みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

民主党、大震災復興財源として公務員給与5%カット検討-格差を助長する退職金と年金の控除もカットすべき

2011-03-31 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
国会議員の歳費3割カットが決まりましたが、
驚いたのはわずか半年間限定だったことです。
国際的に見れば明らかに日本の議員歳費は高く、恒久化して当然でしょう。

ここ暫くの日本の成長率停滞と財政悪化の現状から見て、
政治家への公金支給は絶対に大幅カットしなければならない。
政界で信賞必罰を行わないとこの日本社会が腐ってしまう。

また、国家公務員給与5%カットでは額が少な過ぎる。
地方公務員給与も正規職員の分は被災者を除き一律5%カットすべきだ。
それでこそ日本国民としての連帯を示せるというものだ。

加えて豊かな高齢層への公金バラ撒きも即刻中止すべきだ。
退職金と公的年金への控除は徹底削減しなければならない。

勿論、退蔵されている巨額の金融資産への1%課税も必須である。

▽ 富裕高齢層にもバラ撒かれている社会保障の公費は総額20兆円に近い





『日本経済「余命3年」』(竹中平蔵/池田信夫/土居丈朗/鈴木亘,PHP研究所)


▽ 日本の家計金融資産は高齢層が占有しており、しかも死蔵されている

『フレンチ・パラドックス』(榊原英資,文藝春秋)


公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Deco_30%26k%3D2011032900937

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%
 カットする案が浮上していることが29日、分かった。
2011年度で約15
 00億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、
 全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得
 ないと判断した。
 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は、3兆
 7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案
 を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる
 見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案
 の財源に充てる。”

 → 地方公務員給与の総額はもっと多いです。
   公務員組合が給与抑制を真っ先に提案すると思ったのですが、
   全くそのような話は聞かないですね。

   被災地で復興支援を行っている方々以外は
   国家公務員同様に削減するのが公平というものでしょう。
   (但し差別的な低賃金の非正規公務員は除く)


家計の金融資産0.3%増=安全志向で現預金拡大―9月末(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Deco_30%26k%3D2010121700385

”日銀が17日発表した7~9月期の資金循環統計によると、家計が保有する9月末
 の金融資産は前年同期比0.3%増の1442兆円となった
。プラスは4四半期連続。
 全体の半分強を占める現金・預金が堅調に伸び、家計の安全資産志向の根強さが反映
 された。
 現金・預金は1.2%増の800兆円と15四半期連続のプラス。このうち外貨預金
 は、円高の進行を背景に4.6%増え、2四半期ぶりにプラスに転じた。”

 → これが日本の家計金融資産の現状です。
   死蔵されている多額の現預金には課税した方が絶対にいい。
   消費税と違って資産課税なら景況に響かないのだから。


退職金はいくら? 公務員と民間企業で働く人の差は908万円(bizmakoto.jp)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1103/25/news085.html

”退職金の受け取りシーズンがやって来たが、退職した人はどのくらいもらって
 いるのだろうか。60~65歳の男女で退職金をもらった人に聞いたところ、平均
 金額は1873万5000円であることが、フィデリティ投信の調査で分かった。民間
 企業で働く人の退職金は同1701万5000円に対し、公務員は同2609万8000円。

 公務員は民間企業で働く人よりも908万3000円多くもらっているという結果に。
 民間企業で働く人は「500万円未満」(16.9%)が最も多く、次いで「1500万
 円~2000万円未満」(16.0%)、「500万円~1000万円未満」「1000万円~
 1500万円未満」(いずれも15.0%)と続いた。一方、公務員は「2500万円~
 3000万円未満」(48.2%)と「2000万円~2500万円未満」(21.9%)を合わ
 せると、7割を超えた。

  ●4割以上の人が退職金を放置
 退職金を元手に「株式や投資信託などに投資した」という人は37.3%。ただ、
 リーマンショック前の2008年は全体の41.4%が投資していたが、リーマンショ
 ック後の2009年以降は30.1%に減少。世界的な金融危機は退職金を使っての
 投資にも影響を与えたようだ。〔以下略〕”

公務員の退職金はもはや既得権と化しています。
このために兆単位の「退職手当債」を発行しているのですから、
いい加減にしろというところです。
課税しないと社会正義に反すると言うべきでしょう。

▽ 北見昌朗氏の指摘は正しかった





『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(北見昌朗,幻冬舎)


▽ タイトルが過激ですが内容は一見の価値あり

『ドロボー公務員』(若林亜紀,ベストセラーズ)


ところでこの本のアマゾンレビューで利害関係者とおぼしき輩が
情報操作もしくは政治活動に必死に取り組んでいます。

明らかに逆効果であり、
真面目に働いている公務員の方々にとって
大迷惑になりかねないと思いますが参考まで。

   ↓     ↓

>私怨で書いた?, 2011/2/10 By trance2348

>内容に関して言えば、今までなされてきたような公務員批判の「いいとこどり」で、特に目新しいものはありません。それ以上に、誇張が目立ちます。
>まず、平均年収のこと。帯を見るだけでは、一般職の公務員がみな、そのような破格の年収を貰っているようにみえてしまいます。そうではないことは、自治体のホームページを少し調べてみればわかることです。また、市役所職員の家のことをわざわざ「豪邸」と言ってみたり。言葉の使い方に悪意を感じます。読む側も、公務員ではなく、著者自身に嫌悪してしまうのではないでしょうか。
>批判の仕方もステレオタイプです。「民間はこれぐらい苦しいから公務員も下げるべき」という方法はとっくにガタが来ています。個人的には、「民間の給与がこれくらいだから」という理由は、「公務員の給料を下げる」という結論に結びつかないと思います。給料やボーナスをカットすれば、財政がこのように健全化するから下げるべき、という議論ならまだしも、著者の語り口からは冷静さが感じられません。このような方法は、公務員だけが安定していてそうで給料が高そうだから、引きずり下ろしてやろうというような、日本人の平等意識がおどろおどろしく現れた形にしか見えません。
>全体を通して、公務員を「悪」と決めつけ、それに民間を対置しています。この構図はきわめて明快ですが、ここまでくるとテレビでおなじみの感情的な品のない批判になってしまうので、説得力がありません。個人的な怨みでもあるのでしょうか?公務員にダメな人がいるのもわかりますが、民間にいないと言い切れるのですか?「搾取」など、怨みが込められていそうな言葉が並び、「建設的」とは程遠いです。
>私の周りでも、公務員を就職先に選ぶ人が多くいます。試験の倍率は、どの試験種も大幅に上がりました。当然、優秀な人が受かっていきます(情報開示で、筆記試験や面接の得点を細かく見れるので、コネはありません。落ちる理由を明らかにしない民間よりよほど良心的です)。彼らと話してみても、給料を目当てに勉強する人は誰もいません。〔以下略〕

 → 安定を目当てに受験する人は山ほどいますけどね。
   試験の成績や倍率で「優秀」と書く時点で
   このレビュアーのレベルの低さが分かります。
   (それが本当なら、多額の交付金を貰って地域経済が停滞する筈がない)


統計データを都合良く使い、精神疾患の公務員を露骨に差別する悪書,
2011/2/22 By nob786 (北海道)

>著者は、国民経済計算によって求められた1人当たりの雇用者報酬を取り上げ、公務員の平均年収が1000万円を超えていることを問題視しているが、この数字は公務員の年齢や勤続年数、役職は考慮されていないし、報酬には給与のほか退職金も含まれている。これを単純に就業者数で割れば数字は必然的に大きくなる。
 〔中略〕
>公務員の精神疾患については、とてもここでは書ききれないが、分限免職になり、障害年金や生活保護で暮らしている元公務員も少なくない。最近は統合失調症でも障害年金は3級止まりで、とても年金だけでは暮らせないという。
>掲載されているグラフも、いかにも公務員と民間の格差が大きく開いているような図を載せ、挙げ句の果てには「公務員の選挙権を剥奪せよ」と書いているようでは、もはや冷静に行政改革を考えようという気持ちなどないのであろう。
>この本に書かれている内容は、これまでどおりの「お役所バッシング」である。だが、新しい本を出すごとに内容がお粗末、いい加減になっているのはどうしてだろうか。著者の経歴を見ると慶応大学法学部政治学科卒となっているが、高校生が政治経済の授業で習うようなことを平気で間違えているようでは、とてもでないが信用できない。職員団体(労組)のヤミ専従や勤務時間内の組合活動を許してきたのは、歴代の首長、管理職であることにも触れずじまいだ。
>残念ながら、この本は買って読むべき価値はない。トンデモ本の一つと言っても、言い過ぎではないだろう。

 → この人、公務員の精神疾患ばかり取り上げて
   民間の患者を無視する差別主義者ですね。ひどいものだ。
   中小企業で苦境にある患者は同じ国民と思っていないらしい。


>「公務員」という主語への無頓着さと分析と主張の浅薄さ, 2011/2/23 By Mit33

>世間には、この本の著者も含めて「公務員」を主語として物事を語る事の非合理性に気づかず未だに「公務員は~」と語る者が多い。
>実際には、公務員には中央官庁に勤めるキャリア官僚に自衛隊員、公立病院の医師・公立学校の教員など職種は幅広く、その数も多い。
 〔中略〕
>私が住んでいる自治体の官舎など昭和50年代建築の老朽化したものも多いのだが(そのような老朽化した官舎がどの程度の割合あるかについては、私は知らない)。
>このような大雑把な事実認識では、効果的な公務員制度改革についての提言など出来よう筈も無い。
>「無能な味方は敵より厄介」という言葉がある。真に公務員制度改革を望む者は無能な味方である著者をまず批判するべきだろう。

 → 組合はこの種の「無能な味方」を排除した方がいいでしょう。
   自らの既得権を黙殺して他人の揚げ足取りばかりするから反感を買うのだ。
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財政破綻しなければ日本は復活不可能? -「国債暴落はもっと早く来て欲しかった」と渡邉正裕氏(の小説)

2011-03-30 | いとすぎから見るこの社会-全般
今週の『週刊東洋経済』は極めて重要な特集を組んでいて、
ギリシャ・アイルランド・韓国の例を挙げて
日本の「Xデー」(国債暴落の日)のシミュレーションを行っている。
小黒一正准教授も寄稿されていて素晴らしい。

「国債暴落を回避せよ」とのタイトルだが、
暴落が起きなければこの日本の既得権層は永遠に目が覚めないので、
寧ろ日本が生まれ変わるための起点なのではと思うようになった。

かつて、太平洋戦争で言語に絶する甚大な被害を出すまで
ファナティックな衆愚論者は静まらなかった。

今回も同じかもしれない。
絶対的な現実を見せつけられて初めて、愚か者たちが沈黙するのだ。


…さて特集の中でも実に鋭かったのは
「老人は泣き 若者は笑う」と題した
P48の渡邉正裕氏のシミュレーション小説で、
出版社はすぐさま版権を獲得して出版すべきだと思う。

参考迄に、このようなよく考えられたシナリオです。


○民主党政権解散、自民・みんなの連立政権が成立

○国債入札未達が発生、暴落開始

○高橋悠一・日銀総裁の誕生、国債買い入れを強行

○金融機関での取り付け騒ぎが発生

○通貨価値毀損のためドル円が暴落、日経平均5000円台

○連立政権は退陣、橋下政権が成立

○公務員給与は5割削減、社会保障給付は3割削減

○輸出企業の収益が爆発的に伸び、サムスンを圧倒

○金融・マスコミと、グローバル製造業の賃金水準が逆転

○国債暴落から4年後、橋下政権は外資優遇でウィンブルドン化を推進

○企業内の「ノンワーキングリッチ」が一掃される

○日本経済は7%成長を達成してV字回復、しかし格差は拡大


詳しくは今週の『東洋経済』をお読み下さい。

はっきり言って池田信夫教授の
「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」
よりも遥かに面白いし、売れるだろう。

『週刊東洋経済』2011年 4/2号



因みに財政の専門家である富田教授は、
ロイターのインタビューで次のようにコメントされています。


インタビュー:膨張する日本国債、財政健全化が必要=富田中大教授(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19788420110302

”中央大学の富田俊基教授は、膨張する日本国債の問題に関し、日本の成長率が上昇
 しても、国の債務残高が巨大であるため税収増以上に利払い費が増加してしまうと
 指摘し、財政健全化の必要性を訴えた。
 たとえ増税しても年金など社会保障制度を維持できるような財政再建を図れば、
 国民の将来展望が開けることから消費や投資は回復し景気は良くなるとの見方を示
 している。2日、ロイターのインタビューに答えた。
 〔中略〕
 ──格下げなどあっても日本の低金利は維持されている。
 「円ベースでみて低金利が続いているのは日本経済の将来展望が明るくないためだ。
 デフレがこのまま続き、成長率もせいぜいゼロ%と全員がみていることを今の長期
 金利は反映している。
金利が低いために、それほど財政収支が悪化していない。将
 来展望が暗いがゆえにこれだけ赤字を流しても何とかもちこたえている」
 「しかし、将来の経済展望が明るくなったときに現在の巨大な国債残高は大きな問
 題となる。仮に成長率と金利が今より1%上昇したとすれば、今の税収は約40兆
 円であるから税収増加分は約4000億円。一方、借換債を含めた国債は150兆
 円あるから利払いは1兆5000億円膨らむ。景気が良くなればなるほど財政収支
 は悪化することになってしまう。政府が目指す3%成長を達成すれば、もっと悪く
 なる」

 ──いつからこうした構造になったのか。
 「1998年だ。この年、初めて税収と借換債を含めた国債発行額が逆転した。そ
 れ以前も財政危機とか財政非常事態宣言とかあったが、98年以降はまったく様子
 が異なっている。同じ満期の円建ての日本国債と円建て世界銀行債とで比べると、
 世銀債の方が流動性が低いので本来なら金利が高くていいはずだが、その年、日本
 国債の金利の方が初めて高くなった」
 「民主党は、歳出の無駄がたくさんあり、埋蔵金もあると言ってきたが、実はそれ
 ほどなかったことがわかった。蓮舫氏が事業仕分けを一生懸命やり、私も事業仕分
 け人の1人としてやったが(無駄金はそれほど)出なかった。そういったところに
 国民の不信感があり、財政健全化をはばんでいる」

 ──財政健全化を進めれば歳出が減り景気に悪影響を与えるとの批判もある。
 「財政を健全化することで景気が良くなった例は北欧諸国などたくさんある。非ケ
 インズ効果と呼ばれ、将来にわたって年金など社会保障制度が維持可能になったと
 国民が認識すれば、安心感から消費や投資を増やし景気が良くなった。また欧州諸
 国などに比べ日本の消費税率は低く、上げる余地がある。よほど日本が変な国でな
 い限り、消費税率を上げるだろうとマーケットが信じていることが、(国債暴落を
 防ぐ)アンカーになっている」

 ──成長率が国債金利より低くなれば利払いが返済できなくなるというドーマーの
 定理を警戒する声もある。
 「金利の方が成長率よりも高いのが普通だ。もし金利よりも成長率が高ければ、
 所得の伸びが利払い費用よりも高いということになるので、誰もが借金して豊かに
 なれてしまう。一時的に成長率が国債金利より高くなることはあっても長い目で見
 ればありえない。かつて上げ潮派が(ドーマーの定理を)政治的に使ったが、論理
 的にはおかしい。成長率を上げれば金利も上がってしまう。長期金利を上げないよ
 うにしようとすると、戦前の日本やナチスのように、国外への資本移動を禁止する
 しかない」

 ──日本国債の95%を国内勢が保有しているから国債暴落は起きないという見方
 もある。
 「国債価格の大幅な下落はすぐには起こらないように思う。しかし日本国債の95
 %を国内勢が保有しているということは国内勢がほとんどリスクを負っていると同
 じ
事だ。従業員持ち株会で、自分達が働いている会社の株を95%持っているよう
 なもので、会社が倒産すれば、従業員は自分の資産も傷つくことになる」

 ──膨張する国債残高が1400兆円の国内家計資産を上回るのはいつか。
 「機械的に計算していつかということではなくて、将来の展望次第だ。増税しても、
 そのお金で歳出を増やしては意味がない。将来、海外勢が買ってくれるかもしれな
 い。相対的なもので、確定的なことは誰もわからない。ただわからないからこそ、
 私たちは謙虚にならないといけない
。そのくらいリスクがあるということだ」
 「財政とは国民のセーフティネットである。財政が破綻するということは年金も、
 医療も生活保護も払えなくなるということだ。低金利に安心しきっていることはも
 のすごく危険だといえよう。
今の予算は90兆円の歳出において40兆円の穴があ
 いている状態。その穴を国債で埋めているということをどれだけ真剣に考えるかと
 いうことだ」
 (ロイターニュース 伊賀大記 石黒里絵;編集 吉瀬邦彦) ”

これは震災前の数値であり、状況は更に悪くなっている。

莫大な額に上る社会保障給付への公金投入を効率化し、
資産課税を断行しなければ、日本経済の急変は不可避だと思う。

消費税率の引き上げ程度の少額では到底間に合わない。
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「原子力発電は低コスト」説は単なる情報操作 - バックデータ、天下り、補助金額すべて隠蔽されている

2011-03-29 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
テレビ等で「原子力発電は低コスト」と誤った説を垂れ流ししているが、
とんでもないことだ。無責任極まりない。

原子力の特徴は話題になった金融商品CDOやCDSとそっくりで
「一見安全そうに見えるが、損失が急激に跳ね上がる」点にある。
今回の事件でそれがはっきりした。

自民党の河野太郎議員は、日本の原子力関連の情報公開がいい加減で
重要なデータが全く出てこないのを批判されているが、全くその通り。

日本の原子力は省庁・外郭団体・電気事業者がグルになって
不都合な情報を一切教えない構造になっており、
多額の機密費を使い世論操作していたかつての帝国陸軍と酷似している。

それすら知らずにいまだに「原子力は低コスト説」を
吹聴している論者がいるのは情けない。
例えば池田信夫教授である。

  ↓    ↓

「エコ幻想の終わり」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51692200.html

「太陽光などの再生可能エネルギーを開発することは重要だが、それは原発の代
 わりにはならない。石油火力は、原油価格が上昇する中では高価なエネルギー
 になる。残された選択は石炭火力と天然ガスだが、化石燃料に依存するリスク
 は大きい。今でも欧米の2倍以上の電気料金がこれ以上高くなったら、日本で
 製造業は成り立たなくなるだろう。
 よくも悪くも、日本はこれから原発を捨てざるをえないだろう。そこに待って
 いるのは内田氏が夢見ている「エコな生活」ではなく、今の首都圏のようなエ
 ネルギー不足が恒常化し、産業競争力が失われ、マイナス成長の続く世界であ
 る。(抜粋)」

太陽電池や蓄電池の価格が急速に下がっていること、
省エネ投資の費用対効果が非常に高いこと、
スペインでは風力発電のシェアが4割前後あること、
何一つ知らないで恥をさらしている。

日本の製造業は石油ショックもプラザ合意も乗り越えて生き残った。
「日本で製造業が成り立たなくなる」はとんでもない嘘だ。


寧ろ、日本企業が環境分野を大きく伸長させ
大きな強みとする好機なのである。
今の蓄電池・太陽電池・小型風車の増産ぶりを見れば明らかだ。
ヒートポンプ・ガスコージェネも一気に普及するだろう。


▽ 原子力利権の概要が分かる

『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』(飯田哲也/筒井信隆/田中優/吉田文和,洋泉社)


▽ こちらでも電力の「中央集権体制」が批判されている

『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』(石井彰,日経BP社)


▽ 風力発電(製造業への波及効果が高い)の普及を妨害する電気事業者

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』(朝日新聞特別取材班)


原子力をめぐる不透明さ(河野太郎ブログ)
http://www.taro.org/2011/03/post-963.php

”原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。
 例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省
 が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、
 出された資料の大半は黒塗りだ

 なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だから
 だと経産省は答える。しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、
 様々な負担が決められる。
 かつて超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エ
 ネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。
 経産省は、それをつぶすために大急ぎでRPS法案をつくり、各党の幹部に根回
 しをして買い取りルールを潰し、RPSを導入した。その結果、日本の再生可能
 エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。

 昨年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。原子力、
 放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。
 そうした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時
 間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、
 民主党政権を通じて一度もない。

 さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすら
 ない。(抜粋)”

既に大きな反響を呼んでいる河野太郎議員のブログ記事です。
このような利権・癒着構造を知らない方々は、是非お読み下さい。

評価委員会のメンバーにずらずらと利害関係者が並んでいる様子は
はっきり言ってアフリカの腐敗した独裁政権のようです。
全員、行政訴訟の対象となることを覚悟して然るべきだろう。
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『週刊エコノミスト』4月5日号 - 佐藤栄佐久・前福島県知事「原子力安全・保安院は信用できない」

2011-03-28 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「大震災と経済」。

巻頭に大和総研の「復興増税案」が出ていますが
かなり技巧的な案で政治的合意を得るのは困難でしょう。

資産課税の方が遥かにシンプルかつパワフルです。
今まで既得権者から猛烈な抵抗のあった議員歳費削減でさえ、
震災の影響ですんなり実現してしまうのですから、実現は可能。
内需への悪影響も皆無に近く、急いで欲しいです。

日本の富裕層はかなり利己的な者が多く
情報操作してきますが今なら打破できます。
紛れもなく好機です。

『エコノミスト』2011年 4/5号


P28のコラムでは予想通りJOGMECの石井彰氏が登場されています。
飯田哲也氏もコメントを出しておられて完璧です。

直近で頼りになるのは天然ガス、中長期的には
風力と太陽光がそれを補完するとの予想は極めて的確です。
…「分散型」電源へのシフトが日本を救うでしょう。

P33では「国策の原子力推進行政を見直せ-崩壊した原発『安全神話』」
と題した 佐藤栄佐久・前福島県知事へのインタビューが。

霞ヶ関の原子力行政の抱える問題(←かつての軍部とそっくり)、
保安院が経産省の支配下にあること、
保安院と電力会社の強固な隠蔽体質、
原発を受入れた自治体への恩恵は一時的で自立すらできなくなる、等々。
実態を知らず原発推進の太鼓持ちをした連中は恥を知れ!

当ウェブログではかつて「原発は既に政治的に汚染されている」
書きました。その理由が分からない人は是非お読み下さい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

投資関係では、
P34の「外国人投資家は着実な回復を見込む」と
P40の「中長期では日本経済の弱さから円安に」が参考になります。

私の見方は大和総研の亀岡裕次氏とほぼ同じです。

そうそう! P79の「存在意義ない新銀行東京、債権譲渡で清算が適切」は
都知事選目前の今、必読です。まさに「天罰が下った」のだ。
金融史上、稀に見る愚策を推進した者が立候補するのはもはや醜悪。

    ◇     ◇     ◇     ◇

P96「年金は賦課方式のままでいいのか」も見逃せない。
元厚労省官僚と小黒一正・一橋大学准教授が登場されています。

官庁って本当にかつての「大本営」と化していますね。
今の社会保障は、日中戦争の泥沼に入った時期の日本と酷似している。

「現在の年金制度は維持可能」と言っている連中が多数派であれば、
間違いなく
日本政府の実質デフォルトは不可避だろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊ダイヤモンド』も大震災特集。
買いたくなる表紙です!

P23では野村證券の田中泰輔ストラテジストによる
今回のドル円史上最高値の分析(素晴らしい内容)もあります。

『週刊ダイヤモンド』2011年 4/2号


特集では矢張り今週のエコノミスト誌と同じく
分散型エネルギーの重要性に言及されています。

(東洋経済はいまだにこのテーマの重要性に言及していない)

P36の六本木ヒルズの例を見ると、
電力供給の中央集権体制がいかにリスクの高いものであるか分かります。
自由化の際の電力会社の横暴にも触れられている良い記事です。


ところで実は、今週の東洋経済に素晴らしい記事があります!

『週刊東洋経済』2011年 4/2号


これは是非是非エントリーを改めて書きたいと思います。
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パパンドレウ・ギリシャ首相、物騒な瀬戸際作戦開始 -「ギリシャ債務再編ならドイツの銀行も破綻へ」

2011-03-27 | 注目投資対象・株価の推移
           ↑ USD/JPY(infoseek)ドルが上に抜ける兆候が現れた!!

今週は大きなターニングポイントとなりそうだ。
週末に、数日の間ずっと膠着状態に陥っていた米ドルが
微かに上へ向けて動き始めた。

「異例の協調介入でスペックが大きく後退し、
 今年最大の転換点は過ぎたと判断します。
 ドル円は鈍重ながらも上向きに向かう兆しが出つつあります」

と先週に書いた内容が実現してしまうかもしれない。
無論、東証にとっては何よりの朗報だ。
為替介入の数倍もの効果を発揮するだろう。

また、ユーロ圏の雲行きも怪しくなってきた。
31日のユーロ圏CPI、1日の米雇用統計と、
市場の帰趨を決める重大局面が刻々と接近している。


…ユーロに関して、2週間前より以下のように書いています。
(バフェット氏の「ユーロ崩壊」発言よりも前です)
ゴールドと同様、警戒の必要な局面です。
ユーロ/ドルも直近の高値水準、下に向きつつありますね。

「ドル円だけでなく殆どのクロス円も下落している現状で
 ユーロの水準だけが高過ぎると思います」

「もしインフレが急速に沈静化し利上げ観測が萎んだら
 ユーロは階段から転げ落ちるように転落するでしょう」

今週もユーロ円に関する見方を維持します。

「下放れのリスクが残っています。
 105円割れの可能性を考慮すべきです」

ゴールドに関しては「警戒すべき水準」との判断を変えません。
最高値を更新しましたが、FRBの利上げ観測一発で大幅反落する危険性大

「ゴールドは高値波乱です。素人は手出し無用

「ゴールドが1400ドル台で苦戦しています。
 ここから中長期のポジションはくれぐれも注意。
 寧ろ今年中に売り時が来ると考えた方が良い」


↓ EUR/JPY(infoseek)115円台から陥落し、頭打ちは明白


↓ GBP/JPY(infoseek)このままでは下降トレンドに


原油先物もCRB商品指数も各国株式も堅調だが
この幸福な状態が続くことはあり得ない。
原油価格が急騰したらこの安定した市況は破壊される危険大。

一方、先週懸念していたムンバイは切り返した。
今年の勝者はNYになるかもしれない、と思った。
(シェールガスでダメージを軽減できる可能性がある)


ギリシャ債務の再編、国内・ドイツの銀行の破綻招く恐れ─首相=独誌(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103230116.html

”ギリシャのパパンドレウ首相は、ギリシャが債務再編を行えば、おそらく国内銀行
 の破綻を招くとともに、ギリシャ国債を多く保有するドイツの銀行も破綻に追い込
 まれる可能性がある
、との見解を示した。
 独誌スターンが23日報じた。
 首相はそのなかで、債権者にも損失負担を強制するヘアカット(担保価値の削減)
 などを含むあらゆるシナリオについて欧州関係国と協議したが、別の道を選んだと
 指摘。
 「債務再編はおそらく国内銀行の破綻につながる」ほか、「ドイツの銀行も破綻す
 る可能性があり、また他の欧州諸国に対しても大量の投機筋による攻撃が向かう」

 として、欧州がこれだけの犠牲を払うことはできないとの認識に至ったと述べた。”

 → これはドイツの金融機関が抱えるギリシャ国債を
   「トロイの木馬」とする瀬戸際作戦です。
   勿論ポジショントークで交渉手段ですが効果はあります。
   投機筋まで脅しのために動員する根性が凄い。
   所謂ニューサンス・バリュー(厄介者としての価値)です。

   ギリシャ国債のデフォルトリスクは甚大で
   ECBは決して逃げられません。
   これで南欧が「ギリシャ化」したら為替が急変するのは必至。


海外勢の日本株買い、震災後に過去最大=財務省統計(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103250034.html

海外の投資家が、11日の東日本大震災後も日本株に積極的な投資を行っていた
 ことが、財務省が毎週公表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」で明
 らかになった。
 同省によると、3月13日から19日の海外勢による株式取得額は9兆4871
 億円となり、2007年8月5日から11日の10兆8638億円に次ぐ規模だ
 った
。震災直後はリスク性資産を敬遠する動きが広がり、処分額は8兆5961
 億円と過去6番目の水準に達したが、「次第に割安感が出て見直し買いが入った」
 (市場筋)とみられる。
 取得額から処分額を引いたネットでは8910億円の取得超となり、集計を始め
 た2005年1月以降で過去最大を記録した。

 一方、前週の対外中長期債投資は3881億円の取得超だった。銀行が米国債に
 資金を振り向けたことが主因で、生命保険会社や損害保険会社による換金売りは
 みられなかった。(ロイターニュース 山口貴也)”

 → 「2005年以降で過去最大」との文言が心強い。
   この年の東証がどのような推移を辿ったか、
   振り返ってみるのも悪くないでしょう。

   外国人投資家は、東証を一度買い始めると
   継続的に買ってくることが知られています。
   経験則の教えに従えば、先は明るいです。

▽ 参考まで。今なお必読書です。

『外国人投資家』(菊池正俊,洋泉社)


ドルが対ユーロ・円で上昇、米利上げ観測に焦点=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103260015.html

”25日のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。
 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁が講演で、インフレを未然に防ぐ
 ために米連邦準備理事会(FRB)は近く金融を引き締める必要があると発言し
 たことを受け、ドルは来週も強含むとみられる。
 終盤の取引でユーロ/ドルは電子取引システムEBSで0.8%安の1.4067
 ドル。一時は1.4055ドルまで下落した。
 ソクラテス・ポルトガル首相の退陣表明を受け、同国の債務危機に対する懸念が
 深まっていることもユーロの圧迫要因となった。 
 市場ではユーロは下落すると予想されてはいるものの、1.40ドルを下回らな
 い限り下値は堅いとの見方が出ている。欧州中央銀行(ECB)が来月の理事会
 で利上げに踏み切る可能性があるとの観測もユーロの支援要因となっている。
 ただGFTの外為調査部門を率いるキャシー・リエン氏は「今週はポルトガルの
 問題は個別の問題で他の欧州各国には波及しないとの考えが主流だったが、こう
 した見方は急速に後退しつつある」
と警戒姿勢を示した。 
 この日は高利回り通貨の豪ドルが上昇。対米ドルで1.0294米ドルと、29
 年ぶりの高値を更新した。
 ドル/円は0.5%高の81.40円。ただ81.30─81.45円近辺に売り注
 文が並んでいるとみられるため、さらなる上昇は困難になるもよう。21日移動
 平均の81.49円近辺にある上値抵抗線にも上昇が阻まれる可能性もある。
 来週は4月1日に3月の米雇用統計が発表される。同統計は米FRBが金融引き
 締めに踏み切るタイミングを見極めるために通常以上に注目を集めている。

 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ・マーケット・アナリス
 ト、オメール・アイズナー氏は「良好な結果となった場合、FRB内のタカ派が
 勢いづき、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)声明の文言に何らかの変化が
 ある可能性がある」
と指摘。
 「その場合、金利の観点から米ドルの魅力が大幅に増すことになる」と述べた。”

 → 週末の報道、【特報】と冠するのに相応しい。
   来週は大きな山場を迎えそうだ。

   第一に、米指標好転で市場が利上げを織り込む可能性がある。
   これは急速かつ大規模な変動を伴うだろう。

   第二に、当ウェブログで書いたように
   ユーロの利上げ観測が急速に萎んで
   ユーロが大きく「転落」する可能性がある。
   利上げ期待だけで通貨を上げ続けることは不可能だからだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄。
今週、今年の勝者が総合商社になることが確定した。

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587
             542 → 608 / 494 /540

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215
                     1,087 → 1,284
                     1,146

 マツダ(東証一部 7261)  232 / 178
               201 → 238

 タカラレーベン(東証一部 8897) 458

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966
                  716 → 723 / 688

 三菱商事(東証一部 8058) 1,700 → 1,890 / 1,914 → 2,442
               2,287 → 2,442 / 2,129 → 2,272
               2,046 → 2,273

 金価格連動型上場投資信託(大証二部 1328) 3,200 → 3,360

自動車やアパレル、不動産の崩れ方が良くない。
時間がかかりそうだ。


自動車8社:減産35万台に 規模拡大は必至(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110326k0000m020042000c.html

東日本大震災の影響による自動車大手8社の減産台数が、25日現在の各社の見込
 みで35万台程度に達することが分かった。昨年1年間の8社の国内生産台数の
 3.8%に相当する規模。
一部で生産が再開されているが、部品不足などから限定
 的で、減産規模の拡大は必至だ。
 8社は11日の地震発生直後からほぼすべての工場で生産を停止している。トヨタ
 自動車は26日まで国内の全完成車工場を停止する予定で、減産台数は約14万台。
 ホンダは4月3日まで停止予定で減産は約4万6600台。日産自動車は約3万4
 000台、スズキが約3万2000台、マツダが約3万1000台などと見込む。
 自動車業界では07年7月、新潟中越沖地震でピストンリングで国内トップシェア
 の「リケン」が被災して6日間操業を停止したことで、商用車メーカーを含め12
 万台規模の減産を余儀なくされた。当時は復旧後の増産などで各社ともほぼ当初計
 画に追いついたが、今回は計画停電の影響もあって停止期間の長期化が見込まれ、
 年間を通じて減産分を回復するのは困難とみられる。
【米川直己】”

 → 自動車関連は減産が続く限り停滞する。
   減産規模が想定を下振れしてくると厳しくなるだろう。
   ただ現状では株価がパニック売りの水準を割込む可能性は低い。

   マツダに関しては生産拠点が西日本に集中していること、
   為替変動のインパクトが大きいことが
   今後大きく効いてくると見ている。


▽ 輸出企業や商社の増益トレンドは変わらない

『日経会社情報』2011-II 春号


    ◇      ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ユーロは週の前半に115円台から失速したのでショートに。
豪ドルが急上昇したのには驚いた。
米ドルは週末の動きを見てロングに。

 2010/03/25 81.42 USD/JPY Lev ×1.5
 2010/03/22 114.97 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/05/03 87.43 AUD/JPY Lev ×3.0
 2010/03/31 85.75 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 114.61 ユーロ/円(損益104%)← 今年の損益率
         81.33 米ドル/円
         83.42 豪ドル/円

 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋~09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2010/03/17 127.12 GBP/JPY Lev ×1.5
 2010/01/06 108.40 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/10 77.52 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/03/01 133.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/02/10 82.65 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/02/03 111.36 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/01/27 82.87 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/01/21 112.38 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/01/14 110.19 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/12/29 107.80 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/12/23 83.12 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/12/08 84.10 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/26 111.24 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/15 113.30 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/04 115.10 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/16 79.57 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/24 112.68 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/07/15 76.20 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/29 77.09 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/17 78.07 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/04 78.18 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/07/22 76.77 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/21 86.74 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/23 86.88 AUD/JPY Lev ×3.0
 2010/04/13 86.28 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/01 86.40 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/10/29 83.08 AUD/JPY Lev ×1.5
 2009/10/29 82.75 AUD/JPY Lev ×1.5
 2010/03/04 80.12 AUD/JPY Lev ×1.5
 2010/02/16 81.15 AUD/JPY Lev ×1.5
 2009/11/04 81.01 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/01/29 80.01 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/12/11 81.38 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/01/06 84.86 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
 豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

中長期的な見通しは変更ありません。

「84円から74円のレンジ圏を想定」

豪ドルの短期的な見通しも変化なし。

「豪ドルは80円台前半で大きな抵抗に遭う」

為替介入の後は小康状態が続いていましたが
新たなトレンドの萌芽が見えつつあります。
……焦点は勿論、ドルとユーロです。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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