みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

小学校レベルの算数ができない大人の方が、分数のできない学生より深刻 - 教授と職員の雇用が問題の根源

2012-02-29 | いとすぎから見るこの社会-全般
世間によくいる「大学生の学力低下」を主張する論者は、
根本的に小学校レベルの算数も理解していない。
殆ど誰も気付いていないので仕方なく事実を書かせて頂く。

言う迄もなく、大学進学率の上昇は大学生の質の低下に直結する。
真の問題は「大学生の学力低下」などではなく、
「学力の低い学生をカネのために入学させた大学」である。

どうしてその程度の明白な事実を誰も指摘しないのか。

学力の低い学生をホイホイ入学させて安定高給を得ている大学人が
その「金づる」の能力の低さを馬鹿にするに至っては虫酸が走る。
高額のカネを取りその相手を見下す者こそ人格劣等の偽善者ではないのか。
大学に入れてからの教育で明確な成果を出してから発言すべきだ。

大学生の学力低下を客観的に立証する調査など原理的に不可能だし、
例えば数学関係者の出す意図的な数字は著しく政治的なものである。
まともな大学教育を受けていればその程度のことは理解している筈だ。

沢田健太氏は下の著書で、低学力の大学生の入学によって
大学教授・職員の雇用が支えられていることを認めている。

▽ 学習障害を疑わせる例も増えてきたと言う。

『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』(沢田健太,ソフトバンククリエイティブ)



私は大学のレベル低下を嘆く大学人の中に、
大した研究業績も教育力もない癖に学生を見下して
根拠のないプライドだけは高い連中が何人もいるのを知っている。

大学生の質低下ばかり叫んで大学教育の質が話題にならない現状は、
政府や景気のせいにして自己正当化する愚かな経営者と似ている。
極めて不健全かつ幼稚であり我が国の将来が憂慮される。

この件に限らず世間に流通する教育論議は
一般大衆の欲望や自尊心に媚びるものでないと流行らないので、
殆どが間違っていると見て構わない。

例えば「研究予算を増やして科学技術振興」は間違いである。
日本の科学技術開発の費用対効果は悪い。
研究予算が増え続けてきたのに日本経済は停滞している。
少しは反省し真面目に検証してみてはどうか。

 ↓ 参考

日本の科学技術開発の低い投資効率、新技術偏重のツケ - 結局は他国に収益を持っていかれる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b0bc61cb3ee9cab1af1b3b1736e7e4fd

▽ こちらでもはっきり数字が出ている。

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)



一説によると、理系の中でも数学分野は若い時分が能力的ピークで
年を重ねた研究者は結構ヒマなのだと聞く。(確かに面倒な実験もない)

真偽は分からないが、数学でばかり学力低下の主張が多いということは、
或いはそういた背景もあるのかもしれない。
安定雇用職種の労働組合と同じで、政治活動する時間が幾らでもあるとか。

…この点は、是非関係各位の意見を伺いたい。


大学生数学基本調査 頭悩ます大学 補習に力(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120225/edc12022500300000-n1.htm
”「大学全入時代」に加え、学力試験を課さないアドミッション・オフィス(AO)や推薦制度で入学する学生が増えたことで、高校で習う内容の補習をする大学が増えている。一般入試も採点の効率化から記述式の入試を行う大学は減っている。「ゆとり教育世代」を対象にした今回の調査結果は、こうした数学教育の複合的な問題点を鮮明に示した。
 数学力の低下は以前から指摘されていたが、日本数学会によると最近、「入試や大学1年生の期末試験で全く意味が通じない解答が増えている」との声が多く寄せられるようになった。このため同会は、大学生を対象にした大規模調査を今回、初めて実施した。
 学力低下には大学側も危機感を募らせ、高校の補習をする大学は文部科学省の平成21年度調査で、全国274大学(国立52、公立21、私立201校)。大学生の基礎学力向上を研究する日本リメディアル教育学会の小野博前会長は「入試形態の多様化で学力に差が生じ、どのレベルに合わせて授業すればよいか各大学は頭を悩ませている」と説明する。補習を大手予備校に依頼する大学がある一方、親しみやすいように絵を多用して分数を教える教材を使用する大学や、小学校の計算問題を解かせる大学もあるという。
〔中略〕
 日本数学会理事長の宮岡洋一東大教授は「ゆとり教育と入試制度が学力低下に拍車をかけた。数学は科学技術を支える基盤であり、数学で育まれる論理力は国際交渉でも不可欠だ」と話している。”

なぜ数値で客観的に示せないことを断定できるのか不思議だ。
原子力ムラが自分で「日本の原子力は世界最高水準」と言うようなものだ。

論理的に言わせてもらえば、大学の定員を半減させればすぐに学力は急上昇する。
これは数学ではなく小学校レベルの算数に過ぎない。
入試形態の多様化は学生のためではなく定員割れを防ぐための大学側の都合だ。

…「ゆとり教育世代」は屢々嘲笑の対象とされるが、本来は
「ゆとり教育世代」を育てた大人たちの責任こそ重いのではないか。
「ゆとり就職」して経済停滞を招いた上の世代の責任が重いように。

この記事も「ゆとり仕事」に馴れ切っていた大学人の愚痴と言ったら暴言だろうか。
「ゆとり世代」より、稚拙なゆとり世代批判を繰り返す者の知的水準の方が余程心配だ。
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預金4000万円でも生活保護を受けた悪徳経営者 - 富と倫理性は比例せず、橋下維新公約の資産課税は正しい

2012-02-28 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
現在、最も即効性があり国内経済を損なわない財政再建策は、
間違いなく貯蓄税である。従って資産課税を掲げる橋下公約は正しい。
得られた財源を省エネ関連のインセンティブや育児バウチャーに投入すれば
日本経済をも成長させ得る一挙両得の賢策でもある。

このことを理解できるかどうかで経済政策のリテラシーが判断できる。
実体経済を全く理解していない者は資産フライトだの騒ぐが、
所詮ポジショントークなので相手にする必要はない。

今の円高時期に巨額の資産フライトが起こってくれるなら天恵である。
大幅円安を受けて我が国の輸出企業が急回復し雇用も好転する。
(論より証拠、昨年のドイツ経済で何が起きたかを見よ)
円安になったら法人税収が急激に増えるのでその時に貯蓄税をやめれば良い。
日本経済が急回復したら節操ないカネがまた国内回帰してくる。

スイス中央銀行はかつてマイナス金利政策を実施したことがあるが
一部の愚か者が言うように資産フライトで経済破綻などしていない。

当ウェブログが貯蓄税を支持するのは、超高齢化と経済停滞が同時進行し
預貯金にばかりマネーが集中する日本経済の動脈硬化の打破のためだが、
もう一つ重要な理由があるのを発見した。

米経済の富の集中度を時系列で調べてゆくと驚くべき事実が分かると言う。
利己的な金持ちが主張する見え透いたプロパガンダとは全く逆に、
「富が一部の層に集中すると深刻な金融危機が生じる」
という歴史的事実が明らかになったのである。

▽ あの大恐慌前と、サブプライム不況前の富の集中度はほぼ同じだった!

『余震(アフターショック) そして中間層がいなくなる』(ロバート・ライシュ,東洋経済新報社)


当ウェブログで一度書いたことだが、
資産額と能力、資産額と社会への貢献度は比例しない。
富の格差を放置すると生まれの不平等を拡大再生産する弊害もある。

 ↓ 参考

田中防衛相の3億円資産、野田内閣でトップ - 資産額は能力と比例せず、社会正義のため資産課税が不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/90a2200e8c53cbe3aa5a4fb9f3c42374


また、増税で富裕層が海外脱出するというのもプロパガンダである。
富裕層は計算高いから税制以外の得失も隅々まで考慮して決断するものだ。

 ↓ このような興味深い調査結果も

高額所得者に増税すると富裕層の転入者が増えた!! - 米ニュージャージー州での調査結果
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8efc9ffa2fba0898132ffd2e1ccd1e55


問題は税率ではない。税制の中身とその税収の賢い使い方である。
そして何が賢く何が愚かであるかは注意深く他国を観察すれば分かる。

▽ 有名な話だが、重税のスウェーデンの方が近年の日本より成長率が高い

『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)



預金4千万円あって生活保護…風俗店経営の男(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120223-OYT1T00860.htm
”偽装結婚を仲介したとして起訴された男が、生活保護費を不正に受け取っていた疑いが強まり、埼玉県警は23日、この男を詐欺容疑で再逮捕した。
 県警は、男は都内で風俗店を経営するなどし、約4000万円の預金がありながら、東京都荒川区から生活保護費を約1年にわたり受け続けていたとみて調べている。捜査関係者によると、男は東京都荒川区東日暮里、風俗店経営金子悟志被告(47)。2010年秋頃、荒川区役所に、精神疾患で働けないなどと偽って生活保護を申請し、11年12月頃までに、生活保護費約200万円を詐取した疑いが持たれている。
 金子被告は、経営する飲食店で雇っていた知人の中国人女(24)に長期在留資格を得させる目的で、日本人の男(36)と偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、1月に県警に逮捕されていた。〔以下略〕”

或いは「倫理性欠如」という名の精神疾患かもしれない。
この預金が正しい努力の結果であるとは到底思えず、
脱税の可能性がかなり高いと見るのが常識だろう。

この手の詐欺師を一網打尽にするために個人番号制度も重要だ。
それが資産脱税や社会保障の不正受給を防ぐ強力な武器となる。
数は少なかろうが、詐欺師は必ず我々の身近に潜んでいる。


維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も(毎日新聞)
http://http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000m010131000c.html
”大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。13日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、3月24日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。
〔中略〕
 社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。
 税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。
 所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】”

橋下発言から考えて、この資産課税は貯蓄税を指すものと思われる。
自治体だけで実施する場合は財源を育児や省エネ予算に移転して
せこい資本逃避を防ぐことが肝要である。

それより問題は実務的に預貯金の実態把握ができるかどうかだが
一定額以上への低率課税として重い追徴制度を設ければ問題なかろう。
証券口座のキャッシュも課税対象になるとしても、こちらも捕捉し易い。

先程の風俗店経営者のような悪者をあぶり出す効果も期待できる。
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「移民受け入れで少子高齢化対策」という妄想 - 人口問題を理解していないのは中川少子化相か、メディアか

2012-02-27 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
読売新聞の報道によれば、中川少子化担当相が
少子高齢化対策として移民受け入れを提唱したようだ。

これは記事のミスリードの可能性もかなりあるが、
本当に移民受け入れが少子高齢化対策だと認識しているのなら大問題だ。

有効な少子化対策を実行できていない無策を棚に上げているだけでなく、
根本的に人口問題を理解していない事実が明らかになったことになる。

今後、日本の人口は10万人以上のペースで減ってゆく。
生産年齢人口に至っては毎年50万人以上もの猛烈な勢いである。
それと同数の移民受け入れを行わなければ対策にならない。
毎年10万、100万という単位で移民受入が可能だと本気で思っているのか。

白昼夢のような論理を平気で言ってしまうのであれば、
大臣としては勿論、一有権者としてすら失格であろう。

日本ではまず政界において人口問題を理解していない発言が多いので想定内だが、
改めて理解度の低さを国家的問題として見なければならないのかもしれない。
(そう言えばちきりん女史もこの点を完全に錯覚していたような)


 ↓ 参考

子供手当を巡る政争で露呈した、既存政党の経済政策への無知 - 政策コストを忘れ待機児童問題も放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/beb1467aeb4d62825139020966eff00d


人口減少や少子高齢化対策としての移民政策は焼け石に水。
この点を言明されたのがあの藻谷浩介氏である。
(大前研一氏もかなり以前から「間に合わない」とされている)

氏の『デフレの正体』は数々の欠点を持つものの、
今迄エコノミストや評論家が見落としていた貴重な指摘が複数ある。

▽「移民受け入れでは圧倒的にボリュームが不足する」との正論





『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』


移民受け入れが焼け石に水であるので、他にどのような選択肢があるかだが、
藻谷浩介氏も小峰隆夫教授も共通して挙げている施策がある。
女性就業率の向上で労働人口減少を補うことである。
現実的に可能な経済政策としてはこれしかない。
移民受け入れよりも圧倒的に社会的コストは少なくて済む。

▽ 女性労働力の活用でGDPが23%向上するとの試算がある

『人口負荷社会』(小峰隆夫,日本経済新聞出版社)


少子高齢化に対処するには労働力人口の増加と税収増が絶対不可欠だ。
今すぐ出生率が向上したとしても生産年齢人口に影響が出るのは2020年代であり、
それまでは女性労働力を活用する以外に選択肢はない。
我々の中に日本語が堪能で教育程度の高い労働力が隠れているのだから。

面倒でコストのかかる厄介な移民受け入れとは大違いであり、
女性労働者は10万、100万という規模で増やすのが可能である。

ただ税制で所得移転が必要な他、政策のディテールを地道に改善し続ける
高い「民度」が必要なのは今の日本にとって高いハードルかもしれない。


中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00988.htm
”中川少子化相は23日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。
 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。”

この記事だけでは中川氏の発言の詳細が分からない。
発言していない内容を書いた誤報もしくは誘導の可能性もあるだろう。

単に「移民受け入れが必要だ」なら間違いではないが、
「移民受け入れは少子高齢化や人口減少への対策に必要だ」は明白な誤りである。
それは火事になってから消火器を買いに走る愚行と大差ない。

はっきり言っておくが、移民政策は経済政策であって人口政策ではない。
地方自治体なら人口政策になり得るが、日本としてはなり得ない。

また、経済政策としてなら高度人材受け入れしか道はない。
高度人材受け入れは数量的制約が大きく、人口減少対策には尚更なり得ない。
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米雇用は2007年のリセッション開始以来の回復局面へ -「新規雇用に向けた地盤が築かれている可能性」

2012-02-26 | 注目投資対象・株価の推移
           ↑ USD/JPY(ZAI/ひまわり証券)強烈な上方圧力、大転換の予兆か

※ BLOGOSの方、このカテゴリー転載不要です。

先週も強烈な「日銀ラリー」が続き、東証一人勝ちである。
東証ロングと円ショートという正しい戦略を選択していれば
きっと素晴らしいGWが待っているだろう。
(被災地支援も決して忘れないでおきたい)

機を見るに敏な海外ファンドとスペックが攻勢をかけてきたと
当ウェブログでは推測していたが概ね正しかったようだ。
ユーロショートはまだ高水準であり、買い戻し余地があるだろう。

国内投資家は急激な円安で見落としがちだが、
米雇用の改善が続いているのは明確なポジティブ材料だ。
これで今週のケースシラーまでもが改善したら
NYは一気に1万3000ドル台を急伸するだろう。

愈々今週はドル円が82円、83円のラインでの攻防に入る。

「東証は毎回毎回同じで、回復局面で急激な上昇を見せる」

「中国市場のインデックスであれば
 東証の総合商社等でアウトパフォームできる」

と書いた通りの展開が続くと期待できる。


以下の当ウェブログの見解は今週も維持する。
ECBの利下げは遠のいたが、小康状態に過ぎない。

「米経済の回復が日本経済や中国経済にも恩恵を与え、
 今年は矢張りささやかながら良い年になりそうだ」

「ユーロ圏への輸出依存度が高いロシアと中国。
 それにユーロ圏の守護神であるドイツ、
 自国の金融機関を守ろうとするアメリカ、
 円高ユーロ安を避けたい日本の5国が共同で
 ユーロ圏支援に踏み切るシナリオもあり得るだろう」

「結局ドイツも追い詰められてユーロを防衛せざるを得ないだろう」

「仏独の合意にはまだまだ遠い道のりで、
 11年前のユーロ危機の水準(100円割れ)にならないと
 本格合意には至らないと見ている」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

「ユーロ圏の根源的特質として果断な危機対策はできない。
 市場に催促されながら後手後手で防御策を小出しにするだろう」

「ECBはリセッション回避のためにも利下げ以外の選択肢はない。
 ユーロは低空飛行を続けると思われる」

「中途半端に買戻しがきてしまったために
 ユーロ圏救済策は数ヶ月単位で遠ざかると判断」


さて概況は変更なし。予想より市況の落ち込みは深刻で急回復は望み薄。

「米経済の回復ペースが鈍化しているのは間違いありませんが
 当ウェブログで書いたように大勢は上です。それは揺らぎません。
 問題はどの地域、どの企業、どのセクターの回復が早いかです」

との見方も引き続き変わりません。
ユーロは下落トレンドから抜けていません。


ゴールドに関しては買う理由がありません。
FRBの利上げ観測で完全に相場が終わるでしょう
バブルは崩壊する寸前に大きく上昇して人を幻惑することが多い。

「ゴールドは高値波乱です。素人は手出し無用


↓ EUR/JPY(ZAI/ひまわり証券)猛烈な買い戻し続く。111円前後の攻防か。


↓ GBP/JPY(ZAI/ひまわり証券)ユーロ以上に週末の上昇は強烈だった。


強力な「日銀ラリー」が続いています。
スペックも余りに簡単に仕掛けがワークするので拍子抜けしていると思う。
依然として続く米雇用指標の好転も東証を側面援護している。


ドルが半年ぶり80円台、輸入企業が買い/投機的動きも(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81L04920120222
”東京外為市場午後3時のドル/円はニューヨーク市場の午後5時時点と比べてドル高/円安圧力がかかり、2011年8月以来半年ぶりに節目の80円台に乗せた。
 ドルは、派生取引をめぐる攻防で正午にかけて上値の重い展開が続いていたが、輸入企業によるドル調達や米系ファンドの投機的な円売りが押し切った。もっとも、専門家の間では、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からみた急ピッチな円安進行を疑問視する声が根強い。80円台には輸出企業のドル売り注文が膨らんでいるとみられ、需給面でも円が一本調子で下落するかどうか微妙な情勢だ。
 22日の東京外国為替市場でドルは一時80円05銭まで買われ、およそ半年ぶりの水準で取引された。輸入企業がドル買い/円売りに踏み切ったことに加え、米系ファンドの円売りが主導したとみられる。
 市場では、日米金利差の拡大が円安圧力になっているとの指摘が多い。2年物米国債利回りは0.3049/0.3010%の気配。前日一時0.3127%まで上昇し、昨年10月以来4カ月ぶりの高水準となった。
 現在の状況について、野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「足元の円安は海外短期筋が主導している。日米金利差が徐々に広がってきていることに加え、日本の貿易収支構造の変化や外貨建て投資信託の解約一巡など、フロー面でも円売りの裏付けを得ている」と指摘する。
 また、同氏は、金利差拡大を手掛かりにした過去の円売りの過去の事例を列挙。「本邦実需勢の円買いの勢いにブロックされ、円売りがうまくいかなかったケースは少なくなかったが、今回は金利差拡大に乗った円売りがワークしている。IMMのポジションも、そろそろ円ショートに入ってきているのでは」と推測する。
 クレディスイス証券の深谷幸司・外国為替調査部長は「米国景気や不安定な欧州情勢、日本の貿易収支構造の変化、日銀の追加金融緩和などの円安材料が出そろっている。フロー面では、輸入企業の外貨手当てや、日本の実需・投資家勢のヘッジ外し、久々に買い越しに転じる見込みの外貨建て投信の動向など、円安の流れを支援する要素が多く、ドル買い/円売りの好循環が続いている」と指摘。
 その上で「来週予定される欧州中央銀行(ECB)の3年物長期流動性供給オペ(LTRO)も市場のリスクセンチメントにとってポジティブな要因で、円安要因と言えるだろう。ドルは3月末で80―81円付近を予想していたが、予想より前倒しで円安が進行している」との見方を示す。
 もっとも専門家の間では円がこのまま一本調子で下落するかどうか懐疑的な見方もある。
 ドル円(月中平均)の理論値について試算したRBS証券の西岡純子チーフエコノミストは「日米金利差(10年物)やインフレ率差などから適正値を求めると、足元では日米金利差がおよそ1%、ドルは80円をやや下回る水準が理論値では」とした上で、「第2次ギリシャ救済がユーロ圏財務相会合で決定されても、さらなる危機への警戒感は強い。短期的な振れがあり、先行きに不透明さが残るとはいえ、円が一方的に下落し続ける可能性は低いのではないか」と強調する。
 一方、SMBC日興証券金融市場調査部の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「少し長い目でみると、年後半以降の米景気の失速がどこかで意識されるとみられ、これがドル/円の上値を抑える可能性が高い。現在のドル高/円安は、トレンドという話にはならないだろう」との見方を示した。
〔中略〕
 市場では「日米欧に中国まで加えた金融緩和を受け、世界の株価がバブル気味になったため、短期筋の円売りの巻き戻しが起こりにくい環境だったが、株価のバブルがはじければ、円売りトレンドの修正が始まるだろう」(商社)との見方も聞かれた。〔以下略〕”

先週水曜日の報道。
何故こちらを取り上げたかといえば、後半の警戒する見方が
3月から5月に向けて必ずや重要になってくるからだ。

最後にはムーディーズの格付けの件が取り上げられているが、
現状では寧ろ格付けの見通しが悪化して円売り材料になった方が
日本経済にとってポジティブに働く。


ドル80円前半、リスクオンでユーロ107円台に上昇(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81N02U20120224
”東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べややドル高/円安の80円前半。リスクオンの流れが強まり、クロス円が上昇した影響を受けた。
 ユーロは対ドルで1.3380ドルと2カ月半ぶり、対円で107.22円と3カ月半ぶりの高値をそれぞれつけた。
〔中略〕
 ユーロをめぐっては、欧州中央銀行(ECB)がいずれ利下げに踏み切るとの見方から、ダウンサイドリスクを指摘する声がくすぶっているが、足元では昨年の2度にわたる利下げや3年物資金供給オペによる支援で安定の兆しが出ていることから、そうした見方はやや後退している。
 ドラギ総裁は2月のECB理事会後に開いた記者会見で「今後および現在の金利変更に関しては協議しなかった」と述べ、3月に利下げを行う可能性が低いことを示唆している。
 ロイターの調査によると、ECBが2013年半ばまでに利下げを行うかどうかについてアナリストの見方はほぼ二分されているが、金利は最低水準に達したとの見方が増えつつある。
 こうした中、ドラギ総裁は23日、独フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)紙とのインタビューで、ユーロ圏経済について、昨年末の非常に弱い状態から回復しており、今月9日のECB理事会以降、明るい兆候が増したとの認識を示した。総裁は9日の理事会以降の2週間で明るい兆候が増したかとの質問に対し「そう言える」と答えた。ただ「不透明感は依然として高い」とも述べた。
〔中略〕
 ドラギ総裁が指摘するようにユーロ圏の不透明感は依然高いままだ。欧州委員会が23日発表した最新経済予測もそうした状況を裏付ける内容となった。
 欧州委員会は23日、ユーロ圏および欧州連合(EU)諸国の経済予測を発表し、2012年のユーロ圏域内総生産(GDP)成長率がマイナス0.3%になるとの見通しを示した。前回予測のプラス0.5%から下方修正された。この結果、ユーロ圏は過去3年で2度目のリセッション(景気後退)入りする可能性が高まった。
 主要国では、ドイツとフランスは2012年にそれぞれ0.6%、0.4%のプラス成長を遂げ、リセッションを回避できる見込み。一方、ギリシャは5年連続でマイナス成長となるほか、スペインもマイナス1%に悪化するとの見通しが示され、南北格差の拡大が浮き彫りになった
 欧州委員会は「今年はEUのGDPが低迷し、ユーロ圏は緩やかなリセッションに入る見通しだ。弱体な債務国と脆弱な金融市場の悪循環が起きており、実体経済の鈍化にまだ歯止めはかかっていないようだ」との見方を示した。
〔中略〕
 ドル/円をめぐっては、米経済指標が堅調なことも相場をサポートしているが、前日発表された新規失業保険週間申請件数も期待を裏切らなかった。
 米労働省が23日発表した2月18日終了週の新規失業保険週間申請件数は35万1000件となり、前週に並んで2008年3月以来の低水準にとどまった。ロイターがまとめたエコノミスト予想では、35万4000件に増加するとみられていた。
 申請件数は、2007年12月に始まったリセッション(景気後退)の前の水準に近づきつつあり、エコノミストの間では、長期間続いた企業の大規模な一時解雇サイクルが終わりに近づき、新規雇用に向けた地盤が築かれている可能性があるとの見方が出ている。
 雇用統計の非農業部門雇用者数は2カ月連続で20万人を超えている。前週の失業保険申請件数は2月の雇用統計調査期間と重なっており、2月の雇用統計では改善傾向が継続する可能性がある。
〔中略〕
 豪ドル/米ドルは上昇。一時1.0756ドルと2月20以来の高値をつけた。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のスティーブンス総裁が同日の議会証言で、金融政策が現時点でおおむね中立的との認識を示したことで、RBAが今後数カ月間は利下げを控えるとの観測が浮上した。

金曜昼の報道。この後のクロス円の急騰を予見させる内容でした。
このように米雇用指標の改善が続いています。
しかしここまで来るとダウンサイドリスクの方に注意が必要だ。

省略部にはムーディーズの日本格付けの件も記載されています。
関心のある向きは参考迄どうぞ。


円急落で対ドル一時81円台、7カ月半ぶり安値=NY外為市場(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201202250036.html
”24日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが続伸し、対ドルでおよそ2カ月ぶり高値をつけた。来週の欧州中央銀行(ECB)による3年物オペやユーロ圏債務危機に対して、楽観的な見方が広がった。
 一方、日銀の追加緩和決定以降売られやすい地合いが続いている円は、主要通貨に対して大幅下落。対ユーロでおよそ4カ月ぶり、対ドルで7カ月半ぶり安値をつけた。
 日本の貿易赤字増加や日米の金利差拡大が圧迫しており、また輸入原油への依存度の高さから、原油高も弱材料となっている。
 ユーロ/ドルは3日続伸し、前日に続き100日移動平均を上回る水準で取引された。
 ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「来週もユーロ高は継続し、1.36─1.37ドルまで上値を伸ばす」との見方を示した。
 同氏はまた、ユーロのスワップ市場改善にも言及した。
 ユーロをドルに交換する際に支払うプレミアムを示すクロスカレンシー・ベーシス・スワップは、2年物でマイナス58.250ベーシスポイント(bp)と、過去最高だった12月半ばのマイナス92.500bpから大きく改善している。
 スプレッドの縮小は、フォワード市場におけるドル需要低下を示しており、通常はスポット市場におけるユーロ/ドルの支援材料となる。
 また市場関係者からは、来週のECB3年物オペで供給額が膨らめば、リスク資産への買い意欲が高まるとの指摘も聞かれた
 午後終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.7%高の1.34545ドル。一時は12月初旬以来の高値となる1.34869ドルをつけた。
 投機筋のユーロの売り持ち高が依然高水準にあり、ユーロ高の基調が続けば、いずれは巻き戻しの必要性に迫られることから、一部ではユーロの上昇基調は続くとの見方も出ている。
 電子取引システムEBSで、ドル/円は7カ月半ぶりの高値更新となる81.062円をつけた。直近では1.4%高の80.990円。
 日本の輸入業者によるドル買いが支援しており、また80.41円の水準でストップロス注文が集中したという。
 一方、シティFXの通貨ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は、円安の流れが反転し、78.00─79.00円近辺が円の新たな下値水準になるとの見方を示した。〔以下略〕 ”

ロイター週末の報道。
ドルやユーロに強気の見方が俄然増えましたが、
猫も杓子も強気になる時が売り時ですので油断禁物です。

最も愚かで鈍重な者がドル高トレンド転換を叫んだ瞬間、
性悪な市場の女神は婉然と微笑んで梯子を外すものです。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、SMBC日興が三菱商事の目標株価を引き上げています。

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587
             542 → 608 / 494 → 577 / 540 → 577
             541 / 529

 三菱商事(東証一部 8058) 1,970 / 1,622

 東京建物(東証一部 8804) 298

 富士重工(東証一部 7270) 467

 エルピーダメモリ(東証一部 6665) 1,048 / 920

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215
                     1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526
                     1,341

 マツダ(東証一部 7261)  232 / 178

 タカラレーベン(東証一部 8897) 458 → 472
                  544

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966
                  716 → 723 / 688

マツダがあれほどの額の資金調達でも下がらない。織り込み済みか?


安全網強化でシグナルも=来週、ユーロ圏首脳会議(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022500021
”【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)当局者は24日、ブリュッセルで3月1、2の両日開かれるEU首脳会議に合わせ、2日にユーロ圏首脳会議が開かれると述べた。国際通貨基金(IMF)が求めているユーロ圏の金融安全網の強化が主要議題で、同当局者は「何らかの前向きなシグナルを発することになるだろう」と語った。
 資金力強化は、欧州金融安定化基金(EFSF)と後継の欧州安定機構(ESM)の規模を計7500億ユーロとすることが当面の課題。欧州委員会やフランスなどは賛成だが、最大の負担国ドイツは「強化は不要」と反対している。
 同当局者は、ユーロ圏首脳会議で具体額を盛り込んだ資金力強化で正式合意する可能性は低いとしながらも、「IMFの呼び掛けは無視できず、前向きな姿勢の表明を検討している」と述べた。”

到底前向きなシグナルにならないことが分かる。
ユーロ中核の独仏のスタンスが食い違っている。

今は伊国債の利回りが低下しているため大事になるまいが、
今年5月以降あたりでまた騒ぎになるに違いない。

『会社四季報』2012年1集 新春号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

今週は殆ど何もしていません。とても素晴らしい週でした。
震災被害を受けた地域の食品でも買ってこようかと思います。

 2012/02/17 125.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2011/07/11 80.40 USD/JPY Lev ×1.5

    現在 > 109.23 ユーロ/円(損益110%)← 今年の損益率
         128.91 ポンド/円
         81.20 米ドル/円

 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋~09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2012/02/10 102.33 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/02/02 81.42 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/01/27 101.79 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/01/25 77.71 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/01/20 99.72 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/12/16 77.65 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/12/28 101.49 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/12/23 79.27 AUD/JPY Lev ×1.5
 2011/12/16 101.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/12/09 78.70 AUD/JPY Lev ×1.5
 2011/12/03 104.55 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/12/03 77.87 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/11/25 102.89 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/11/15 78.22 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/10/31 77.98 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/11/09 79.33 AUD/JPY Lev ×1.5
 2011/07/11 80.40 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/11/04 107.39 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/08/05 82.27 AUD/JPY Lev ×1.5
 2011/10/21 76.15 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/09/12 80.52 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/09/29 103.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/09/14 115.03 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/08/26 110.48 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/08/08 78.19 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/08/08 80.20 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/08/05 111.33 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/08/03 83.16 AUD/JPY Lev ×1.5
 2011/07/29 77.17 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/07/19 111.86 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/06/18 80.14 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/07/07 116.59 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/07/01 116.53 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/05/26 114.70 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/05/06 80.14 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/03/22 114.97 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/04/27 81.64 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/05/06 117.35 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/04/19 118.08 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/04/15 119.82 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/03/31 117.55 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/05/03 87.43 AUD/JPY Lev ×3.0
 2011/03/31 85.75 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/03/25 81.42 USD/JPY Lev ×1.5
 2011/03/17 127.12 GBP/JPY Lev ×1.5
 2011/01/06 108.40 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/09/10 77.52 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/03/01 133.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/02/10 82.65 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/02/03 111.36 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/01/27 82.87 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2011/01/21 112.38 EUR/JPY Lev ×1.5
 2011/01/14 110.19 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/12/29 107.80 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/12/23 83.12 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/12/08 84.10 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/26 111.24 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/15 113.30 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/04 115.10 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/16 79.57 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
 豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

中長期的な見通しは変わりません。72円が当面の底になりそう。

「90円から72円のレンジ圏を想定」

豪ドルは依然として深追い禁物。ロングが多過ぎて伸びが鈍化し易い。

ユーロ円は買い戻しが続いたが情勢不透明。本格底打ちではない。

ドル円は指標改善が続き上を向いた。本格底打ちへ。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
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『週刊東洋経済』2月25日号 -「日本の科学技術が世界最高レベルとするのは危険思想」と江崎玲於奈氏

2012-02-24 | 『週刊 東洋経済』より
今週の『週刊東洋経済』は特集「鉄道 再起動」。
様々な角度から盛り沢山の内容ですがビジョンに欠けるかも。

恒常的な原油高の時代、モーダルシフトを政策的に後押しし、
エネルギー輸入価格高騰に備えるべきと思うのですが。
政策的に鉄道路線に公共施設を集中させないと
壮絶な少子化・人口減少で在来線もどんどん滅んでゆく。

また、電力需要逼迫の昨今、発電設備投資の主体として
鉄道会社の役割は非常に大きいのに動きが遅過ぎると思う。

鉄道会社所有の風力発電、小水力発電、駅設置の太陽光パネル、
駅ナカ施設でのガスコージェネ・ヒートポンプ導入は、
すぐにでもインセンティブを設けて政策援護すべきだ。
(三陸沿岸も発電施設とセットでないと鉄道復旧のコストが重くなる)

『週刊東洋経済』2012年2/25号


P58の「日本が誇る新幹線 本当に世界一なのか」は必見です。
鉄道ライターの川辺謙一氏が新幹線の優位性は明確なものでなく、
実は技術的革新性も少なくローテクの塊であることを指摘されています。
鉄道の「ガラパゴス化」への言及もありますね。
江崎玲於奈氏の鋭い警句の引用も素晴らしいです!
(こちらをエントリーのサブタイトルに引用しています)

技術力を前面に出して輸出する戦略ではなく、
大前研一の主張されているように渋滞と都市問題解消のため
都市交通システムのパッケージで売っていく方が有効なのかもしれない。

あとこれからの観光戦略を考えても、P86のような
観光列車の高収益性はこれから重要になってくるだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊エコノミスト』は「原油とガス」。
寄稿の人選や切り口が今一歩だったのではないかと。

限られたエネルギーを有効利用できるコージェネ分野は勢いづいています。
また、ヒートポンプも同様の理由で間違いなく有望なので
爆発的な成長確実の省エネ特集を期待します。

『エコノミスト』2012年 2/28号


あと当ウェブログで書いたようにサハリンからのパイプラインより
北海道のCBM(炭層ガス)の方が遥かに有益で、かつ期待できます。

 ↓ 参考

【2012年の予言】国内ガス開発が始動し、メタンハイドレート開発は停滞する - 直近の本命はCBM
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c72ce70420875d6b1acef3c1f0e095a5

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊ダイヤモンド』は教育業界特集でしたが……

巻頭記事で取り上げたギリシャ情勢の方が面白い。
ギリシャの過激なデモ参加者は「雇われている」そうです。
あそこは先進国ではないので案の定だ。
アジアの腐敗した民主主義によく似ている。

『週刊ダイヤモンド』2012年 2/25号


メイン特集に関しては工夫して欲しい。
市場規模の推移と伸長している分野・企業の特集(数値必須)、
それにダイヤモンド得意の匿名座談会が欠けているので今一歩。

カネでCSランキング操作しているとの疑惑が絶えない業界であるし、
メディアの方で中立な情報を出して欲しい。

今週号は提灯持ちのような記事もあり記者も不満足な点が多いのではないか。
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