『週刊エコノミスト』7月8日号 － カナダ、原油高騰で空前のオイルサンドブーム

今週の特集は「熾烈 資源争奪」でした。
『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

最近世界が固唾をのんで見守っている資源価格。
週刊エコノミストも続けざまに資源関連の特集を組んでいます。

最近の資源高が、決して投機資金の独り舞台ではなく
世界的な実需の裏付けを伴っているという事実は、
よくよく確認しておくべきところです。

例えばＰ39の佐藤眞住 神戸製鋼所顧問の談話では、
世界的なモータリゼーションの進行により
鍍金鋼板用の亜鉛、排ガス浄化触媒の白金、
液晶モニター用のインジウム、配線用の銅と、
様々なメタルへの需要が高まることが指摘されています。

異様なペースの資源価格上昇が続いた場合、
資源貧困の日本が選択できる道はどんどん狭まってきます。

今回の特集のＰ32「巨大化・寡占化が進む資源企業」、
（編集部の「資源メジャー再編図」は素晴らしい労作です）
Ｐ34からの「資源大国の戦略」は必読と言えるでしょう。

… 日本が豪州や南米とのパイプを強化する必要があると
心底から感じる記事です。
（他の資源大国はみなカントリーリスクそのものですから）

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

環境関連では、Ｐ88の岡田幹治氏の記事が素晴らしかったです。
岡田氏にはぜひ欧米と日本の環境政策の比較を纏めて出版し、
「日本は環境大国」と過去の栄光にいつまでもすがって寝言を言う
時代遅れの人々を覚醒させて欲しいところです。
" 見逃せないのは、環境関連産業への好影響だ。再生可能
　エネルギーに力を入れてきたドイツは既に、風力や太陽
　光発電の分野で世界一の座を占めている。今回の包括提
　案が欧州議会を通って指令（法律に相当する）となり、
　実行に移されれば、域内の環境産業の競争力を高めるの
　は間違いない。"
と氏は記されています。
「相応の温暖化対策を実施していない主要貿易相手国から
　の輸入品に関しては、輸入者に排出枠の提出を求める」
という革新的なアメリカのＬＷ（リーバーマン・ウォーナー）法案
に関してもその概略が記載されており、
さすがは「戦略の国」アメリカだと感心させられます。

環境分野の「抵抗勢力」である経済界・電力会社だけでなく
日本は本当に悲しいほど戦略が貧困です。やれやれ。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

他にも、Ｐ46のチアン・チアルイ監督へのインタビュー、
（最近上映された『雲南の少女 ルオマの初恋』の監督です）
Ｐ92の「日本のゴルフ場に殺到する韓国人」、
Ｐ95の「飼料高騰で経営危機に陥る畜産・酪農業」。
今週のエコノミストは見所が多いです。

投資家はＰ18の「原油高騰で火がつくオイルサンド」も忘れずに。

ＯＰＥＣ議長が「原油は今夏170ドルにも」とＫＹ発言 － 意外な方面からゴールドマン援護発言

最近の原油先物の値動きを見ていると、不吉な予感がします。
原油価格が高値で推移するのは日本にとって悪いことではありませんが、
急騰してしまうと国際経済の不安定要因になります。

もしかすると世界経済は原油高の重みに耐えかねて、
沈んでしまうかもしれません。
石油ショック時の経済情勢やチャートを研究する必要性を感じます。

直近１年のカナダドルの動き
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=cadjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　一時107加ドル／円に達しましたが、
　　　週末には米ドルの急落を受けて105加ドル／円前後に。
　　　上昇基調にブレーキがかかりつつあります。
　　　そろそろ転換点が近づいているのかもしれません。

直近１年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　予定通り103豪ドル／円台に突入しましたが、
　　　こちらも米ドルの急落に耐えられず後退。
　　　完全に外部要因です。

先週は碌なことがなかった週でしたが、
最も驚いたのはOPEC議長発言です。

まさかOPEC議長がゴールドマンの肩を持つかのような
予測を公言するとは。意図が読めません。

原油：今夏１７０ドルにも ＯＰＥＣ議長が予測（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20080627k0000m020119000c.html

” 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長は２６日、原油相場が今夏１バ
　レル＝１５０～１７０ドルに達するとの見通しを示した。フランスのニュ
　ース専門テレビ局、フランス２４に対して述べた。
　議長は原油高の原因はドル安と指摘、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げす
　れば、米国と欧州の金利差が広がってドル安ユーロ高が進み「石油価格は
　上昇する」と述べた。”

　→　私は、ＯＰＥＣとしては国際世論の反発を避けるために
　　　極端な原油高を避けたがっているものだと思っていました。
　　　ＦＲＢやＥＣＢの金融政策への牽制でもなさそうです。

　　　ユーロ建てでの原油取引を狙う深謀遠慮なのでしょうか。
　　　それでもＯＰＥＣ加盟国に格段のメリットがあるとは思えませんし。。

　　　いずれにしても、思いもしない味方を得て
　　　ゴールドマンのシナリオが実現する可能性が高まりました。

三井住友ＦＧが英バークレイズの増資引き受け、海外業務で提携検討（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806250115.html

” 三井住友フィナンシャルグループは２５日、英銀大手バークレイズが公表
　した総額４５億ポンド（約９５００億円）のうち５億ポンド（約１０７５
　億円）を引き受けると発表した。
　両社は業務提携の検討開始で合意し、三井住友はバークレイズが得意とす
　るアジアや中東、アフリカなどで業務提携するほか、日本国内の富裕層ビ
　ジネスなどでも協業する。
　三井住友は、１株２９６ペンスで１億６９００万株の新株を引き受ける。
　２４日終値に対するディスカウント幅は４.７％となる。バークレイズの議
　決権に占める割合は約２％。三井住友銀行幹部は２５日、記者団に対して
　「バークレイズは、インドやパキスタン、南アフリカなどにネットワーク
　があり、地域補完ができる」とし、今後、具体的な提携内容を詰めていく
　とした。三井住友の業務展開が弱い地域での投融資の機会を得たい考えだ。
　そのほかの業務提携として、バークレイズの金融商品を顧客に提供するな
　ど国内の富裕層ビジネスでも協業する。
　同幹部は、成長余力を海外に求める必要があるとし、「自社で海外展開す
　る選択肢もあったが、他のグローバルプレイヤーと組んで一緒に展開する
　選択肢を取った」と述べた。
　投資銀行ではなく商業銀行業務が強いバークレイズを相手に選んだ理由に
　ついて、「グローバルな戦略を考えると商業銀行をベースにした成長モデ
　ルがふさわしい」との考えを示した。また、追加的に出資をする考えはな
　いことを強調した。
　バークレイズとの提携は今年１月から両社で検討を開始。当初は、資本関
　係を結ぶ予定はなかったが、バークレイズの増資に合わせて出資すること
　が決まったという。
　バークレイズは、第三者割り当て増資で約４０億ポンド調達するほか、公
　募形式で１４億０７００万株の新株を１株２８２ペンスで発行する。２４
　日終値から９.３％ディスカウントされた水準となる。増資の引き受け先は、
　カタール投資庁が最大１７億６４００万ポンド、チャレンジャーが５億３
　３００万ポンド。チャレンジャーは、カタール・ホールディングのSheikh
　Hamad Bin Jassim Bin Jabr Al-Thani会長およびその家族による投資を示
　す。また、シンガポールのテマセクが、最大２億ポンドの出資で合意した
　と明らかにした。テマセクと並ぶ既存大株主の中国国家開発銀行も、１億
　３６００万ポンド出資する。〔以下略〕”

　→　投資にはダイレクトに関わりませんが、良いニュースです。
　　　さすがにカタール投資庁には及びませんが、
　　　テマセクと並ぶ額を三井住友が出していますね。

　　　記事を見る限り受け身の出資のようですが、
　　　これは非常に良い投資であると私は考えます。
　　　もしかすると数年後に、額が少ないのを後悔するかもしれません。

　　　気になるのは商業銀行路線を選択していることです。
　　　マッコーリーのように得意分野を持つようにし、
　　　投資銀行業務を排除すべきでないと思うのですが ……

　　　投資銀行の企業文化や人事制度が異質なのは分かりますが、
　　　日本の国内経済には今後、縮小懸念がありますので。

米シティ、第2四半期に90億ドルの評価損計上の可能性＝ゴールドマン（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806260095.html

” 米ゴールドマン・サックスのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏はシティ
　グループが第２・四半期に９０億ドルの評価損を計上し、追加増資をする
　可能性がある、との見方を示した。
　メリルリンチについては、第２・四半期に４２億ドルの評価損を計上する
　と予想。１株あたり損益予想を０.２５ドルの黒字（訂正）から２ドルの赤
　字へと大幅な悪化修正をした。
　同氏は、シティグループを米国の「コンビクションセル」リストに加え、
　第２・四半期の１株あたり損益予想を０.２５ドルの黒字（訂正）から０.７
　５ドルの赤字に修正した。
　同氏はリポートで「シティグループには、追加評価損計上、個人向け金融
　事業の急速な悪化による引当金積み増し、追加増資の可能性、減配、資産
　売却といったさまざまな逆風が吹いている」と指摘した。”

　→　先週ひどい状況になった主因はこれです。
　　　これはまあ説明不要でしょう。
　　　ＮＹが２年ぶりの安値となったのも仕方のないところです。

　　　第３四半期に損失が縮小してゆけば特に問題ないので、
　　　次の焦点はそこでしょう。

　　　余談ですが、サンスポが「日興がシティを逆転支配」との
　　　面白い記事を出していました。
　　　スポーツ新聞らしからぬ（？）本格派の記事で、
　　　興味のある方は検索してみてはいかがでしょう。
　　　（週刊ダイヤモンドあたりで掘り下げて欲しいところ）

　　　もしかしたらマツダとフォードのように、
　　　本当に立場が逆になる可能性もあると思います。

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄。
そろそろ大きく跳ねてもおかしくない水準になっています。

　　【日立建機（東証一部 6305）の株価推移】

　［４月３０日］　［６月２７日］
　３，２８０円 → ３，０３０円　▼ ２５０（－７.６２％）

　　【森精機製作所（大証一部 6141）の株価推移】

　［４月３０日］　［６月２７日］
　１，９１５円 → １，８３２円　▼ ８３（－４.３３％）

　　【竹内製作所（JASDAQ 6432）の株価推移】

　［４月３０日］　 ［６月２７日］
　 ２，５１５円　→　２，６１０円　△ ９５（＋３.７８％）

　　【ＳＵＭＣＯ（東証一部 3436）の株価推移】

　［５月９日］　 　［６月２７日］
　２，７４５円　→　２，２８５円　▼ ４６０（－１６.７％）

　　【マツダ（東証一部 7261）の株価推移】

　［６月９日］　 ［６月２７日］
　　　５７３円　→　５４９円　▼ ２４（－４.１９％）

我慢が続きます。

いずれにせよ３月中旬の異常事態ほどには至りません。

バブル崩壊期の日本と違ってアメリカは金融界を本気で守るつもりであり、
原油が高騰すれば米金融を救うオイルマネーも増えます。

東証の反発は、きっかけ待ちであると考えています。

国内生産好調、販売は低調＝輸出が牽引―５月の自動車８社（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000145-jij-biz

” 国内自動車メーカー８社が26日まとめた５月の生産・販売・輸出実績によ
　ると、国内販売はスズキとダイハツ工業を除く６社で前年実績を下回り、
　国内の新車需要の低迷が一段と鮮明になった。特に、三菱自動車は前年比
　１８.７％減と落ち込みが大きかった。国内生産はロシアやアジア向けなど
　の輸出が好調で、ホンダを除く７社で前年実績を上回った。日産自動車が
　４０.３％増えたほか、マツダ、富士重工業も２割近い伸びだった。”

　→　時事通信の報道は自動車業界を俯瞰していて助かります。
　　　日産が最も好調というのは驚きですが、
　　　マツダも想定通り好調ぶりを見せています。

　　　ユーロ高が進んでいるのも相対的にマツダを有利にします。
　　　これから米経済が落ち着いてくれば、
　　　再度注目されるようになるでしょう。

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次は為替市場関連です。

円軒並み安でも強まる選別色、対ＮＺドルでは円売り伸びず（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806260119.html

” 外為市場では円が対ユーロで最安値を更新するなど、円の下落が目立って
　きた。過剰流動性の下で再び低金利の円を売る投機筋の動きが活発化して
　いる。ボーナスシーズンを迎え、国内からの資金流出が目立ち始めたこと
　も一因。
　ただ今回の円安局面では、個人を中心に人気を博したＮＺドル／円など利
　下げ観測のある通貨に対する円売りは伸びず、ユーロや豪ドルなど追加利
　上げ期待の強い通貨に対してのみ円安が進んでいるのが特徴だ。
　〔中略〕
　主要国の経済対策や流動性供給、経営難が指摘された大手金融機関の資本
　増強などを通じて、市場では「金融システム危機に発展する可能性がある
　との見方はかなり後退」（外銀の外為担当責任者）したと受け止める参加
　者が増えている。米住宅価格は下げ止まらずサブプライム問題への懸念は
　依然としてくすぶるが、過剰流動性相場の下で投資先を求めた資金が再び、
　低金利、低成長の際立つ円を売る動きを強めている。
　日本政府のスタンスも、円安を後押する一因とされる。原油価格が引き続
　き最高値圏で強含むなど「世界的にインフレ圧力を高めるおそれ」（大阪
　開催の８カ国財務相会合声明文）が強まる中、バーナンキ米連邦準備理事
　会（ＦＲＢ）議長やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は相次ぎインフ
　レと通貨安に対する懸念を表明。自国通貨高によるインフレ抑制姿勢を明
　確にしたが、財務省も日銀も為替に関して目立ったコメントはほとんどし
　ていない。額賀財務相も為替について「コメントは控える」と繰り返して
　いるため、市場では「インフレ懸念が高まっても自国通貨高に誘導しない
　のは（主要通貨で）日本だけ」（バークレイズ銀行のトレーディング部デ
　ィレクター、小川統也氏）として、円売り安心感を誘っている。
　６月のボーナスシーズンで個人投資家を中心とする、投資信託や為替証拠
　金取引を通じた「円売り需要の高まり」（三井住友銀行の市場営業部直物
　為替グループ長、高木晴久氏）も円安の背景にある。日本経団連が２５日
　にまとめた２００８年大手企業の夏季賞与・一時金の妥結状況（第２回集
　計）によると、回答のあった１４６社のボーナス平均額は９１万９０４２
　円と、３年連続で過去最高を更新した前年夏の９１万０２８６円とほぼ同
　水準を維持している。
　米国を中心とする信用リスク懸念が一服となり、外為市場全般の予想変動
　率（インプライド・ボラティリティ）が低下したことも一因だ。「株や債
　券など他市場に比べたボラティリティの低さを手掛かりに資金が流入、金
　利差狙いの動きが活発化している」（邦銀）側面を指摘する声が上がって
　いる。〔以下略〕”

　→　今週はこの記事が最も良質だったと思います。
　　　予定通り豪ドルにスポットのあたる展開となってきました。
　　　（ただ私は、原油高と連動したユーロ高は予想できなかった）

　　　米経済が回復してきさえすれば、
　　　ボラティリティの大きい加ドルも注目されるでしょう。
　　　為替市場でも「資源」が依然として大きなテーマです。

　　　この記事は、日本政府の通貨政策スタンスだけでなく
　　　円キャリートレードをじわじわと再開させている
　　　金融市場の側の要因（ボラティリティ＋信用リスク後退）と、
　　　国内要因をともに鋭く捉えておりレベルが高いです。
　　　熟読されることをお薦め致します。


　　【 いとすぎの為替ポジション 】

107加ドル／円に迫った水曜日に
すべて加ドルロングを決済し、ショートに転換しました。
思ったよりも早く加ドルが急落したので、
再度105加ドル／円からロングに戻しています。

　2008/06/27　105.10 CAD/JPY　Lev ×2.5
　2008/06/26　105.34 CAD/JPY　Lev ×2.5
　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×2.5

　　　　現在 ＞ 104.96 加ドル／円
　　　　　　　 101.95 豪ドル／円 （損益 155％）

　※ このレバレッジはやや高めです。経験の浅い方は注意して下さい。

週央からショートで獲得した分は、面倒なので省略します。
また、売却差益がかなり出ているのでレバレッジが低下してきました。

　　▼ ポジション解消済み
　2008/06/04　104.46 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/06/02　105.58 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/05/22　106.83 CAD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/05/23　104.46 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/05/22　105.16 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/05/16　104.06 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/05/05　 99.44 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/05/07　 99.41 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/04/18　 96.97 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/04/18　103.44 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/23　102.27 CAD/JPY　Lev ×2
　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×1
　2008/04/04　 93.68 AUD/JPY　Lev ×2
　2008/04/09　100.12 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/02　 94.36 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/03/28　 98.18 CAD/JPY　Lev ×10 （ショート）
　2008/03/20　 98.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/20　 96.16 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/14　 94.02 AUD/JPY　Lev ×10
　2008/03/07　103.58 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/07　 95.54 AUD/JPY　Lev ×5
　2008/02/26　100.08 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/02/29　 97.18 AUD/JPY　Lev ×6
　2008/02/22　105.54 CAD/JPY　Lev ×5（ショート）
　2008/02/16　107.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/01/31　106.30 CAD/JPY　Lev ×10
　2008/01/15　106.84 CAD/JPY　Lev ×2（ショート）
　2008/01/11　106.92 CAD/JPY　Lev ×2（ショート）
　2008/01/10　107.97 CAD/JPY　Lev ×4（ショート）
　2007/12/11　110.81 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/11/22　 94.49 AUD/JPY　Lev ×2
　2007/11/17　114.10 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/10/18　119.40 CAD/JPY　Lev ×2

加ドルはあと１円ほどは下落する可能性があると見ています。
（すべては米ドル次第です）
現状では加ドル豪ドルとも上方トレンド継続との視点、
予想外の信用不安再燃をリスク要因と考えます。


　↓　先々週からの記載　↓

加中銀の政策金利据え置きにより、
俄然有利な展開となってきました。

加ドルは107～108加ドル／円、
豪ドルは103～105豪ドル／円を目指す展開を想定しています。

　↓　先月からの記載　↓

世界経済が落ち着きを見せるとともに、
コモディティ価格の高騰を背景に資源国通貨が
円や米ドルをアウトパフォームする可能性が高まっています。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

～～～～～～～～（2008年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【インテリックス（東証二部 8940）】 ［５月２１日］ ［６月９日］＞ ショート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,000円　→　66,900円　▽ 14,100（＋１７.４％）

【インテリックス（東証二部 8940）】 ［４月３０日］ ［５月２１日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103,000円 → 81,000円　▼ 22,000（－２１.４％）

【サンフロンティア（東証一部 8945）】［４月３０日］ ［５月９日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.700円 → 68,500円　△ 12,800（＋２３.０％）

マスコミ各社は電気事業連合会（電事連）の代弁を止めよ － 電力業界には排出量削減は不可能である

遂に電力料金に原油高が跳ね返ってきました。
「原油は下がる」と大見得をきっていた経産省次官はとんだ恥さらしです。

我々のとるべき道は２つしかありません。
電力業界の言い分を鵜呑みにして高いエネルギー価格に耐えるか、
自ら環境税や排出量取引を受け入れて日本の環境部門を成長させるか。

… どちらが社会にとって有益なのか、答えは自明ではないでしょうか。

東電：原発停止と原油高　二重苦で料金改定決断（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080627k0000m020100000c.html

” 東京電力が２年ぶりとなる電気料金の「本格改定」に踏み切ることを決め
　たのは、昨年７月の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転
　停止に原油価格の急騰が重なり、経営の屋台骨が揺らぎかねないと判断し
　たためだ。改定により原油価格の高騰を電気料金に上乗せしやすくなり、
　燃料費の負担増に苦しむ他の電力各社でも追随する動きが広がりそうだ。
　「燃料価格の高騰は収まる気配が見えず、徹底的な費用削減などの経営努
　力だけでは吸収しきれない。事業経営に極めて大きな影響が出る恐れがあ
　る」。２６日に副社長から昇格したばかりの清水正孝・東電新社長は会見
　で強い危機感をにじませた。
　地震の影響で柏崎刈羽原発の原子炉７基はすべて運転を停止したままで、
　復旧の見通しは立っていない。東電は火力発電で原発の停止分を補ってお
　り、燃料費などの負担増は年間６０００億円以上になるという。原油価格
　の高騰が続けば負担もさらに膨らむ見通しだ。
　原発の復旧費などによる多額の特別損失も加わって、０８年３月期連結決
　算は２８年ぶりの最終（当期）赤字に転落。燃料高騰の電気料金への転嫁
　は大きな経営課題になっていた。
　東電は４月、燃料価格変動を２四半期後の料金に自動的に反映させる「燃
　料費調整制度」に基づき、今年７～９月分まで４四半期連続で値上げを決
　めていた。しかし、現行制度で料金に上乗せできるのは基準燃料価格の５
　割まで。原油価格は今年に入り４割も上昇するなど上げ足が急ピッチで、
　１０～１２月には上限を突破するとみられていた。
　このため東電は基準燃料価格自体を見直す本格改定を実施し、燃調制度で
　値上げできる上限を引き上げることにした。新たな基準価格には火力発電
　の比重増を受けて、原油価格の高騰分がより反映される。基準価格は９月
　に見直し、来年１月には従来以上に大幅な値上げとなる公算が大きい。”

　→　おそらく電力業界は、国民に隠れて
　　　政治家に柏崎刈羽原発の稼働再開を必死に働きかけている筈。

　　　これまでの原子力発電所の稼働実績を見る限り、
　　　原発が「不安定電源」であることはもはや明らかであり、
　　　我々は代替エネルギーを本気で拡大させなければなりません。

　　　ここまで原油価格・石炭価格ともに上昇し、
　　　火力発電のコストを急騰させている以上、
　　　火力発電への依存度を低下させることこそ
　　　日本のエネルギー政策の基本とせねばなりません。

　　　我々はエネルギー価格をコントロールできないからです。
　　　エネルギー高をヘッジできる自然由来エネルギーを
　　　全力で普及させなければならない理由が、ここにあります。

特集：ＣＯ２削減、待ったなし　義務達成へ、産業界の取り組み（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080625ddm010040115000c.html

” 京都議定書の約束期間が今年からスタートした。日本は二酸化炭素（ＣＯ2）
　など温室効果ガスの総排出量を２０１２年までに９０年比で６％減らすこと
　を義務づけられている。７月７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミ
　ット）では、１３年以降の「ポスト京都」をにらみ、議定書の批准を見送っ
　た米国や削減目標のない中国など途上国を含めた枠組みづくりが焦点とされ
　ている。議長国・日本がポスト京都を主導するには削減目標の達成は不可欠
　だが、０６年度の総排出量は家庭やオフィス・店舗などで増え、９０年比６.
　２％増となっている。自主行動計画を掲げる産業界はここ数年、削減に努め
　てきたが、排出規模の大きい電力や鉄鋼業界には更なる削減に期待がかかる。
　〔中略〕
　電力１０社や電源開発などはＣＯ２の排出原単位を０８～１２年度の５年平
　均で９０年度比２０％減の目標を掲げている。排出原単位とは１キロワット
　時の電気を使用する際のＣＯ2 排出量。原単位の目標を定めるのは電気使用
　量が天候や利用者の事情で増減し、電力会社の統制が及ばないためだ。具体
　的には０.４１７キログラムから０.３４０キログラムへの低減を目指す。
　石炭や石油など化石燃料による発電は大規模な燃焼を伴い、ＣＯ2 を大量に
　排出する。０６年度の国内総排出量はＣＯ2 換算で１３億４０００万トン。
　うち３割が発電所などからとされるのも、こうした理由がある。このため、
　原子力発電の利点に注目が集まっている。国別の排出原単位を見ると優位性
　は際立つ。原子力比率２８％の日本が０.４０なのに対し、約８０％のフラン
　スは０.０９という低さだ。
　電気事業連合会によると、１３８万キロワットの原子力１基を導入し、石油
　火力と代替した場合（設備利用率を８５％と想定）のＣＯ2 削減量は年間約
　７００万トン。全国５５基の設備利用率を１％上げれば、約３００万トン減
　らせ、平均設備利用率が９０％になれば、国内の総排出量の３％（約４００
　０万トン）を削減できる。太陽光発電で７００万トンを削減するには１００
　０万キロワット、風力なら６００万キロワット分の発電が必要だ。京都議定
　書目標達成計画など政府の諸計画が温暖化対策に原子力推進を掲げるのも、こ
　うした背景がある。
　ただ、原子力発電推進の前提には安全性の確保と信頼の回復が必須条件だ。
　昨年７月の新潟県中越沖地震では東京電力の柏崎刈羽原発が被災し、いまだ
　に稼働できないままだ。また、自主点検作業記録の不正が発覚した東電問題
　（０２年）や関西電力美浜原発の配管破損事故（０４年）は、全体の年間設
　備利用率を５０～６０％台にまで低下させた。
　設備利用率は定期検査の期間などで変動するが、トラブルによる計画外停止
　の多さが、欧米などの９０％台に対し８０％台で頭打ちの状況を生み出して
　いる。一層の保守管理・安全評価の技術向上が求められている。”

　→　この記事を読むと、排出二酸化炭素量の削減は
　　　電事連と電力業界にはまず不可能であるとはっきり分かります。

　　　フランスの原子力政策は軍事政策や電力輸出政策と表裏一体であり、
　　　四方を海で囲まれ、核保有への政治的障壁の高い日本とは
　　　全く事情が違います。

　　　実態として原発着工には地域住民の抵抗が非常に強く、
　　　現在建設中であるのは２基だけであることも付言します。

　　　反対する住民を黙らせるために税金を投入し、
　　　またしても「補助金漬け」の中毒自治体を生み出す
　　　つもりなのでしょうか。原発推進そのものが
　　　政策倫理に反していると考えるのは私だけではないと思います。

” ３月に経済産業省が発表した「クールアース－エネルギー革新技術計画」の
　送電・発電部門で「先進的原子力発電」が重点技術に挙げられた。次世代軽
　水炉開発も今年度から始まっている。政府の新・国家エネルギー戦略は原子
　力を３０年以降も電力供給の３０～４０％以上と位置づけるが、ＣＯ2 の削
　減状況次第では比率の見直しを迫られるかもしれない。
　原子力の活用に加え、電力業界は火力発電所の熱効率向上にも取り組んでい
　る。熱効率は消費燃料のうち有効に電気となった割合で、運転が一部で始ま
　ったガスタービンと蒸気タービンによる最新型のコンバインドサイクル発電
　では５９％を達成し、既存設備の４０％台を大幅に超えた。試算では１％で
　ＣＯ2 約１６０万トンを削減できるという。
　一方、家庭やオフィスなど民生部門への普及を目指すのが超高効率ヒートポ
　ンプだ。大気中の熱を圧縮機で効率良くくみ上げ、空調や給湯に利用するシ
　ステムで、製品開発が進む。東電によれば、年間排出量１.８９億トンの家庭
　・業務用の給湯・空調をヒートポンプ方式に変えれば１.３億トン減の０.５８
　億トンになると見込む。”

　→　噂のヒートポンプです。
　　　こちらの素晴らしい技術を普及させるのであれば、
　　　多いに賛成です。これほど削減効果のある技術ですから、
　　　海外に輸出することも検討すべきです。

　　　原発着工と違って、ヒートポンプの導入には
　　　政治的抵抗はますありません。寧ろ歓迎されます。

　　　知らない方も多いですが、これは偉大な発明であり、
　　　日本が世界に誇れる省エネ技術です。

　　　火力発電分の電力に環境税を賦課し、
　　　その分をヒートポンプのインセンティブに廻すべきです。

” 福田康夫首相が今月９日に発表した温暖化対策「福田ビジョン」は、５０年
　までの長期目標に温室効果ガス排出量の現状比６０～８０％削減を掲げ、排
　出量取引の今秋の試験実施を盛り込んだ。
　これに対し、早速、電気事業連合会の勝俣恒久会長は「実効性、投機性の排
　除、企業活力の維持などの観点が重要で、導入には反対である」とコメント
　し、鉄鋼連盟の宗岡正二会長も「海外からの排出権購入で資金が流出し国益
　を損なう。途上国への生産シフトにより排出量が増加するおそれがある」と
　慎重な対応を求めた。排出量取引については、首相直轄の「地球温暖化問題
　に関する懇談会」（座長・奥田碩内閣特別顧問）の政策手法分科会も賛否両
　論があるとし、先の中間報告に導入の是非を明記しなかった経緯がある。
　排出量取引は企業や工場などに排出枠を割り当て、その一部を取引できるよ
　うにする制度。最初に枠を決めるため、排出総量が明確で計画通りのＣＯ2
　削減が達成できるとのメリットが指摘されている。また排出枠を超えた削減
　分は売却できるなど、市場原理の働きでコストを最小化するとの意見もある。
　産業界が排出量取引に反対する理由の一つに排出枠配分への疑問がある。大
　きく二つある配分法のうち、過去の実績に基づく方式については、削減努力
　をしてこなかった企業ほど有利になるとし、政府が公開入札で販売するよう
　なオークション方式についてはコストがかかる上、確保枠も予測できず、経
　営の不安定要因になると指摘する。また一連のコストが省エネ技術の開発原
　資を縮小させたり、削減義務のない途上国への産業移転などを促す結果を招
　けば、地球規模での排出量は逆に増加するという。
　欧州連合（ＥＵ）では域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）が０５年１月か
　ら始まったが、排出枠の取引値が０６年４月に３０ユーロを超え、翌５月に
　は１０ユーロに下落するなど乱高下を繰り返した。また石炭から天然ガスへ
　の燃料転換が進んだ英国、東西統一で削減余地が広がったドイツを除くと、
　エネルギー産業、製造・建設業部門の排出量は増加したとの数字もある。
　〔中略〕
　電力・鉄鋼業界は当初からセクター別アプローチを主張してきた。これは、
　先進国が産業・分野別に技術協力や支援を進めれば、途上国の理解も得られ
　やすいと考えるためで、ＡＰＰ活動は、その一環として力を入れている。”

日本の排出量取引の現状が纏めてあります。
一言で言えば「後ろ向きの環境後進国」です。

排出量取引は、日本がアジアでの排出権（量）取引の中心地となるために
絶対に必要です。欠点は徐々に手直ししてゆけば済む話。

国内しか見ていない視野の狭い経済人が多いのには愕然とします。
日本にできなければ、香港や上海、シンガポールにできるだけの話です。

排出権（量）取引市場は、市場を確立させた国が
デファクトスタンダードになり、他国は追随せざるを得ません。
今後アジアの経済成長が加速することを考えれば、
取引市場の規模は加速度的に拡大する可能性きわめて大です。
絶対に日本がトップを走らなければなりません。
一般の金融取引市場では東京はシンガポールや香港に勝てませんが、
環境分野であれば「先んじれば人を制す」です。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

当ウェブログをマスコミの方々が御覧になっているようなので、
電事連と電力業界が自然由来エネルギーの普及を妨害している
（原発の優位性を必死に強調している）
理由を明らかにしたいと思います。

「電力自由化」の際の電力業界の動きを見れば、
なぜ彼らに排出二酸化炭素量の削減ができないか、
はっきりと分かります。

彼らにとって重要なのは「自らのテリトリーを侵されないこと」であり、
環境問題がどうなろうとも、自らの業界の収益と雇用が確保されれば
何とも思わないでしょう。

彼らにとって自然由来エネルギーの普及は、
自分たちが持っていた特権を失う
ことと同義です。

自由化後のＮＴＴと同様に、
安定した収益と雇用をじりじり失ってゆくことが
はっきりと運命づけられるからです。

これに反して原子力発電が拡大すれば、
収益の減少は防止でき、自らの楽園を守ることができます。

こうして考えると、電力業界にとって自らのコントロールできない
自然由来エネルギーが「親の仇」であることは明らかです。

「国益」を騙って排出量取引に反対している鉄鋼業界も、
どれほど国内雇用に貢献しているのか、精査する必要があります。
私の知る限りでは、ここも非正規雇用の活用が格段に進んでいる業界です。
（それによって中高年幹部層の高い賃金を守っている）

本当に国益を考えているのなら、
環境技術を途上国に輸出することによって
排出量（権）を獲得するために努力する筈ではないでしょうか。
反対だけではなく、新しい仕組みの提案こそ必要です。

現状では「業界益」以外は眼中にないようにしか見えません。

日本のＧＤＰ成長率、2030年代には縮小均衡でマイナスに － 財務省の財政総合研究所の予測

日本にとっての真の敵は「日本それ自身」です。
かつての満州事変しかり、日中戦争しかり、南部仏印進駐しかり。
バブル崩壊しかり、国債累増しかり、社会保障制度の劣化しかり。

そして今、最大の難敵の姿がはっきりと見えてきています。
それは少子高齢化と労働力人口の激減です。

以下の試算を見て下さい。

ＧＤＰ成長率：３０年代にはマイナスに…財務省研究所試算（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20080625k0000m020118000c.html

” 財務省の財政総合政策研究所（名誉所長、貝塚啓明・京都産業大客員教授）
　は２４日、少子高齢化と人口減少の進展で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）
　成長率が２０３０年代後半にはマイナスに転じ、経済が縮小均衡に陥ると
　する研究報告を公表した。そのうえで、経済成長維持には、子育て支援策
　や、社会保障費の現役世代の負担抑制に向けた年金・医療保険制度改革で
　子供を生み育てる余裕が持てる社会構造にし、少子化に歯止めを掛ける必
　要があるとした。
　研究報告は国立社会保障・人口問題研究所の推計を活用。総人口が０５年
　の１億２７７７万人から５０年には９５１５万人に減少し、中でも生産年
　齢人口（１５～６４歳）は、５０年には４９３０万人と、０５年時点から
　（８４４２万人）から４割以上減るとの前提で、日本経済への影響を試算
　した。それによると、技術向上で生産性が高まっても、生産人口の大幅な
　減少の影響を補えず、日本のＧＤＰは１０年の前年比１.５５％増から次第
　に低下。３０年代後半に成長が止まってマイナス成長に転落し、４０年は
　０.１９％減、５０年は０.２２％減と縮小していくとのシナリオを示した。
　さらに、経済成長を維持するには人口構成の変化に対応した財政、社会保
　障制度が必要と強調。高齢化でコストが膨らむ公的年金制度では、子育て
　世代の負担軽減などを図るべきだと指摘している。”

これまでかつて日本が直面したことのない強敵。

日本経済に相当なダメージがあると予想されていましたが、
まさかこれほどまでとは。

無責任に「少子高齢化はそう問題ではない」と放言している
論者は、その欺瞞と厚顔無恥を自覚すべきです。
これだけ短期間に人口構成が崩れれば、
何も問題が生じない筈がありません。
（しかもいまだに公的年金制度の持続性は不完全なまま）

　…　…　…

遂に覇権を失いつつあるアメリカや
核の脅しにすがるしかない経済破綻国家、
これまで対外遠征を行うたびに衰亡した大陸国家、
いずれも日本にとっての死活的な脅威ではありません。

既にして第一次世界大戦の時代から明確になっていたのは
「国力＝経済力」
の図式。これは今でも全く変わっていません。
アメリカが長い間覇権を握っていられたのも、
ソ連が崩壊したのも、もとはと言えばこれが原因。

近年、中国とロシアの発言力が増大している理由も明白です。

日本の場合、少子高齢化の現実に目を背けて
国力低下への深刻な危機感を持つことなく無駄に時を過ごせば
愚かな国民として世界史に名を残すことは必至です。

橋下徹 大阪府知事、堂々の正論 －「増税をするならまず公務員、役所から範を示さないと」

全くその通りです。
これから間違いなく税負担は重くなり、
医療や年金など社会保障の劣化は進行します。

国民の不満を放置しておくと、年金記録や居酒屋タクシーのような
枝葉末節のところでも、蜂の巣をつついたような騒ぎになります。
これでは本質的な議論や抜本的改革ができません。

持続可能な社会保障制度を再構築するには、
エスタブリッシュメントが信頼されていることが絶対不可欠です。

国家公務員給与削減を＝自民のヒアリングに 橋下大阪知事（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-080625X836.html?fr=rk

” 自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（座長・園田博之政調会長代理）
　は２５日午後、党本部で総会を開き、大阪府の橋下徹知事から府財政の再
　建策についてヒアリングした。橋下氏は府民の支持で府職員の給与削減な
　どの改革が可能になったとした上で、「国家公務員の給与を１０～１５％
　削れば国民も付いてくる」と述べ、国家公務員給与を削減すべきだとの考
　えを示した。
　また、橋下氏は「国からの補助金はいらないので、代わりに財源を与えて
　ほしい」と国から地方への税源移譲も求めた。会合後、橋下氏は記者団に
　「国民に負担を求めて反発を受けるのは、身を削る覚悟がないからだ。増
　税をするならまず公務員、役所から範を示さないといけない」と指摘した。”

　→　知事の政治感覚は見上げたものです。
　　　府の職員は猛烈に抵抗していましたが、
　　　その恵まれた身分保証への自覚のなさと、
　　　当事者感覚のなさこそ財政悪化の一因です。

　　　同様のことがキャリア公務員にも言えます。
　　　はっきりいって皆、「国益より省益」です。

▽ この本を読めばキャリア公務員の本性が分かります。

『さらば財務省！―官僚すべてを敵にした男の告白』（高橋洋一，講談社）

「小さな政府」と「大きな政府」を単純に二分しているのが欠点です。
（政府予算の組み方は、規模が似ていても国によって大きく違います）

橋下知事「国の無駄遣い納得できない」 自民本部で講演（asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0625/OSK200806250069.html?ref=goo

” 「美辞麗句を言われても、今の国で行われている無駄遣いを見せられると国
　民は納得できない」――。大阪府の橋下徹知事は２５日、自民党本部で開
　かれた「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代
　理）の会合で講演し、中央省庁などの無駄遣いを批判した。
　会場は自民党国会議員ら数十人が集まる盛況ぶり。「行政に携わって４カ
　月の僕が皆さんに政治の話をするのは大変恐縮だが」と切り出した橋下知
　事は、後期高齢者医療制度が批判されているのは国の無駄遣いが背景にあ
　ると指摘。「やはり、中央のお役人さんが自分たちの身をどれだけ削った
　のかということが、国民にはわかりやすい」と述べ、国家公務員の人件費
　削減などを求めた。
　橋下知事は前日、人件費を大幅削減する府の予算案を発表したばかり。出
　席した山本一太参院議員は「『行動で示さないと国民の理解は得られない』
　というのが印象的だった」。片山さつき衆院議員は「国の来年度予算をつ
　くるうえで、大阪府を下回っちゃいかんという気持ちでやらないといけな
　い」と話した。”

こちらは朝日新聞の記事です。
政治は最後には国民の意思で決まります。
キャリア公務員はそれをよく理解しておかなければなりません。
省内政治で決まるのではありません。

自民党の皆さんは感心しているようですが、
これは決して他人事ではありません。

公務員の人件費を削減するのであれば、
国会議員の歳費の切り下げも当然です。
このふたつはワンセットでなければなりません。

それでこそ初めて特別会計に大鉈を振るえますし、
もはやあらかたの使命を負えた政府系金融の改革も可能なのです。