『週刊ダイヤモンド』7月1日号 －「日本は国力が衰えつつある」、村上世彰も漸く深刻な現実を認めた

ダイヤモンド特集は「まだはもうなり」の相場格言そのもの、
円安で底上げされた東証の危うさを明らかにする内容で、
寧ろリテラシーのある読者にとっては悪くない。
（特集を真に受ける無思考の読者にとっては良くない）

しかし、村上氏と池上氏の対談は中々良かった。
上場廃止から逃げて資金を溜め込んでばかりの日本企業の宿痾を批判しており、
しかも上辺の株価が上がっても日本の国力が衰えていることを（やっと）明言。
その根源がどうやら少子化にあることも（やっと）理解したようだ。

「お金によって少子化は止まらない」と下手な言い訳しかしない池上氏も、
長野県下條や岡山県奈義でみっちり研修して認識を改めてから口を開くべきだろう。
年30兆円にも上る「高齢者にバラ撒くおカネによって少子化」が正しい認識である。

『週刊ダイヤモンド』2023年 7/1号 (激安株)

さて佐藤優氏の書評はかつての私怨を元に国内メディア批判するもので、
今まさに戦場で大勢亡くなっているウクライナやロシアの若者、
ロシアの残虐な攻撃を受けて非業の死を迎えているウクライナの市民を無視し、
事実上ロシアを擁護している自らの言論の二重基準を露呈したと言えよう。
個人的にはかつての国策捜査については氏の主張は正しいと思うのだが
自らの言説も自らのメディア批判と同様の基準で裁かなければ氏の言説は信用されまい。

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東洋経済はインボイス特集、「マイナ保険証と同じく拙速で粗雑なインボイス導入」
「「フリーランスには最悪制度」と云うのはまさに至言」と先週に書いた通りだろう。
これからトラブル多発で問題化するだろうに、
自民党政権らしい粗雑で無神経な導入には、選挙で報復するしかなかろう。


9頁の苅谷剛彦・オックスフォード大教授の寄稿が良い。
イギリスでは公共セクターのストやボイコットが激しくなっているが、
国民は容認・許容の姿勢だと云う。英国には国民間に連帯があるのだ。
自らの利害を巡って敵対し、いがみ合う日本の分断社会と大違いだ。

『週刊東洋経済』2023年7/1特大号（インボイス完全マニュアル）

佐藤優氏の連載は、アゼルバイジャンの話が続いている。
西側がバルト三国など東欧にばかりに関心が強いと批判しているが
軍事力で占領し過酷な弾圧・殺戮を行った歴史的事実から見て当たり前だ。
カティンの森事件のようなとんでもない人道犯罪すら無視するのだろうか。
ロシアの愚かで非人道的なウクライナ侵攻により、アゼルバイジャンは
益々西側から関心を持たれなくなり中央アジアではロシアへの批判が強まっている。
そうした深刻な現状も併せて書くべきである。

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ところでエコノミストの合併号だが、
教育分野におけるチャットGPTリポートは疑問の残る内容だった。
教員の能力を高めるべき、というのは論旨として分からないでもないが
具体的な手段・方策ともに曖昧でエヴィデンスなし、しかも現下の人手不足である。
そうした真摯な批判的思考が欠如した執筆者は猛省が必要であろう。

『週刊エコノミスト』2023年 6/27・7/4合併号【特集:外債ショック 逆風の銀行】

市岡繁男氏の連載については先週、
「債券・ドル・株価のトリプル安に繋がりかねない要因」と書いた。
財政赤字要因で金利が上がるなら寧ろドル安を助長する恐れがあり、
しかも今後確実にFRBは利下げ局面に入るから東証にとって二重の苦境である。
日本国民にとっては購買力回復の好機となろうが、日銀は円高へ丸腰で向かうことになる。

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次週の注目はダイヤモンド、得意の保険特集であり工夫の跡も見られる。

▽ マーケット的には「海運バブル終焉」が重要だろう

『週刊ダイヤモンド』 2023年 7/8号 (最強 保険見直し術)

▽ 東洋経済はピンぼけ気味、焦点の定まらない煽り表現は裏目に出かねないのでは

『週刊東洋経済』2023/7/8号 (生き残るための法律術)

▽ 本格派という点では矢張りエコノミストだが、正しくは「円安バブル」だろう

『週刊エコノミスト』2023年 7/11号【円安インフレ】

テクニカルでは寧ろ、投機的な円売りドル買いが転機を迎えているように見えるが。。

円の購買力は下がる一方で国民は貧困化、経営者報酬だけ増えた － 日本社会を害する安倍の負のレガシー

日本国民に多くの美点があることは勿論であるが、
一番の欠点は忘れっぽいこと、教訓を学ばないことである。

事実、アベクロの負のレガシーが深く日本を蝕んで
日本国民の購買力を低下させ日本を衰退させているのに、
早くも「悪い円安」の現実すら忘れかけている。

ウクライナ侵攻の打撃を直に食らった欧州や
インフレの直撃を受けている米国よりも有利な筈なのに
コロナ脱却局面でも1％成長程度でしかなくしかも回復の弱さで
国際機関では日本の見通しを下方修正し始めている。

自国通貨を切り下げることで輸出関連企業ばかり儲けさせ、
日本国民を貧困化させたアベノミクスの害悪は斯くの如しであり、
「安倍の失われた７年」の惨めな低成長と日本衰退がその何よりの証拠だ。

事実、「安倍の失われた７年」で経営者報酬は増えたが、
実質賃金は惨めな低落で円の購買力は大幅に悪化、
暮らし向きが悪くなるから消費を切り詰めると云う国民が多いのも当然であろう。

▽ 日本は着々と貧しくなっている、安倍・菅の口だけ改革の「負のレガシー」が元凶

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（中藤玲，日本経済新聞出版）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって完璧に証明された。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」

「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
　醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
　厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
　安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
　24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
　「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
　（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」

「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
　それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」

「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
　安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
　れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
　ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
　全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
　インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
　人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
　我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
　冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
　輝かしい実績があっても実に残念なことだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
　これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」

「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
　今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
　それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
　相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」

「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
　安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
　その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「日本学術会議などよりこうした情報を開示しない癒着団体の方が
　遥かに問題であり遥かに悪影響が大きいのは明白である」

「つまり菅内閣は強権的で増長している腐敗政権に他ならず、
　日本経済を益々腐蝕させ、日本社会を劣化させ続けるであろう」

「コロナ禍で多くの者はすっかり忘れているようだが、
　日本経済は二年連続のマイナス成長が確実となった」

「コロナ禍によって不運にも日本経済が打撃を受けたのではない。
　日本経済は愚昧な安倍と菅の腐敗した政策により
　低迷・衰退しているところにコロナ禍が襲来してきたのだ」

「しかもファクターＸの幸運により打撃が軽減される筈だったのが、
　無能で判断力が欠如した安倍は台湾より大きく劣る水際対策で大失敗し、
　同じように無能で判断力のない菅はGoToでコロナを日本中にバラ撒いた」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は４％成長に回復などと
　権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
　この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
　直近では2019年の日本の労働生産性がＧ７で相変わらずの最下位と判明し、
　日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
　議連で「物価上昇率２％に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
　とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
　付加価値生産額を碌に改善させずＢ層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「諸悪の根源である安倍はいい気なもので
　平然と嘘と誤摩化しを連発して言い訳に終始する腐敗した精神は不治の病と言える」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
　日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
　この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

「日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
　基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
　安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
　はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
　（株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる）」

「歴史に残るマイナス成長の元凶となった無能な安倍が実質的に辞めざるを得なくなり、
　欺瞞と腐敗塗れの人物だから物価目標２％に「事実上到達した」などと
　国賊的な嘘を吐いている許し難い状況にあっても日経新聞は健全である」

「米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
　水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している」

「それは勿論、安倍と黒田の異常な緩和策（目標を一度も達成していない）と
　腐敗した安倍・菅の利益誘導政策によるものだ。日本企業が保守退嬰になって
　ダイナミズムを失うのも寧ろ当然と言える」

「日本経済の成長率が主要先進国で最低最悪であり、
　生産性の順位も寧ろ悪化しているのは数字で立証されている」

「更に、無能な菅の大失態によりコロナ禍からの回復でも
　諸先進国に遅れを取り益々衰退の度を強めている」

「無能な菅がワクチン接種を急ぐのは贖罪として当然であり、
　そもそもGoToで感染を拡大させた「Ａ級戦犯」が菅なのだから
　ワクチン接種が一通り済むであろう今年中に国民へ謝罪し政界から引退すべきだ」

「日本同様に少子高齢化に陥っている台湾との成長率の差は明白、
　ワクチンを分けて感謝されている日本の方が低成長なのだ。
　彼我の政策のレヴェル差（菅自民が圧倒的に劣る）以外に理由はない」

「菅自民のコロナ対策の失敗で甚大な経済被害が生じたのだから、
　まず役立たずの自民党議員の歳費を大幅カットして国民に謝罪すべきなのだ」

「史上最も先が読めないとされる自民総裁選がメディアの注目を浴び、
　自民党議員がコロナ禍での大失敗を誤摩化せると浮かれている」

「こうした際に天誅を下さなければ欠片の反省すらしない、しようともしない
　自民党の腐敗した本性をいまだに学習しないＢ層有権者も多いのは嘆かわしい」

「中でも限りなく情弱なのは高市支持のＢ層有権者で、
　高市が尊敬するのがサッチャーだと知って勘違いに驚愕。
　今更に「金持ち優遇政治家」だと覚って衝撃を受けている始末」

「その程度のことは、株価と株主への分配だけが急増した
　安倍の「失われた７年」の低成長、実質賃金低下、生産性停滞を見れば歴然だ。
　経済低迷に加えてコロナ禍で大失敗の安倍が推す高市が論外なのは
　事実に照らして明々白々、四人の中で最も日本を衰退させる候補である」

「いち早く総裁候補として名乗りを上げ、国民より党内で評価されている岸田。
　安倍や菅よりましだが、政策リテラシーはかなり低いのが気になる。
　医療福祉分野での賃上げには国民負担増が不可避であり、
　そのためには資産家層や働かない層への公費投入をカットして
　移転させるしかないということすら理解していないようだ。。」

「岸田より政策リテラシーにおいて更に酷いのが高市で、
　スタグフレーションという概念すら理解していないという暗愚さ」

「しかも危機管理能力の無さを露呈した自民党の無能に対する反省も皆無だ。
　世界市場での成長でもせいぜい年２兆円以下であるロボットに期待するに至っては
　大学生以下の学力でしかない。論外候補である」

「アメリカと言えば拝金資本主義、いとも簡単に従業員をクビにし、
　アンダークラスの賃金はもう何十年も上がっていないという
　強欲と格差を絵に描いたような国である。だからこそ
　白人男性の飲酒・薬物・自死による「絶望死」が頻発し
　憎悪と不満に満ちた怨念がトランプのような恥ずべき大統領をも生み出した」

「しかし大統領がバイデンに代わってからは健全化の兆しも見え始めている。
　法人税を引き上げて教育や環境のための予算に充当しようとし、
　納税や人件費をケチってきたアマゾンは従業員の学費を負担すると言い始めた」

「アマゾンは倫理や温情のため学費を負担するのではなく
　あくまでも人手確保という経済合理性に基づいた行動だが、
　キャッシュを死蔵して投資にすら後ろ向きの日本企業よりましだ」

「資本退蔵ばかりの日本の経営者の保身に目を瞑り、
　45歳定年制を唱えたサントリー社長の言葉は恥晒しである」

「日経新聞に「死んだ資本」とまで痛烈に批判された
　日本企業の保守退嬰をもたらしたのも勿論、政策の質の低さだ」

「企業に利益誘導する歴代自民党政権の腐敗政策が日本の貧困化をもたらした。
　中でも安倍、菅の二人が最悪であることは数字が立証している」

「新しい資本主義、所得倍増を唱える岸田も既に無策であることが判明している。
　しかも予算の裏付けがないことも明らかで、矢張り歴代自民党政権の害悪で
　2020年代は衰退の時代となるのであろう、残念だが」

「連合や連合の支援を受ける国民民主党が自民党に接近し、
　注目を集めている。これは日本経済にとって非常に重大な問題だ」

「自民のお家芸は政治献金を貰って政策で利益誘導する癒着政治であり、
　そのように腐敗した自民党への接近が利己的動機によるものであることは
　容易に察しがつく。つまり連合と国民民主は公益より自己利益を選んだのだ」

「自民党を支える財界において、経営層の老齢化とともに
　売上高の長期低迷、労働分配率の低下が進んでいる事実は数字で示されている。
　（因に日本企業の売上高は、賃金上昇率と密接な関係を持っている）」

「つまり連合は御用組合化を自ら立証しつつあるのであり、
　国民民主は日本経済を低迷させる利益誘導に与する腐敗政党と化しつつある訳だ」

「連合が、財界から献金を貰って労働分配率を低下させた自民党に挨拶に行くなど
　とんでもない話である。自ら御用組合であると白状するようなものだ。
　しかもこの芳賀の言う「雇用安定」とは非正規を犠牲にして得られたものなのだ！」

「またぞろ経済界から雇用流動化を求める声が出てきたが、
　円安やインフレと同じように弊害をよく考えるべきである」

「特に、政府の会議に参加して雇用流動化や解雇規制緩和を唱える経済人は、
　自社の経営と株主のことしか眼中にないと断言して間違いない。
　経済政策に容喙する資質がそもそもないのだから、沈黙すべきである」

「日本の国内市場は明らかに人口動態や高齢層バラ撒きとの相関が強い。
　政策に容喙する経済人は「自社が儲かるのに必要」だと白状すべきだ」

「OECD調査によれば日本の正社員は平均より解雇し易く、
　日本の非正規労働者はアメリカ並みに解雇し易い。
　それで解雇規制の厳しく雇用流動化の進んでいないドイツより
　成長率でも賃金上昇率でも負けている、それが厳然たる実態なのだ。
　「安倍の失われた７年」で政府に食い込んだ経済人を信用してはならない」

「コロナ禍で大注目されたオービックだが、
　雇用流動性とは対照的な企業文化である。
　政権に食い込み政策に乗じて儲けようとする経済人とは大違いだ」

「データを見る限り、解雇規制・雇用流動性と、経済成長（若しくは賃金上昇）は相関が弱く、
　解雇し易いのに賃金の伸びない日本経済は最悪の状況である」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷も、コロナ対策での大失敗もその証左である。

▽ 「安倍の失われた７年」で企業の売上は停滞、人件費抑制で利益だけ増えたからゼロ成長へ

『「強い円」はどこへ行ったのか』（唐鎌大輔，日経BP）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことだが完璧に的中してしまった。。

「昨年はウクライナ侵攻を発端とする円安ドル高の急伸、
　ニトリ会長はそれを読み切れずに巨額の損失を出したと云う」

「矢張り有事の影響については予測が難しかったのだろうが、
　氏の、経済の先を見通す力が衰えた訳ではない」

「つい最近も非常に重要な指摘を決算会見で行っており、
　その冴え渡った鋭さに改めて感服させられた次第だ」

「ニトリ会長の指摘の要旨はこうだ。日本の国力は衰退してゆき、
　日本経済はアジアのおこぼれを貰う惨めな立場に転落するとしたのだ」

「これは言わば、欺瞞的で腐敗したアベノミクスの効果を否定するものであり、
　自民党のプロビジネス政策の根本的な誤りを見抜いたものでもある」

「経済界と癒着した利益誘導政策は日本を衰退させる、
　こうニトリ会長が認めたものと考えるべきであろう」

「日本企業は有望な投資先が見付けからず
　余剰資金を自社株買いにばかり蕩尽している。
　安易な道に流れる日本企業が成長しないのは当たり前である」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロスガコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った訳だ。。

　↓ 参考

「日本は国力が少なくなる」「アジアのおこぼれを頂く」－ ニトリ会長も認めた、アベノミクスの大失敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e3355033112c6b5b78f9eb838aef00cf

日本はOECDでも解雇し易い国、非正規の場合はアメリカ並み － 雇用流動化で賃金低下が「普通」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/57c919dd6bacad77567cc87168a1ee5b

先進国で日本だけ経済見通し下方修正、腐敗した菅がもたらした人災 － 全てが後手後手しかも泥縄
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9940aafd655c0d1545dce9a0105bdad2

バラ撒きと嘘と重ねて経済悪化、生産性も「主要国で最低」－ 安倍・菅・ヒラメ官僚はコロナ前から最悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e570a6a25e06ccc694bcd1e4270054d

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣悪政策だった

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

経営者報酬、10年で2割増 従業員との格差拡大（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0557S0V00C23A6000000/

”日本企業の経営者が受け取る報酬が増えている。外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソン（WTW）によると、2022年度の主要企業の中央値は10年間で2割強増えた。業績や株式に連動する報酬の導入が広がり水準を押し上げた。一方でこの間の従業員給与は6%増にとどまり、役員報酬との格差拡大が鮮明になっている。
　WTWが同社にデータを提供する主要大手200～300社を対象に年度ごとの役員報酬額を集計し...〔以下略〕”

日本企業の経営者報酬は、労働者の所得増と連動していないし、
しかも日本経済の成長とも連動していない。
株主資本主義の悪しき象徴である。


実質賃金、賃上げ波及半ば 4月まで13カ月連続マイナス（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA059QH0V00C23A6000000/

”賃上げ効果の波及が物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いている。厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）で実質賃金は前年同月比で3.0%減った。マイナスは13カ月連続で、消費行動に水を差す。
　実質賃金はモノやサービスを実際にどれくらい買えるかを示す。物価高騰で2022年4月から減少が続く。中小企業を含めて持続的な賃上げ環境が整わなければ、23年度後半に見込まれ...〔以下略〕”

しかもこの10年は、アベノミクスの害悪で実質賃金が低下した機関でもある。
労働者の賃金増が６％と言っても実質ではもっと悪い筈である。


沈む円の購買力、過去最低水準 欧州ワイン2割値上がり（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB223TX0S3A620C2000000/

”円の購買力が下がっている。円の総合的な対外購買力を示す実質実効為替レートは変動相場制移行後で過去最低水準に沈み、値上がりの波がエネルギー関連などから欧州からの輸入品などに広がる。日銀が主要国で唯一、金融緩和を維持していることで、幅広い通貨に対して円安が進んだためだ。消費者の負担増というデメリットが無視しにくくなってきた。
　欧州産を中心に700～800種類のワインを取り扱う「エクシヴァン西武池袋本...〔以下略〕”

リーマンショック時の円高は確かにオーバーシュートだったが、
購買力平価から見てドル100〜110円程度が妥当な筈である。
日本国民を貧しくした安倍と黒田の責任は大きく、
植田も本来なら国益のため即刻テーパリング開始すべきなのである。


暮らし向き、「悪くなりそう」が3割 千葉銀行系調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC234GT0T20C23A5000000/

”公益財団法人、ひまわりベンチャー育成基金（千葉市、理事長・米本努千葉銀行頭取）が「ボーナスと暮らし向きに関するアンケート調査」を実施した。暮らし向きについて、今後半年間の見通しで「悪くなりそう」と回答したのが全体の3割程度で、「良くなりそう」と回答した6%を大きく上回った。
〔中略〕
　ひまわりベンチャー育成基金は物価高による先行き不安感から、慎重な見方が続いているとした。消費支出については今後半年間で「減らす」と回答したのが26%、「増やす」と答えたのが17%だった。
　調査は千葉銀行40カ所の店舗来店客1000人を対象に実施した。”

円高にオーバーシュートするのは有害だが、
円安にオーバーシュートするのも同様に有害である。
ドル70円を批判するなら、ドル140円をそれ以上に批判しなければ国益に反する嘘つきだ。

2023年6月第3週チャート

先週は決定的な兆候が現れた。
「円安ならＮＹ株安でも東証株高」だったのが、
円安・日本株安の同時進行が起き始めた。

恐らく機を見るに敏な海外ファンド勢が
米株安・高金利の継続を見て潮時と踏んだのだろう。
今後は警戒レベルを最高度に高める必要がある。


先週は途中までユーロ円が急伸だったが。。


金曜に突然、ドル買いユーロ売りに転じた！


（以上のチャートはZAI）

バフェット銘柄の8002、遂に警戒信号が灯った


ここ迄反転してきた6954も警戒信号


9202はややましだが。。（7261も似た状況）


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』6月24日号 － 日本企業の競争力低下、資本財の輸出入もサービス収支も悪化

東洋経済の富裕総特集、後発でダイヤモンド特集を上回ったか、
何とも言えないところだ。着眼点はやや異なるので各位確認されたい。

新味ある記事としては富裕層の教育投資の一環として
注目されているボーディングスクールはじめ
海外学校法人の日本進出が挙げられるだろう。
（聞く所によると理由は日本評価ではなくチャイナリスク要因だそうだが。。）
ただハロウの安比高原は良い選択と思うが
ラグビー校が柏というのは本当に適地なのだろうか？
小平もそうだが土地取得の都合が優先されているようで
いかにも小手先の、感心できない判断である。

『週刊東洋経済』2023年6/24号（富裕層のリアル）

エントリーのサブタイトルは9頁のコラムより。
元日銀の早川英男氏による真摯な懸念である。
所謂アベノミクスが口だけで小手先、日本経済を衰退させた事実は
益々明白になっているが、日本企業の競争力も蝕まれているようだ。
デジタル化とＧＸ（環境）関連で資本財の輸入が急増、
知財権や研究開発等が含まれる「その他サービス収支」も悪化している。
インバウンド急回復でも赤字から脱却できないと云う。
安倍に投票して日本を衰退させたＢ層の害悪は斯くの如し、である。

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エコノミストは合併号、金利高・債券安で苦境にある地銀特集。
米金利が歴史的な高水準にある今こそ米国債投資における
歴史的な好機だと思うのだが、本邦の地銀はその好機は活かせそうにない。。

『週刊エコノミスト』2023年 6/27・7/4合併号【特集:外債ショック 逆風の銀行】

市岡繁男氏は米財政悪化で金利上昇のリスクに言及。
これは債券・ドル・株価のトリプル安に繋がりかねない要因で、
頭に置いておきたいリスクシナリオである。
（詳しくは、教育分野におけるチャットGPTリポートも含めまた次週に）

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ダイヤモンドは得意の決算書特集、トヨタやANAの分析が特に興味深い。
「切り口の工夫があり評価できる」と先週書いた通りであろう。
株主分配にばかり一生懸命な川崎汽船は矢張り状況として危ういな。。


ダイヤモンドは21頁の「数字は語る」が良い。
元日銀の須田氏が、日銀は利上げ判断が遅れた米国と
同じ轍を踏んでいると批判している。
全くその通りで、円安の今こそテーパリングしなければ、
いつ迄経っても正常化できなくなるではないか！
日本国民の実質賃金が低下し、それと連動する出生率も低迷するだろう。
今こそアベクロの負のレガシーから脱却を図るべき時なのに！

『週刊ダイヤモンド』 2023年6/24号 (決算書 楽ちん理解

最も評価できないのは佐藤優氏の連載、
回りくどい表現ばかりだが要は情報分析の難しさを言っているのみで、
氏自身が安全保障や軍事について疎いのが一目瞭然である。
大勢の若い兵士を失って守勢に回らざるを得なくなった
現在のロシアの劣勢を見れば、氏があのJSF氏から「最も信用できない」と
評されたのも至極当然であろう。

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次週の注目は東洋経済、マイナ保険証と同じく拙速で粗雑なインボイス導入の特集である。

▽ 「フリーランスには最悪制度」と云うのはまさに至言

『週刊東洋経済』2023年7/1特大号（インボイス完全マニュアル）

▽ 「まだはもうなり」を地で行く、余りに不吉なダイヤモンド特集

『週刊ダイヤモンド』2023年 7/1号 (激安株)

他に重要なのは、秋田の洋上風力の記事かな。。

社会分断を深める育児世帯、自分の為に政策支援を求める － 強まる「自身を大切にしたい」意識

悲しむべき報道があった。
近年、育児世帯とそれ以外との社会分断が深まり、
危機的な状況に陥っていることが明らかになりつつある。

しかも、育児世帯の母親への意識調査によれば
他責（自分以外の誰かが悪い）傾向が高まっており、
他方で「自身を大切にしたい」意識も強くなっている。

当ウェブログは前々から「ジェンダー利己主義」と批判し、
日本社会を蝕む病理として警告してきたが、悪い予感が的中してしまった。。

同時に、これは女性同士の深い深い断絶をも意味し、
貧困に苦しむ女性や子供達を無視して自己利益ばかり追求する
階級利己主義が益々強まっている暗い現実をも示唆するものである。

はっきり警告しておくが、ジェンダー利己主義に迎合する現金給付拡充は
少子化対策にならないばかりか経済も公平性も害する、反社会政策である。
そのような愚行の上塗りは絶対に許してはならない。

▽ 日本は大卒女性の出産退職率の高い、ジェンダー強固で特殊な社会（準専業主婦が多数派）

	『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社）

悲しいことに、「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と当ウェブログが予言した通り。。

「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
　コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
　どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」

「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
　結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
　理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」

「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
　婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
　この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」

「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
　（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
　非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
　それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」

「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
　カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」

「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
　労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」

「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
　典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
　それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
　彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」

「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
　日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
　つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」

「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
　国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」

「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
　苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
　つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」

「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
　現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
　就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」

「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
　調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
　出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」

「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
　育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
　家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」

「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
　協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
　（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」

「北欧のように税負担を高めて
　特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
　育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
　人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」

「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
　女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」

「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
　OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」

「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
　ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
　ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
　利己的で他人に無関心な者が多いからだ」

「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
　女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」

「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
　上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
　管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
　同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
　これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」

「マタハラを抑止する強力な施策としては、
　労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
　労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
　残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
　企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」

「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
　フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
　配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
　税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」

「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
　我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
　韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」

「若年層を対象とした厚労省調査によると、
　将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
　独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」

「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
　老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
　彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」

「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
　雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
　目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」

「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
　マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
　と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」

「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
　特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
　保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
　（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
　ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
　これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」

「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
　アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
　日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
　この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」

「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
　このようなデモが起きるのは日本だけであり、
　日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」

「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
　日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
　公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
　日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」

「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
　待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
　また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
　小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」

「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
　政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」

「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
　「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
　多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
　自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」

「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
　認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
　それこそが「保育の真のコスト」に近い」

「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
　2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
　男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」

「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
　男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
　理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」

「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
　所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
　若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
　安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」

「有権者として未熟な親は、
　結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
　欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
　通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
　北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
　待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」

「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
　小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
　配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
　育児支援の現物給付に回さなければならない」

「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
　「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
　間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」

「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
　少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
　我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」

「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
　何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
　育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」

「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
　ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」

「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
　長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」

「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
　出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
　（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」

「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
　安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」

「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
　育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
　（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」

「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
　日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
　仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」

「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
　日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
　中核から焦点を逸らした議論を展開することで
　我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」

「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
　日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」

「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」

「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
　自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
　より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
　（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」

「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
　もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
　自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
　本音ではそうしたところなのではないだろうか」

「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
　公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
　非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
　面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」

「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
　女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」

「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
　理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
　仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」

「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
　ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
　だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」

「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
　「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」

「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
　妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
　超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」

「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
　日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
　それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
　男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」

「男性に全く原因がないとは言わない。
　しかし、女性も行動を改めないのであれば、
　どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
　自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
　はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」

「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
　超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
　そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
　真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
　（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」

「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
　高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
　自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
　その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
　独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
　そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」

「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
　何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」

「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
　本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
　そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」

「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
　正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」

「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
　「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
　非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」

「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
　それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」

「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
　「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
　日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」

「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
　自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」

「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
　機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
　（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
　大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」

「当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
　男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている」

「だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
　同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
　「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである」

「また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
　欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
　先進国の有権者としては根本的に間違っている」

「女性の就業率や生産性が低いのを放置して
　夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
　非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
　（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）」

「本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
　女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
　都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
　女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない」

「ところが実際はそうなってはいない。
　偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
　高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
　一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
　と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
　（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）」

「エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
　いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである」

「かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
　しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
　自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
　完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
　日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと」

「衆院選前に、衆議院会館で「みんな♯保育園に入りたい」という集会が開かれたそうだが、
　その内容を仄聞して余りにも酷過ぎるので愕然とさせられた」

「その集会には世田谷区長や大学教員、元自治体幹部が入っているのに、
　誰一人としてまともな待機児童対策を唱えず、ただバラ撒きを求めるだけだった」

「まず保坂・世田谷区長は、「財源には限りがある」（＝国民負担か利用者負担が足りない）と言いつつ、
　「企業は何をやっているんだ」などと無責任な責任転嫁に走っている。
　北欧やフランス並みの育児支援予算のためには高負担が必要という「常識」が欠けている。
　区長を含めた自治体幹部の給与を一律で三割ほどカットすれば待機児童を減らせるだろうに。
　（事実、長野県下條は自治体職員の人件費を減らして育児世帯への現物給付を増やし、出生率を上げた）」

「欺瞞的な発言しかできない区長は、どうしてフランスのように
　「認定保育ママ」を導入して都市部でのコストを抑制した対策ができないのか、
　はっきり説明すべきである。（あの重税フランスですら、保育園に預ける親は半数以下）
　己の無策を棚に上げて企業のせいにするなどとんでもない。
　フランスより劣る政策を、フランス以下の低負担で行うのだから失敗するに決まっている」

「最も仰天させられたのは、一橋大でマクロ経済を学んできた筈なのに
　「保育園が足りないのは政府の努力が足りないから」と平然と言い放つ治部発言である。
　自身の納税額がいかに重税の北欧・仏に比べて少ないか、全く分かっていない無責任さに驚愕した。
　（いつまでも不公平な配偶者控除や第三号を廃止しない努力不足、という意味でも全くないのだから！）
　このような高所得層には北欧並みに課税して育児支援予算に充当するのが当然であろう」

「調査では、未婚女性の半数以上が結婚に「経済力」を求め、
　既婚女性のほぼ半数が「経済的安定」をメリットとして挙げている。
　「独身税」炎上の件では、既婚女性が「独身者に負担をお願いできないか」と図々しい本音を漏らしている。
　（自分が独身だった時にもっと税金を払ってから言うのが、有権者として当然である）
　そうした層が待機児童問題に対して考えるのは「他人に負担してもらいたい」しかない」

「本来は、高学歴高所得のエスタブリッシュはそうした利己主義を諌める立場ではないのか。
　どうして一緒になって自己中心的な「カネよこせ」発言を行っているのか。
　貧困層の自己欺瞞は、生活が苦しいから仕方が無いかもしれない。
　しかし、高学歴高所得層の自己欺瞞は絶対に許されない筈である」

「そもそも「限られた予算」なのだから、フランスに学んで「認定保育ママ」の導入を求め、
　より多くの母親が子を預けられる制度に変えるべきである。
　どうしてその程度の良識が持てないのか、全く理解できない」

「高出生率のスウェーデンでは既に、事実上の「独身税」が課せられている。
　だからこそ育児サービスが手厚く、女性は就業するしかなく、日本より高成長で豊かなのだ」

「矢張り懸念していた通りの結果だ。
　日本女性自身に根深く残るジェンダー意識が少子化の原因の一つであることが、
　統計的に確認された。下降婚の比率が世界的に見て極めて少ないのだ」

「日本の下降婚の比率は約16％で、低出生率の中国や台湾に近い。
　（より下降婚の割合が低い韓国が日本より低出生率な事実とも整合的だ）」

「高出生率のフランス（31％）やスウェーデン（37％）では下降婚が日本の倍はあり、
　婚姻相手の学歴や所得を重視する日本とはまるで違う観点で
　パートナーを選んでいることが数字の上でも証明された」

「こうしたジェンダーが心の中に深く深く巣食っているからこそ、
　自分でも意識できない程に根深くジェンダーに支配されているからこそ、
　日本女性が婚姻後に強い不満を抱くことになるのであろう」

「だからこそ、日本女性は上昇婚を強く志向し、
　しかも多忙で高所得の夫に家事育児の分担を求めるのである。
　（「ワタシは対等平等なパートナーではなく、夫に大切にして貰える側」と信じているのだ）」

「だからこそ、自分が北欧やフランスより遥かに低負担なのに
　巨額の公費を使う認可保育所を利用させろと平然と要求するのである」

「だからこそ、自分よりも苦しい立場にあるシングルマザーを無視するし、
　第三号被保険者や配偶者控除に固執するのである」

「明治大学の藤田結子准教授の寄稿を定期的にウォッチングしているが、
　それは大変役に立つ内容だからである。何が役立つかといえば、
　「日本型ジェンダーの心理バイアスが露骨に表れている」ためだ」

「世帯年収1000万円を超える高所得世帯も認可保育所を利用できること、
　高収入の夫が育児に協力するのが当たり前という驚くべき感覚である」

「北欧のように、手取りが日本より10％は低い高負担社会なら、
　それなりの負担をしているのだから短時間労働で
　時間的余裕の生まれる夫が家事育児に参加できよう」

「しかし北欧より遥かに負担の軽いこの日本で、
　しかも高所得女性の殆どがハイパガミーという歪んだ日本社会において、
　高所得女性が補助金がたっぷり投入された認可保育所を利用して
　しかも多忙な夫に手伝わせるというのは正気の沙汰ではない。
　一度、北欧の税制を自分自身で体験しないと理解すらできないらしい」

「また、「高キャリア・高収入女性がいる夫婦でも、保育園に関することはたいてい妻の役割」なのは
　夫が育児に協力しないからなのだと言う。（協力が困難な多忙な夫と結婚した事実は無視）」

「夫が育児に協力しないことが原因で、「男女のキャリア上の格差はなかなか縮まらない」、
　「女性のリーダーも増えにくい」といった弊害も生じるのだと言う。
　（では独身女性ならキャリア上の格差が縮小するのか、リーダーが増えるのか、実証すらない）」

「「高収入世帯の話になると、ベビーシッターを雇えばいい」との意見に対しては、
　「日本では「母親が愛情を込めて子育てをするべき」という規範がいまだに根強い」
　「周囲の視線や自身の罪悪感によって、ベビーシッターに子どもをまかせることをためらう」
　という男性では絶対に許されない言い訳に終始していることから、
　基本的に男女不平等の価値観を前提に喋っていることが明白である」

「是非、日本の高学歴高所得層の女性の心理バイアスがいかに歪んでいるか、
　「主に家計を支えるのは男性」「高所得でも補助金が欲しい」という、
　男女平等の北欧では絶対にあり得ない未熟で利己的な姿勢であるか真面目に研究して欲しいものだ」

「しかも、下の階層の女性がいかに苦しんでいても完全無視で、
　本来ならば男性以上に所得格差、生活水準の格差があるのだから
　「高所得層が負担して平等な育児支援を」となる筈なのに、
　自分が真っ先に認可保育園に申し込もうとして政府に文句を言い、
　家計の殆どを支える多忙な夫が家事育児を手伝うのを当然視するのだから、
　自らの財政的無責任も、下の階層の女性を見殺しにしている事実も
　全く自覚していない冷酷さには仰天するしかない」

「勿論のこと本当の弱者ではなく、本当の弱者の５倍以上は所得水準が高いのだから、
　昔マリー・アントワネットが「パンが無ければブリオッシュを食べれば」と言ったのと
　よく似ている、残酷なほど無邪気な感覚なのであろう」

「最近になってある事実に気付いて驚愕した。
　かつてフェミニストと言えば意志的に独身を貫く女性も多かったわけだが、
　現代版フェミニスト（？）、より分かり易く言えば男女平等派の女性が、
　余りにもハイパーガミー（上方婚）ばかりで、しかもそれを世間に伏せている例が多い」

「明白な言行不一致だから表に出すのはまずいと無意識に感じているのか、
　それとも一般女性の嫉視と妬みの直撃を受ける危険性が高いと自覚して
　言論市場での損得を第一にして「不都合な真実」を隠しているのか、
　一体どちらなのかは分からないが、自家撞着であることに変わりはない」

「メディアが「育休世代のカリスマ」と売り出した中野女史が東洋経済オンラインに
　寄せた論考が、まさにそうした矛盾を明瞭に示しているので大変興味深い研究対象である。
　日本型ジェンダー特有の意識や思考構造を解明するのに好適と思う」

「中野女史は夫の転勤でシンガポール行き、（やむなく？）専業主婦をされているとのことなので
　矢張り前々から推測していたことだが「高学歴高所得でかつハイパーガミー（上方婚）」確実だ」

「日本より遥かに生活費の高いシンガポールで専業主婦ができるのだから、明白であろう。
　（シンガポールは共働きが常識で、それでも中間層は子供が持てないほど生活費や教育費が高額）」

「中野女史の長い力作論考を勝手ながら纏めると、以下のようになる。
・弊害もある専業主婦コミュニティができる理由は「専業主婦前提の社会」だから
・夫がまともな時間に帰ってこないから妻が孤独になる
・専業主婦が子供を預けられる場所が少ないのが問題
・主婦でも働ける仕事の在り方が必要
・育児の社会化が必要（←いつもの通り、仏や北欧の高負担には言及なし）
・幼稚園や学校は専業主婦が井戸端会議しなくても良いように連絡を
・専業主婦も共働き主婦も四苦八苦している（←片親世帯を排除？）
・専業主婦とワーママの対立は社会構造のせい
　つまり、女性が苦しむのは全て社会構造のせいだという結論である。
　（関係者の方々は、以上の纏めに誤りがあれば是非指摘して欲しい）
　…北欧の専業主婦率が２％かそこらだという事実を、知っているのだろうか？」

「中野女史は、以前取り上げさせて頂いた藤田明大准教授とともに、
　「日本型ジェンダー」を体現している興味深い存在で、
　欧米の男女平等度の高い社会には存在しない「ガラパゴス」のようである」

「家族社会学的な観点から今後も貴重な研究材料が提供されると考えており、
　研究者の方々も注目しておきたいところではないだろうか。
　「医者の不養生」のような、学術的に注目すべき現象が見出されよう」

「皮肉なことに社会学の統計調査の結果は中野女史の主張とはかなり違っていて、
　女性の方が幸福度も生活満足度も高いという数値が出ているのだが……
　（阪大の吉川教授は「不平等の国の幸福な女性たち」と印象的な表現を使っている）」

「新刊は、大規模な社会学調査の最新結果をいち早く紹介しており、
　大卒女性の出生数より非大卒女性の出生数の方が１.５倍ほど多いこと、
　（つまり、育児支援では大卒女性から非大卒女性への所得移転が必要ということ）
　加えて大卒女性の方が非大卒女性よりも正規雇用率が１.５倍ほど高いこと、
　（即ち、雇用形態と少子化の相関性はかなり疑わしいという結論になる）
　若年大卒女性はイクメン（育児分担）に４割ほどが否定的で中高年女性と大差ないこと、
　若年非大卒女性に至っては中高年女性よりもイクメン否定の傾向が強いこと、
　（大卒の若年女性は意外に保守的で、しかも更に保守的な非大卒女性との「分断」がある）
　中野女史や藤田教授が知ったら絶句するような剥き出しの事実が書かれており興味深い」

「女性が一方的に被害者なのであれば、続々と亡命して日本から脱出する筈だが、
　寧ろ生活至便で文化的に豊か、少子化の進んだ都市部に集まっているから
　事実に照らして考察すれば「女性自身が現状を望んでいる」ように見えなくもない」

「「会社の都合で無理強い」と猪熊教授が主張するのは自由だが、
　育休制度が充実した独仏や北欧の社会保険料負担の重さを考慮しているのだろうか？
　アメリカ（日本同様に低負担）で女性の職場復帰が非常に早いという事実を知らないのだろうか？」

「年間1人当たり100万円以上も公費を蕩尽する都市部の保育所は公益に反し、
　モラルハザードの塊であるから正当なコスト負担がない限り存在を許してはならない」

「認定保育ママ制度を導入しないと出生率も向上しないから、
　日本の不平等で高コストな保育システムは二重三重の意味で問題の温床である」

「北欧や英仏独の重税をよくよく見るがいい。
　重い税・社会保険料負担なくして手厚い育児支援はあり得ない。
　日本国民として他人から収奪する行為は今すぐ止めるべきである。
　こうした自分のことしか考えない偽の弱者がこの日本を醜く歪めてしまったのだ」

「今夏には漸くメディアが真相を報じ始めた。
　待機児童は決して弱者が困っている問題ばかりではない。
　負担もせずにたっぷり公費を受け取ろうとするモラルハザードと、
　他人の積み立てたカネを他人より多く受け取って子供の傍にいようと図る
　醜い利己主義の発露も間違いなく相当の規模で存在するのである」

「現下の日本が何故、深刻な少子化に陥っているか、
　公表されている数値だけで容易に判断できる」

「自分の利得のための婚姻を求める傾向が強まり、
　当然それは叶えられないから多くがドロップアウトしているのだ」

「女性の側から見れば、配偶者に対して経済力を求める傾向は以前より強まり、
　同時に育児参加を求める傾向も強まっている。「注文の多い配偶者選び」である」

「結果、2000年生まれの女性の31.6％は「子なし」になると予想されている。
　（日本は事実婚が極端に少ない特徴を持つので、大多数が非婚であろう）」

「しかし不幸なことに首相はリテラシーの限りなく低い安倍、
　内閣府はヒラメだらけ、厚労省は失敗を繰り返してきた「敗軍の将」」

「おまけに政府に近く政策に影響を与えうる高学歴高所得の日本女性は
　欺瞞的でジェンダーが強固、自らの階級に好都合な政策ばかり求めている」

「本来ならばノブレスオブリージュに基づき、
　世帯所得が高いのに出生率の低い彼女等がより重い負担を甘受し、
　より所得の低い同性の育児支援へと所得移転を行い、連帯を示すべきなのだ」

「出生数が90万人を割り込み戦後最悪を更新するのは確実と報じられ、
　日本社会に動揺が走っている。幼児教育無償化が決まってからの数値だから、
　早くも幼児教育無償化が非効率なバラ撒きであることを立証したと言えよう」

「当ウェブログは10年以上前から日本の少子化問題を研究し続け、
　安倍の少子化対策は口だけで非効率、選挙向けのバラ撒きと厳しく批判してきたが
　残念ながらその警告は完璧過ぎる程に当たってしまったようだ」

「既に、安倍を支持するＢ層は日本の少子化を深刻化させる「戦犯」確定である。
　盛大な予算の無駄を続けて日本社会を老化・衰退させる安倍を「延命」させているからだ」

「『貧困専業主婦』は今年最も衝撃を受けた本で、日本女性のジェンダーの特殊性を鮮明に示している。
　この本には国際的に見て日本女性のジェンダーが突出していること、
　就労抑制が生活満足度と幸福感に直結していること、夫の所得への依存度が高いことが示されている。。
　（驚くべきことに、働いている日本女性は夫の所得と幸福度が正の相関であることも判明している！）」

「育休取得率の向上とは逆相関で出生率が低下し、
　経済成長率の低迷（≒消費低迷）も続いている」

「余程の馬鹿でもなければ育休取得に政策効果は殆どなく、
　単に一部の労働者の待遇改善にしか繋がっていない事実を理解出来る筈だ。
　しかも低所得層を排除しているから最低最悪の政策と言っても過言ではない」

「「口だけ無償化」の幼児教育無償化も同様であり、
　少子化対策としても経済政策としても劣等な「悪政」である」

「自民・公明が選挙目当てのバラ撒きで有権者を欺いているから
　目先のカネに釣られている有権者にもはっきり言っておかなければならない。
　自民公明のあさましいバラ撒きこそ反社会的で、日本を衰退させているのだと」

「育休自体は別に反対しないが、日経が報じているように社会保険料を引き上げ、
　公的機関や企業が代理要員を確保するための原資にしなければならない」

「自民党が打ち出している公務員の男性育休の義務化などとんでもない話で、
　正規雇用ばかりを優遇する「差別政策」で、相対的に高所得の正規公務世帯に
　より所得の低い一般庶民の負担によって休暇を取らせるという最低の政策だ。
　正規公務が育休取得なら社会保険料を引き上げないと只のモラルハザードにしかならない」

「自民党の愚昧な「無責任バラ撒き型」男性育休義務化は、
　利己的で視野狭窄のＢ層有権者を騙して投票させるためのものである」

「無能な安倍だけでなく洞察力が欠如した内閣府や厚労省は
　両立支援や幼児教育無償化、育休推進で寧ろ出生率が悪化した事実を直視し、
　「岩盤」を打ち破る真の少子化・男女平等化の施策を断行すべきだ」

「今でも日本女性の過半数が育児の際に時短勤務を望むこと、
　出産前と同じように仕事を続けたい層が25％しかいなこと、
　仕事継続を望まない層が同程度にいることが確認されている。
　これこそガラパゴス・ジェンダーの明白な証拠であり、
　大勢の「貧困専業主婦」や「貧困「準」専業主婦」を生み出す温床なのだ」

「またしても悲しむべき報道があった。
　日経新聞によれば、所謂「働き方改革」によって
　高学歴女性の出生率は改善したものの
　非正規雇用女性は寧ろ悪化していたという」

「言う迄もなく前者よりも後者の方が数が多いから、
　「働き方改革」は基本的に高学歴女性のための政策で、
　少子化対策としては寧ろ間違った政策であることが示された」

「つまり生じている事実を虚心坦懐に見る限り、
　高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
　その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義だったということになる」

「言わば、「高学歴女性の、高学歴女性による、高学歴女性のための」政策。
　歪んだ出自を持つ歪んだ政策が、歪んだ結果をもたらすのは必然だったということだろう」

「またもや当ウェブログの警告が的中してしまった訳だが、
　日本社会のために改めて、繰り返し警告しておこう。
　本気で少子化対策を行うなら、ジェンダー利己主義を打破しなければならない。
　それは、高所得女性には必ず応益負担と家事育児外注による雇用創出を求め、
　（それが日本社会でのジェンダー平等と公正な所得再分配をももたらす）
　一般女性には就労抑制ではなく育児の集約化と効率化による労働投入・所得増を求めることだ。
　ジェンダー利己主義こそが少子化をもたらす重大な要因だからである」

「より高学歴で高所得の世帯が労働投入を維持して家事育児を外注し、
　それを引き受ける一般女性が所得を向上させてこそ好循環が成り立つことは
　高出生率・高就業率のスウェーデンを見れば余りにも明らかである」

「出生率において重要な数値が公表された。
　それは、全体の出生率が悪化する中で高学歴女性の出生率だけが改善したのだ」

「当ウェブログによる警告が、悲しいことに的中したと言える。
　所謂、働き方改革や両立支援の恩恵は高学歴・高所得層に集中し、
　非正規労働者を犠牲にして特定層の出生率だけ上げた訳である」

　「高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
　　その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義」

　「ジェンダー利己主義こそが少子化をもたらす重大な要因」

　と厳しく批判してきた当ウェブログの指摘が、
　政府機関の公表数値によって裏付けられたと言える」

「また、大和総研の調査により近年30代の正社員女性だけが所得増加させており、
　「子育て罰」を愚痴る層こそが最も恩恵を得ている事実も明らかになった。
　日本のガラパゴス・ジェンダーの弊害は斯くの如く甚大なものなのだ！」

「高所得世帯に現金給付や無償化を適用しても少子化は改善しない。
　そもそも高所得世帯は少数派だから全体に対するインパクトは極僅かである。
　本来は家事育児の外注費を税控除して応能・応益負担を徹底し就労促進すべきなのだ。
　この層の言う「子育て罰」など、単なる自己欺瞞に過ぎないのだから」

「少子化が深刻になる日本社会でここ数年目立つ特徴としては、
　相対的に恵まれている筈の高所得世帯から
　自分達への所得制限などに強い不満が聞こえてくることである」

「研究者も含め「子育て罰」や「日本は子育てに冷たい」論者は
　残念乍らリテラシーが極度に低く、より貧しい層を完全無視して
　少子化対策を口実に自分達の利得を求める悲しい欠点がある」

「実際には、現下の日本では高所得層の出生率が改善しつつある一方、
　中下層の出生率の低迷が明らかになってきているのが実に皮肉なことだ。
　「子育て罰」を叫ぶ層こそが日本の少子化を益々悪化させている構図である。。」

「現下の少子化、出生数が戦後最悪という歴史的失敗は
　歴代自民政権の無能と無思考に起因するものだが、
　有効な施策を提言できない識者や専門家の罪も同程度に大きい」

「家族政策予算が重要であることは20年前から分かっていたことだし、
　現物給付の方が現金給付より効果的であることも既に分かっていた。
　（内閣府は早くからそうした研究結果を公表していた）
　今から数年前には、現物給付の効果が現金給付の数倍にも達することが判明していた」

「それにも関わらず、選挙目当てで手当バラ撒いてＢ層を釣る腐敗政党の自民は
　導入してからフランスの出生率を悪化させたＮ分のＮ乗を提案する体たらくである」

「加えて、無責任な識者、専門家も効果の乏しい児童手当を求める始末。
　山口慎太郎氏でさえ現物給付の効果を知っていて女性の負担軽減を提唱し、
　実証研究の成果を裏切って言わばジェンダー・ポピュリズムに走る始末。。」

「「女性の負担軽減」は、東アジアの実態を見れば失敗確実である。
　その点、山田昌弘教授の方が完全に正しい」

「安倍と菅の「失われた８年」ですっかり国民が保守退嬰になってしまったのか、
　少子化対策で現金給付（児童手当）ばかり求めるという病弊が目立ち始めた」

「特に高所得層で児童手当の所得制限撤廃が叫ばれるに至っては利己主義に他ならず、
　どうしても現物給付か育児関連控除を求めて日本社会に貢献しようとしないのか不可解だ」

「しかし日本固有のジェンダーバイアスの弊害を批判してきた当ウェブログとしては
　悲しむべきことだが矢張り日本型ジェンダーバイアスが少子化を深刻化させたと確信した」

「その証拠に、日本経済新聞で驚きの調査結果が発表されている。
　「自分の都合のよい時間に働きたい」という回答が過去最高になり、
　「正規の仕事がないから非正規」という回答は過去最低になったのだ。
　この調査期間には出生率も出生数も悪化しているから、
　就業抑制により少子化が深刻化した、という結論にしかなりようがない。
　当ウェブログは「手当増や女性負担軽減は下策」としたが、事実により立証された訳だ」

「非正規雇用を選ぶ理由の変遷も興味深いが
　出生率も出生数も低下する中で育休が拡大している点も見逃せない」

「こうした事実があるのにジェンダーバイアスの強固な研究者は「子育て罰」などと言い、
　ジェンダー意識に歪んだジャーナリストは女性が一方的な被害者のように主張している。
　そのような体たらくだから、日本の少子化問題が深刻化するのは当然であろう」

以上の、当ウェブログによる不吉な警告も今まさに証明されつつある。。

▽ 日本女性の場合、夫に家計所得を支える責任を求める比率が北欧の２倍以上である

『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』（山田昌弘，光文社）

当ウェブログの批判する「岩盤」は、日本女性の中に自覚すらできないほど深く巣食ってしている。。

「各種世論調査で、児童手当の所得制限撤廃に反対する意見が多数を占めた。
　これはアンフェアを嫌う当然の意見であり、何故なら
　所得制限を受けている層こそ豊かで満足度が高い事実が明確だからだ」

「日本の少子化対策が何故、効果的なものにならないのか。
　非常に興味深い説を唱えていたのが山田昌弘教授であり、
　つい最近、医師の筒井氏も殆ど同じ主張を始めた」

「それは、少子化対策が発言力のある高学歴女性によって左右され、
　高学歴女性のためのものになっているから、というものである」

「実際、全体の出生率が低下する中で都市部の正社員女性だけ出生率が改善している。
　当ウェブログは日本の高学歴女性特有のジェンダーバイアスの強固さを指摘してきたが、
　両氏のように本質を洞察する論者が増えることを願ってやまない。
　そうでないと、真に効果的な少子化対策は実施されないからだ」

「日本型ジェンダーの心理バイアスは、育児支援の「公益」を自らへの利益誘導へと劣化させている」
とも当ウェブログは指摘したが、悲しいことにこちらも完全に的中してしまった。。

　↓ 参考

豊かで満足度が高いのに現金給付を要求、日本型ジェンダー利己主義 － 効果だけでなく世論の支持も低い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce68a637c87baa5372b703257fe05a6d

高学歴女性の出生率だけ改善し、一般女性は寧ろ悪化した！ － ジェンダー利己主義の権化である働き方改革
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dbc3c011ab1eb952082fe35cf8023f97

「今のまま仕事を続けたい」女性は4人に1人のみ － 配偶者への要求は高まる一方、非婚少子化は不可避に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/48213d8c1c596fd424425e870b8e9699

「経済力も育児参加も両方必要」、日本女性の特殊性が浮き彫りに － だから「31％が子なし」になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2d545aac21ff73a72b4aa77d91fc0cdd

異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b

若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ 日本の大卒女性は非大卒女性より高所得だが低出生率、本来は非大卒の育児を支援すべき立場

	『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社）

「こどもを産む予定がない」"働く女性"は64.0%、4人に1人が「母親になって後悔」（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20230609-2700406

”識学は4月26日、全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～49歳の女性を対象に「働く女性のこどもに関する調査」を行なった。有効回答数は300サンプル(こどもがいない人:150名/こどもがいる人:150名)。
〔中略〕
　従業員数10名以上の企業にお勤めの会社員で現在こどもがいない方に、こどもを産みたい、もしくはこどもを産む予定があるか聞いた。
「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」は44.0%、「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」は20.0%と、合計して「こどもを産む予定はない」と回答した“働く女性"は64.0%にのぼった。
　Q1で「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない人」「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と回答した人にその理由を聞くと、最も多かったのは「こどもが欲しいとは思わないため」で34.4%だった。
　次に「自由がなくなるため」32.3%、「こどもを産む・育てる自信がないため」「自分自身のために時間を使いたいため」が同率で30.2%と続いた。“自由"や“自分の時間を大切に"など、こどもを産みたいと思わない理由の上位は経済的なものではなく、ライフスタイルが変化することに対してだった。
〔中略〕
　政府が“異次元"と謳っている少子化対策だが、働く女性たちはどのように感じているのだろうか。
　政府の少子化対策に期待しているか聞いたところ、「期待していない(あまり期待していない含む)」と回答したのは68.3%だった。
　こどもがいる人・いない人別でみると、こどもがいる人は「期待している」42.0%なのに対し、こどもがいない人は21.3%と顕著に差が現れた。
　このことから「現在こどもがいない人」への施策、啓蒙も重要だと言えるだろう。
　では、国ではなく勤務先の対策についてはどうか。
　こどもの出産・育児において、必要だと思う勤務先における制度・体制について聞くと、「時短勤務」が59.0%とトップで、「育児手当」56.3%、「出産手当」54.3%、「こどもの都合によって勤務ができる会社の雰囲気」51.7%と続いた。“制度"や“社内の雰囲気"はもちろんのこと、多くの人が“手当"を求めていることがわかった。
〔中略〕
　次にこどもがいる人に、「自分:パートナー:その他(父母やハウスキーパー等)」での家事分担率を聞いたところ、「自分78.3%:パートナー18.5%:その他(父母やハウスキーパー等)3.3%」(いずれも平均値)に。
　男女関係なく家事を分担する世の中に変わってきているように思うが、実際には多くの家事を女性が引き受けているという結果だった。
　現在、母親になったことの重責や、子育ての辛さから“母親にならなければよかった"という思いを抱え悩んでいる女性がいると話題になっている。
　そこで「母親になって後悔している・後悔した」ことがあるか聞いたところ、「現在も後悔している」は6.0%、「後悔したことがある」は19.3%で、合計すると25.3%が「母親になって後悔している・後悔したことがある」という結果となった。〔以下略〕”

これが問題の調査。
「子供のいない人」への啓蒙が必要としながら、
「子供のいる人」への啓蒙には一言も言及しないことから、
独善的で自己中心的な執筆者の心理バイアスが透けて見える。


母親の「子育て否定感」が急増、「子育てのせいで我慢ばかり」6割超。原因は夫、キャリア、教育費（BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.jp/post-269485

”日本の母親の子育てへの肯定感が減少する一方、否定感が大幅に増加しています。一体何が起きているのでしょうか。
〔中略〕
　ベネッセ教育総合研究所では首都圏で乳幼児を育てる保護者を対象に、1995年から約5年ごとに子育てに関する数千名規模の調査を実施してきた。6回目となる今回は2022年3月に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の0歳6カ月～ 6歳就学前の乳幼児を持つ母親4030名に、webで調査した。
　最も顕著だったのは、「子どもを育てるのは楽しくて幸せなことだ」「子育てによって自分も成長している」などの「子育て肯定感」が減少する一方で、「子育て否定感」が大幅に増加していることだ。
「子どもを育てるために我慢ばかりしている」と考える母親は2000年に37.5%を記録し、その後は微増していたが、2015年の40.1%から2022年には60.6%と20.5ポイントも増えていた。
「子どもが煩わしくてイライラしてしまう」母親も70%超いた。
〔中略〕
　また子育てと自分の人生のバランスも「子どものためには自分が我慢するのは仕方ない」37.4%に対し、「子育ても大事だが自分の生き方も大切にしたい」が62.6%と、前回の52.4%から大幅に増えていた。増加を押し上げたのは専業主婦で、約15ポイント増え、働くか否かを問わず、自身を大切にしたい母親が増えていることが分かる。
〔中略〕
「日本の子育てで親が感じる負担として、子どもの教育資金の問題はすごく大きいと思います。
　夫は職人の道に進んでも『なんとかなるよ』と賛成してくれましたが、青臭い夢を追うにはあまりにも金銭的なリスクが高かった。
　どうしても『より稼げる仕事を』となって、キャリアの選択が狭まってしまう」
　大学の学費が無償の北欧で子育てをする知人に相談すると、「こっちにきたら明日からでも職人を目指せるよ」と言われたことが、今も強く心に残っている。

家事育児は私8：夫2。子育ては犠牲の歴史
　日本の大学などの高等教育費に占める家計負担の多さや、GDPに占める教育の公費負担の少なさは、かねてより指摘されてきた。
　加えて母親たちの頭を悩ませているのが、一向に進まない「夫の家庭進出」だ。東京都で小学生の息子2人を育てるBさん（女性）は、
「子育ての歴史は、私が夫に譲歩してきた歴史。常に不平等だと感じてきました」
と振り返る。
〔中略〕
　そんな夫とBさんは同年代で、職種も一緒。出世のスピードも同じだった。現在はどちらも管理職として働いている。住宅ローンや日々の生活費は折半だ。
〔中略〕
　母親たちを追い詰める社会は、健全とはほど遠い。「少子化の解消」には女性たちが生きやすい、子育てしやすい社会を作ることからだと肝に銘じ、問題を1つ1つ解いていくことが重要だろう。
竹下郁子”

日本型ジェンダーの特異性を示す記事をもう一つ。
「少子化の解消」に成功した自治体の施策すら碌に調べないジャーナリストの執筆で、
北欧では日本の２倍もの重い間接税負担があるから自由にできるのであるし、
このような夫とは離婚する。そもそも夫婦とも管理職だったら育児家事は外注すべきだし、
他人や社会のせいにするから変わらないのだ。



子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD066OD0W3A600C2000000/

”生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。
〔中略〕
　生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「その人たちの高齢期をどう支えるかの議論は手つかず」と警鐘を鳴らす。

――子供を持たない人が増えています。
「社会保障制度は主に若い世代が高齢者を支えることを想定していて、子供が増えていかないとうまく維持できない。一方で、年金や介護保険などが充実して自分の老後を社会が支えてくれるとなると、子供を作る必要性が薄れていく。一番極端な例が、子供がいない人の増加だ。これは当然の帰結といえる」

――それでいいのでしょうか。
「冷たい言い方をすれば、子供を持たない人は次世代が支える社会保障にフリーライド（ただ乗り）していることになる。だが、これは人間の自然な姿じゃないかと思う。制度があれば自分にとって最も良い形で使うというのは合理的だ。その人が悪いわけではない。社会保障制度は、自分で自分の首を絞める仕組みを内包しているということだ」

――どうしたら維持していけますか。
「政府が介入する必要がある。保育サービスや児童手当の拡充、教育費の無償化などで、子供を持つ負担を減らすことがその代表例になる。シングルマザーでもシングルファーザーでも事実婚でも里親でも、ライフスタイルにかかわらず次世代を育成している人は支援するようにする」

――独身税を取ればいいという議論も時々出ます。
「独身かどうかは議論の対象にすべきではない。あくまでも子供の有無で考えるべきだろう。むしろ今の日本には、年金では会社員の妻は保険料を納めなくてよい『第3号被保険者』制度があったり、税では年収が一定以下の妻がいると『配偶者控除』を受けられたりする。こうした結婚しているだけで負担を軽くするような制度はなくしていくべきだ。そこで出た財源を次世代の支援に回せればなおよい」
〔中略〕
　ほとんどの子供が結婚制度内で生まれる日本では、未婚率が高まるにつれ、無子率も上昇している。1970年に生まれた女性の3割程度が、50歳時点で子供がいない。男性は4割程度とみられる。
〔中略〕
　例えば非正規で働く女性の単身者で、不安定な生活の人は少なくないが、支援は手薄だ。
　間もなく子供がいない高齢者が急増する社会がやってくる。それまでに我々は、家族に頼らない社会保障制度を作っていけるだろうか。 （福山絵里子）”

こちらが堂々の正論であり、ジェンダー利己主義の視野狭窄がよく分かる。
真に苦しいのは収入を夫に頼れない女性単身者や離別者なのだから。