2022年7月第4週チャート

矢張りウクライナ相場は終わった、と見て良いのだろう。
ドル円は完全に変調を来している、と言うより適正水準に回帰しつつある。
ドル円の援護射撃を失った東証の上値も重くなった。

次の米利上げは0.75ではなく0.5だとの見方も台頭しており、
インフレと利上げによる米景況悪化が鮮明になった。

他方、ロシアの代弁者としての発言ばかり続ける佐藤優は
アエラにおいて、ウクライナがクリミアを攻撃すれば
ロシアが報復としてシリアの米軍基地を攻撃し米ロ戦争になると
相変わらず見え透いた情報操作を行っているから、
相当ロシアの旗色が悪くなっているのは間違いないと判断できる。
（苦戦を隠蔽しようとシンパに作為的な情報を流している可能性が高い）

口先では強気の脅しを続けても戦地では大損害、
小麦や原油の推移を見れば分かるように
ロシアのウクライナ侵攻によるインフレ昂進も先が見えたと言えよう。


ドルは大幅下落、ファンド勢に梯子を外されるとこうなる


ユーロは対ドルで頭を押さえられている、ファンド勢の矛先はこちらに来るかも


（以上のチャートはZAI）

いまひとつ伸びない7211、最終的には上の筈なのだが。。


6141は上値が重い、為替の援護射撃を失ったためか。。


なかなか上に抜けない2039、かと言って急落もなさそう


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』7月30日号 － 女性の年収が３割近く大幅改善する、配偶者控除と第３号被保険者の廃止

東洋経済のSDGs特集は意外にもかなり良い。
何より、日本企業の保守退嬰とSDGsへの消極姿勢を鮮明に示した。

64頁に世界のSDGsランキングが掲載されているが
日本企業は上位において見事な程に存在感皆無で
かなり探していって信越化学工業がやっと顔を出す程度。

大躍進しているのはヴェスタスやオーステッドといった北欧企業、
矢張り日本企業が出遅れている環境対応において劣るのが一目瞭然だ。

成長分野での果敢な投資より目先の小さな収益確保を優先する、
日本企業の保守退嬰ぶりと先見性の無さは情けない限りである。

『週刊東洋経済』2022/7/30号 (ニッポンのSDGs&ESG)

東洋経済は研究者の寄稿も良い。
日本経済の数少ない成長分野としてひとつは環境、
もう一つは女性就労で当ウェブログは10年以上前から
ともにアベノミクスより遥かに有望と指摘してきた。

東大院の北尾教授によると、配偶者控除・第三号被保険者・遺族年金の
三制度を廃止すると、60年代生まれの女性の場合
労働参加率が13％改善、平均年収が28％も改善すると言う。
（ゼロ成長でしかなかったアベノミクスを遥かに上回る効果だ！）
遺族年金は該当者がかなり少ないから、この効果は事実上
配偶者控除と第三号被保険者のもたらした歪みの是正によると断定できよう。
障害者のケアを行わないといけない家庭もあるから廃止は慎重にすべきだが
制度要因による女性の就労抑制は明白、成長政策として最大の効果が期待できる。

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エコノミストの環境関連特集は寧ろ日本経済の劣後を示すものだ。
まだ二次電池などのコア技術を日本企業は掌握しておらず、
25頁で1次エネルギー自給率が主要国で最悪という情けない現状は
日本のエネルギー政策の大失敗、日本企業の保守退嬰の証左である。

ただ編集部の分析は大甘で話にもならない。
風力開発の大幅な遅れと地熱開発のサボタージュは
原子力利権・電力利権と癒着した自民党政権の口だけ改革が元凶だ。
しかもコージェネもサボりまくっているからウクライナ問題の直撃を受けて
国民がコスト高に苦しむことになった「Ａ級戦犯」は自民党なのである。
自民党議員は全員歳費を半減してもまだ足りない位だ。
（日本国民に与えられた大打撃を考えると、歳費ゼロにしても不十分）

『週刊エコノミスト』2022年 8/2号【特集:ここで勝つ! 半導体・EV・エネルギー】

市岡繁男氏によれば、人口動態が老化した日本では
エネルギー消費が減っているとのことだが
これは安倍の大失政による経済衰退の結果であり
本来ならば化石燃料から再生可能エネとコージェネにシフトし、
経済成長と脱炭素の両立が可能になった筈なのである。

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DX大戦ではなくDX敗戦の間違いではないかと思われるダイヤモンド特集。
銀行も保険も証券も全てDX失敗か、「大山鳴動して鼠一匹」になりつつある。。

『週刊ダイヤモンド』2022年 7/30号 (銀行・保険・証券 DX大戦)

「「安倍後」の新世界 経済・金融を大予測」は正直、期待外れ。
はっきり言って「待ち受ける「先進国転落」リスク」はアベノミクスの必然の帰結であり、
（その証拠に、今週号にある通り2021年下半期の日本の潜在成長率は僅か０.２％という悲惨さ！）
引退している筈の年齢の浜田が安倍を褒めるという喜劇的な内容なのも実に情けない。

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次週もダイヤモンドに注目、売れないといけない大学特集だが眼目不足かも。。

▽ 「81大学の奨学金全リスト」は実用的だが、日本経済の衰退を示すものでもある

『週刊ダイヤモンド』2022年8/6・13合併号 (大学)

▽ 何故か合併号でない東洋経済、電動化に余り触れないのが不思議なトヨタ特集

『週刊東洋経済』2022/8/6号 (独走トヨタ 迫る試練)

▽ エコノミストは恒例の世界経済分析、矢張りコモディティは既にピークをつけたようだ。

『週刊エコノミスト』2022年 8/9・16合併号【特集:世界経済 '22年下期総予測】

焦点は矢張り「過去6回はすべて景気後退」の長短金利逆転だろう！

2022年7月第3週チャート

若干、気の早い見方だろうとは思うが、
為替市場での「ウクライナ相場」は終わった。
ドルは対円でピークをつけたと直感している。

円は購買力平価から見ても移動平均から見ても
異常な乖離を見せており、理由は勿論ファンド勢の力技だ。

同時に、ドル円に支えられてきた東証も頭打ちになろう。
暗愚な黒田による円切り下げが遂に機能しなくなる訳だから、
東証は上げ底を失い適正水準への回帰の動きを余儀なくされるだろう。

他方、ウクライナでは当ウェブログの想定通り、
そして佐藤優の見通しは今回も外れてロシア劣勢が色濃くなっている。
世界の自由と人権侵害国家撃滅のためには望ましい流れだが
コージェネと再生可能エネ投資を散々サボってきた日本は
愚かな利権癒着政策の報いで欧州以上の経済悪化を避けることはできない。


米ドルは明らかに危うい状況、市場関係者の総強気は寧ろ不吉であり下方屈曲も想定すべき


ユーロはやや戻した、新しいレンジ圏入りか？


（以上のチャートはZAI）

7211はやや上値重い、抜けていくには材料が必要かも


6141は何とかここまで戻した、今後は為替が響きそう


2039は概ね想定通り、矢張り底打ちに向かう方向か


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』7月23日号 － 低成長をもたらしたアベノミクス、日本は「負の遺産」で苦しむことに

東洋経済の教員特集は良識的で悪くない。
教員の採用水準が年度によって異なる、つまり年齢構成の歪みのため
採用を厳しくしたり甘くしたりしているのは明白であり
しかも暗愚な自民党の免許更新制の改廃ドタバタによって
ますます人手不足を深刻化させた典型的な「悪政」の結果である。

但し、教員側からの「残業代を払うべき」も自民党同様の愚策で、
従前より当ウェブログが主張してきた通り教員の割増賃金を廃して
人員を増やすべきなのである。（そうでなければ納税者を説得できない）
公教育を蝕むクレーマーには教員ではなく専門職員が対応すべきだし、
部活動など課外教育も本来、教員が対応すべきものではない。
免許という形骸化した制約さえ外せば人手不足は容易に緩和できる。


エントリーのサブタイトルは「異次元の金融緩和が生んだ「アベノミクス」負の遺産」より。
これは中々悪くない特集で、特に編集部の野村氏は
碌な効果のなかったアベノミクスの本質をはっきり書いている。
ただ、氏は効果がなかったから選挙で公約が追加され
政権の長期化に寄与したと捉えているがこれは誤りである。

政策依存を強めた日本企業と低成長に甘んじた有権者の怠惰が相俟って
口だけ改革のアベノミクスの自己欺瞞を国民が許容した、というのが真相だ。
（日本企業の売上高は低迷し、国民は低成長への不満が著しく少ないのがその証左）

『週刊東洋経済』2022年7/23号(学校が崩れる)

今週は完全にロシアの代弁者でしかなかった佐藤優氏、
氏がロシアの受け売りでロシア軍勝利を喧伝するのと同時に
ロシア軍は米ハイマースの投入により早速、大打撃を受けている。
氏は軍事における見通しの悪さを自ら立証した形となった。

氏はロシアがハルキウを再度攻撃、占領すると示唆しているが、
ロシア系住民の保護という大義名分が嘘八百であることを自ら立証し、
それこそロシア敗北の象徴となるであろう。
無理押しすれば焦土と化してロシア軍の被害も急増する。
（攻撃側の方が被害が大きいのは軍事の常識である）

氏はプレジデントでは「ロシア政界が安倍を尊敬」などと
愚にもつなかい便乗論も流していたが、ロシアにとって
安倍に利用価値があったというだけの話に過ぎない。
北方領土交渉でさんざ楽観論を垂れ流して大外ししたという
輝かしい「前科」があるのを読者は決して忘れてはならない。

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エコノミストの特集は意外に悪くなかった。

「サブの安倍追悼特集が媚び諂っている。「安倍元首相は考える人だった」など社交辞令にも程がある。
　本当にそうだったら日本経済がここ迄に衰退する筈がない。低成長と賃金低迷を見ろ！」

と先週書いたが、これは単なる猟官リフレ派の自己満発言だったので納得。
リフレ派なら経済統計を恣意的に解釈して身勝手に放言するのは得意技、一種の病理である。

特集で驚いたのは藻谷浩介氏が冒頭に寄稿していたことで、
「日本のドル建てGDPが９年で３割減価した」という重要な指摘がある。
当ウェブログがアベノミクスを「自国貧困化政策」と呼んだ正しさが、数字で立証された。

少なくとも、日本では少々輸出を増やしても経済は成長しないこと、
少子高齢化問題に正面から取り組んで内需を伸ばさないない限り
衰退しかないという事実が立証されたと言えよう。

『週刊エコノミスト』2022年 7/26号【特集:本当に強いBtoB 機械・部品・素材】

市岡繁男氏の連載ではユダヤの安息年が今年８月までだと指摘。
確かに原油やソフトコモディティの推移は不吉で、
あの2008年を彷彿とさせる動きである。。

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次週は休養十分のダイヤモンドに注目、かなり力の入ったDX特集。

▽ あと重要なのは、「待ち受ける「先進国転落」リスク」かな？

『週刊ダイヤモンド』2022年 7/30号 (銀行・保険・証券 DX大戦)

▽ 東洋経済は珍しい特集（日本企業は形だけ対応で済ませがちな分野だが。。）

『週刊東洋経済』2022/7/30号 (ニッポンのSDGs&ESG)

▽ 矢張り最も本格派はエコノミストか

『週刊エコノミスト』2022年 8/2号【特集:ここで勝つ! 半導体・EV・エネルギー】

「日本人の知らないウクライナ」で新しい情報が出るかどうか。

夏の新刊 －『独裁者のサイバー戦争』『プーチンの正体』『円安が日本を滅ぼす』『医療費のカラクリ』等

遅くなりましたが恒例の新刊紹介です。
ロシア・ウクライナ関連本のラッシュはひとまず落ち着きましたが
その余波かロシア関連で日本の近現代史にも再びスポットが当たっているもよう。

ノモンハン事件や日ソ中立条約破棄などを見ると
日本は昔から情勢分析が甘くて信賞必罰が緩過ぎるという通弊があって
北方領土交渉でプーチンにすっかり騙されたのも歴史的宿痾かなと。
安倍外交が無能だったというだけの話で終わらせてはならず、
楽観論を垂れ流した衆愚Ｂ層も戦前から全く進歩しておらず罪が大きいと言えます。

他方、経済分野では碌でもない新刊ばかりが出ており、
当ウェブログが警告した通り2020年代は完全に経済衰退の時代になりそう。。
悲しいことですが自己欺瞞だらけの新刊のオンパレードになっています。

『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（山田敏弘，文藝春秋）

　→　今年前半において屈指の重要な新刊で、
　　　中国政府系のハッカーは、米国から企業秘密だけでなく
　　　個人情報を洗いざらい盗みまくった事実を報告している。

　　　日本もターゲットの一つであることは常識であり、
　　　防衛費の総額に固執しサイバー部隊の手薄さに全く危機感のない
　　　安倍の議論のお粗末さと質の低さが一目瞭然である。
　　　（中国から大勢の留学生・人材受け入れを進めた自民党も国益に反する反日政党）

『プーチンの正体』（黒井文太郎，宝島社）

　→　プーチン関連本では最もリアリズムに立脚する本のひとつで、
　　　ロシアが北方領土を返す訳がないとの指摘は理の当然である。

『映画を早送りで観る人たち～ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形～』（稲田豊史，光文社）

　→　周囲を極度に気にし、失敗をひどく恐れ、カネも時間も惜しみ、
　　　ワガママにだけはなった若年層の劣化が鮮明である。

『ビッグデータが明かす 医療費のカラクリ』（油井敬道，日経BP／日本経済新聞出版）

　→　日本社会におけるデータ軽視・空理空論政策の典型的な事例で、
　　　生活習慣病において費用と成果は比例しておらず相当の無駄がある、
　　　医療側がデータを公開しないから、恣意的でエヴィデンスのない投薬と
　　　無駄な受診が行われ続けているという残念な日本医療の実態。

『フィンランド 幸せのメソッド』（堀内都喜子，集英社）

　→　これは売れれば売れるほど日本経済の衰退に繋がる本だと思う。
　　　意図的か否かは分からないが、フィンランドの高負担と財政黒字、
　　　そして経済成長率の悪化・出生率の悪化について殆ど触れないのは欺瞞的であり、
　　　日本におけるフィンランド本ブームの欺瞞性と反経済の歪んだ価値観を示唆している。

『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』（野口悠紀雄，中央公論新社）