚橋は「ポチ」と逆襲されて
　余りにも的確なので逆上するしかない始末。
　森法務相は事もあろうに政府答弁を調べず山尾議員に論破されてしまった。。
　まさに中共そっくり、権力に従順で社会正義を裏切るポチ大臣ばかりである！」

「与党も野党もどっちもどっちだが、ポチなのをポチと言われて怒る
　みっともない議員を選挙で当選させた有権者こそいい面の皮である。
　賭けても良いが、棚橋は忠勤の「ご褒美」を安倍から有り難く頂くことになるだろう」

「残念なことに、この国の自称保守と自称保守政党は
　骨の髄から「保身」に染まり切っている事実を自ら立証したと言える」

「真の保守やナショナリストならこの国辱的な安倍を痛罵し
　即時辞職させ国政から引退させるのが理の当然である」

「自民党を「保身」化し、取り巻きは媚び諂うイエスマン・ロボット化させ、
　果てしなく周囲を腐蝕させる安倍の次元の違う「腐敗力」は凄まじい。
　（日本経済を劣化させるダークフォースも凄まじいが）
　今や霞が関の幹部も忠実な走狗として堕落させているのである」

当ウェブログの懸念通り「無気力なＢ層有権者と安倍が結託して日本を劣化」させているのだ。

　↓ 参考

姑息な小細工で逃げ切りを図る閣僚、「人間としてどうなのか」－ Ｂ層が増長させた「保身政党」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8a438fa796699d3350ec3db4207dc419

川上和久「改憲派は名指し批判しネガティブキャンペーンを」－ 平成の蓑田狂気が出現、或はナチスの模倣か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e327cff4f11d3d537998e2e1b9f95208

「陛下のご意向でも従わない」「雅子妃は神道が嫌い」－ 反皇室・反天皇の靖国関係者、遂に本音を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6310157f73ac34258b0bf9ae66a5757c

「国民全体より個人の利益が大切」が過去最高、安倍政権の害毒が明確に － 安倍信者は猟官言説で教授に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d06f0f0f35e127d63ec7f35d2bc7331b

日本は「好ましい資金源」と米国側が言明していた、沖縄ヘイト政党・自民の怯懦 － ポチ政権にポチ政党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e90f9dc76cb40a69d3d3b9fd629cc906

▽ 日本会議を支える神社本庁は「新しい宗教」、日本の伝統ですらないというのが実態

	『神社崩壊』（島田裕巳，新潮社）

「謝礼もらっている保守論客いる」百田尚樹氏のツイートが波紋（jisin.jp）
https://jisin.jp/domestic/1834432/

”このツイートはまだまだ波紋を呼びそうだ。
《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》
　作家の百田尚樹氏（64）のツイートが波紋を広げている。過去には安倍晋三首相（65）との対談本を出版したこともあった百田氏。しかし、新型コロナウイルス対策については安倍官邸を厳しく批判してきた。
《私は個人的に安倍総理は好きだ。しかしそれ以上に、日本が好きだ。 日本のためにならない政策に対しては、厳しく批判する！》
　そう表明した百田氏は、政権内の楽観論や、政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことを新型コロナウイルスの存在が発覚した直後から厳しく批判してきた。だが、一方で、“応援団”と意見が対立し、議論となることもあった。そして飛び出したのが、冒頭のツイートだ。
　さらにこのツイートの直後、《まあ、あれだけ謝礼をもらえたら、官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金が入るんやから》ともツイートしている。
　ちなみに、選挙の応援演説で謝礼を払うことも受け取ることも、公職選挙法違反に問われる可能性がある。実際に、2016年の参議院議員通常選挙では、応援演説の見返りに現金を受け取ったとされるタレントのテレンス・リー氏（55）が逮捕されている。
〔中略〕
　謝礼を貰ったという保守論客の名前も、渡した側の政治家の名前も明かしてはいないが、このツイートはまだまだ波紋を呼びそうだ。”

さてウィキペディアの引き写しで話題になった放送作家氏だが、
矢張り自称保守の中にカネに目のない拝金主義者がいることを自ら暴露した。
現在の日本社会や日本経済の惨状を見れば「日本が好き」であれば
安倍支持とは当然相容れないのは明白であろうに、困ったものだ。


高須院長　新型コロナの危機感訴え続けるも「バカにされ…」「もう手遅れ」（デイリー）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00000097-dal-ent

”高須クリニックの高須克弥院長が２３日、フジテレビ系「ワイドナショー」に、事実婚状態にあるパートナーで漫画家の西原理恵子氏とともに出演。
〔中略〕
　新型コロナに関しては、当初から危機感を訴え、中国全土からの入国を禁止してほしい、などと連日、ツイッターで法整備を待つのではなく、超法規的措置を求めていた高須院長。この日も「初期の段階から、（僕の）遺言だから、国難です、って言ってるんだけど、専門家たちが『大げさだ』、ってバカにされて。北朝鮮やロシアみたいに、国境でポンッって（中国からの入国を）閉じて、一切入れない、ってしたら、そこでビックリするぐらい平和な日本なんですよ。（僕の）遺言だ、って言ってくれるのに、誰も聞いてくれない」と嘆いた。
　また、「生命は法律とか人権より優先すると僕は思ってるんです」ときっぱり。「本当に生命の危機が迫ってる時に、法整備とか言うんじゃなくて、超法規でやってください！と声を枯らしてお願いします」と、ツイッターでの投稿内容と同じ主張を改めて訴えた後「もう手遅れですけど」と悔しさいっぱいの表情を見せていた。”

医大が入試で医師の子を優遇するのは正しいかのように放言した高須院長だが、
またユニークな発言を行って北やロシアの非民主的な強権政治を賞賛している。

そもそも日本国内でコロナ感染を拡大させた元凶が
大勢の中国人を日本に入れた安倍の売国観光政策と
事実上の移民政策であるのも理解できないというのも惨憺たる有様だが、
コロナよりも「国難」なのが安倍の居座りであり、出生数は史上最悪、
経済成長率は先進国で最悪レヴェルであるという現実も認識出来ないようだ。。


消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める（産経新聞）
https://www.sankei.com/world/news/200219/wor2002190018-n1.html

”米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。
〔中略〕
　１７日に発表された昨年１０〜１２月期のＧＤＰが、年率換算で６.３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。
　一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。
　検討すべき対応策としてＷＳＪとＦＴはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。
〔中略〕
　一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ下落は台風など不可抗力の影響もある。一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。 （西村利也、ワシントン　塩原永久）”

御用メディアに近い報道の多い産経も、遂に愛想を尽かしたのだろうか。
ただ、「日本経済は以前より良好」という海外メディアのデマを真に受け、
（成長率でも賃金増加率でも労働生産性でも惨憺たる有様なのだが。。）
自民党政権が20年前に大失敗している財政出動を支持するかのような姿勢は相変わらず。

晩冬の新刊 －『空気を読む脳』『アメリカ大統領選 勝負の分かれ目』『地域活性マーケティング』etc

コロナ禍で迂闊に外出できない昨今ということもあり、連休には新刊紹介です。
今月からかなりの力作が目立つ様になってきました。
暫くは遠出を自粛しなければならない状況でしょうから、知性を磨くには好機です。

『アメリカ大統領選 勝負の分かれ目』（大石格，日本経済新聞社）

　→　これは既に先月に出ていたが、読み込むと本当に素晴らしい。
　　　研究と云う訳ではなくリアルタイムで今の状況を掴むのに良い。

　　　大統領選では経済も中国も争点とはなっていない、
　　　中絶や同性婚といった倫理問題で意見が割れている、
　　　等々の非常に重要な指摘が並んでいる。

　　　この本を読んだ限りでは、今回はトランプが敗北して
　　　民主党から大統領が出る可能性が高いと感じた。

『空気を読む脳』（中野信子，講談社）

　→　早くも今年トップ級の新書、「『生きづらさ』は空気が読めるから」
　　　「褒める教育には弊害があり、改竄や捏造をも生む一因にも」
　　　「日本人の低い幸福度や強い不安は先天的なもので改善は難しい」
　　　「女性には不倫に走るようなダメ男に惹かれる性質が元々あり、遺伝子の生存戦略と解釈できる」等々、
　　　流石の斬れ味鋭い指摘が光っており、あの『サイコパス』並みに売れるかも。

『地域活性マーケティング』（岩永洋平，筑摩書房）

　→　この本は地域マーケティングもさることながら、ふるさと納税批判が秀逸。
　　　ふるさと納税は地方の活性化、地域支援のために始まった制度であるが、
　　　実際には本来の目的を裏切るような結果をもたらしており
　　　いまや無責任な有権者による「税金のムダ遣い」を招きかねない制度となっている。

『首都圏大予測 これから伸びるのはクリエイティブ・サバーブだ！』（三浦展，光文社）

　→　前著で郊外の衰退を指摘した著者が今度は一転、首都圏郊外の可能性を分析しており、
　　　データが豊富で色々分析してみると面白そうではある。
　　　特に男女の違いの大きさがかなり興味深いもので、
　　　大都市圏では強力な政策誘導がない限り必然的に少子化が進みそうな。。

　　　ただ首都圏西北方面（吉祥寺・国立周辺から23区の北西、埼玉南西部にかけて）が
　　　クリエイティブ・サバーブになるという予想にはかなり異論が多いのでは？

『スマホ依存から脳を守る』（中山秀紀，朝日新聞出版）

　→　スマホ依存の核心は矢張り「ゲーム依存」だった！
　　　（ゲーム会社が中毒性のあるように狙って作っているから当然であろう）
　　　屢々懸念が示される通り、ｅスポーツも同様に要警戒の分野である。

『「駅の子」の闘い 戦争孤児たちの埋もれてきた戦後史』（中村光博，幻冬舎）

　→　「靖国の遺児」と賞賛していたのに一転して「浮浪児」扱いに、
　　　籠池氏に掌を返した現代の自称保守と驚くほど酷似している敗戦直後の日本。。

『漢語の謎』（荒川清秀，筑摩書房）

　→　同じ漢字文化圏でも意外にも大きく異なる語の意味、
　　　似ていそうで大きく異なる日中の壁の高さを感じさせる。
　　　（巷間よく言われる「日本で創られた語が中国に逆輸入される」事例も勿論のこと掲載されている）

『CG細密イラスト版 地形・地質で読み解く 日本列島5億年史』（高木秀雄，宝島社）

　→　類書は多いがCGを多用しているのが新しい、
　　　高齢者向けを狙ったかという印象だが意外と子供にもいいかも。

『世界の味をおうちで楽しむ 旅するスープ』（荻野恭子，ナツメ社）

　→　最後にこちら。これは切り口が新しい、
　　　特に今のような寒い時期には好適では。