『週刊東洋経済』3月2日号 － バス運転手の不足は給与急減が原因、「規制緩和以降はダンピング競争」に

東洋経済のドライバー不足特集は非常に良い。
株価のバブルに誤摩化されているだけで
日本経済の実態が相当悪いことが示唆されている。

79頁に人手不足問題の本質が露呈しており
バス運転手の給与はコロナ禍の際に100万円近く急減、
現在もまだ殆ど回復していない。人手不足は当然である。
安倍・菅のコロナ対策大失敗によるまさに「人災」に他ならず、
裏金問題を起こした自民党議員の歳費を大幅カットして
犠牲にされた労働者に分配するのが社会正義というものだ。

勿論、米国での事件多発を無視した河野太郎のライドシェア議論は論外であり、
労働者を貧しくし待遇を切り下る悪質ビジネスを優遇する反社会的言動である。
（特集内では「規制緩和でダンピング競争に」との辛辣な証言が出ている）

『週刊東洋経済』2024年3/2号 (ドライバーが消える日)

96頁の寄稿が興味深い。
米国でも矢張り母親の労働参加は子供の有無に左右されるようで、
スウェーデンに負けるようになった米国の成長率低下は
この辺りにあるのではないだろうか。
日本も米国の弊を繰り返さず積極的労働市場政策を採るべきだ。

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ダイヤモンドのNISA特集はいかにも浮かれていて嫌な予感。
正直言ってNISAは401kより税制優遇に劣るし、
何より信用が出来ないので魅力に乏しいのだ。。

個人的には市況や需給を肌身感覚で捉え得る日本株は信用でも可だが、
NISAだったら確実に高成長が期待できるインド株やETF、
ディアのような米国の成長優良銘柄ならまだしも理解できる。
東証なら商社のような高配当銘柄にとどめるべきと思うが。。

『週刊ダイヤモンド』2024年3/2号 (新NISAで狙う強い日本株)

最も参考にならなかったのは例によって佐藤優氏の連載。
辺野古の悪条件は既に言われている内容の繰り返しに過ぎず、おまけに
有事で沖縄が飢えるという情けない主張で、そのような海上封鎖能力は
今の人民解放軍にはないし、そもそも資源を国内自給できない中国が
海上封鎖など選択する訳がない。報復を受けたら国内経済に大打撃だからだ。
人民解放軍は米軍の主力が接近する前に決着をつけなければならないので
沖縄が狙われるとしたら台湾の後方基地としての軍事施設しかあり得ない。
そもそも沖縄全体が人民解放軍のミサイルの射程内なのだから、
ＭＤ配備を優先し中距離ミサイル配備をちらつかせ牽制するのが理の当然だ。


氏は書評も宜しくない。自分と意見が近い古村という人物の著書を褒めているが、
ロシアのウクライナ侵攻を代理戦争としか見ないレヴェルの本でウクライナ世論を完全無視しているし
緒戦のキーウ攻略大失敗でロシア軍が大打撃を受けることになった戦略・戦術の決定的ミスや
更なるNATO拡大を許したロシアの政略ミスも理解できているのかかなり怪しい内容である。
どうやら小泉悠氏と同窓なのだが名声・実績では遠く及ばず、陰謀論みたいなタイトルを連発するところが
衆目にはどうしても焦りの色濃く見えてしまいそうなのか悲しいところだ。。

…グリムの本とか書いていると書評に時間をかける暇も乏しい、ということかもしれない。

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エコノミストの株式特集は冷静な記載もあり評価できる。
（先週、「「米中対立で日本が復活」とはっきり真相を書いている」と書いた通り）
特集後半に冷厳な現実をしっかり書いており、
28頁以降に「官製賃上げの限界」「賃上げ2023年超えは1割」と
日本経済の実態がかなり厳しいことを明記している。


98頁で市岡繁男氏は日銀の証券含み益が22兆円と
推計しているが、円切り下げの利益を日銀が溜め込んでいるから
富が民間に回らず日本国民が貧困化するばかりなのである。

『週刊エコノミスト』2024年 3/5号【特集:株 バブル超え】

興味深い寄稿として44頁、「教員不足は子供の学力にも影響」があるが
教員不足の原因を全く掘り下げていない。人口動態と採用数を見れば
若年層が減って高齢教員が退職してから採用を増やしたからこうなるのだ。
遅まきだが採用年齢制限を引き上げ氷河期世代から正規職員を採用すべきである。
予算は教員の労働時間を法規制の対象とし4％の割増分を採用に回せば済む。
何故その程度の単純な理屈が理解できないのだろう？

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次週はダイヤモンドに注目、矢張り「訪問介護"狙い撃ち"」が取り上げられたが悪質なサ高住の問題は？

▽ サブ特集で「企業収益は国内景気よりも上振れ」と、これこそ腐敗したアベノミクスの必然の帰結

『週刊ダイヤモンド』 2024年 3/9号 (後悔しない医療・介護)

▽ 東洋経済はGAFAMの足元にも及ばない日立特集、サブ特集の「グローバル化の裏で国内空洞化」の方が重要

『週刊東洋経済』2024年3/9号 (シン・日立に学べ)

▽ 市場関係者は楽観的だそうだが、「「もしトラ」なら米市場はトリプル安」が妥当な見方である

『週刊エコノミスト』2024年 3/12号【特集:トランプ再び】

エコノミストリポートは「20・30代若者の貧困が増加」、これが貧しくなった日本の現実である。

「こどもまんなか」で少子化に、対策予算は高齢層が負担するしかない－柴田悠氏の非現実的な案は失敗する

最近、日本の少子化対策の失敗の理由を明らかにするため、
そして真に実効的な少子化対策が何かを探り当てるため、
重要な本がしかも立て続けに出たのである。

一つは既に紹介した島澤氏の『教養としての財政問題』であり、
もう一つがこれも最近紹介した筒井氏の『未婚と少子化』である。
前者は少子化対策財源で最も効果的なのは高齢者福祉の削減による予算移転とし、
後者は少子化が未婚化に起因しており、大卒女性が下方婚を忌避し続けていることを指摘した。
（特殊なジェンダー社会である日本では婚姻と出産の結びつきが著しく強い）

他方、数年前には非常に重要な提言を行っていた柴田悠氏は
残念ながら論を翻し、「男性が収入を維持して労働時間を減らす」
などという極めて非現実的な案に固執、急速に色褪せつつある。

実際に日本社会で起きたのは婚姻数の急減であり、
これは島澤・筒井両氏の正しさを証明するもので、
柴田氏が敗北したことを意味するものでもある。

当ウェブログは、日本の少子化対策が失敗し続けているのは
歴代自民党政権の大失敗が原因であると断言してきたが、
同様に事実を客観的に捉えてない識者も責任重大だと批判してきた。
悲しいことだが、どちらも正確だったと言えるのではないだろうか。。

▽ 少子化対策には高齢者三経費の削減が効果最大との重要な実証研究、但し現物給付の費用対効果に触れず

『教養としての財政問題』（島澤諭，株式会社ウェッジ）

「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
　選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告した。安倍と自民の負のレガシーが日本を蝕み続けているのだ！

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「少子化白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」

「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
　保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
　現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」

「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
　スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
　だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」

「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
　ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
　政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」

「安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
　利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
　日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」

「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
　というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
　また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
　「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」

「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
　認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」

「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
　それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
　高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
　待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」

「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
　選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
　あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
　　①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
　　②更に待機児童が増える
　　③保育サービスの不公平が拡大する
　　④女性就労の促進効果は低下する
　　⑤経済も消費も伸びない」

「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
　保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
　（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
　保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」

「減少ペースが加速しているのだから
　元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
　第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」

「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
　高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」

「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
　従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」

「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
　男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
　（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」

「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
　大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
　自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」

「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
　矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
　（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」

「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
　しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」

「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
　いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
　正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」

「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
　60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
　足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」

「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
　「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
　と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」

「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
　今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
　人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
　（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」

「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
　高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
　間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
　（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」

「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
　ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
　強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」

「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
　「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」

「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」

「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
　日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
　（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
　他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」

「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
　理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」

「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
　安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」

「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
　野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
　自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」

「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
　出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」

「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
　自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
　このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
　こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」

「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
　この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
　（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
　確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」

「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
　「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
　「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」

「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
　2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」

「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
　好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」

「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
　日本経済が低成長から抜けられなくなる」

「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
　ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
　合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
　日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」

「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
　低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
　口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
　2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」

「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
　出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」

「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
　元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」

「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
　自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」

「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
　「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
　まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」

「日本の少子化問題を更に悪化させ、
　史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
　年頭に寒気がするような宣言を行っている」
　「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
　「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
　だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
　「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
　「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
　ことは間違いない。今の段階で断言できる」

「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
　旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
　巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」

「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
　（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
　「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
　こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」

「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
　経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」

「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
　あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」

「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
　出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」

「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
　真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
　それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」

「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
　もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」

「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
　子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
　日本よりも大幅に出生率が高いのである」

「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
　現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
　北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」

「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
　育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
　現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
　二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」

「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
　安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
　有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
　誰の目にも如実に分かるようになるであろう」

「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
　安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
　自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」

「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
　明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
　子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
　予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」

「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
　劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
　（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
　何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」

「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
　一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
　「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」

「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
　今年から始まった幼児教育無償化を受けて
　出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」

「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
　矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」

「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
　認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
　いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」

「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
　施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
　だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」

「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
　（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」

「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
　相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」

「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
　史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」

「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
　またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」

「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
　出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
　つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
　元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」

「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
　効果が全く出ないので真似しなくなった。
　そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」

「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
　そして保育無償化も日本より先に実行している」

「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
　韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
　現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
　（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」

「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
　国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
　日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」

「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
　後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
　莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」

「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
　安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
　大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」

「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
　無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
　少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
　目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」

「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
　関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」

「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
　これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
　労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
　出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」

「厚労省の調査により、安倍のお粗末な少子化対策バラ撒きがもたらした
　更なる少子化の悪化と、保育所の大量倒産の危機が明らかになった」

「自民党は、少子化を招いた己の無能と腐敗を何ら反省せず、
　選挙でＢ層有権者を釣るためにまた愚劣なバラ撒きを強化している」

「そもそも現金給付は選挙目当てのバラ撒きに過ぎず、
　出生率や出生数を引き上げる効果が乏しいのだ」

「自民同様に酷いのが公明党で、カネで有権者を釣ろうとしている。
　経済衰退の中での現金給付はフィンランドと同様に出生率を悪化させるし、
　多子世帯の支援はその比率から言って出生率改善の効果ほぼゼロである」

「これ迄に日本で大幅な出生率引き上げに成功した自治体は
　共通して現物給付を強化しているし、その財源は行財政改革である。
　その教訓を正しく汲み取っていれば、現在のような惨状にはならなかった筈だ」

「日本にとって悲しむべき知らせがあった。
　バラ撒き自公政権が、児童手当の所得制限撤廃に決めたようだ。
　つまり高齢者三経費のバラ撒き同様の愚行を重ねる訳である」

「この世紀の愚行によって生じる結果は容易に予想できる。
　第一に、極めて予算対効果に乏しい現金給付が、
　私的教育投資の多い高所得層に対して行われることで
　預貯金や金融投資が増えるだけで出生率は殆ど増えない。
　（所得制限対象層は10％以下、出生率に与える影響はゼロに近い）」

「第二に、防衛予算増の件と同じように無思考のＢ層有権者が
　更なる手当拡大を求める結果、その負担に驚いて批判に転じる」

「第三に、バラ撒き与党に対抗して野党もバラ撒き路線を強化し、
　予算対効果の抜群に高い育児関連の現物給付が顧みられなくなる」

「折しも2000年以降に生まれた日本女性の４割が非婚で子なしとの見通しが報じられている。
　学習能力ゼロの自公政権と、目の前の餌に釣られるＢ層有権者が、
　この日本を、韓国同様の少子化衰退の負のスパイラルへ陥れようとしているのだ！」

「またしても悲しむべき報道があった。
　日本の少子化を絶望的な状況に陥らせた自民党から、
　奨学金（貸与）減免による少子化対策が唱えられたのだ」

「教育費支援は、効果の低い現金給付よりも更に出生率改善効果が悪い。
　しかも奨学金を借りて高等教育を受けている層は全体の4分の1以下だ。
　どうせ選挙目当てのバラ撒きだろうが、筋が悪いにも程がある」

「「自信の政策」などと喋ってしまう点が、自民党の果てしなく無能なところだ。
　奨学金を借りている層は所謂Ｆランクかそれに近い大学が多く、滞納も多い。
　非大卒に恩恵が殆どない点でも下の下策であり、話にもならない」

「東京都では男性育休の取得率が過去最高になったが、
　周知の通り出生率は悪化、出生数は戦後最悪の低水準となった。
　これは動かしようのない事実であり、日本の愚昧な少子化対策への警鐘だ」

「碌なエヴィデンスもなく、男性育休が少子化対策であるかのような
　デマを流した識者や悪質なイデオロギストは国民に対し謝罪すべきである」

「岸田政権が「異次元」と称する育児支援を唱えているが、
　はっきり言っておこう、これは確実に大失敗に終わる」

「施策として挙がっているのが児童手当の拡充という低レヴェル、
　マクロとしては効果ゼロに等しい所得制限制限撤廃で揉めている始末。
　（所得制限世帯は全体の10％以下、その層に非効率な児童手当では誤差の範囲だ）」

「折しも日本経済新聞は自治体の育児支援が20年で三倍にも急増したこと、
　しかし出生率は低迷のまま、「効果あり」は僅か５％でしかないことを報じている」

「そうした現実を無視した階層利己主義のＢ層は育児支援を騙って
　自らへの利益誘導を要求して喚き立て、日本社会を益々劣化させている」

「日本の少子化対策の議論はそもそも間違っている。
　財源の確保なら、増税や保険料の前に（人口減社会で国債増発など論外）
　富裕高齢層にバラ撒いている数兆円もの巨額の公費を充てるのが急務だ」

「岸田首相と自民党の「異次元」の少子化対策は既に失敗確実、
　選挙目当てのバラ撒きを狙ったが財源不足で針小棒大に陥った」

「しかし更に致命的なことに、野党も識者も実効性ある正しい少子化対策を唱えず、
　愚昧なポピュリストに至っては自民党以上の愚民大衆迎合のバラ撒きを主張する始末」

「例えば明石市は、出生率で奈義町に大敗しているにも関わらず
　元市長があちこちのメディアで根本的に誤った主張を続けており
　現物給付が決定的に重要だという奈義の貴重な教訓すら理解できない有り様なのだ」

「明石市とは「次元の違う」成功例が奈義町であり、
　現物給付を手厚くしてから出生率が改善したのが明らかである。
　明らかに成果に劣る前明石市長ではなく、奈義町に学ぶべきだ」

「岸田による自称「異次元の少子化対策」だが、
　確実に失敗に終わることが世論調査でも改めて確認される状況だ」

「そもそも現物給付より遥かに効果の低い、現金給付に偏重しているのだから
　殆どの国民が効果はないと判断しているのも至極当然のことである」

「ファイナンシャルプランナーは、私立小中への進学が増えており、
　現金給付は貯蓄に回すべきであると力説している。
　児童手当を増やしても出生数も出生率も改善しないのは当たり前ではないか」

「しかも情けないことに20〜30代は貰えるカネに目が眩んで賛意が多く、
　それでいて効果がないと考えているのだから最悪のバラ撒きだ。
　負担している以上に給付を受け取っている団塊の世代とよく似た
　モラルハザードの悪癖を拡大再生産しているのである」

「子育て世帯に現金給付を増やしても貯蓄と私学の学費に化けるだけ。
　低成長の日本経済なのに私立小中への進学率が高まるのは「投資」ではなく「消費」だ」

「子育て世帯は相対的に高所得なので、税や社会保険料ではなく
　巨額の資産を持つ（1000兆円以上）高齢層への公費を移転しなければならない」

当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と何年も前に警告した。自民・公明はその通りの愚行を果てしなく続ける、日本社会の癌細胞である。

▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最悪の安倍・菅と正反対

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に立証された。

「年末年始で経済誌各誌は推薦書のリストを公表しているが
　矢張り慧眼だったのはエコノミストである。
　島澤諭氏の『教養としての財政問題』を取り上げたのだ」

「少子化対策の財源として何が優れているか、氏が計量的に分析したところ
　社会保障における高齢者給付の削減が最も効果的であるとの結論が得られた。
　理由は単純で、社会保険料負担に苦しむ育児世帯の負担を軽減し手取りを増やすからだ！」

「当ウェブログが前々から推奨していた趣旨と同じで、極めて合理的な結論であり
　諸手を挙げて賛同したいし、すぐにも国政において導入すべきである。
　あとは氏の研究に欠けている、効果の高い現物給付に支援を集中する政策が絶対必要だ」

「若年層がどんどん貧しくなっているのだから、
　豊かな高齢層が公費給付を全て返上して次世代育成に拠出すべきである」

「自民党政権や内閣府が少子化対策と騙って進めてきた両立支援は
　東京の正社員夫婦を潤すばかりで日本全体の出生数は悪化している」

「これまで少子化対策に失敗し続け戦後最悪の出生数を記録し続けている
　自民党政権と厚労省の無能が改めて立証されたと言えよう」

「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、少子化でも「失われた７年」に陥ったのだ。。

　↓ 参考

少子化対策で効果最大は「高齢者給付の削減」、子供国債より遥かに有効 － 急がないと消滅自治体が増える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fcc00a76efeb377a15962d0397be0ca

前明石市長のバラ撒き案は「論外」、奈義町に大敗しているのに無反省 － 少子化無策の自民党と同類
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0fbb4d2c0aa5c0cc01333857bc77631

育児支援予算が３倍増でも出生率は低迷、「効果あり」は僅か５％ － 児童手当も所得制限撤廃も世紀の愚策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c12f430cfdaa477a0b8524fe75498dc

無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7

出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0

▽ 高齢者三経費を「適正化」し現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化ではない）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

「結婚氷河期」見えぬ未来 婚姻数90年ぶり50万組割れへ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155JW0V10C24A2000000/

”婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は16日、少子化対策の拡充を盛り込んだ関連法案を閣議決定したが、若者の将来不安の払拭に向けた道筋は不透明だ。
　児童手当や育児休業給付の充実などを盛り込んだ今回の対策は、26年度時点で国と地方合わせて年3.6兆円の予算規模となる。政府...〔以下略〕”

直近でのこの婚姻数は重大事態であり、
夫が主に家計を担うという前提が強固な日本社会においては
婚姻数の現象は出生数の減少に直結する不吉な予言なのだ。


｢子育て支援｣は最優先の課題ではない…少子化対策で｢子育てが重視される社会｣を目指すべきではない理由（president）
https://president.jp/articles/-/78125/

”少子化を止めるにはどうすればいいのか。立命館大学の筒井淳也教授は「少子化の根本的な原因は未婚化にあるので、子育て支援は少子化対策にはならない。子供を育てやすい社会を目指すのではなく、若者が結婚しやすい社会を目指すべきだ」という――。

※本稿は、筒井淳也『未婚と少子化　この国で子どもを産みにくい理由』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
■「子育て支援」は少子化対策になるのか
　2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」だが、設立に向けた直接の発端は2021年、菅義偉(すがよしひで)政権下で「こども庁」の設立が検討されたことであった。その後、名称として「こども家庭庁」が提案され、2022年6月に国会で設立が可決された。以降、こども家庭庁が少子化対策の「司令塔」として位置づけられることになった。
〔中略〕
　こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか社会」である。しかし、そもそも子どもを大事にすることと少子化対策は、関連はするがイコールではないことを忘れるべきではない。

■「子ども中心」だからこそ出生率が低下する
〔中略〕
　そこまで極論を展開するまでもなく、子どもを大事にする社会が「多子社会」ではないことは家族社会学者にとっては常識だ。むしろ子どもを大事にするようになったことが、出生率低下の一つの要因なのである。家族社会学では、子どもや子育てが家族において重要な関心事になったのは近代化以降であるという見方をする（*1）。
（*1）落合恵美子（2019）『21世紀家族へ：家族の戦後体制の見かた・超えかた』第4版（有斐閣）
〔中略〕
　こうして、親は生まれた子の成長を長期的に見守るようになる。また、子どもの数の減少や教育期間の長期化もあり、「少なく産んで大事に育てる」という意識が浸透する。政府の支援の有無に関わらず、社会はまさに「子ども中心主義」の時代になった。そして子ども中心の価値観が広がっていく中で、さらに避妊などの手段が浸透することで、子どもの数が減ってきたのである（*2）。
（*2）山田は、日本では「子どもにつらい思いをさせたくない」という強い愛情があり、そのことが状況によって出生を減らしてきた可能性を指摘している（山田昌弘〔2020〕『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？：結婚・出産が回避される本当の原因』〔光文社新書〕）
〔中略〕
　現代では、仕事キャリアが子をもつことに影響を受けないことが重要になる。しばしば両立支援と言われる政策である。さらに言えば、子どもではなく子育て支援を中心に据えることにも、少子化対策という点では一定の限界がある。理由はすでに述べたように、日本の場合には子をもつことの前の「結婚の壁」がまだまだ大きいからだ。

■結婚「できない」のか「したくない」のか
〔中略〕
　図表1は、20代前半、20代後半、30代前半の三つの年齢階級について、男女の結婚意向をグラフにしたものだ。具体的には、未婚者を対象とした調査において「いずれ結婚するつもり」と回答した人の割合を示している。データからは、30代前半の女性を除けば、いずれの性別・年齢階級においても基本的には下落傾向であることが読み取れる。
〔中略〕
■2015年までは結婚意欲が高かったが…
　ただ、詳細に見てみれば、1982年（初回調査年）から1997年までは下落、そこから2015年までは安定、最新調査年（2021年）では顕著に下落、という傾向が見て取れる。
　2021年調査では結婚意向が下落しているが、報告書では「今回、性別や年齢、生活スタイルの違いを問わず減少がみられたことから（中略）、調査を行った時期の特殊な社会状況が、幅広い世代の意識に影響した可能性も示唆される」とされている（国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査結果の概要」より）。
　このように基本的には下落傾向が観察できるものの、少なくとも2015年までは結婚意欲は8割を上回っていたことにも留意すべきである。この間、それでも未婚化・晩婚化は進んできたわけで、多くの人は「結婚はしたいが望む結婚ができないのでしなかったのだ」ということになる。
〔中略〕
■「下位婚」を選ばない大卒女性
　では、現在に至る少子化が進行してきた中で、女性は結婚に際してどのような選択をしてきたのだろうか。
　図表2は、1960年代から2010年代の60年間にかけて、それぞれの年代で女性（16～39歳）が行ってきた結婚に関する選択を女性の学歴別に見た数値である。

　選択肢は三つに分けている。「未婚」は結婚しないという選択である。ここで「上位婚」とは、規模の大きな企業の正社員といった、一般的に好条件の相手との結婚を指す。「下位婚」とはそういった男性以外との結婚である（*5）。たとえばグラフの一番左上の数字「13」というのは、1960年代に高卒の女性は平均して13％「上位婚」を行った、ということを示している（気をつけてほしいが、グラフは70％から始まっている）。全体的に未婚継続という選択肢の割合が増加傾向にあったこともわかるだろう。
　注目に値するのは、大卒女性である。ここでは、「下位婚」の選択割合はずっと1％程度であった。この間、増加傾向にあった大卒女性は、徹底して「下位婚」を拒否してきたことがわかる。
〔中略〕
　1960～80年代にはまだ「上位婚」の割合もそこそこあったのだが、1990年代からは割合が小さくなっている。大学に進学する女性が増え、結婚するならば有利な結婚をしたいと望む人も増えたのだが、これに対してそのような条件を満たす相手（男性）の供給が増えてこなかった。
　以上のデータからは、このような結婚市場の変化が透けて見えてくる。所得が結婚と強く結びついていることは、さまざまなデータで示されてきた。図表3は、30代前半の男女について、ある時点の所得額がその後の結婚割合に影響していることを示すグラフである。

　男性だと、年間所得が500万円以上だとその後、4割以上が結婚しているが、100万円未満だと5％にも満たない状態である。他方で、近年の変化としては、稼ぐ力が結婚に結びつく傾向が、男女双方に広がっている可能性がある。図表3の下を見ると、所得が200万円未満の女性は、その後の結婚の割合が顕著に少ないことがわかる。雇用が不安定化する中で、女性が稼ぎの安定した男性を望むように、男性の側も稼ぐ力を持っている女性を望むようになってきている。
　とはいえ、女性の所得は、まだまだ男性の所得ほどには結婚の可能性に対してはっきりとした影響力を持っていない。〔中略〕
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筒井 淳也（つつい・じゅんや）
立命館大学教授
1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワーク・ライフ・バランス、計量社会学など。〔以下略〕 ”

現下の少子化対策の失敗を予見していたのが筒井氏である。
婚姻者の平均子供数が２人弱、漸減程度で殆ど変わっておらず、
希望子供数も２人程度なのだから、婚姻減少こそが少子化の真因なのだ。



子育て支援金｢月500円｣よりもっと適した財源がある…京大教授が試算｢少子化政策にかかる金額｣と財源候補（president）
https://president.jp/articles/-/78678/

”少子化政策の新たな財源として創設される「こども・子育て支援金制度」に注目が集まっている。医療保険料に上乗せで1人あたり月500円弱が徴収される見通しで､実質増税ではないかとの指摘もある。京都大学教授の柴田悠さんは「岸田政権の『こども未来戦略』で拡充されることが決まった児童手当の効果は、合計特殊出生率を0.1程度上昇させるものだ。これに加えて効果的な手段をつくして対策をとっていく必要がある」という――。
〔中略〕
　先進諸国ではどこでも少子化が進んでいる（2021年の出生率はフランス1.83、スウェーデン1.67、米国1.66、ドイツ1.58、英国1.56）。
　さらに日本では、この不可避的な原因に加えて、主に、①「所得低迷・雇用不安定化」が続いていること、②「男性稼ぎ主モデルの働き方」が根強いために「男性の労働時間」がいまだ長いこと、③学費を含む「育児の家族負担」がいまだ重いことによって、他の先進諸国よりも大幅に低い出生率になっている（2021年1.30、2022年1.26）。
　そこで以下では、日本に特徴的なこれら①～③の要因に着目して、今後の少子化対策について考える。
〔中略〕
■妻が「正規雇用者」のほうが第1子が生まれやすい
　まずは、①「所得低迷・雇用不安定化」だ。
　全国調査によれば、男女ともに、「高所得者」や「正規雇用者」のほうが結婚しやすい。また、妻が「正規雇用者」のほうが、第1子が生まれやすい（厚生労働省「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」2013年）。
　よって、「所得低迷」と「雇用不安定化」は、結婚難と少子化を招く。そのため、「賃金引上げ」と「雇用安定化」が重要だ。
〔中略〕
　つぎは、②「男性稼ぎ主モデルの働き方による男性の長時間労働」だ。
　日本の男性の労働時間は、他の先進諸国よりも長く、しかも1985年以降30年間ほとんど減っていない（たとえ父親でも減っていない）（国立社会保障・人口問題研究所「第28回厚生政策セミナー」配布資料）。
〔中略〕
■夫の収入を下げずに労働・通勤時間を減らす必要がある
　日本でのこれまでの多数の調査研究によると、夫の収入に変化がない条件下で、「夫の労働時間・通勤時間」が減ると、「夫の家事時間・育児時間」が増え、「妻の出生意欲・希望子ども数・第1子出産確率・第2子出産確率・子ども数」が増える傾向がある（内閣府「ESRI Research Note No.17, No.66」2011・2022年、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」2013年）。
　よって、男性の「単位時間あたりの労働生産性」を上げて、「収入低下を伴わずに」労働時間を減らしていく必要がある。そのためには、働き方の柔軟化・効率化が重要だ。
〔中略〕
　また、国際比較の研究によれば、働き方の柔軟化が進んでいる国のほうが、国民全体の主観的幸福感が高い。そして主観的幸福感が高いほうが、出生率が高い。さらに、働き方の柔軟化が進んでいない国（米国、オーストラリアなど）では「子どもをもつことによる主観的幸福感の低下」（親ペナルティ）が見られるが、働き方の柔軟化が進んでいる国（北欧、フランスなど）ではそのような幸福感低下が見られない（図表2）。
〔中略〕
　労基法改正などの「テコ入れ」によって、男性の働き方を柔軟化・効率化し、それによって、「収入低下を伴なわずに」男性の労働時間を減らし、男性がより健康に、より多くの自由時間を持てるようにしなければならないだろう。
〔中略〕
　OECD加盟諸国の時系列データを用いて私が行った分析によれば、「収入低下を伴わずに平均労働時間が年間235時間（週平均約5時間）減ると、出生率が約0.44上昇する」という傾向が示唆された（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。一見大きすぎる効果だが、「収入低下を伴わない労働時間の減少」には少なくとも数年以上の時間がかかり、時間がかかればかかるほど、本稿冒頭で述べた「価値観の自由化」が進むため、出生率は低下する。それでも、そのような出生率低下を上回るスピードで、労働時間が減っていけば、0.1～0.2ほどの出生率上昇は見込めるだろう。
〔中略〕
■高等教育無償化の出生率引き上げ効果は…
　最後に、③「学費を含む、育児の家族負担の重さ」だ。
〔中略〕
　そこで私は、OECD加盟諸国の時系列データを用いて、「学生一人当たりの高等教育費の政府負担が増える（家計負担が減る）と、出生率がどのくらい増えるのか」を分析した。その結果を日本に当てはめると、仮に、高等教育（大学・短大・専門学校）の全学生に、一律で年間61万円（国立大学相当）の学費を（政府が負担して）免除すると、そのために政府支出は年1.8兆円増えるが、出生率は約0.09上がると試算された。ただしこの分析は、すでに高等教育の無償化が進んでいる欧州諸国のデータが主に基になっているため、日本での無償化の出生率引き上げ効果は、実際はもっと大きくなるかもしれない（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
〔中略〕
　2005年から2020年にかけて保育定員を約100万人増やした日本の保育政策は、年間政府支出を約3兆円増やしたが、それにより共働きしやすくなるとともに育児負担も減り、結婚と出産の障壁が下がったと考えられる。実際に、都道府県の時系列データを分析した研究によれば、上記の保育政策により女性の生涯未婚率が約5.5％ポイント下がり、それによって出生率が約0.1上がり、年間出生数が約10万人増えたことが示唆された（宇南山卓「保育所等の整備が出生率に与える影響」2023年）。

■保育が確実に利用できるなら
　では、今後の保育定員拡大の効果はどうだろうか。
　そこで私は、市区町村の時系列データを分析した研究（Fukai, T., “Childcare availability and fertility,” 2017）で示された、「女性就業率が高い（つまり2020年の全国値に近い）場合」での保育定員拡大の出生率引き上げ効果の推定値を基に、今後の保育定員拡大の効果を試算した（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
　その試算によれば、今後、（育休明けで保育ニーズが増える）1～2歳保育の定員を、仮に（1～2歳人口に対して保育定員率が100％になるように）約40万人分増やすと、出生率は約0.13上がると見込まれた。
　ただし、約40万人分の保育定員を増やすには、まずは、そもそも保育士が足りない現状があるため、たとえば、保育士の賃金を全産業平均に引き上げて（年1.0兆円）、さらに保育士の配置基準を先進諸国並みに改善する（年0.7兆円）などの対策が必要だろう。
　そのうえで、保育定員を約40万人分増やすとなると、さらに年0.4兆円の追加予算が必要になる（もちろん1～2歳児の全ての親が保育利用を望むことは現状ありえず、これはあくまで仮定にすぎない）。すると、今後の1～2歳保育定員拡大の費用対効果は、「（年1.0＋0.7＋0.4＝）年2.1兆円かけて出生率0.13上昇」ということになる。
〔中略〕
　以上、①「賃金引上げ」と「雇用安定化」、②「労働時間の週5時間短縮」（出生率0.1～0.2程度上昇）、③「国立大学相当の高等教育学費免除」（年1.8兆円で出生率0.09上昇）と「1～2歳保育定員の40万人拡大」（年2.1兆円で出生率0.13上昇）という方向（計年3.9兆円超により出生率0.3～0.4程度上昇）が、今後の少子化対策の案として考えられる。
　なお、財源についていえば、財政学でのこれまでの実証研究の蓄積によれば、社会保険料や多様な税のなかで、経済成長を最も阻害するのは「法人税」と「個人所得税」であり、やや阻害するのは「消費税」と「社会保険料（こども・子育て支援金など）」、そして最も阻害しないのは「資産課税」（相続税・贈与税・固定資産税）だ（Şen, H. and A. Kaya, “A new look at the nonlinear dynamics of taxation-growth nexus” 2022）。
〔中略〕
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柴田 悠（しばた・はるか）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。〔以下略〕”

この通り、第一に柴田氏の議論は婚姻数や率の問題を無視している。
第二に、「働き方の柔軟化が進んでいる国」は重税で現役世代への給付が手厚いところばかり。
第三に、これが致命的な欠陥なのだが「収入低下を伴わない労働時間の減少」は事実上不可能だ。
（仏や北欧では第二と第三を重税高負担で両立しているが、日本は全くそうではないからだ）
予算対効果において矢張り【現物給付＞現金給付＞教育無償化】なのは納得だが、
他は言わばリベラル・ポピュリズムの悪しき弊害で歪められた論が目立つ。
しかも高齢層が財源を負担するのが合理的なのは明白だが、資産課税では逃げられる。
富裕高齢者への給付削減が容易であり、一刻も早く断行すべきなのだ。

2024年2月第3週チャート

週間では軟調で終わりそうだったところ、
エヌビディアのサプライズに救われた東証だった。
エヌビディアの決算が逆の結果だったら大幅下落だっただろう。

ということは、エヌビディア次第でこのバブルがまだ維持できるかもしれない。
とはいえエヌビディアのチャートは決算発表前に崩れかけていたことにも注意が必要だ。

堀古氏がなかなか良い指摘をしていて、
昨今の東証の好調さは殆ど「円安」で説明できるとか。
完全に同感であり、（本当は中国の自滅ももうひとつの大きな要因なのだが）
氏は高金利で米株がなかなか伸びないところで東証にアウトパフォームされ焦っている、
そうした状況なのかもしれないがそれだけに冷静な観察ができていると言えるのではないか。
ドル円の頭が重くなってきた今、そろそろバブルの終わりも接近中と言うべきだろう。


ドルは頭打ち、ポンドは遂に190円台に


但し対ドルでのユーロ底打ちかどうか、それははまだ分からない


（以上のチャートはZAI）

3778は流石に踊り場の様相だが、まだ余力ありそうな


期待外れの決算で急落していた7261、円安傾向を見て戻りつつある


7270は伸び悩み、本質的には7261に近い動きになる筈だが。。


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』2月24日号 － 日本企業の求人が減少、設備投資も不充分で低成長変わらず

ダイヤモンドの半導体特集は後発だけに充実している。
（投資に寄り過ぎだが）今年前半での秀作の一つと言って良いだろう。
特に33頁の半導体の「工程」一覧は保存版である。

「半導体敗戦」の日本でも素材と製造装置では依然として強く、
米国も台湾も日本と手を組まざるを得ないこと（32頁）、
特定企業への依存度が異様に高い特殊な業界であること（79頁）。
野口悠紀雄氏が早い段階から取り上げていた蘭ASMLの強さも分かる。

それだけにNTTの光電融合技術に嫌が応にも期待してしまうのだが、
さてこれだけは神のみぞ知るで、果たしてどうなるだろう？


エントリーのサブタイトルは32頁より。
日本総研の村瀬氏の寄稿で、「企業の新規求人「減少」」とある。
しかも執筆者によれば省力化を含めた設備投資も不充分とのことで、
氏は理由として「先行き不透明感」としているが同意できない。
単純に日本企業が全体として低成長であり円切り下げに依存していること、
肝心の内需が停滞していて依然として低成長が続いているため、とすべきだ。

『週刊ダイヤモンド』2024年2/24号 (丸ごと一冊「半導体」)

今週はどうやら佐藤優氏に大きな失策はなかったが、
中国共産党による台湾攻撃は考え難いというコラムがあり、
今更に氏に頼まなくとも、かなり早い時期に安全保障関連の専門家が
全く同じ内容を同じ根拠で語っていたのでかなり拍子抜けした。
同様の論理で、ウクライナ侵攻は余りに犠牲が大きく大失敗であると
プーチンに対して言って欲しいものである。

屢々リスクシナリオを的中させているイアン・ブレマー氏の方が
遥かに鋭い分析を語っていたと思うのだが。。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済の特集はかなり総花的。
昔GAFAMと言われた各社のビジネスモデルは分かり易いが
殆どの読者にとって既知の情報だろうなと。
（それよりアマゾンを急成長させMSを復活させたクラウドの分析の方が。。）

ところでゲーム関連では常連のソニーが出てこない。
一体どうしたことなのか知りたいところである。

『週刊東洋経済』2024年2/24特大号 (もうけの仕組み　─2024年版─)

今週号で一番良いのは金田信一郎氏の「ヤバい会社烈伝」だろう。
「破綻から10余年 ミラクルへの軌跡」と題して日本航空の復活を取り上げており
矢張り稲盛氏は凄いと痛感したし、日航の新社長にも注目である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週は東洋経済に注目、ライドシェア論争でまた河野太郎がしくじりデジタル庁の二の舞になるか？

▽ ただ本質は自民党政権の少子高齢化無策と、女性就労促進の失敗にあるのだが。。

『週刊東洋経済』2024年3/2号 (ドライバーが消える日)

▽ ダイヤモンドは「劣等生だった日本株が変貌しつつある」と不吉な煽り特集、真性バブルの証左

『週刊ダイヤモンド』2024年3/2号 (新NISAで狙う強い日本株)

▽ エコノミストの方が冷静、「米中対立で日本が復活」とはっきり真相を書いている

『週刊エコノミスト』2024年 3/5号【特集:株 バブル超え】

「衝撃の調査結果　賃上げ「2023年超え」は1割」ともあるが、極めて妥当な数値と思う。

欧米でのＥＶシフトは不変、ＥＵが2040年に90％排出削減案 － ソニー・ホンダ連合は北米でＥＶ展開

漸く日本企業も世界的なＥＶシフトを追い始めたようで、
財界の保守退嬰企業と結託している自民党も流石に妨害はできず
欧州・北米・ASEAN市場でシェアを食い破られている現状に
政官財とも危機感を持たざるを得なくなったのであろう。

ＥＶがいまだに補助金漬けから脱していない点、
中国企業の低コスト車でもそれなりに競争力を持ってしまう点、
ガソリン車の部品メーカーの雇用を脅かし得る点など懸念は消えないが
欧米においてＥＶシェアが増えるのは疑いようがない。
環境面から言ってもガソリン車は持続可能ではないからだ。

日本国内でもＥＶは自動運転技術の普及には欠かせないし、
再エネの蓄電池としてＶ２Ｈの主軸となるべき存在である。
海外の各市場の動向や政策展開を見据え乍ら電動化を図る以外に道はないのだ。

▽ 脱炭素で急成長するグローバル企業が続出（原子力関連の革新は実用化まで遠いことも分かる）

『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』（森川潤，文藝春秋）

「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」との予言は完璧に的中した。
愚かにも安倍路線を継承した菅も既に没落、岸田政権も期待薄である。。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
　恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
　世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
　2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
　（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
　また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
　台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
　愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
　太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
　石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
　利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
　自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
　そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
　インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
　中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
　安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
　コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
　エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
　日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
　それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
　日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
　石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
　特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
　（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
　両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
　本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
　情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
　「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
　いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
　玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
　欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
　対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
　欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
　相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
　そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
　原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
　益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
　電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
　つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
　環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

　｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝

　日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
　政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
　（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
　原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
　真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
　「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
　風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
　明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
　（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
　二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
　再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
　トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
　平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
　原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
　愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
　多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
　己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
　市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
　風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
　また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
　太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
　勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
　「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
　安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
　風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
　火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
　「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
　しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
　元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
　縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
　風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
　このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
　安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
　利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
　二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
　原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
　そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか！
　公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
　退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
　（今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる）」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
　スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
　日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
　「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
　（スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中）」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
　エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
　「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
　日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
　歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
　分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
　都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
　それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
　投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
　三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
　制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
　ＦＣＶは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
　コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
　おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
　太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
　（そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない）」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
　選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
　石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
　最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
　滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
　我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
　国富を損耗して成果ゼロ（寧ろマイナス）の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
　経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
　石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
　「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
　日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
　悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
　欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
　輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
　実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
　丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
　どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
　シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
　保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
　矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
　当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
　石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
　余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
　これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
　日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
　安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ！」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
　「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
　これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
　国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
　安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をＦＩＴから外す検討をしているようだが、
　矢張り日本のＦＩＴは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
　これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
　高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
　安倍＋経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
　輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をＦＩＴから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
　風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
　それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
　相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
　「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
　風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
　寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定（経産の推す浮体式ではなく）、
　電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
　また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
　公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ！
　戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
　先進国の中でも特異な日本なのだが、
　（正確に言えば利権固執で保守退嬰である）
　当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」（再生可能エネへの全量切替）に参加して
　再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs（持続可能な開発目標）の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
　安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
　すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはＮＴＴの電力・送電網投資で、
　都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
　燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
　かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「ＥＶの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
　安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
　真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
　アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
　意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
　低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
　経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
　公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
　自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
　著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
　理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
　日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ！」

「エネルギー効率が50％にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
　原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
　ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
　技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
　既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
　既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
　日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
　その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
　安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
　カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
　燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
　地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
　倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
　石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
　実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
　安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた！」

「周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
　他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
　欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末」

「育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
　父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である」

「石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
　高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである」

「国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
　小規模分散のガス利用（コージェネなら更に合理的）に劣るのは明白で、
　最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
　石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある」

「「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
　地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している」

「新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
　それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
　幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである」

「ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
　市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
　安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない」

「欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
　日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
　問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
　国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう」

「コロナ対策で安倍自民の杜撰さと後手後手が鮮明になり、
　政権支持率急上昇の台湾やドイツとの差は開くばかりだが、
　これは概ねあらゆる政策において言えることである」

「環境分野でも官邸（安倍）の無能と出遅れは明白であり、
　石炭火力発電でも大きく動いたのは経済界の方だった」

「JPモルガンとゴールドマンが脱石炭の姿勢を明確にしたのに続き、
　（漸く？）邦銀メガバンクも石炭火力への新規融資を停止することになった」

「経済合理性の面でも原子力と同じくコストが上昇する石炭火力は刻々と不利に、
　コスト低下の進む再生可能エネと省エネの比較優位が際立ってきている」

「日本のメガバンクの「脱石炭」は主に外圧によるものだが、
　決断が遅くなればなるほど苦しくなるので半ば追い詰められた結果だろう。
　それは邦銀勢の相変わらずの横並び姿勢からも窺える」

「重電各社も水素混合による火力発電で低炭素化に取り組まざるを得なくなり、
　排出二酸化炭素の回収という高コストで非現実的な技術に固執する安倍・経産省は
　ここでも「後進国」並みの程度の低さを十二分に示している始末。。」

「実は水素混合火力よりもコージェネの方がエネルギー効率が高く低炭素なので
　これも決して最善の道ではない訳で、安倍・経産省の保守退嬰の弊害は余りにも大きい」

「既得権勢力による再生可能エネルギー普及の妨害をやめさせること、
　欧州のようにコージェネ発電の買取制度を導入すること、
　どちらも実行出来ない（実行する能力がない）安倍・経産省のために
　日本では設備投資もエネルギー効率向上も低炭素化も進まないのである」

「日本政府が効率の悪い石炭火力を大幅に削減することを公表し、
　小泉進次郎がまるで英断であるかのように賞賛しているが
　勿論これは完全に間違いで、実際は諸先進国よりも大きく出遅れたのだ」

「欧州では既に経済と環境の両立を図って中長期の政策を立てているが
　日本では古臭い企業経営と環境の対立構図で事態を捉えており
　この戦略性のなさと保守退嬰が情けない日本の現実であり後進性の元凶なのだ」

「その証拠に、経済団体から早くも横槍が入っており
　「政府がそんなことを言うはずがない」「電力不足になる」などと
　日本のエネルギー政策が財界との癒着と介入によって左右されている実態を
　図らずも自ら暴露してしまったという悲しむべき状況である。
　日本経済の成長率も低炭素化も相変わらず改善していないのは当然であろう」

「しかも、詳細はこれから決まることになっているので
　経済界から散々干渉されて原発再稼働とのバーター取引やら
　脱石炭路線の露骨な骨抜きやらでサボタージュを受けるのは間違いない」

「小泉進次郎は今の段階では父よりも器が小さいと言わざるを得ない。
　「揺るぎない姿勢」では全くないし、先進各国から完全に出遅れている。
　しかも自民党がたっぷり献金を受けている財界から強い牽制を受ける始末。。」

「今回の「脱石炭」方針が欺瞞的であるのは毎日新聞報道からすぐ分かる。
　「有識者」会議で財界の意向を反映させ、脱石炭を骨抜きにして
　一部事業者の利権である原発の再稼働を図る意図が見え見えだ」

「有識者会議が「まとも」ならば既存送電網を風力のために活用し、
　ガスコージェネをバックアップ電源とするだろうが、
　そのような合理的で低炭素だが財界に不利な施策を安倍・経産省が実行するだろうか？」

「菅の「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」宣言に騙されるのは典型的なＢ層である。
　菅は安倍と同じようにとんでもない嘘つきである上に、
　安倍の下では「口だけ改革」と欺瞞の常習犯でもあった」

「2050年には菅はほぼ確実にこの世にいないから責任を取れる訳がなく、
　しかも今迄の、陰険で嘘塗れの菅の「実績」から考えると
　温暖化対策を口実に原発再稼働を図る癒着腐敗政策しかあり得ない」

「日本が真剣に排出二酸化炭素量を大幅削減するのであれば、　
　①既存の送電網を風力開発のために最大限活用する
　②欧州のようにコージェネ発電の買取制度を創設
　③太陽光発電は自家消費やＰＨＶやＥＶへのチャージに
　④地中熱等による省エネ分を取引できる市場を創設
　の四策が必須である。
　環境政策リテラシーが高い政治家なら可能だろうが、
　果てしなく無能で腐敗した菅には到底無理である」

「財界と癒着し巨額のカネを受け取っている腐敗した自民党と、
　口だけ嘘つき総裁の菅との組み合わせは最悪であり、碌な政策が出て来ないのだ」

「脱石炭でも温室効果ガスゼロでも菅と日本の官庁は出遅れて、
　このままでは施策の中身でも欧米に敗北することとなろう」

「日本政府の急拵えの脱炭素政策が徐々に明らかになってきたが、
　今はコスト高の水素を火力発電で利用するというトンデモで、
　菅やヒラメ官僚の政策リテラシーの低さがまた露呈してしまった」

「これは二つの重大な問題を孕む劣等政策案であり、
　第一に火力発電で利用したら過半が無駄になりエネルギー効率が悪化すること、
　第二に欧州と違い大規模なウィンドファームのない「環境後進国」日本では
　水素を安価で大量生産する方法がまだないという決定的な問題である」

「こうしたお粗末政策を繰り出すのは菅とヒラメ官僚の実績から見て
　容易に予想できるものであるが、それにしても情けないことこの上ない。。」

「腐敗した菅はコロナ対策において無能で無責任なだけではない。
　環境政策においても果てしなく程度が低いことも実証された」

「民間でも原発稼働でリスクと負担を国民に転嫁して脱炭素を企む企業も多く、
　こうした歪んだ動機で行動する企業は確実に没落してゆくであろう」

「時価総額でトヨタを抜いたと話題になり、
　カリスマ経営者と言っても過言ではないイーロン・マスク氏が
　衝撃的な発言を行っていた事実が判明した」

「何と「環境ビジネス市場創出には炭素税の導入が必要だ」と言明、
　兎に角、税金が嫌いな米国社会では革新的な発想であり言葉だ」

「環境対策の面では同じく米国のアップル社も有名であるが
　両者の路線はかなり違っている。ただ先進的である点では共通していて
　米国企業の底力とダイナミズムに感歎する他ない。
　それでこそ老獪な欧州の戦略や理念の力に対抗出来るのだろう」

「それに引き換え情けないのは日本で、
　口だけ脱炭素で原子力温存の利権誘導政策が見え透いている
　菅と自民党、経産省の醜悪な体たらくは最低である。
　保守退嬰と独善と利権擁護が混ざり合って腐臭を放ち、
　国益を毀損し続けているという果てしない愚行ばかりだ」

「夏冬に電力不足が懸念されると経産省が発表した。
　あたかも脱炭素が原因であるかのように情報操作しているが、
　当然ながら原因は脱炭素ではない。安倍と経産省に全責任がある」

「安倍・経産省はまず非効率で弊害の大きいメガソーラー優遇を漫然と続けた。
　次に、日本にとって死活的に重要な風力開発をサボタージュして既存電力大手を庇った。
　第三に、コージェネ促進策を怠って膨大な燃料と国富を無駄にした」

「二重三重に罪が重いのだから、ただ単に謝罪しただけでは済まされない。
　研究者によってその無能と無責任を断罪して信賞必罰を明らかにすべきである。
　今更に送電網改革を泥縄で進めるという惨憺たる有様は、厳しく批判し
　無能無策な責任者を糾弾しなければならない」

「経産省が遂に惰眠から目覚めて太陽光や風力の低コストを
　認めるかのような姿勢を見せて漸く正気に戻ったかと思いきや、
　矢張り国民には見え難いところで姑息な細工を行っていたようだ」

「と言うのも、2030年の電源コスト見通しを再計算して
　バックアップ電源という下手な口実を用いて
　太陽光と風力のコスト見通しを大きく引き上げたからだ！
　つまり、原子力を使わざるを得ないように数値を改竄した訳である」

「安倍や菅のような利権癒着でリテラシーの低い政治家の下にいると
　そのように劣化した政策案しか出せなくなるのも道理ではあるが、
　大量の電力を必要とする米国のプラットフォーマー企業が再生可能エネに
　巨額投資を断行しているのに、保身官僚が己の劣後を悟れないのも情けないことだ」

「先進的な民間企業の工夫から何も学ばず、先を見通す力も決定的に欠けている
　情けないヒラメ官僚がエネルギー政策を歪めるのが環境後進国になりつつある日本の現状だ」

「COP26では案の定と言うべきか、欧米と中印の対立が明確になったが、
　またしてもNGOから「化石賞」を頂戴した日本も情けない」

「本来なら再生可能エネと省エネへの投資を大々的に進め、
　輸入化石燃料を削減するとともに国内に富を還流させるべきなのに
　国内の高エネルギー消費の大企業と癒着して保守退嬰のエネルギー政策を死守する
　自民党の保身議員とヒラメ官僚の妨害により「化石賞」の常連となってしまった。
　原油価格が高騰してから慌て始めるという無能ぶりは本当に情けない」

「他方、米国は流石にダイナミズムに溢れ民間主導で再生可能エネに大規模投資、
　2022年には再生可能エネルギーのシェアが石炭と原子力を超えると云う。
　条件の良い立地に恵まれている点はあるものの、相変わらず後ろ向きの日本と大違いだ。
　暗愚な安倍と菅が放逐されたが、後継の岸田もどうやら胆力や洞察力が欠けているようだ。。」

「ＣＯＰ26は案の定、表向きには高邁な理想を掲げつつ、
　各国の本音が剥き出しで利害が厳しく対立する鉄火場だった」

「化石賞を突き付けられつつ一応、実利は守ったような形の日本だが、
　石炭火力を死守したい既得権勢力を守る保守退嬰の政策のため
　欧州各国のようなグリーン・リカバリー（環境政策による経済回復）は遥か遠く、
　環境という名を冠した産業政策における世界競争に敗北しつつある」

「今日の世界においては如何なる形であれ脱炭素は不可避の道であり、
　脱炭素の過程の中で日本はどのような産業政策を採るか、
　そして脱炭素という地球的な問題解決を日本企業が収益化できるか。
　それが最大の課題だったのに、結局は防戦一方の受け身に廻るだけ」

「米国が「インフレ抑制法」などいう不思議な名称の自国優遇政策を始め、
　欧州は中国のEV補助金に厳しい目を向け締め上げ始めた」

「ともに国内産業・域内企業を優遇するターゲティング政策であり、
　環境政策が経済政策と同義となる今の時代を象徴する動きである」

「中国依存のリスクの大きさを考えれば欧米とも正しい判断である。
　欧米が軌を一にして日本だけが中国勢の跳梁跋扈を許せば、
　電動化の遅れた日本の自動車産業に多大な打撃となるであろう」

「再生可能エネを蓄電し合理的に利用するためにも電動化は不可避だ。
　電動化が不可避であれば国内産業の構造転換を政府が促すのは当然であり、
　日本の政官は電動化に出遅れたばかりか「脱中国」でも出遅れ始めている。。」

「中国勢は国内市場の沈滞を背景に輸出攻勢に出ている。
　日本勢の牙城である東南アジア市場を食われ、日本市場にも浸透されかねない」

「日本勢は既にASEAN市場での電動化に出遅れた。
　相当気合いを入れて巻き返さないとシェアを失って取り返せなくなる」

「ＥＵの政策転換は公平かどうかという点では疑問があるが、
　中国は安全保障上の重大な脅威であり、中国企業のEV浸透への警戒は当然だ」

と当ウェブログが警告した通り、安倍・菅政権で分かるように元凶は自民党の保守退嬰にある。

▽ 欧州は「高成長でエネルギー消費減」だが、日本は「低成長なのにエネルギー消費増」という惨状

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの予言通り、安倍・菅は無策のまま退場したのであるが。。

「日本には保守退嬰で利権擁護のエネルギー政策しかなく、
　国際NGOから「化石賞」と指弾されるのは当然である」

「アンモニアのようにコスト高で未熟な技術ばかり提唱していたら、
　世界から「化石」呼ばわりされるのは当たり前である」

「風力開発でもコージェネ投資でも遅れに遅れており、
　ＥＶでも欧米中に悉く出遅れているのは周知の通り」

「成長分野である環境で投資を抑制していたら経済が停滞するのも当たり前、
　今迄は日本車の金城湯池であったASEANでは中国製EVの浸透を許す始末。。」

「ＥＶを再エネでチャージすれば８割以上の大幅な排出二酸化炭素量の削減は確実、
　ペロブスカイト太陽電池の普及が目前に迫った今こそ、国産ＥＶで脱炭素を進め、
　再エネの蓄電にも活用して化石燃料の輸入を大幅カットすべきである」

「しかし自民党政権と原発擁護の霞が関が愚図愚図しているから
　中国製EVメーカーが海外でも日本でも大攻勢に出ている」

「日本国内では経済安全保障を口実に中国製EVを締め上げ、
　海外では日の丸EVの海外生産・新製品投入を急ぐべきである。
　自民党やヒラメ官僚は所詮、利権擁護の通弊が抜けない輩だ。
　経済界（の革新派）や有権者が後ろから蹴飛ばして急がせる必要がある」

「ＥＶはデータと不可分だから、欧州の中国警戒は正しい。
　安全保障で確実にリスクが高まるし、経済面でも有害である」

「EVを再エネでチャージすれば劇的に脱炭素が進む。
　国産EVの普及は安全保障面でも経済面でも不可欠なのだ」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とした当ウェブログの予言も的中してしまった。
岸田政権となってもエネルギー政策のリテラシーは相変わらず。。

　↓ 参考

ＥＶで脱炭素進展は疑いようがない、「排出大国」中国へ対抗すべき － 日本企業は海外での電動化を急げ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0248a88851670fec09c25b408852912b

日本の環境政策は「化石賞」、米は近く再生エネが石炭・原子力を超える － 保守退嬰の自民党と官僚の惨敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/860bd76eb163271f05c7cc336d7ec033

「25年の停滞」を生んだ財界、脱炭素で「根底からの変革」ができない － 風力の出遅れで水素戦略は敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66ab4224717dd3244bcd9dd246bd1619

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出したドイツ、制度設計が日本より巧緻

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

EU、温暖化ガス40年に90%削減案 再エネ・EV導入加速（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06EER0W4A200C2000000/

” 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。
　40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金...〔以下略〕”

矢張りＥＵにおける再生可能エネ・ＥＶの普及拡大方針は不変だ。
ウクライナ侵攻が永遠に続く訳はなく、現在の停滞は一時的である。
ロシアはウクライナ政権転覆を諦めざるを得なくなり
欧州は再び再生可能エネとＥＶの普及拡大路線に戻ることになる。


ＣＯＰ２８合意文書、ＥＶ普及目標は見送りか…日本や産油国が慎重姿勢（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231212-OYT1T50311/

”ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、電気自動車（ＥＶ）などゼロエミッション車の普及目標の設定が見送られる方向となっていることが分かった。欧米は国別の目標を合意文書に盛り込むことに積極的だが、日本や産油国は慎重姿勢を崩していないためだ。取りまとめに向け、交渉は大詰めを迎えている。（ドバイ　向山拓）
「ゼロエミッション車」巡り相次ぐ変更
　議長国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１１日公表した最新の合意文書案は、輸送部門の温室効果ガス削減について、「ゼロエミッション車や低公害車の普及を加速する」とする表現が盛り込まれた。ハイブリッド車（ＨＶ）などを指す「低公害車」は新たに追加された文言だ。
〔中略〕
　今月初めに公表された合意案では、ゼロエミッション車の普及に向けた「予定表」をつくる方針が示されていた。「ＥＶシフト」を加速させている欧米の主張が色濃く反映された内容だったが、その後は「普及のペースを速める」とするなど、表現の変更が続いている。
産油国が警戒感、断続的に交渉
　米国は２０３０年に新車販売の５０％をゼロエミッション車とする目標を掲げており、合意案でも高い目標の設定に前向きだった。米環境保護局（ＥＰＡ）のマイケル・リーガン長官は５日、日米独などが加盟する「ゼロエミッション車移行協議会」で、「ゼロエミッション車への素早い移行が、気候変動の影響を減らす大きなカギになる」と強調した。
　欧州連合（ＥＵ）は、ＨＶや家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めてガソリン車の新車販売を３５年から事実上、禁止する方針を掲げており、米国と歩調を合わせているようだ。
　日本も同協議会に参加しているが、脱炭素化はＨＶも組み合わせて進めるべきだとの立場を取っている。ＥＶは価格が高く、充電インフラの整備も不可欠で、新興国などでの普及には相応の時間を要する。価格が安いＨＶの方が通常のガソリン車からの買い替えが進みやすく、全体として自動車が排出するＣＯ２は少なくなるとの考えだ。原油の輸出を主な財源とする産油国も、早急なＥＶシフトには警戒感を持っているとされる。
　関係者によると、交渉は断続的に行われている。最終的な合意までには、なお、曲折が予想される。〔以下略〕”

産油国や日本政府の言い分は分かるが、
欧州と北米は既に充電インフラを整備して走り始めている。
欧米企業も同じ方向を向いているから日本企業だけそっぽを向くことは不可能だ。


ソニー・ホンダ、小型EVとSUV追加 北米でテスラに対抗（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018IU0R00C24A2000000/

” ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは2020年代後半までに電気自動車（EV）を3車種投入する。25年のセダンを皮切りに、27年に多目的スポーツ車（SUV）型、28年以降に普及価格帯の小型車を発売。主力の北米で米テスラに対抗できる車種をそろえる。EV新興勢のラインアップ拡充で競争は激しくなる。
　ソニー・ホンダは「AFEELA（アフィーラ）」のブランド名で、セダン型のEVを...〔中略〕”

だからソニー・ホンダ連合は北米でＥＶを本格投入せざるを得ない。
現在の状況を理解していれば、当然の経営判断である。


ホンダ、カナダにＥＶ新工場計画…車載用電池の単独生産も検討（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20240107-OYT1T50148/

” ホンダが、カナダで電気自動車（ＥＶ）の新工場建設を検討していることがわかった。車載用電池の単独生産も検討している。２０３０年頃までの稼働を目指しており、重要市場に位置づける北米で生産体制を強化する。
　ホンダは米オハイオ州で、２６年からＥＶを生産する計画を公表しており、カナダの新工場は北米で２か所目の拠点となる。オンタリオ州にある完成車工場の近くに整備する方向で検討している。
〔中略〕
　ホンダは、北米でＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を３０年に４０％、４０年に１００％まで引き上げる目標を掲げている。中核部品となる車載用電池は、自前で生産することも視野に入れる。
〔中略〕
　カナダ政府は、３５年までにガソリン車など、エンジン車の販売を禁止する方針を示している。米政府も北米で車両や電池が生産されたＥＶに対し、最大７５００ドル（約１００万円）の税制優遇を行っている。
　カナダで生産を増強し、北米全体のＥＶ販売に弾みがつくことを期待する。”

そして脱炭素は経済政策や経営戦略と一体化している。
日本企業は日本政府や自民党より先に動かざるを得ないのだ。


群馬・桐生のシンクトゥギャザー、低速EVバス納入拡大（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC148LK0U3A910C2000000/

” 小型の電動バスを開発・製造しているスタートアップのシンクトゥギャザー（群馬県桐生市、宗村正弘社長）が、全国の自治体やテーマパークなどに納入先を拡大している。9月までの累計で納入先は25カ所、納入台数は51台に達した。バスは時速19キロメートルという低速で走り、市街地や観光地の周遊に適しているのが強みだ。今後は自動運転技術の搭載も目指す。
　同社はSUBARU（スバル）で車体を設計する技術者だった宗...〔以下略〕”

ＥＶは自動運転技術の実用化・普及においても不可欠だ。
当然、中国の輸入ＥＶではなく、付加価値の高い自国産の方が望ましい。