「日本人は勉強しろ」「（支持率低下は）報道のせい」－ 尊大・独善・民意無視の「自民病」は永遠に不滅

一般に、苦境に陥った際に人間の本性が出る。
安倍内閣の支持率が急落して矢張り得意の「責任転嫁」が自民党内から出て来た。
これが彼らの「本音」だからよくよく見ておいた方が良い。

高村副総裁は信頼されない自党を顧みるところか
地方議会に反抗されて「日本人なら勉強しろ」と放言した。
「俺はたっぷり勉強して賢いが、お前らは不勉強だ」と言っている訳である。

また、萩生田・総裁特別補佐（＝つまり首相の取り巻き）は
安倍政権の支持率低下が「ネガティブな報道の影響」としている。

オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対し示した懸念に「揚げ足」「民主党だから」と
最重要の同盟国を侮辱するような非常識発言を行う人物だから不思議はないが、
このままでは東条英機の「三奸四愚」と同類と見なされるようになろう。

安倍政権のこれまでの高支持率が、米欧市場改善と海外ファンドに助けられた「幸運」と、
政権の太鼓持ちを務める御用メディアのヨイショ報道と情報操作による
見え透いた「上げ底」であることすら全く理解していないものと見える。

当ウェブログでは「尊大・バラ撒き・民意無視」が「自民病」の症状と指摘したが、
更に「独善」を加えるのが至当と判断した。

近現代史においては、己の正しさを強硬に主張し、メディアを攻撃する連中こそが
言論を弾圧しこの日本を焼け野原に化した亡国の狂信主義者だった。
その史実を決して忘れてはならない。

▽ 自称愛国者はメディアを攻撃し、「真実」を隠蔽しようとする

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

当ウェブログの指摘は基本的に正しかったと言える。

「急ぐ必要のない集団的自衛権容認を急ぐ安倍政権の姿勢は、
　火事場泥棒と同じ明白なオポチュニズムである」

「迂闊にも自民に大量票を入れてしまった有権者が、
　漸く己の軽挙を顧みて反省し、怒りを強めるフェーズに入りつつある」

「来年以降には異次元緩和の不可避の帰結である「悪い物価上昇」が明確化し、
　数年後には愚劣なマネタイゼーションによる破壊的な円安が待っている。
　安倍政権は自ら進んで転落への道を歩んでいる」

「今回の集団的自衛権の説明でも、安倍政権はもはや「お家芸」とも言える
　「重大な問題を糊塗し、口先で表面だけ取り繕う」手法を通している」

「集団的自衛権の本質とは、「アメリカのために自衛官が死ぬこと」に他ならない。
　現下の国際安全保障の枠組みで考えれば、間違いなくそうなる」

「日中間の紛争で日本の立場を強めることにもならない。
　アメリカにとって日本の重要性は、地政学的な要因が主軸となっているからだ。
　（対中国では沖縄、対ロシアでは三沢、米海軍にとっては横須賀が決定的に重要）」

「太平洋戦争と同じく「老人が命令し、若者が死ぬ」ことになるが、
　有権者がそれを充分に理解していない。
　その理由は、そもそも安倍政権がその本質を理解していないからでもある」

「政治感覚が鋭敏だったら、自民党のフリーハンドがもたらす増長ぐらい予想できるものだ。
　来年にはアベノミクスの虚妄が確実にバレるので、有権者の怒りは確実に倍増する」

「増長した安倍政権の支持率を早く叩き落とさなければ、
　有権者は深く後悔することになろう」

自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた。

　↓ 参考

集団的自衛権行使容認で、自衛官が海外で死ぬことになる － 安倍政権を疑う有権者の直感は正しい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0e0163dea5136c1f340d38d14943220f

尊大・バラ撒き・民意無視、矢張り出てきた「自民病」－ 有権者を朝三暮四の猿扱いする病気は治療不可能
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e45381db60bc1ecce3a4b9787a1a27cb

▽ 日本がどう言おうが既にアメリカのアジア安全保障戦略に組み込まれており、米軍の事実上の前線拠点である

『暗流―米中日外交三国志』（秋田浩之，日本経済新聞出版社）

内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html

”読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。
　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。
　集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。
〔中略〕
　菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。”

「国民に理解をいただく努力をしていく」という表現は、
「我々は正しいのだから国民がそれを理解すべきだ」という意味である。
選挙で惨敗しないとこの勘違いは自覚できないものと見える。

「自民のタカ派政治家も、政治的野心と名誉欲に取り憑かれているばかり」
と指摘した当ウェブログの指摘は的中したと言って良かろう。

失言の極めて少ない菅官房長官も、安全保障のリアリズムを理解していない。
安倍政権は自衛官の死に対して重大な責任を負うことになったのだ。
軽過ぎる認識のため自民党は後で痛烈なしっぺ返しを受けることになる。


自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062800210002-n1.htm

”「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」
　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。”

高村副総裁は状況を全く分かっていない。
「慎重」かどうかなど問題ではない。
（自分で「慎重」などアピールしなければならない時点で失敗である）
そもそも自民党の「体質」が信頼されていないのだ。


集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念６割、共同通信調査（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062201001704.html

”共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５.４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７.７％で、賛成は２９.６％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２.１％に上った。
〔中略〕
　行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４.１％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は３４.５％。”

この共同通信調査から分かるように、
国民は集団的自衛権の議論は重要と考えている。
しかし、不信を受けているのは自民党である。
国民を無視して独断専行をしでかす可能性があると見抜かれているのだ。