『週刊エコノミスト』3月28日号 － 米カリフォルニア州で「独立派」が急増、住民の半数に迫る勢い

今週の『週刊エコノミスト』の特集「ハウジングプア」はいまひと息だろう。
人口減少や空き家、五輪後の「廃墟化」が噂されるタワマン等の方が
特集としては良かったのではなかろうか。

しかし、大和総研の廣野洋太氏による「生活費を切り詰め貯蓄に励む日本人」（46頁）は鋭い。
こちらはかなりのお薦めである。全世代で貯蓄志向が強まっており、
口だけアベノミクスがショボい失策でしかないことがはっきりと分かる。

ただ、著者は「企業外での人的資本投資」などを提言しているが、どれも非力でかつ無理がある。
①北欧並みの女性就労促進（配偶者控除は廃止して現物給付に移転）
②出生率引き上げ策（富裕高齢層へのバラ撒きを全廃して育児支援に移転）
③投資庁を設立して対内投資促進
④欧州並みの文化財保護で観光振興と高齢者雇用増
の内、複数を実行しないと現下の消費低迷は打破できない。
日本より合理的な海外の政策に学ぶべきであろう。

	『週刊エコノミスト』2017年04月04日号

エントリーのサブタイトルで取り上げたのはエコノミストリポート、
噂の「カリフォルニア州独立」（キャレグジット）である。

昨年7月の世論調査ではカリフォルニア州住民の20％が賛成だったのが、
僅か半年でキャレグジット賛成派が倍増して41％にも達している。
このトレンドが維持されれば、今年夏には賛成が6割を超えることになる。

カリフォルニア州のGDPは英や仏の水準と同程度で、
2015年の段階では州民の27％が外国生まれとのことだから、
住民投票で「独立」の意志が示される可能性が急速に高まっていると言える。

合衆国憲法では、住民投票だけではなく
全米38州以上の知事の賛同と連邦議会での3分の2以上の賛成が必要とのころなので
キャレグジットは容易に実現するものではないのだが、
少なくとも住民投票で「独立」が選択され全世界に激震が走る可能性は急速に高まっている。
（加州の経済規模や人材、産業基盤を考えるとブレグジットより深刻かもしれない）

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『ダイヤモンド』のアート特集はかなり力が入っている。
美術作品のインデックスを見るとバブルかどうか判然としないが、
編集部の見解とは違い「高値波瀾」に見えるのだが。。。

メイン特集はどちらかと言えば後半の方が興味深い。
「「雑」芸員」と揶揄する声もある日本の学芸員の現状（134頁）、
結局は横並びで死屍累々の地方美術館の現状（146頁）。
数だけは多い日本の美術館のお寒い現状が分かる。

確かに金沢21世紀など成功例はあるが
あっと言う間に模倣ばかり増えるという不吉な展開である。

蓑豊氏のインタビューを見ると矢張り「道は遠い」という印象。
そろそろ蓑氏の後継者のような人材が現れて新風を吹き込んでもいい頃なのだが。

特集では、近年盛り上がっている芸術祭についても
美術館のような「乱立」状況に陥りつつあるとの証言が出ている。


……ややジャンルは違うが、水族館やアミューズメントパークとともに
新しい動きが見られる芸術祭についても今後のレポートを期待したい。

	『週刊ダイヤモンド』2017年 4/1号 (美術とおカネ 全解剖)

エコノミストの西濱氏がアトキンソン氏の新刊を論評しているが、
これだけだとこの著書の主張を曲解してしまうと思う。
アトキンソン氏はもっと辛辣に日本経済と政策を批判しており、
この論評は読まず実際に本に目を通した方が良いのではないだろうか。

▽ 女性と経営者を甘やかすのが元凶であると厳しく指弾している

	『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社）

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『週刊東洋経済』のアニメ特集はそれなりに負の側面も書いており、
バランスが取れていた。国内では産業として非常に厳しい状況にあり、
（当ウェブログは国内でのアニメ人気は「日本の貧困化」の裏返しと見ている）
海外に売り込むしか活路がない現状だと分かる。

特に、「せめて生活保護並み」を求める労働者の苦境は
前々から言われていたことであるが全く改善の兆しがない。

	『週刊東洋経済』2017年4/1号

116頁の方が遥かに重要であろう。先進国主要中銀のなかで
日銀だけが二次曲線的にバランスシートを膨張させている様子が分かる。
それでいて成長率も実質賃金上昇率も最低クラスなのだから、
安倍政権も黒田日銀も完全に「終わっている」のである。

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次週の注目もダイヤモンド、得意とする給料特集である。

▽ 「この10年の伸び率は最低 アジアで見劣りする日本」との指摘は完璧に正しい

	『週刊ダイヤモンド』2017年 4/8号 (知らないと損する給料の秘密)

▽ 「デフレ脱却の道筋が見えた」などと称している、後世で失笑必至の東洋経済特集

	『週刊東洋経済』2017年4/8号 (親子で学ぶ 経済入門)

▽ エコノミストは、渋過ぎるメイン特集より早川英男氏に注目したい

	『週刊エコノミスト』2017年04月11日号

レポート「北朝鮮 崩壊のウソ」は正しいと思うが、米中が密かに手を握ればその限りではない。

海外から燃料を輸入するバイオマス発電は無駄だらけ、即刻禁止すべき － 輸送でも発電でもエネルギーロス

恐れていた事態になってきた。安倍政権の無知と利権癒着のため、
日本の木質バイオマス・エネルギーは膨大な無駄を垂れ流し、
稀に見る壮大な愚行と失敗へと驀進している。

バイオマスの固定価格買取制度が根本的に間違っている中で、
電力大手がバイオマス発電に参入してきている。
燃料は海外から調達という、メガソーラー並みの愚劣さである。

海外から安い燃料（嵩張るのでコストが高い）を輸入して熱を垂れ流しにし、
既存事業者が利益を占有して政治家にカネを廻すといういつもの腐った構図である。

原発のようにエネルギーロスの垂れ流しになる、
バイオマス発電のみの買い取りは反社会的な行為でしかない。

そもそもバイオマス発電はあくまで副産物に過ぎず、
需要地におけるバイオマス熱利用が主力なのである。

それでこそエネルギー効率が高まり、
近場から調達した木質バイオマスを無駄なく使うことで
熱供給と電力供給が両立し、地域に多大な恩恵を及ぼすのである。

▽ 日本より成長率も賃金上昇率も高いドイツ、再生可能エネルギーの主力はバイオマス熱利用とコージェネ

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

当ウェブログは何度も警告してきた。
今のバイオマス発電の買い取り制度は有害無益でしかない。

「バイオマス発電の固定価格買取制度適用は、根本的に間違っている。
　バイオマスの最も効率的な利用は熱利用であり、発電は「副産物」に過ぎない。
　コージェネレーションでなければ固定価格買取を認めるべきではない」

「大都市部ではバイオマスの運搬コストの問題があり、
　ガスコージェネレーションの方が利便性が高いのであるが、
　地方経済では圧倒的に木質バイオマスが有利だ」

「従って、固定価格買取をコージェネ限定とするだけでなく、
　道路族が占有している特定財源を木質バイオマスに移転すべきである」

「地方では太陽電池による自家発電と組み合わせれば無敵である。
　カネまみれの原子力など必要なくなる。
　（買収されている連中は原発がないと滅びるので別であろうが）」

「木質バイオマスの熱利用によって地域に広く恩恵が及び、
　新たな雇用が生まれて地域外への所得流出が大幅に減る。
　利権勢力の一味以外にとっては、良いことばかりだ」

「地方の公共施設は木質バイオマスに最適である。
　特に、平均気温が低く暖房需要の大きい地域では、確実な成長分野である」

「生協も、バイオマス発電ではなく熱供給を目指すべきである。
　海外から原油を輸入するのとどちらが地域経済に貢献するか、誰が考えてても明らかである。
　発電であれば小水力の方が遥かに合理的だ」

「日本各地で放置竹林が問題になっており、
　有効な利用先が乏しく困っている地域が多かったが、
　「救世主」とも言うべき存在が登場した」

「藤崎電機が、ボイラーの耐久性の問題を解決して
　竹を燃料としたバイオマス発電を開始すると発表している」

「竹の伐採は木材よりもコストが安く済むので、大いに期待できる。
　（恐らく、素人でも少し研修すればできるレベルである）
　嵩張る割に熱量が少ないというデメリットはあるが、
　身近な場所に資源があるという長所は非常に大きい」

「惜しむらくは我が国のＦＩＴに重大な欠陥があり、
　コージェネを優先していないため膨大な熱と資源のロスになってしまうので、
　その点は早期に改善して欲しいものである。
　（原子力利権と癒着している自民党が制度改善を妨害する可能性があるので要注意だ）」

「竹バイオマス発電でも木質バイオマス発電と同様、
　コージェネにして熱利用を主としなければコスト面で持続可能ではない。
　宿泊施設や集合住宅、製麺工場といった熱需要地の近くで
　竹バイオマス・コージェネレーションを行うようにしなければならない」

「大手事業者のバイオマス混消を排除するとともに、
　バイオマスの固定価格買取はコージェネのみに限定すべきである」

「民間企業では、ローソンがバイオマスと太陽光発電と省エネにより
　驚くべき電力コストの大幅カットに成功したが、
　まだまだそうした先駆的な試みを行う企業は少数派である」

「ローソンも本来は、バイオマスコージェネを行って
　熱供給により二重の収益を得ることが可能な筈だ。
　日本企業には、まだ成長余地が確実に残っている」

「バイオマスバブルとも言われるほど
　バイオマス発電への新規参入が増えている」

「しかし愚かしいことに、国内の木材資源を無駄にして
　海外からパーム（椰子殻や油）を輸入するという意味不明の挙に出ているようだ」

「政策リテラシーが限りなく低い安倍政権がその辺りを理解できる訳がなく、
　たっぷり献金してくれる原子力利権勢力を延命させるのに必死だから
　バイオマスも太陽光発電と同様の愚かな「焼畑農業」状態に陥るであろう」

「利権勢力の息のかかった「第五列」の狙いかもしれない。
　固定価格買取制度を歪んだ、質の悪いスキームで放置していればバイオマス普及は進まず、
　原発再稼働を急ぐ格好の口実になるからだ」

「この「質の悪いスキーム」とはつまり、現行の固定価格買取制度のことだ。
　バイオマス発電を高い価格で買い取っているので、
　嵩張っていて輸送コストのかかるバイオマスをわざわざ海外から輸入して
　膨大な熱を捨てて電力しか利用しないという馬鹿馬鹿しい状況なのだ」

「そのような非効率的なバイオマスであれば、
　天然ガスをコージェネで利用した方が遥かにましである」

「エネルギー効率で言えば｛ コージェネ ＞ 熱利用 ＞ 発電のみ ｝なのだから、
　コージェネでも熱利用でもないバイオマス発電は壮大な無駄で、本来は禁止すべきなのだ」

「バイオマス資源は化石燃料よりも輸送コストが高い。
　そして、大型火力で発電のみではエネルギーロスが大きい」

「そうした特性から言って、バイオマスは木材生産地の近くにおける
　木質燃料の熱利用もしくはコージェネとしなければならないのは明白である」

「燃料価格が上昇しているのは、高い買取価格を狙って
　経済合理性に反する非効率的な発電を行なっているからだ」

「ソフトバンクのバイオマス発電所は無駄の塊だ。
　燃料は海外からの輸入、しかも熱を捨てている。
　バイオマスは地域分散型でなければ非効率という実態が分かっていないのだ」

「太平洋セメントのバイオマスはやや違っているようだが、
　熱利用を主として発電を従にしなければエネルギー効率は低いままなので、
　工夫はしているものの望ましい方向とは言えない」

「三菱製紙のバイオマスも結局、海外からの輸入という無駄の多いやり方だ。
　木質資源を発電だけで使用するという江戸時代にも劣るエネルギーの垂れ流しを行っていては、
　バイオマス利用は無駄の多いメガソーラーと同様の悲惨な末路を迎えることとなろう」

「バイオマスを発電だけで利用するなど、国富の損耗に等しい」と指弾した、
当ウェブログの懸念が今まさに現実化しつつある。

▽ 既に木質バイオマス発電は燃料不足と価格高騰で失敗必至、制度設計が根本的におかしい

	『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』（河野博子，中央公論新社）

はっきり言っておくが、バイオマス利用は制度設計が命だ。
安倍政権と官庁は、愚かな制度を放置して日本のバイオマスを滅ぼそうとしている。

「再生可能エネルギーにおいて、風力もバイオマスも技術革新が進んでいるが、
　決定的に違うのは固定価格買取制度の「質」である」

「風力は元々コストが低い優良エネルギーなので、
　よく中傷される不安定にしても今の電源シェアでは問題になる訳がない。
　原子力でカネを稼ぎたい既存事業者の妨害だけがネックになる」

「しかしバイオマスは、根本的に買取制度が間違っているので、
　エネルギーロスの多い発電を促進しているという最悪の制度になっている」

「バイオマスは、ドイツのようにコージェネレーションを優先しなければならない。
　馬鹿みたいに発電しか見ていないので、大量の燃料を無駄にしている始末だ」

「次元の低い安倍政権がまともなエネルギー政策を展開する訳がないから、
　暫くの間はバイオマス分野でも壮大な無駄が増え続ける運命にある」

「福島原発事故で目の覚めた地方自治体が域内のエネルギー収支を調べると、
　電力大手に依存することにより地方自治体は巨額の富を失っている事実が分かった。
　地域で自給できる筈のエネルギーを他所から買い取っているので、カネが流出しているのだ」

「風力とバイオマス・コージェネ（若しくは熱利用）は、
　地方自治体にとって富の流出を抑止し地域を豊かにする資源なのだが、
　安倍政権のエネルギー政策や買取制度の歪みのために
　折角の資源が活かされないまま無駄になりつつある」

潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方が豊かになれないのは、
安倍政権と官庁のエネルギー政策が根本的におかしいからである。
特に平均気温の低い北日本は、燃料輸入を大幅にカットして豊かになれる筈なのだ。

　↓ 参考

洸陽電機のバイオマス・コージェネこそ理想型 － バイオマスの技術開発が進んでも、制度が悪いと無駄が増えるだけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7581f347229cac20fc31c8adc31bf450

「竹バイオマス発電」山口県で開始、年６億円超の収入に － 藤崎電機が国内で10万kWを超える発電事業計画
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/886c1c945e7c2c8f3b6ee0ba7af3fb7d

木質ペレット使用で電気代500万円超カット、1500万円の収益 － バイオマスの本流は発電ではなく熱
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d035182138a98a3abeb8e84da604b8f

使用率はたった「1％」、東北電力の詐欺的なバイオマス発電 － エネルギーロスが余りに多過ぎる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b33bcc3ded959352a719167775284ea6

▽ 日本総研の瀧口氏は「バイオマスバブル」を予想しているが、今のままでは失敗必至

	『週刊エコノミスト』2016年10月04日号

日立造船、バイオガス発電参入 米施設に25億円（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14436010T20C17A3TJC000/

”日立造船は2018年にも米国で食品廃棄物を使うバイオガス発電事業に参入する。カリフォルニア州に発電施設を設け運営する。総事業費は2200万ドル（約25億円）。米国で日本企業がバイオガス発電を手がけるのは初めてという。米国ではごみ処理の７割が埋め立てとされ環境負荷の少ない処理が求められており、同社は日本や欧州に次ぐ事業拠点にする。
　カリフォルニア州南部のサン・ルイス・オビスポ郡に出力730キロワッ…〔以下略〕”

日本企業はバイオマスでも技術力はあるのだ。
正しいインセンティブ、正しい制度設計があれば活躍のフィールドが広がる。
日本で活躍できないのは、両方とも間違っているためだ。


商社や新電力、バイオマス燃料の輸入拡大 大型発電所が急増（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13301670T20C17A2TJC000/

”商社や新電力がバイオマス（生物資源）発電の燃料で使う木質チップやヤシ殻の輸入を増やす。住友商事は2019年までに輸入量を現状の５倍に拡大。新電力大手イーレックスは自社調達に乗り出す。天候で発電量が左右される太陽光発電と異なり、安定電源とされるバイオマス発電は大型発電所の建設が急増している。燃料需要拡大を見据えて調達を急ぐ。
　大型のバイオマス発電所を巡っては、政府が今年10月に電力の固定価格買い取…〔以下略〕”

海外から嵩張る燃料を輸入するのは、愚の骨頂である。
しかも発電だけの利用で熱利用が殆どできない大型発電所は、
日本の国富を損耗させる害悪と言っても過言ではない。


関西電力：福岡・苅田で国内最大規模のバイオマス発電検討（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00e/020/152000c.html

”関西電力が、福岡県苅田町に木質バイオマス発電所を検討していることが分かった。関電が九州に木質バイオマス発電所を設けるのは初めて。昨春の電力小売り全面自由化で、電力会社は従来の営業地域を越えた参入が進んでおり、収益源を多様化するのが狙い。
　関電は「着工、発電開始時期など詳細は未定」としているが、関係者によると、出力は７万５０００キロワットで、実現すれば国内最大規模になるという。
〔中略〕
　主に海外の木質チップなどを燃料にし、発電した電力は九州電力に売電する。焼却灰は近くのセメント工場に原料として供給する計画だ。
　関電は太陽光や風力など再生可能エネの発電所を全国で新設し、２０３０年に発電能力を現在の３.７倍の５０万キロワット（水力を除く）を目指している。子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が再生可能エネルギーの発電事業を手掛け、昨年１２月から兵庫県朝来市で木質バイオマス発電所（出力５６００キロワット）の稼働を開始。九州では苅田町のほかに、風力発電所（最大出力３万２０００キロワット）を２０年以降に大分県で稼働させようとしている。
　周防灘沿岸は、港湾整備が進んでいるため貨物船でバイオマスの燃料調達がしやすいメリットがある。さらに国と県は新たな岸壁を整備中で、１９年までに完成する予定だ。環境やエネルギー事業を手掛けるフランス企業も木質バイオマス発電所の建設を同工業団地で検討している。【石田宗久】”

風力発電はまだいいとして（適地も依然としてかなり残っている）、
バイオマスで規模を追及するとエネルギーロスが急増する。
間違った制度設計に間違ったインセンティブ。最低のバイオマスと言って良い。

見ておくがいい、地域経済には殆ど利益がもたらされず、
事業者だけが儲かるという歪んだ構造ができ上がろうとしている。

「こども保険」は無能無策の安倍政権よりましだが、高齢者配慮で「骨抜き」－ 太平洋戦争同様のじり貧へ

小泉進次郎議員など自民党の若手が「こども保険」を提案していると知り、
早速内容を確認してみた。多少は期待していたのだが。。。
「口先だけで手抜きの安倍政権よりましだが、効果は限定的」である。

「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない。

第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである。

第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない。

第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる。

だから、はっきり言っておこう。「こども保険」は小手先であり、
出生率でも経済成長率でも大した効果はない。
口だけ安倍政権よりはましだが、五十歩百歩である。

▽ 予言者トッドに「日本の唯一の問題は人口」と警告されても無能な安倍政権は目が覚めない

	『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』（エマニュエル・トッド／堀茂樹訳，文藝春秋）

▽ 安倍政権より遥かに優秀な下條村や奈義町は、行政改革と育児関連の現物給付で出生率を急回復させた

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

安倍政権が根本的に駄目なのは分かり切った話だが、
現首相より器に勝る小泉議員でもこの程度だとすると、かなり深刻だ。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
　真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
　世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
　我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
　女性就労率を引き上げる努力を怠り、
　高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
　当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
　育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
　非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
　全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
　（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
　根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
　これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
　少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
　育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
　教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
　（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
　どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」

「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
　ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
　利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
　男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
　使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」

「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
　ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
　他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
　厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
　政策目標の達成においては「too little,too late」である。
　ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
　若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
　「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
　こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
　まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
　日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
　「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
　出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
　（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
　安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
　「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
　元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
　歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
　北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
　北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
　またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
　問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
　本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
　必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
　今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
　一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
　退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
　富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
　（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
　育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
　これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
　なぜ日本が家族政策（或いは少子化対策）「後進国」なのか実によく分かる」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
　日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
　情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
　その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
　そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
　はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
　問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
　数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
　認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
　育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
　とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
　（一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる）」

「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
　これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
　行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
　小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
　しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
　育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
　矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
　少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
　日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
　労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
　出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
　我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
　全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
　日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「働かない者と死蔵された資産に課税し、
　保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
　無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
　「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
　安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
　大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
　矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
　政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がＶ字の急角度で上昇しているのが分かる。
　しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
　地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
　共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない」

「また、愚かな安倍政権も族議員も、
　フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
　高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
　確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
　高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
　保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「公平な育児バウチャー制度を導入せず、
　一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
　「行列」（待機児童）が深刻化するのがどうして分からないのか」

「利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
　この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「何度失敗してもケインズ主義政策に固執するナショナリスト（戦時中の日本軍に酷似）も、
　ポール・クルーグマンを鵜呑みにして見事に梯子を外された「政策を売り歩く」リフレ派も、
　人口動態を軽視しシルバー・デモクラシーの害毒を放置する無責任さでは所詮、同類でしかない。
　予言者トッドから一刀両断されるのは時間の問題だったのだ」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
　10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
　心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
　無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
　転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
　全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
　歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
　近著で非常に興味深い指摘を行っている」

「それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
　国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
　トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる」

「日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
　出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
　トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない」

「何故なら、「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ」

「何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「真に「女性活躍」を求めるのなら、税金で自分達の育休を充実させるのではなく、
　安定所得である自分達を含めて欧州並みの負担を甘受し、
　育児世帯全てに現物給付を行う公平な施策を行うのが当然であろう」

「日本政府と厚労省の施策が殆ど効いていないのは数値が証明している」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
　それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「雇用状況や経済状況によるものであれば、どうしてバブル期に出生率が低下し、
　どうして今より実質賃金の高かった2005年に過去最低の出生率になったのか。
　ふざけた言い訳や情報操作を行い国民を愚弄するのは、いい加減にすべきだ」

「予言者トッドは現下の少子高齢化が続けば
　「日本が消滅する」と明言しているが、それは決して誇張ではない」

「トッドがソビエト連邦崩壊を予言した根拠こそ、乳幼児死亡率の上昇だったからだ。
　日本では乳児死亡率は上昇していないがその分、出生率が減っているので結果的には同じだ。
　我が国は、ソビエト連邦と同様、最も弱い層に社会の歪みが集中しているのである」

当ウェブログが何度も指摘してきたように、
日本の少子化の「Ａ級戦犯」たる自民党を選挙で叩き潰さない限り
絶望的な少子化問題の解決は不可能と言えるだろう。

▽ 安倍政権を含むこれまでの歴代政権の少子化対策は、はっきり言って「失敗」である

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

予言者トッドが警告しても目が覚めない安倍政権は、学習能力ゼロだ。

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
　おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
　他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「健忘症の安倍政権は既に忘れている可能性もあるが、
　「希望出生率1.8」を掲げていつも通り口先では少子化対策に
　いかにも力を注いでいるような大嘘をついていたのは周知の通り」

「次元の低い、低能な政権が身の程を弁えず数値目標を設定したものだから、
　見事にブーメランが命中して安倍政権の政策がいかに劣っているか明確になった」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
　ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
　国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
　経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

おまけにロシアにも出生率で大敗した。
能力の低さでは国辱ものの安倍政権は、日本社会のため一刻も早く消滅すべきである。

　↓ 参考

安倍政権がまたロシアに大敗、出生率1.8を軽く達成された － 外交でも少子化対策でも程度の低さを露呈
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d10d8f1376643c51696e23d71df28c22

出生数が史上最低の100万人割れ、安倍政権の無能は明白 － 暢気な厚労省は「全額給料補償育休」を希望
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461916d7b8ab94f56054905886895be8

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された － 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ おまけに安倍政権は「保育利権」と族議員を放置し、待機児童問題と公費の無駄を深刻化させている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

「こども保険」自民若手ら公表 教育支援、社会全体で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2A_Z20C17A3PP8000/

”自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は29日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言した。保育園など子育てにかかる費用を現役世代が幅広く負担する仕組み。中心メンバーの小泉進次郎氏は財源に国債をあてる「教育国債」には「未来にツケを回す」と否定的な見解を示した。
　小泉氏は提言を発表する同日の記者会見で「子どもを社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」と訴えた。
〔中略〕
　提言によると、勤労者と事業者の保険料率をそれぞれ当面0.1％引き上げ、約3400億円を捻出する。将来的には引き上げ幅を各0.5％にして、財源を約1.7兆円に増やす。
　集めた財源は、児童手当を加算して子育て世帯に配る考え。保険料率をそれぞれ0.1％上乗せした場合、就学前のこども１人あたり月５千円を加算できる。それぞれ0.5％上乗せすると月２万５千円。保育園や幼稚園の利用料は３万円以下が一般的のため、現行の手当と合わせれば「就学前の幼児教育、保育を実質的に無償化できる」（提言）と指摘した。”

このように、自民若手は現金給付が経済効果でも出生率向上でも
劣った施策であるということを全く分かっていない。
分かっていて現金バラ撒きを行うというなら重罪であり、
安倍政権と同様の金権主義、権力の亡者と言うべきであろう。


「こども保険」制度、不公平感の解消が課題に（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H37_Y7A320C1PP8000/

”自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提案は教育財源に公的保険を使う点では目新しいが、保険料を徴収する点では現役世代に負担増を求めるものだ。ただ、社会保険体系に教育や子育てにかかる費用を組み込む利点はある。高齢者に受益が偏りがちな医療や介護などの給付改革と合わせ、世代間のバランスをとる仕組みになりうるからだ。
　最大の論点は教育の財源として保険を使うことが適切かどうか。小委は「仮に子ど…〔以下略〕”

日本経済新聞の報道も間違っている。
「高齢者に受益が偏っている」のだから、
富裕高齢層への余分な公費バラ撒きを徹底カットして
それを育児世帯に所得移転するのが正論の筈だ。


「こども保険」に感じる違和感（島澤諭 | エコノミスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170329-00069258/

”はじめに
　先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会（事務局長　小泉進次郎氏）は、今度は、こども保険を提言したようです。
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。

出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想（NHK）

　こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。
こども保険の対象とするリスクは何か？
　こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、（１）社会全体でリスクに備える機能（リスク・プーリング機能）、（２）リスクの発生そのものを軽減する機能（リスク軽減機能）、が期待されています。
　例えば、医療保険は病気にかかった場合のリスクに備える（リスク・プーリング機能）ために存在しますが、政府は公衆衛生により国民が病気に罹患するリスクそのものを軽減する（リスク軽減機能）のに努めているということです。
　さて、ここで問題になりますのは、こども保険はどういうリスクに対応するためにわざわざ新たに導入されるのかということです。
　まず一つ考えられるのは、子育て自体がリスクであるとみなすという考え方ですが、深く考えるまでもなく、子育てはリスクなどではありません。もし、自民党の若手先生方が、子育てはリスクであるとお考えだとしたら不見識も甚だしいでしょう。
　次に考えられるのは、子育て中（何歳までを考えるかにもよりますが）はそもそも働きたくても働けなかったり、短い時間しか働けない場合も多いですので、そうした労働に関するリスクを補てんするという考え方もあるでしょう。
〔中略〕
　そもそも、保育（サービス）や幼児教育の負担はリスクでも何でもないわけですし、これまでは主に税収（消費税）で賄われてきたという現実とどう折り合いをつけるのでしょう？
〔中略〕
高齢者の意向を忖度
　社会保険は、医療保険・介護保険・公的年金のように、原則として、加入者の責任においてその給付が賄われる制度である、つまり、社会保険の予算制約式を考えます場合、保険料で給付が賄われる原則となっているということですから、原理原則で考えますと、これから子育てリスクに直面するであろう世代が加入者となり給付者となるはずの制度です。
　しかし、今回提案されている「こども保険」はNHKの報道によりますと、「保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろう」という趣旨となっていまして、保険料の負担者と給付を得る受益者とが一致しないという、そもそも保険原理から逸脱している点を問題として指摘できます。
　さらに、「社会全体で子育て世代を支援する」はずなのに、「今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収」するということにされているわけですから、社会全体の中からどういうわけか高齢世代がきれいにすっぽり完全に抜け落ちてしまっています。
　自民党の若手先生方は高齢世代は社会の構成員の一部をなすとは考えていないのでしょうか？高齢世代に対して甚だ失礼な接し方と言えるのではないでしょうか？
　もちろん、おそらく自民党の若手先生方も、高齢世代が社会の構成員ではないと考えているのではなく、高齢世代に負担を求めるのは高齢世代の反発を招くでしょうし、ひいては選挙結果に影響を与えるかもしれない、それでは困るので、高齢世代が嫌がる負担増は回避しようとの意識・本能が働いたと考えるのが自然でしょう。
〔中略〕
　高齢世代も、社会の一構成員でありますし、社会のために役立ちたいと当然お考えのはずですから、これはこれで大変失礼な忖度ではないでしょうか？

まとめ
　今回、自民党の若手議員の先生方が検討されている「こども保険」は、

なんのリスクに備えるのかが不明
負担者と受益者が一致しない
高齢世代を社会の構成員とみなしていない
高齢世代の意向を勝手に忖度しわざと負担させない

という問題点があり、問題点１・２からはそもそもこども保険は保険ではないという懸念があることを指摘致しました。
　自民党の若手議員と言えば、将来の総理候補とされる小泉進次郎先生をはじめとして今後のニッポンを導く責任ある先生方なわけですから、将来のニッポンを支える次世代の育成に関して、こども保険などという奇策に頼るのではなく、真正面から、社会保障制度の財源構成のアンバランスに切り込み、必要に応じて、巷間喧しいシルバー・デモクラシーを超克して、政策の王道を行ってほしいと切に願っております（なぜか上から目線で大変恐縮でございます...）。
　そもそも、やれ国債だ、やれ保険だ、では際限なく政府の規模が大きくなっていきますね。そうではなく、やはり政府の守備範囲をどうするか、そしてそれに見合った負担の大きさ、財源構成という国家としての根本に立ち返って将来のニッポンのあり方を考え、そうした文脈の中で教育政策や子育て支援策を考える必要があると思います。〔以下略〕”

その点で、今のところ最も評価できるのが島澤氏の批判である。
選挙ばかり気にする自民党議員の病弊はこのくらい厳しく言わないと治らない。
（と言うより、余りにもバラ撒き体質が根深いので放っておくと悪化する）

あとは島澤氏も柴田悠准教授の研究成果を参考にして
現金給付より現物給付の方が効果が大きいことを明らかにし、
鈴木亘教授の本などで腐り切った保育利権の問題について知見を深めると良いだろう。

官邸へのゴマスリ競争が森友問題を生み、日報隠蔽や言論統制に繋がった － 諸悪の根源は内閣人事局の強権

断言しても良いが、安倍政権への「忖度」は間違いなくある。
「忖度」と言うよりも寧ろ、内閣人事局に睨まれた官僚上層部が
我も我もと胡麻擂りに奔走したために起きた政治腐蝕である。

官邸に気に入られれば出世、睨まれれば降格なのだから、
官邸の意向を先回りして実現させておくのが使命、
霞が関は公僕ならぬ「官邸の下僕」となっているのだ。

これは森友問題に限らない。
南スーダンの日報隠蔽問題も、まるで中共のような教科書検定もそうだ。

当ウェブログは、メディア統制が大好きな安倍政権の本質は
中露のような独裁国家に近いと指摘してきたが、
本性を隠せない安倍政権が自らそれを証明したと言える。

権力に不都合な情報は「隠蔽」する、
教科書につべこべ干渉して子供を洗脳し自らに好都合な国民にしようとする、
（集団的自衛権の件では安倍政権の言い分をそのまま掲載させる始末）
中南海とよく似たやり口を展開するのはもはや「病気」とすら言える。

但し、安倍政権にとっては不都合なことに日本は民主国家で情報統制に限界があるため、
森友問題や教科書検定への「干渉」が国民にバレるのは避けられず、
安倍政権やその取り巻きの独善的な本性が露見してしまう。

だから安倍政権やそれに媚び諂う取り巻きにとってメディアは「敵」である。
（政権に媚び諂い、好都合な報道ばかり垂れ流す御用メディアは「下僕」である）
逆に言えば、メディアが情報統制に抗して健全な報道ができるかどうかが
日本社会の命運を左右すると言うべきであろう。

▽ 安倍政権の愚劣なメディア統制と世論誘導の報いで、森友問題が深刻化した

	『安倍官邸とテレビ』（砂川浩慶，集英社）

心ある日本国民は、自称保守の独善と欺瞞を既に知ってしまった。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
　集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
　概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
　つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
　震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
　国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
　戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
　それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
　安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
　現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
　自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
　無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
　減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
　互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
　ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「当ウェブログは2015年は「保守自滅」の年だと予言してきたが、
　まあ予想通りと言うか馬鹿馬鹿しい末路となっている」

「日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
　偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
　狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない」

「メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
　いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である」

「自らに理があるなら堂々と説得すれば良いのだが、
　うまくいかず苛立っているのは単に論理が脆弱で事実認識が甘いからだ」

「帝国議会で「黙れ！」とどなった佐藤賢了や、
　東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
　論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きていると、
　今回の自民党の「勉強会」が証明したと言える」

「自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
　そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
　（日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから）」

「中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
　中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる」

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「今回の、馬鹿みたいにカネのかかる新国立競技場の問題も、
　問題の源を辿っていくと森・石原という自民党政治家・保守政治家に行き着く」

「自民党の長尾議員は「反社会的な行動をする人がいる」と放言したが、
　そうした言葉は自党の長老である森喜朗やＯＢの石原慎太郎に向けるべきであろう。
　それが出来ないと言うなら、二枚舌であることを自ら証明したことになる」

「更に言えば、新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「安倍首相は情勢悪化を受けて参院選の目標を「下方修正」し、
　（程度の低いアベノミクスと全く同じ運命である）
　自民党の公約からは遂に金融政策が姿を消した」

「「大胆な金融緩和」「異次元緩和」「次元の違う金融政策」「デフレマインドの一掃」
　などと馬鹿丸出しの誇大広告を展開した上で、見事な大失敗に終わった訳だ」

「手詰まりに焦った悪あがきでしかないマイナス金利政策も悪評芬々で、
　賞賛するのは御用メディアと太鼓持ちエコノミストだけという惨状だ」

「おまけに民主党と中韓のおかげで首相の在任期間が伸び過ぎたため、
　安倍政権の害悪は今や取り返しのつかない程に深刻な域に達した。
　2010年代後半は、程度の低いアベノミクスで日本経済が病み衰えるフェーズになるだろう」

「政権がＢ層のマインドコントロールのためメディア統制にばかり必死になった末に、
　自己洗脳の毒が政権自身にまで回ってしまったものと見える」

「現代の軍事は経済力と不可分であるから、安倍政権はその経済政策の失敗により
　我が国の安全保障の基盤すら脅かしているのである」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年となったが、
　2016年は安倍政権の「終わりの始まり」になるかもしれない」

「植松容疑者は犯行直前に「安倍首相を尊敬している」との趣旨の言葉を
　友人に対して語って驚かれていたそうだ。
　普段は政治に対して関心がないかのような人物が突然そのような話を始めたのである」

「これでは、非理性的で粗暴、かつ攻撃的な精神を、
　安倍政権が惹き寄せている可能性が高いと言わざるを得ない」

「現代の日本では、まるで戦前の日本のような
　「日本賞賛」の書物や言説が溢れていると指摘される。
　人間の精神迄もが戦前回帰しているとすれば大変なことだ」

「事実、戦前の歪んだ国家主義社会に親和性の高い日本会議の論客、
　小川榮太郎は以下のような言葉をわずか２年前に残している」

「「保守は安倍政権の支持率アップに向けて毎日策謀の限り、
　宣伝広報の限りを尽くさなければなりません」」

「つまり愚民大衆へのマインドコントロールを堂々と宣言している訳だ。
　今まさにファナティシズムの土壌が養成されている、ということなのだろうか」

「金権体質にファナティシズムが加わったら、
　非常に危険な社会になりかねない」

「戦前の歴史が証明しているように、
　経済低迷は極右の台頭と白色テロをもたらす。
　人口動態から見て可能性はかなり低いものの、警戒しなければならない」

「終戦の日に「深い反省」と述べられた陛下に対し、
　安倍首相は無礼なことにそれを完全無視した式辞を述べた。
　両者を比較すれば、数段違う「人品」の大差は明らかであった」

「陛下は幼少期に、同世代の国民が大勢戦争で亡くなったのを心から悲しまれている。
　かつての戦地においても、被災地においても、国民の悲しみに寄り添い、
　少しでもその痛みを共にしようとされてきたことは全日本国民の知るところである」

「そうした陛下の深甚たる思いを完全無視した首相の独善的な態度は、
　必ずや首相自身に報いとなって返ってくることは間違いない。
　政治家として不名誉極まりない、惨憺たる終わりを迎えることになろう」

「かつて、国際協調を重んじ、国益の面から対米戦争を避けようとされた昭和天皇に対し、
　嘘をつき欺いて自らの野心や思惑のために利用しようとした松岡・大鳥・板垣、
　優柔不断で自己弁護ばかり繰り返し日本を誤った道へと陥れた近衛、
　彼らは因果応報とは言え汚辱の中で生涯を終えることとなった」

「安倍首相も同じである。この日本を、国民を思う陛下の心に背いた者に未来はない」

「首相周辺の無礼者は、陛下に対して「国体の破壊者」ととんでもない陰口をたたいていると言う。
　彼らの日頃の言動から見て何ら不思議はないが、こうした連中こそ真の「反日」「反社」である」

「陛下は安倍政権になってから「深い反省」を使われるようになった。
　「平和の存続を切望する国民の意識」に言及されたのも懸念の裏返しであり、
　安倍政権に対する深い憂慮があることは明白である」

「安倍政権は何よりも権力第一で、有権者に本音が漏れて選挙で負けるのを何より恐れている。
　陛下のお言葉が直接国民に届いてしまったので今頃は地団駄を踏んでいるのだろう」

「あとの展開は予想がつく。有権者に醜い本音がバレないように
　委員会やら審議会やらで時間を引き延ばし、うやむやにしようとする筈だ」

「毎日新聞に生前退位と法制への賛否が出ているが、
　安倍政権の意を受けた「忠犬」が人選を歪め、
　政権の意向が最終的には多数派となるように小細工をしている」

「原理主義者達が、天皇陛下は「種」や「存在」だけで良い、
　つまり何も主張せず彼らにとって操りやすい「傀儡」になった方が良いと
　考えているのは明白だと言えよう」

「有権者は、安倍政権の意を受けた代弁者の醜い本音をよくよく見ておいた方が良い。
　昭和天皇にテロの危険すら感じさせた戦前・戦時下のファナティシズムは、
　こうしたイデオロギーに隷属した原理主義者たちが主導したものである」

「つまり、日本を滅亡の淵まで追いやった「亡霊」が、安倍政権とともに甦ったのだ。
　彼らは「愛国」を自称して天皇陛下に逆らい、自由な言論を攻撃して
　メディアを統制化に置き、悪しき道へと戦前の日本を導いたのである」

「日本の歴史をよく知る者なら、今回の生前退位の件が
　戦前に問題になった「天皇機関説」とよく似ていることが分かるだろう」

「「不敬」と称して暴力と罵倒で他者を弾圧した原理主義者たちは、
　実際は昭和天皇のお考えに真っ向から背いていた連中だった」

「今回も全く同じである。原理主義者が陛下のお考えに背き、
　己のイデオロギーを貫こうと不遜な言動を繰り返している」

「しかし、幸いなことに世論はこうした原理主義者に同意していない。
　戦前は原理主義者に煽動された白色テロが横行する危険な社会だった。
　現代は、原理主義者のファナティシズムと危険性が察知されているので、
　世論調査では生前退位への賛成が圧倒的多数を占める」

「そもそも原理主義者の言う「伝統」など皇室の歴史に反する嘘っぱちでしかない。
　日本の歴史を偽る嘘つきが有識者会議に複数棲息しているのは間違いなく、
　今上陛下を敬愛する日本国民は、こうした歪んだ有識者会議の欺瞞を暴き、
　選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなければならない」

「日本経済が絶頂であった時代はヘイトスピーチなど存在しなかった。
　実際にあるかどうかすら分からない「在日特権」が狂ったように攻撃されることもなかった。
　中国や韓国に対する原理主義的な批判や敵意は欠片も存在しなかった。
　日本にはそれだけの余裕があったが、今はそのような余裕はなくなったのだ」

「二国関係が悪化したアジア人に対してだけでなく、
　沖縄に対しても、国内の弱者に対しても容赦なくなった。
　自らの抱える不満を誰かにぶつけたい不機嫌な大衆が多くいる」

「安倍政権が成立して以来、明らかにイデオロギストが増えた。
　この悪しき風潮を座視するのは亡国への道である」

「…日本の近現代史における事実が語っているのは、
　外国に敵意剥き出しの日本は身の程知らずで敗北に次ぐ敗北を重ね、
　外国から謙虚に学ぶ日本は飛躍的な進歩が可能になり強いということだ」

「最近になってやけにリベラル或いは左派が攻撃されるようになったが、
　日本が高度経済成長を実現し、勤勉さと技術力によって尊敬された時代は
　リベラル或いは左派が強かった、というのが史実である。
　（個人的には日本のそれはリベラルではなくバラ撒き派と思うが）」

「逆に、右派が強い時代は粗暴かつ独善的で、碌なことがない。
　典型的なのが昭和初期で、白色テロの嵐が吹き荒れただけでなく、
　野心の強い軍人達が出しゃばって日本を焼け野原にし、
　日本史に消すことのできない汚辱を残した時期であった」

「今になって明治を賞賛する言説が出てきつつあるが、
　史実を無視するイデオロギストがとんでもない嘘をつき、
　明治時代の日本の躍進が国際協調とナショナリズム抑制によって実現したことを語らない」

「明治は政府が国際協調なのに粗暴な民間のナショナリズムが強く、
　日比谷焼き討ち事件や海軍司令官自宅への投石事件が起きた時代だ」

「そうした史実の教訓を忘却したところに、昭和初期の増長と
　国力を弁えない覇権主義とが存在するのである」

「悪しきナショナリズムに感染したイデオロギストには論理は通じない。
　あれこれ理屈をつけ自らの敵意と憎しみを正当化し、
　法の網をかいくぐって日本社会を腐蝕させ続けるであろう」

「軍部の横暴と粗暴に脅かされながらも日本を平和へと導いた昭和天皇、
　戦争の惨禍を決して忘れない今上陛下こそ日本の宝であり、良心そのものだ。
　その心に背く叛逆的な自称保守が跳梁跋扈するのを、決して許してはならない」

「『日本会議の研究』の菅野氏が、非常に興味深い記事を書いている。
　数年前の稲田防衛大臣が、靖国神社で本音を漏らしたと思われる
　演説をしており、その内容が極めて無礼で尊大なのである」

「これだけで大臣としてはクビ間違いない程のレヴェルである。
　何しろ、現職の裁判官を「視野が狭窄」「とても左翼的な集団」
　「今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教」と侮辱しているのだから。
　これは「一部」とかそういう慎重な表現でもなく、完全に否定しているから始末が悪い」

「菅野氏は、稲田大臣の父があのチャンネル桜に関わっていたことも指摘しており、
　稲田大臣は「チャンネル桜の子」とでも言えるような存在な訳だ」

「予想通りだが、稲田大臣は野党に手柄を上げさせて辞任するか、
　安倍首相の手厚い庇護を受けてやっとのことで大臣の地位に齧り付くかしかなくなっている。
　口だけで勇ましいことを言って一部支持層にウケてもこのような結末しかない訳だ」

「国会では今、自業自得であろうが野党から締め上げを食らっており
　安倍首相が助けてやらないと炎上寸前という醜態である。
　こんな大臣の元で海外において命を失いかねない自衛官の方々はどのような思いであろうか。
　（そもそも政治的野心のために、自衛官を国民が賛成しない海外に送るような首相も大問題であるが）」

「そもそもこの南スーダン問題は、愚かな安倍首相の政治的野心から始まった。
　現実を無視して「国際貢献のため自衛隊を海外に送った首相」として
　歴史に残りたい、自民党の所謂「普通の国」願望を叶えたいとの
　あさはかな思いから発した愚行の一端でしかないのである」

「こうした、かつての東條内閣の「三奸四愚」のような輩が出現するのも
　ひとつは現下の日本社会が貧困化し、かつての力と良識を失いつつあるからかもしれない」

「稲田大臣の支持層こそ、日本社会に相応しくないこうした
　排外主義的・攻撃的・狭量な資質を備えた警戒すべきものである。
　国益のためにも公益のためにも、注意深く監視する必要がある」

「個人的には、塚本幼稚園を御用メディアがやたら賞揚していた時から
　怪しい匂いを感じていたが、最近になって見事に炎上し始めた。
　（異様に規律化された身体運動といかにも虚飾重視のアピールが中国や北朝鮮と酷似）」

「産経報道によれば安倍首相はトランプと「メディアに勝った」と意気投合したらしいが、
　その直後から朝日報道を発端に森友問題で散々な目に遭うことになり、
　どもったり声を荒げたり、国会で醜態を晒したのは自業自得と言うべきであろう」

「森友問題はまだまだ延焼しそうである。
　原理主義勢力が、まるで話の違う「朝日本社の払い下げ」問題で
　（朝日新聞本社は特定政治家の威光を利用しておらず、森友問題の方が悪質である）
　つまらない揚げ足取りをしているところからも彼らの慌てぶりが分かる」

「小学校用地の問題も突っ込みどころ満載で今後も「延焼」必至だが、
　理事長夫妻の言動も非常にユニークなものであり
　翁長沖縄県知事を「中共の手先か」とネットで中傷していたらしい。
　これだけでも人間性が実によく理解できようというものだ」

「日本の自称保守は中韓の原理主義勢力と同類であり、
　共存共栄の関係にあると当ウェブログは指摘してきたが、
　森友学園が自らそれを証明しつつあるのかもしれない」

「自称保守はカネと権力が大好きだ。
　保守系政権が長く続くと脇が甘くなって「自滅」するようになる」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年になった訳だが、
　2017年は「保守轟沈」の年となりつつあるようだ」

「これから数年は中国と韓国が人口動態の老化により経済低迷に陥る時期だ。
　中韓が内政混乱と経済対策に必死にならざるを得ないから、
　日本国内の自称保守も「燃料」が不足して大人しくなると予想される。
　日本社会にとっては良い傾向である」

「沖縄県知事が「中共に従いたいと心から思っている」「中共の手先かも」などと
　ＨＰにとんでもないデマを書いていた森友学園理事長が
　矢張り因果応報と言うべきか、愈々追い詰められている」

「自称「清廉潔白な人」に司法の手も迫りつつあるので、
　「朝日報道で間違いなく園児は減り、学園も一層苦しい立場に追い込まれよう」
　「変な支持者は増えるかもしれないが、それらは寧ろ害になる」
　と当ウェブログが予言した通りの事態になっている」

「また、理事長夫妻の考え方が典型的な「確証バイアス」であるとも指摘したが、
　そうなると安倍政権に甚大な打撃が及ぶのは既に不可避であると言える」

「何故なら、森友学園理事長と旧知の仲であるのは稲田大臣だけではなく、
　安倍首相も理事長夫妻と会ったことがあるとの証言が既に出ているからだ。
　つまり、安倍・稲田コンビは両方とも国会で嘘をついているのである」

「これから森友学園理事長に司法の手が迫るのは必至であるから、
　安倍政権は更に苦しい立場に追い込まれるであろう」

「理事長夫妻は安倍政権や自民党議員の「裏切り」に激怒しており、
　散々褒め称えておきながら情勢急転を見るや否や掌を返して
　「裏切った」産経新聞に対しても強い不快感を持っているからだ。
　（だからこそ会見で朝日と並んで産経を攻撃したのである）」

「まるで「スターリンのオルガン」のように安倍政権に向け三連砲を乱射する可能性が高い。
　今回の件での「裏切り」は多いが、最も悪質なのが安倍・稲田コンビだからだ」

「しかも、言わば「応援団」だった産経からも「裏切られた」形になったのだから、
　憎悪に近い域にまで憤っていると考えた方が自然であろう。
　何せあれだけ思い入れの強いファミリーであるから、何も反撃せずに済むとは考えられない」

「ただこれで、「愛国心」を標榜して政治的野心のために利用してきた
　自称保守や自称愛国者の本性が日本国民の目の前で明らかにされるので、結構なことである。
　言わばこれが、日本社会の自己浄化作用と言えるであろう」

と当ウェブログが警告した通り、安倍政権の「墜落」の序章が始まりつつある。

▽ 愛国を僭称する自称保守は、戦前の原理主義勢力と同様に言論統制を求める「病弊」がある

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

愚かで傲慢不遜な安倍政権は下手な隠蔽や圧力を選択するであろうから、
森友問題は間違いなく今後も尾を引き、「誘爆」を起こすであろう。

「今回の森友学園問題で、教育勅語が注目されることにより
　またしたも墓穴を掘った自称保守の自滅が進んでいる」

「歴代の防衛大臣の中でも最低の評価になるとほぼ確定している稲田防衛相が、
　「日本は道義国家を目指すという教育勅語の精神」という「迷言」を発し、
　大臣ではなくもはや「元大臣」になる時期が近いことを衆目に示したのである」

「教育勅語のどこに「道義国家」などという文言があるのか、
　どうして現代にいちいち教育勅語を持ち出す必要があるのか、
　教育勅語が天皇とともに「政治利用」された悪しき戦前の歴史を本当に理解しているのか、
　理解不能な発言を行う大臣は、大学か高校に戻って日本史を学び直す必要があるだろう」

「稲田防衛相は、勅語が政治利用されていた戦前の歴史ばかりか、
　山県有朋が必死で藩閥政府の舵取りを行っていた明治時代の歴史すら理解していない、
　そのような結論になるであろう。（教育勅語と軍人勅諭の関係すら分かっていないのだから）」

「国会答弁で党勢低迷の民進党に対してすら「敗色濃厚」、
　以前の勇ましい言動とのみっともない不一致だけでなく
　南スーダン問題でも森友問題でも集中砲火を受けて轟沈寸前、
　次元の低い口だけの安倍政権がいずれ馬脚を現して崩壊するのは必至だから
　相次ぐ稲田大臣の失態は安倍政権崩壊が始まる契機として認定されることとなろう」

「森友学園問題について、日本社会が「自浄力」を発揮しつつある兆しであると
　当ウェブログは指摘したが、まさにその通りの展開で慶賀の至りだ。
　（良識ある有権者がもっと早く気付き、安倍政権の息の根を止めておけば良かったのだが）」

「心ある日本国民は、教育勅語を改竄して政治利用し、
　自らの野心を遂げようとするとんでもない連中を監視しなければならない」

「戦前回帰を求める独善的勢力の情報操作は、強く警戒すべき域に達していると言えよう。
　彼らは教育を統制して子供に歪んだドグマを注入しようとしているのだから」

「独善的な彼らが愛国を僭称し、粗暴で攻撃的な言動により「良心の沈黙」を狙い
　彼らの好む抑圧的社会体制に導こうと画策するのを断じて許してはならないのだ。
　彼らの求める戦前回帰は、かつてこの日本を滅亡の淵まで追い込んだのだから」

「森友問題で「他人のふり」をしている自称保守は、絶対に逃げられない。
　仲間を裏切って潔白をアピールしても、本質的に森友的要素を帯びているために
　日本国民の圧倒的多数を占める良識派に本性がバレてしまいつつあるからだ」

「教育勅語の歪んだ解釈や「改竄」に至る素地は、実は日本国内に確実に存在する。
　日本会議と深い関係を持つ組織がどう考え、何と言っているかを見れば明白である」
　何しろ、自分達は正しい日本の歴史や文化、伝統を理解していて、
　他人に「国家の基本を理解してもらおう」という思考なのだから！」

今はただの喜劇に過ぎないが、因果応報でやがて没落の道に向かってゆくのだ。

　↓ 参考

勅語を「改竄」した自称保守は自滅の道へ、傲慢不遜による必然の帰結 － 歴史や伝統を捏造し利用する悪行
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d0f751bbbc424c18dc0989f8d9d76a72

今上陛下の言葉を平然と無視した安倍首相、「反省」すらできない政治家に未来なし － 醜い本音を隠す怯懦
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d3c72bf85dc1b6380809ae4bd5772871

2015年は「保守自滅」、渡辺喜美・百田尚樹・曽野綾子みな炎上 － 中韓が静かになると失速しかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/939ea08753fef63361ba7185d73a1aec

フランスの英雄は国歌を歌わず、ドイツの教員は国歌1番を歌うとクビ － 日本の保守論者が語らない現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/df28d76a69d85e4c61fe550c985c0b39

▽ 自称保守の多くは独善性が強く、脳内が戦前のイデオロギーに浸潤されている

	『日本会議 戦前回帰への情念』（山崎雅弘，集英社）

南スーダン：統幕幹部、日報隠し指示か 陸自も保管判明（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00m/040/094000c.html

”南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡り、廃棄したとしていた陸自内で電子データが保管されていた問題で、保管が判明したのは１月中旬だったことが政府関係者の話で分かった。防衛省は昨年１２月、日報に関する情報公開請求に「廃棄して不存在」と回答後、１２月２６日になって陸自とは別機関の同省統合幕僚監部（統幕）で電子データが見つかった経緯がある。
〔中略〕
　同省は２月７日から統幕で見つかった電子データの開示を開始した。だが、同省はその際にも「陸自にはデータは保管されていない」と説明し、事実を公表しなかった。同１６日の民進党のヒアリングでは、統幕が派遣部隊の端末を調べたとした上で「（日報作成から）１～２３日程度後に廃棄していた」と説明したが、日報の報告を受ける上部組織の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）での廃棄時期については回答を先送りしていた。派遣部隊以外の陸自部署での廃棄時期を明示すると「保管」やその後の廃棄の事実が明るみに出てしまい、過去の説明との矛盾を問われることを恐れた可能性がある。
　ＣＲＦでの廃棄時期の回答を先送りしたことについて、ある統幕関係者は「国会答弁を乗り切るため」と証言。「陸自保管」の非公表が組織的だった可能性を示唆した。
　制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１６日の記者会見で「隠蔽（いんぺい）は組織にとって致命的打撃になるというのが私の信念」と述べ、特別防衛監察に全面的に協力する考えを示した。【町田徳丈】”

「国会答弁を乗り切るため」というのは要するに、
安倍政権にとって不都合なことは隠さなければならないという意味だ。

これは危険なアフリカの紛争地で任務に当たっている
自衛官の方々にとってはまさに侮辱そのものであり、
首相が幼稚な政治的野心により自衛官を危険に晒している何よりの証拠だ。


パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に 道徳の教科書検定（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK3P7KX3K3PULZU00T.html

”初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。
　「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。
　いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。
　おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。
　「ここまで細かいとは」。各社の編集者はこうした検定のやり方に戸惑う。
　検定に臨んだ８社は、２０１５年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、１９～２２の「内容項目」を網羅することを求められた。
　学校図書（東京）の編集者は指導要領やその解説書を読み込み、出てくる単語をリスト化。本文や挿絵、設問に漏れなく反映されているか入念に点検したが、それでも項目の一部がカバーされていないという検定意見が数カ所ついた。
〔中略〕
　最終的に、検定では８社の計２４点（６６冊）の教科書に誤記や事実誤認を含めて２４４の意見がつき、このうち４３が指導要領に合わず、「本全体を通じて内容項目が反映されていない」などの指摘だった。
　各社は指摘に沿って本文やイラストを修正したが、これまで検定の対象外だった副読本より、「横並び感」が強まった。”

そもそも文科省自身が「考え、議論する」こともせず
ひたすら「官邸の意向に従う」ことに必死なのだから、
日本の教科書や学校教育をロボット化したいということなのであろう。
だからこそ、大学の定員割れや法科大学院の失敗といった惨状に陥るのだ。


道徳教科書、事細かに注文 パン屋を和菓子屋に…（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HGS_V20C17A3CR0000/

”高齢者を尊敬する気持ちを育むため「消防団のおじさん」が「おじいさん」に、国や郷土を愛する態度を教えるため「パン屋」が「和菓子屋」に――。24日に文部科学省が公表した小学校の道徳教科書の検定では、教科書会社が細部にわたって記述を修正するケースがみられた。学習指導要領で示した内容に照らし、申請時の記述が不適切とされたためだ。
　ある教科書会社が小４の教科書に載せたのは、男児に毎朝あいさつするおじさんが、休日や夜間は地域の消防団員として活動するエピソード。「人との関わり」を学ぶ狙いで取り上げた。
　ただ検定ではこれ以外も含む教科書全体の内容が「高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接する」という要素が不十分とされた。このため同社は消防団員を「おじいさん」に変更し、イラストも書き換えた。
　小１の教科書では散歩中に友達の家のパン屋を見つけた話を取り上げた。こちらも全体として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」点が足りず不適切とされ、パン屋を「和菓子屋」に修正した。
　文科省は道徳の学習指導要領を基に「節度、節制」「礼儀」「家族愛、家庭生活の充実」など19～22の内容項目を学年ごとに示し、全てを教科書で扱うよう求めている。
　内容を修正した教科書には、これらの項目が網羅されていないとの理由で意見をつけたという。同省の担当者は「教科書全体で項目全てを扱ってほしいとの意図で、どこを修正するかは教科書会社の判断」と話す。〔以下略〕 ”

文科省が、日本社会や日本国民のために教科書検定を行っているのではなく、
官邸に媚び諂ってその意向に添うためであるのは明白である。


教科書検定：政府説明に沿う意見 出版社あきらめ顔（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/126000c.html

”２０１８年度から使われる高校教科書の検定で、安全保障関連法に関する記述に、集団的自衛権行使の新３要件を明記するよう求める検定意見が初めて付いた。文部科学省は「法制度を正確に理解してもらうため」と説明するが、新３要件によって集団的自衛権の行使は限定されるとしてきた政府の説明に沿う検定意見に、出版社からは「自由な記述ができなくなる傾向が強まっている」と懸念の声が上がっている。
　安保関連法については公民の現代社会、政治・経済の全８点と、日本史の８点中７点の教科書が取り上げた。このうち、山川出版社の「政治・経済」など４社６点の集団的自衛権を巡る記述に対して「生徒にとって理解しがたい表現」などの検定意見が付き、新３要件の記載が必要とされた。
　社会の近現代史を巡っては、１４年１月に検定基準が改定され▽閣議決定など政府の統一的な見解がある場合はそれに基づいた記述をする▽通説的な見解がない数字を記述する場合はそのことを明示する−−ことになった。文科省の担当者は今回の意見を新基準とは無関係としたうえで「新３要件は我が国の法制度であって、政府見解ではない。その記述がなければ、集団的自衛権行使の要件を正しく理解できない」と説明する。
　清水書院の「政治・経済」は、新３要件のうち存立危機事態だけを例示して「武力行使をおこなうこと（集団的自衛権の行使）が可能となった」と記したが、「生徒にとって理解しがたい表現」との意見を受けて「限定的に集団的自衛権を行使することが認められるようになった」と修正。さらに本文とは別に資料として新３要件の記述を追加した。
　この検定意見について、清水書院の編集者は「政府見解に沿う新検定基準との兼ね合いもあるのではと感じた」と振り返る。ここ数年は領土問題や歴史認識についての意見が多くなったと感じており「多角的、多面的な視点を提示するのに苦労するようになった」と明かす。別の出版社は「こちらではどうしようもない。意見が付いたらその通りに対応せざるを得ない」とあきらめ顔だ。安保関連法を巡っては専門家から憲法違反との指摘があるうえ、新３要件についても「あいまいで政府の裁量次第で拡大解釈が可能」などの批判が出ている。
　領土では竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）に関する記述が世界史と倫理を除く地歴公民の全１９点に掲載された。また、日中間に相違がある南京事件の犠牲者数について「通説的な見解が明示されていない」などの理由で日本史の３点に意見が付いた。さらに慰安婦問題では、１５年に日韓両政府が最終合意したことに触れていないなどの理由で日本史の３点に意見が付いた。【伊澤拓也】

◇ＩＳの記述 大幅に増加
　高校の地理歴史と公民の教科書で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やイスラム過激派に関する記述が大幅に増えた。グローバル化で混沌（こんとん）とする世界情勢を反映する内容となった。
〔中略〕
◇大谷選手など 著名人も登場
　著名人を取り上げる教科書も目立った。
　光村図書出版の道徳（小学５年）は「夢を実現するためには」のタイトルで、プロ野球・日本ハムの大谷翔平選手を取り上げた。小学生時代からプロを目指し、高校時代に「目標達成シート」に書いた課題に一つずつ取り組むことで夢を実現させたエピソードを紹介。同様のシートを児童にも書かせる学習内容にした。
　体操の内村航平選手、卓球の石川佳純選手らを紹介する道徳の教科書もあった。【金森崇之】 ”

このように、安倍政権下で日本の教科書は「韓国化」「中国化」している。
安倍政権に都合の良い内容ばかり満載の、「国民を欺く」教科書である。
こうした「教育統制」の強化こそ、安倍政権の「夢の実現」なのであろう。

今、南スーダン日報隠蔽問題や森友問題が露見して見苦しい言い訳を繰り返すのは
まさに安倍政権の自業自得であり因果応報でしかないと言える。

「人不足は人口減少のため」、労働環境も悪化する － 矢張り安倍政権の働き方改革は小手先の愚策

現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた。

九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている。

アベノミクスと称した通貨切り下げによって日本国民の実質所得は下落したまま、
つまり安倍政権は反社会的な「自国窮乏化政策」を行っているだけだから、
失業率低下はそうした貧しくなった日本国民の窮状も勿論あるのだが、
それに加えて目先の選挙しか考えていない歴代の自民党政権が
（言う迄もなく口だけの安倍政権もその中に入る）
日本の人口動態を劣化させ続けてきたツケが廻ってきたのだ。

また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のＢ層国民は、
現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ。

今こそ、有権者の経済政策リテラシーが必要な時だ。
早く安倍政権を駆除しないと、日本経済に取り返しのつかない打撃が与えられるだろう。

▽ スウェーデンのように対内投資を促さず、劣等経営層を甘やかす日本の生産性が上がる訳はない

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

当ウェブログが警告した通りであろう。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
　たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
　馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
　しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
　（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」

「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
　こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
　馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
　経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
　水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
　日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
　日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
　日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
　（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
　日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
　経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
　拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
　派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
　日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
　浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
　ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
　押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
　日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
　「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
　あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
　諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
　大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
　政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
　生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
　非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
　経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
　この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
　上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
　第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
　第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
　いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
　人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
　企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
　いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
　所得増を実現する強力な施策では全くない」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
　首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
　「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
　「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
　と評している。
　つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
　「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
　総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
　いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
　大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
　大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
　200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
　まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
　実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
　低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
　次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
　その程度のことすら実行できないという訳だ」

「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
　最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
　（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
　同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
　「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」

「メディアに報じられたところによると、
　残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
　馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
　「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
　言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
　雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
　短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
　多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
　努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
　「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
　北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
　労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
　産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
　労基署の機能を強化しなければならない。
　残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
　だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
　口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」

「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
　残業時間制限などで行動を改める訳がない」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
　能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
　歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
　日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
　人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
　失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
　「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
　まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
　第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
　「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」

「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
　無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
　我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」

「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
　かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」

「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
　クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
　民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」

「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
　スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
　（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
　日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
　ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
　スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
　税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
　長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
　企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」

「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
　またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」

「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
　大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
　日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
　自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
　これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
　安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」

「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
　また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
　「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」

「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
　当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」

「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
　安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
　安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
　現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
　だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
　一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
　日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」

「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
　低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
　育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
　日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
　ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
　25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
　パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
　消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
　同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
　「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
　いつまで経っても日本経済は回復しないのである」

「数字は嘘をつかない。
　合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
　愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」

「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
　働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
　観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
　今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
　（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」

「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
　雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」

「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
　次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」

「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
　今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」

「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
　日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」

「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
　労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
　企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
　日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
　それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
　「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
　何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」

「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
　働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」

「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
　昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
　（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）」

「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
　失業率が低下するのは分かり切った話だった」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
　抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
　安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
　低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
　（富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる）
　育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった」

「配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
　膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
　これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
　理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
　大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
　震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
　そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
　米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
　自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」

「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
　愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」

「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
　サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」

「通常の民間企業においては、労働基準監督署の態勢が手薄であること、
　かつ財界からたっぷりカネを貰って法規制をサボっていることが元凶だ。
　つまり、それを放置している無策の安倍政権に重大な責任がある」

「安倍政権が本気で労働時間短縮・生産性向上を実現したいのなら、
　（それも、当ウェブログに言わせればGDPにも所得増にも大して寄与しない小技なのだが）
　仕事が欲しい弁護士業界や雇用分野に詳しい非営利組織に政府が委託して
　悪質企業を摘発し悪行を正すべきであろう。
　この分野でも、どこまでも無策な安倍政権は本当に役立たずだ」

「配偶者控除を現物給付に転換するか、
　家事育児の外注費を税控除するような頭脳があれば
　女性がより働けるようになって長時間労働のシェアリングも可能になっただろうが、
　経済合理性よりも選挙でのゴマスリに熱心な安倍政権はどちらもできないという惨状だ」

「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
　ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
　企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」

「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
　野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
　こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」

「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
　無様な失敗に終わることは既に確定している」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
　安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
　ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
　（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」

「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
　日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」

「安倍政権は根本的に日本の生産性低迷の理由を理解しておらず、
　対策も選挙目当ての小手先のものばかりでしかないから、
　当ウェブログははっきりと、日本の生産性は殆ど上がらないと断言しておく」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
　日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
　その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
　我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
　丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
　この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
　人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
　高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
　日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
　通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
　短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
　しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
　日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「だから、基幹労連は実は賢くて、安倍政権の通貨切り下げによって
　一般国民が得られない恩寵を自分達が得られて喜んでいるのかもしれない」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
　相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
　そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」

「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
　エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」

「目先のちまちました部分最適に拘って現状に安住するからこそ
　将来の災厄が益々大きくなっていることには全く気付かないのである」

「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
　福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
　国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
　自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
　真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
　官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
　労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

矢張り、「安倍政権と、それに媚びる財界と労組が日本経済を低迷させている」のである。

▽ 日本の低生産性の主因は、経営層の質の低さと女性の就労抑制である

	『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社）

口だけのインチキ「働き方改革」に期待すること自体が愚かなのである。

「最近、エコノミストから安倍政権の「働き方改革」が
　日本経済に対してネガティブに働くのではないかという懸念が出ている」

「それは至極当然の話であり、何ら驚くべきことではない。
　ただ労働時間を効率化しただけでは企業の利益が増えるだけの話で
　日本企業が内部留保を増やす一方なのだから経済効果が出る訳がない」

「本来ならば企業が投資するしかない状況に追い込むのが正しい政策だが、
　何しろ口だけのインチキ改革しか能のない安倍政権だから、
　「残業時間の制限」という馬鹿丸出しの政策でお茶を濁そうとしている」

「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
　労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）の見本のような状況だ。
　日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」

「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
　政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
　財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」

「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
　日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」

「経営者同士の競争が低調であること（東芝を見よ）、
　女性の生産性が低い（就業を抑制する制度に安住している）ことが主因だ。
　いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
　期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」

「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
　安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」

どうせ「改革」など口だけで、日本経済を低迷させる安倍政権は、
国益のためさっさと退陣して政界から消えるべきである。
安倍政権が権力にしばみつけばつくほど日本経済は毀損される。

　↓ 参考

「高給ならブラック企業も辞めない」「残業で生活費稼ぎ」－ 安倍政権と同じ低次元、労働者の現状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac3dec75e911396003b3ba552a37e34e‎‎

サービス残業が急増中、安倍政権の「働き方改革」のお粗末 － 高齢化・女性就労抑制・企業保護策こそ元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ef4a1bb12743ca9010548dc396059de

労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741‎‎

ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434

▽ 歴代の無能な自民党政権が急速な高齢化を放置してきたために、日本の生産性は低下した

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

人材不足「要因は人口構造」 九州経済白書2017 景気と連動薄れる（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12467330S7A200C1LX0000/

”九州経済調査協会は２日、2017年版九州経済白書を発表した。
〔中略〕
　白書は九州の人材不足の要因がこれまでの「景気」から、中長期的な人口減少や高齢化といった「構造要因」に変わったと指摘。女性や高年齢者、外国人などを新たなプレーヤーとして活用する重要性を強調した。
　九州７県と沖縄県、山口県を対象に分析した。九経調の調査によると、企業の55.1％が人員の不足感を感じており、小規模企業は新卒正社員の確保にも苦慮していた。人材不足と景気との連動性を見ると、14年の消費増税を境に業況が伸び悩む中でも人員不足は高まり続けていた。今後は、景気が調整局面に入っても人材の逼迫は持続する可能性が高いという。
　景気との連動性が薄れた要因としては、10～15年度以降に医療・福祉や飲食店など、製造業とは違って景気動向指数との相関が低い産業で新規求人数が増加している点を指摘した。
　人材の逼迫の対策としてはＵＩＪターンなどを進めるほか、女性や高年齢者の活用で、労働力率（人口に占める労働力人口の比率）を維持する取り組みが重要だと指摘。女性の就労拡大や60歳以上の退職を抑制することで、40年にも15年と同程度の労働力率を維持できるとの見通しを示した。”

このように、現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない。
寧ろ、勘違いにより有害なアベノミクスを延命させるという危険性が大きい。


秋田、労働人口減で環境悪化か 長時間労働の違反率63％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30HAA_Q7A130C1L01000/

”秋田労働局は30日、2016年４～９月に長時間労働の疑いがあった秋田県内の103事業所に対して監督指導を実施したと発表した。違法な長時間労働があったのは65事業所で、違反率は63.1％と全国平均（43.9％）を約20ポイント上回った。同局は「労働力人口が減った影響からか労働環境が悪化している」と指摘している。
〔中略〕
　違法な時間外や休日労働があったとして同局が是正や改善を指導した65事業所のうち、実際に月80時間超の残業が確認されたのは47事業所だった。長時間労働も含めて何らかの法令違反があったのは全体の80.6％にあたる83事業所だった。
　同局の町田良則監督課長は「秋田は人手不足のためか、業務が集中した特定の労働者が長時間残業するケースが目立つ」と分析。「労働環境が良くなれば人が集まり企業も集まる」として環境改善の必要性を指摘した。”

秋田は高齢化と人口減少が深刻なことで知られる。
もし秋田が日本社会の未来像であるとすれば、
安倍政権の働き方改革など碌に機能しないことになる。
以上の報道によっても、安倍政権の口だけ「働き方改革」は失敗確実だと再確認できる。