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日立が国際競争に敗北、原子力に固執し風力を軽視した経営判断のミス - ガラパゴス経営陣の限界

2019-01-31 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
日立会長が原発再稼働を進めるべきと公然と自社の利益を代弁したが、
その直後に日立の風力部門が国際競争に敗れたことが明らかになった。

つまり、政策の擁護によって稼ぐ体質であると会長自らが
大々的に国民に告白してしまった形である。

巨大な世界市場での風力分野では勝てないのだから、
政府によって国内で保護して貰わないと儲けられない
「内弁慶」経営陣であると言わざるを得ないであろう。
日本きっての優秀な人材を多数抱えているのに、実に情けない話だ。

日立の経営陣が真にビジョナリーであれば、
再生可能エネルギーのコストが着々と低下している事実を見据え、
ヴェスタスやシーメンスガメサを追撃出来るようなM&Aを断行しただろう。
(だから、三菱重工より日立は戦略的に劣っていると言える)

他方、原発再稼働がままならないと漸く諦めた
東電と東北電が風力への投資拡大を(遅れに遅れて)決断した。

福島第一原発事故の直後に決断すれば良いものを、
散々サボタージュしてから今更に渋々と方向転換し始めたので、
国民から見れば「擬態」「偽装」に見えてしまうのも致し方ないところだ。

元々、電力大手の中で原子力部門は特異な体質だと指摘されてきた。
これまで長年政府と官庁の保護に慣れ切ってきたからでもあるが、
電力大手が自己浄化と自己革新を果たし、国民から再び信頼されるためには
今こそ本気で風力発電の普及に取り組み、真の地域貢献を果たすと共に
日本社会のエネルギーの持続可能性に貢献すべきなのだ。

今迄の「慣性」「惰性」「利権」が大きいからこそ、尚更である。

▽ 霞が関に政策大転換は不可能と元経産省が断言(著者自身も原子力に非合理的に固執)

『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』(宇佐美典也,新潮社)


「日本の風力発電が利権との戦いに勝利しなければ、エネルギー政策は旧態依然のまま」と
当ウェブログは何度も警告したが、「夜明け」は僅かながら近づいたと言える。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
 衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
 安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
 電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
 「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
 再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
 再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
 たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
 馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
 発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
 太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
 利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
 (そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる)」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
 5~10%の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
 風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
 沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
 風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
 国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
 鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
 潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
 (寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ)」

「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
 今まで散々FITに反対してきた立場上、FITが風力増の要因のひとつであると
 明言しないのは実に産経らしいところではある。
 (猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響)」

「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
 日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
 消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
 (具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である)」

「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
 環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」

「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
 日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
 風力のシェアは最低でも電力供給全体の5%には達するポテンシャルがある」

「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
 高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
 (「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない)」

「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
 風力と省エネ(コージェネ等)は日本経済そのものを大きく成長させる」

「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
 風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
 利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」

「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
 嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とGDP成長率を比較するがいい。
 寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」

「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
 一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
 現下の低成長と投資抑制は変わらない」

「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
 原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
 最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」

「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
 あと10年以内にEV・PHVやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
 原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
 老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」

「IRENA(国際再生可能エネルギー機関)によれば、
 2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8%超の成長、
 風力だけで17%、太陽光は26%もの増加だった」

「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
 計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」

「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
 安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」

「こうした明々白々な数字を見れば、IRENAの設立時に
 経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」

「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
 利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」

「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
 風力発電の新設計画が進んでいる。
 投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
 中長期的に福島の復興に貢献するであろう」

「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
 北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
 地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
 風力発電を拡大させなければならない」

「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
 当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
 一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」

「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
 東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
 西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」

「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
 当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
 地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」

「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
 投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
 自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
 原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」

「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
 投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
 エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」

「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
 環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
 地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」

「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
 安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」

「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
 需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」

「環境省も(やっと)風力開発のゾーニングを始めたようで、
 今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
 原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」

「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
 日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」

「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
 原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」

「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
 以前よりも一層その重要性を高めているのである」

「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
 風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」

「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
 ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」

「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
 そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」

「愚かな安倍政権が国土強靭化などという建設業界との癒着政策に走らず、
 送電網整備を公共投資としていたらもっと風力は伸びていただろうが。
 (そうすればマイナス金利などなくとも投資は間違いなく増えていた)」

「ただでさえ投機的な原子力発電が安全対策でコストが上昇している。
 必死にコストをかける理由は明白で、特定事業者だけが儲かるからだ。
 かつては「クリーン」と偽称していた欺瞞的なエネルギーに相応しい末路と言える」

「それに対して、長年差別され利権勢力やイデオロギストの罵詈雑言を浴びていた風力は、
 「醜いアヒルの子」のように素晴らしい成長を見せている」

「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が6%も上昇しており、
 目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
 それでも採算は取れるのだから、結構な話である」

「しかしそうした優秀な数値も理解できないのか、
 安倍政権からは「サハリンから電力輸入」などと馬鹿馬鹿しい、
 しかも政治的思惑で汚染された案が出ているそうだ」

「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
 矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」

「サハリンから長大な送電線を付設して電力をわざわざ輸入するのと、
 その半分以下の長さとコストで風力発電の送電網を整備するのと
 どちらが容易に採算を得られるか、どちらがリスク要因が少ないか、
 馬鹿でなければすぐに分かる話だ」

「いかに公益を軽んじて利権を優遇しているか、
 いかに選挙でB層を騙すことに必死になっているか、
 はっきり示されているというべきであろう」

「サハリンから電力輸入するより夕張の炭素ガス開発の方が
 地域経済に遥かに大きな恩恵を与えるのは自明である。
 半永久的にエネルギーを供給できる風力も幅広く地域経済を支える」

「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
 技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
 欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」

「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
 風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
 (沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い)」

「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
 港湾風力発電が成功する可能性は高い。
 西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」

「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
 何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」

「我が国の原子力が単なるレント(政治的利権)に過ぎず、
 それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
 温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
 (原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった)」

「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
 異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」

「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
 彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」

「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
 両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」

「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
 利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」

「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
 また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」

「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
 日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」

「北九州では風が強いことで知られる響灘に着床式洋上風力発電群が並び、
 五島列島では浮体式風力発電所が建設されるようになる」

「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
 まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
 日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
 風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
 (地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー)」

「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
 今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
 送電網の整備も確実に進むであろう」

「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
 コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」

「日本の電力大手が民営なのは、エネルギー政策転換には決定的な欠陥である。
 何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ」

「日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
 安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする」

「日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
 既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ」

「この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
 我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である」

「既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
 エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
 (だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである)」

「しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
 電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
 福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
 国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
 以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる」

「しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
 北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
 風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
 揚水発電所の利用率はたった2%という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ」

「これで、どうやって国民に信頼して貰えると言うのだろうか?
 今の電力大手が国民に信頼されるのは「駱駝が針の穴を通るより難しい」」

「秋田県で風力発電が急速に伸びている。
 利権勢力やその「第五列」が今迄に散々国民を騙して、
 風力発電が不安定で成長余地がないように偽ってきたが、
 まさに「天網恢々粗にして漏らさず」である」

「事実によって彼らの「嘘」が暴かれつつあり、
 環境省が漸く風力開発のゾーニングを行うようなので、
 原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」

「実際、青森県では近くで原発建設中の大間で風力開発が進んでいる。
 下北半島は風が強いことで有名であるから、原発を稼働しさえしなければ
 送電網は相当余裕がある筈なのだ」

「逆に言えば、原発で稼ぎたい事業者は、原発の近くに風力発電が増えるのは
 何としても回避したい。原発の必要性のなさがバレて、自社の収益が確実に減るからだ」

「大間で風力発電が増やせるのであれば、当然ながら同じように潜在風力資源のある
 御前崎や敦賀、佐多岬でも確実に風力発電を増やすことができる」

「また、安倍政権が無駄に増やした公共事業費を送電網整備に転用すれば、
 風況が良いことで知られる淡路島や北海道北部、玄界灘で風力開発を進めることができる」

「若狭湾等の原発を完全に止めれば、北朝鮮から狙われる原発を無くせるのだから、
 経済面ばかりか安全保障面においても完璧に正しい政策である」

「風力発電は、メンテナンスにおいて地元の雇用を確実に生み出す。
 特定立地にだけ集中して恩恵を及ぼし、リスクは他人に転嫁する原子力とは大違いである」

「「送電網の余裕がなくなりつつあり」は、実態を反映していない可能性が高い。
 東通原発を建設中なのだから、送電網に既に空きがあるか、若しくは容易に増強できる状況の筈だ」

「環境に恵まれた青森や秋田で、風力開発が着実に進んでいる。
 利権勢力の執拗な妨害に悩まされているので遅々たるものだが。。」

「相変わらず保守系メディアが稚拙な情報操作を行い、
 洋上風力発電の方が有望であるかのような報道を行っているが、
 勿論のことながら根本的に間違っている。
 がら空きの送電網から目を逸らさせるための策動に過ぎない」

「コスト面で言えば、優先順位は明白である。
 { 陸上風力 > 洋上風力(着床式)> 洋上風力(浮体式)}
 建設コストも送電コストも無駄に高い浮体式の洋上風力を歓迎するのは
 巨額投資によって恩恵を得る企業と、原発で儲かる時間を稼げる利権勢力だけだ」

「風力は、メンテナンスで広範囲での長期雇用を確保できるだけでなく
 (原発のように立地自治体の原発事業者と民宿と飲み屋だけ儲かる歪んだ構図ではない)
 地元からの資本参加も可能だ(=地元地域への還流が拡大する)という点でも高く評価できる」

「合理的にコストを考慮すれば、がら空きの送電網に陸上風力から接続した方が
 遥かに勝っているのは単純明瞭な話である」

「台湾にすら負けた原因は、自前の大型発電所で収益独占するために
 言を左右にして送電網に風力を接続させまいと陰に陽に妨害する利権勢力にある。
 その程度も報じられないのであれば、「社会の木鐸」などでは全くなく
 「利権勢力のプロパガンダ装置」だと看做されるしかあるまい」

「合理的に考えれば環境省がゾーニングを行って
 風力発電がコスト面で競争力の高い場所を選び、
 送電網の情報を(せめて官庁にだけでも)開示させて
 半永久的に利用できるクリーンな風力発電を低廉に利用できる場所を優先開発すべきだ」

「しかし、それができていないのは、いかに風力が利権勢力によって不都合か、
 いかに利権勢力にとってカネ儲けの邪魔になる目障りな存在か、
 そして利権勢力の妨害工作がいかに強固であるかを示すものである。
 (しかも日本の国益を損なう利権癒着政権がのさばっているから尚更だ)」

「風況の良い北日本でもこの始末であるから、西日本に点在する風に恵まれた地域でも
 利権勢力の妨害で風力開発が進まず、地域経済への恩恵も希薄であるのは容易に予想できる」

「自民党が非常に興味深い動きを見せている。
 再生可能エネを普及させるための検討チームを作るようだ」

「どうせ業界から献金を受け取りパー券をたっぷり買って貰っている金権主義だから、
 この「再生可能エネ」の中にこっそり「原子力」を滑り込ませているのではないかと
 厳しく監視する必要はあるものの、自民党らしい多様性の兆しと期待してみておきたい。
 (党内にもイデオロギーに歪んだ「お友達」や、安倍官邸に媚び諂う連中ばかりではない筈だ)」

「この検討チームがもし仕事をサボって利権勢力への利益誘導に走ったら、
 自業自得で「天誅」を受け信用を失墜させる可能性が高い(現時点では、だが)」

「何故なら環境省が再生可能エネ適地のデータベースを開示する予定で、
 もし自民の検討チームがおかしな工作や情報操作を行えばたちどころにバレるからだ」

「このデータベースや自民の検討チームがまともな仕事をすれば、
 再生可能エネで最もコストの低い風力発電を既存の送電網の近くで
 拡大させることが最も合理的である事実が誰の目にも明らかになる」

「そうなると、ドイツやイギリスと違い日本の送電網が既存事業者の手中にあって
 口実を設けて風力からの電気の接続を拒否できる事実に焦点が集まる。
 (この「ガラパゴス」送電網運用が風力の拡大を阻止する最大の要因である)」

「また、「空き容量ゼロ」などと回答している既存事業者の言葉とは逆に、
 風力の開発余地の大きい地域の送電網ががら空きであることも知れ渡ってしまう」

「勘の鋭い識者や有権者は、既存事業者がわざわざ多額のカネを払って
 「エネルギーミックス」を宣伝しているのは、
 自社の収益を安定的に維持する動機に基づいているのではないかと疑うことになる」

「どこかのメディアが取材・調査してみれば一目瞭然だろうが、
 「エネルギーミックス」で原子力や石炭火力が増えれば増えるほど既存大手事業者の収益が増え、
 再生可能エネルギーが増えれば増えるほど既存大手事業者の収益が減ることになる。
 (省エネが進めば進むほど既存大手に不利だから、小手先のポーズで済ますのと同じ理屈だ)」

「既存事業者も勿論営利企業だから、自社の収益を重視するのは理解できる。
 しかし、自社の収益を維持し新規参入を排除するために
 自民党との特別な関係をカネで維持しようとしているのではないかと
 疑われるような行為は絶対に行うべきではない」

「それでは「公益企業」どころか、「公益に反する企業」との
 烙印すら押されかねないのである。何としても避けたい事態ではなかろうか?」

「今年になってからやっと風力発電のゾーニングが決まったようだ。
 ナイーブな見方で言えば再生可能エネ普及のため歓迎すべき動きだろうが、
 賢い有権者は決して騙されてはならない」

「経産省は相変わらず、諸先輩が天下りしている既存事業者優遇を止めておらず、
 ドグマに浸潤された古臭いエネルギー思想にマインドコントロールされている」

「環境省は(全てではないと信じたいが)経済合理性への理解に乏しく、
 コストを考慮した合理的な再生可能エネルギー促進策ではなく
 技術開発を偏重した歪んだ政策を信奉しているようだ。。」

「経産省にも環境省にも風力を促進させる合理的な政策が期待できない。
 経産省の担当者は欧州のエネルギー政策に遥か劣る「後進国」丸出しで、しかも
 「効率の良い石炭火力」などとエネルギー効率の概念を全く理解しない妄言を吐いているし、
 環境省は技術偏重でコスト合理性を考慮していない。
 (技術ばかり重視し国際競争に遅れをとる日本企業と酷似している)」

「コストの安い陸上と洋上着床式に重点を置かないのであれば、
 風力促進を偽装した意図的なサボタージュ政策と考えざるを得ない」

「日本には潜在風力資源が膨大に存在するのが事実であり、
 風力大国のスペインが日本と同じように乱流が多くとも
 日本を遥かに超える風力発電のシェアを実現している以上、
 問題は技術ではなく「政治」にある」

「送電網を握っている大手事業者が、自社の原発と火力のため空けてある容量を、
 風力のために利用させるようにしないと永遠に日本は「風力後進国」なのである」

「その壁を超えるには、公益のため大手事業者に「協力」して貰わなければならないし、
 大手事業者に風力発電促進のインセンティブも与えなければならないであろう。
 (大手事業者は一般民間企業より安定した高待遇を享受してきたので「抵抗」が強いため)」

「だから安倍政権と今の経産省に風力発電の促進などできる訳がない。
 小泉元首相が「安倍政権は無理」と喝破したのは完璧に正しいのである」

「基本的に生兵法で碌に政策も理解しないのに自画自賛だらけの安倍と、
 原子力官僚に騙されたことを察知し完全に思考転換したコイズミでは「天と地の差」だ」

「当ウェブログが前々から指摘してきたように、
 潜在風力資源に恵まれた関東以北で「電力不足」など生じる訳がない。
 コスト競争力に優れた地上および洋上着床式の風力発電だけでも
 日本の風力発電シェアは5%を間違いなく超える。
 それを妨げているのは既得権を守る「政治」である」

「折しも世界的なEVシフトによって、太陽光発電や風力発電の電力も
 大規模に「蓄電」することが可能になりつつある」

「利権勢力が喧伝してきた「電力は貯められない」「再生可能エネは不安定」という
 見え透いた二つの情報操作が粉々に粉砕される日は急速に近付いている」

「思考停止した安倍はさっさと辞めさせ、合理的な再生可能エネ普及策により
 日本は輸入燃料を大幅カットでき、国内投資も大幅に増やし、
 永遠に尽きないエネルギー資源の開発により国富を増大させることができるのだ。
 既存事業者にはそれなりのお裾分けをし、新しいエネルギー政策に協力して貰った方が良い」

「今回の北海道大停電の元凶は間違いなく北電である。
 災害において大型発電所が停電の原因になることは、
 311で首都圏の火力発電が軒並み停止になった事実から容易に理解出来る」

「しかし北電は危険性の高い泊原発が使えなくなって焦り、
 安定収益源を確保するため石炭火力による収益死守を狙ったのだ」

「「電力安定供給よりも自社の安定収益」を優先する電力大手の本音が露呈している。
 北電が災害対策を本気で考えていれば大型発電に依存する危険性を理解し、
 より規模の小さい分散電源で安定供給を図った筈である。
 「公益」は看板倒れであり「営利企業」の側面が前面に出ていることが分かる。
 (経営陣や社員の給与水準を道内で比較すればすぐ分かる話だ)」

「道内の民間企業もはっきり言ってだらしない。
 アメリカの所謂GAFAは自前の電源を開発しており
 特に再生可能エネルギーへの投資が急増している」

「利益成長や投資拡大よりエネルギーコストの姑息な節約を優先していると
 GAFAに嘲笑されるような情けない企業が多いとしか思えない」

「当ウェブログは前週、北海道の大停電を防ぎ得る対処としてコージェネを挙げたが、
 東日本大震災で大活躍した風力発電も当然、重要である」

「北電はFITがなかった時期におよそ1kWh/10円というとんでもない価格で
 風力を買い叩いたという腹黒い歴史を持っている。
 (買い叩いて倍以上の単価で家庭に転売するのだから悪徳業者そのものだ)」

「リテラシーが低く利権と癒着した安倍や経産省も同罪である。
 メガソーラーなど排除し、風力とコージェネと太陽光の自家発電に注力すべきだったのに、
 愚かで有害な政策により大停電を招き、道民に重大な損害を与えた罪は重い」

「日本の後進性(正確には安倍と経産省の後進性)がよく分かるのが、
 アメリカでの再生可能エネルギーへの民間投資である。
 コストの低いエネルギーに投資を集中させればよいものを、
 既存事業者の収益を守れる古いエネルギー政策ばかりだから「後進国」になるのだ」

「風力はとにかく再生可能エネの中でコスト競争力が高い。
 有利な地域が限られるのが欠点だが、北海道は間違いなく拡大余地がある」

「道民や、良識のある道内企業は風力発電に投資すべきである。
 また、つべこべ言い訳を並べて送電網整備をサボタージュする事業者や
 日本政府、経産省を厳しく指弾して風力シェアを引き上げるべきだ。
 現在の風力シェアで電力の安定供給が脅かされるなどあり得ない」

「九州で再生可能エネルギーの出力抑制が行われたが、
 これはまず第一に安倍政権の再生可能エネルギー促進が口だけで
 制度設計が根本的に間違っているためである。
 (非効率なメガソーラーの買取などとんでもない話、独の失敗の踏襲になる)」

「コストを重視する合理的な固定価格買取制度は、
 第一に風力発電や中小型水力発電の重視であり、
 第二にコージェネ発電のみの買取制度との組み合わせである。
 (バイオマス発電の買取は反社会的であり、コージェネでないと不可)」

「ところが九電は、太陽光発電の出力抑制は
 安倍政権の間違った制度の帰結だから仕方がないとしても、
 風力発電までも出力抑制の対象としたのである。
 九州の風力発電シェアは小さく、「電力供給の安定」が理由ではないのは明白だ」

「原発は出力抑制せず(←出力調整が難しい劣等電源であるためでもあるが)、
 再生可能エネルギーを抑制する訳だから、電力の安定供給ではなく
 自社の安定収益を優先していることが誰の目にも明らかになった」

「九電は原発稼働で社員に手当をはずんでいるから、
 そうした体質は容易に予想出来る話ではあるが、
 改めて公益より自社の利益を優先する姿勢を自ら明らかにしたと言える」

「九電だけでなく、安倍も経産省も旧套墨守の古いエネルギー政策に固執し、
 ガメサやヴェスタスが熾烈な競争を行う欧州との差は広がっていくばかりだ。
 日本で投資が増えないのも当然、北海道で停電被害が拡大したのも間違った政策のせいだ」

「風力は持続的に収益を高め、地域経済にも貢献できる成長産業なのである。
 安倍や経産省の誤った政策を正さなければ、日本の未来が益々暗くなる」

「日本政府は洋上風力発電に注力するとしていたが、
 案の定ながら早くも失敗の気配が漂っている」

「洋上風力の中でも政府が期待する浮体式は最もコストが高く、
 実証化が遅れている。促進策どころか頭の悪い「遅滞策」でしかない」

「実際、福島の阿武隈では陸上風力が増えており、
 洋上風力では日立造船が開発中なのは陸に近い「パージ型」の風力だ」

「安倍官邸や官庁がお粗末でも、日本企業の技術力は高い。
 このパージ型の洋上風力発電は設置コストも送電コストも低い。
 ヴェスタス等の世界の風力大手にはない技術で、輸出も期待出来る大手柄だ」

「日本政府、正確には安倍政権のエネルギー政策のお粗末さが
 またしても事実によって立証された訳だ」

「この程度のことはごく普通のエネルギー政策のリテラシーがあれば
 すぐに分かる至極当然の話に過ぎない。安倍政権が愚昧でお粗末なだけだ。
 (安倍に入れ知恵している某省も、所謂「頭から腐る」なのだろう。。)」

「つまり安倍とその側近が果てしなく頭が悪いか、
 高コストで寧ろ促進を阻害する悪い政策を意図的に推進して
 原子力利権の温存を図っているか、どちらかである。
 いずれにしても国益にも公益にも反する存在であることに違いはないが」

「今の日本の風力シェアで電力供給が不安定になる訳がない。
 バックアップはガス火力とガスコージェネの普及で充分であり、
 既存原発の近くにも強風地帯にガラガラの送電網がある。
 (下北、御前崎、敦賀、佐多岬etc)
 風況の良い道北や淡路や九州北部も洋上より安く風力開発できるのだから、
 安倍と官庁のサボタージュ以外に何の理由があると言うのだろうか」

「原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」とも予言したが、
「公益に反する」との指摘ともども的中したと言える。東電も東北電も決断の時だ!

▽ 風力発電の経済波及効果は大きく、ノウハウ蓄積により騒音やバードストライクも抑制できる

『風力発電が世界を救う』(牛山泉,日本経済新聞出版社)


漸く日本政府もゾーニングを開始したようだが、北海道の停電を防げなかったばかりか、
風力開発のペースは鈍く原子力に遠慮し過ぎる点が最大の問題だ。

「東電が銚子沖と鹿児島で風力開発を決めたようだ。
 どちらも着床式の洋上風力若しくは陸上風力であり、
 当ウェブログが繰り返し「開発余地は大きい」と指摘した通りだ」

「東電は仮に思惑通り柏崎原発の再稼働が可能となっても
 銚子沖の風力発電であれば打撃が少ないと踏んだのだろう」

「いつ稼働できるか分からない柏崎刈羽原発(←不祥事の「前科」がある)よりも、
 国民にも地元にも歓迎され震災に強い風力発電の方が合理的で優れているのは当然である。
 かなり遅まきではあるが、悪くはない。ただ「アリバイ」にならないよう監視が必要だ」

「また、既に鹿児島では九電の策動が成功し川内原発が稼働しているから
 風力開発を進めるとしても原発の儲けを脅かさない程度に留まる筈だ」

「原発稼働に大打撃を与える下北半島や御前崎、
 佐多岬、敦賀、九州北部では「見えない壁」がありそうだから、
 現状「片肺飛行」だが低コストの着床式や陸上が多いのは妥当な判断だ」

「地元にも出資して貰い、メンテナンス業務を委託することで歓迎されるようになろう。
 景観については寧ろ名所になっている北海道北部が参考になる。
 ここは観光で潤っている地域ではないから問題にならず、雇用創出の方が遥かに重要だ」

「エネルギー政策リテラシーの果てしなく低い官邸や官庁は
 完全に風力に手を抜いていたり、高コストの浮体式を推進していたが、
 現実を見てない二者の見当違いが愈々明確になってきたと言える」

「日本の風力発電は先進国の中では完全に「周回遅れ」であり、
 「抵抗勢力」が愚にもつかない言い訳を並べて風力発電の普及を妨害してきた」

「日本の風力シェアは、恵まれた潜在風力資源に比して情けない程の数値であり、
 少なくともシェア5%程度に達する迄は電力供給の安定性が脅かされる筈はない」

「スペインも日本同様に風況が安定しない国だが、風力シェアは20%を超えている。
 日本では5%も無理と言うのは、国内の電力技術者の能力を公然と侮辱するものである。
 日本で風力のシェアが抑圧されているのは政治的・経営的理由以外にない」

「安倍政権と天下り官庁がのさばっている限り、正しいエネルギー政策は実行されない」、
とした当ウェブログの不吉な警告だが、地域発で変えてゆく僅かな光明が見えた!

 ↓ 参考

東電が銚子沖で国内最大級の洋上風力開発へ、着床式で低コスト - 鹿児島でも山形でも風力計画が続々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2735d6b6d61ca41dad11dac9ccc31921

福島で風力発電ラッシュ、日立造船は「はしけ型」洋上風力を開発 - 政府の風力促進策は根本的に間違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fc3257c805e3a8a0d7511587ceed4c1e

何としても風力開発を遅らせたい電力大手、原発稼働のため送電拒否 - 泊原発・東通原発の送電網はガラ空き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6709d7169e32f3b65db86ba5f904d106

日本の風力発電能力は今の約3倍、原発10基分に急成長する - 原子力擁護派は旧套墨守の言い訳ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6935d93b30d1c04dce1a1b3bda6cc6fa

世界の風力発電は2030年迄に5倍増か、IEAの保守的な見通しでも3倍増 -「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 電力大手幹部は公の場で風力発電を執拗に敵視し罵倒してきた、自社優先の本音は明白

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


1基で1万世帯分 洋上風力、巨大化競う 日本市場も照準(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40565910Y9A120C1TJ3000/
市場が急拡大する洋上風力発電で、効率を高めるための巨大化競争が激しくなっている。最大手の独シーメンス系は出力を約3割高めた直径193メートルの風車を2022年に投入する。三菱重工業が出資するMHIヴェスタスも世界最高出力の風車の開発に着手した。大きさは00年代初頭に比べ3倍弱に。太陽光と並び再生可能エネルギーの本命とされる洋上風力について、開発を促す法律が昨年末成立した日本など市場の拡大が競争に…〔以下略〕”

このように、世界では巨大な洋上風力市場を巡って
熾烈な企業間競争が既に始まっている。
三菱重工は何とか追いついて行こうとしているが……


日立は撤退 日本勢は競争から脱落(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40565920Y9A120C1TJ3000/
日本の関連メーカーは洋上風力の大型化競争から脱落しかかっている。国内勢では最有力だった日立製作所は25日、風力発電機の自社生産から撤退すると発表した。市場の成長が見込める風力事業自体は引き続き注力分野と位置づけ、外部から発電機を調達し、保守・運営サービスで収益力を高める方針だ。
 一方で、日立が日本政府の後押しもあって台湾で建設を受注した洋上風力発電機の出力は最大機種でも約5000キロワット。「世…〔以下略〕”

日立は明確な経営陣の判断ミスにより、「敗北」決定である。
規模を見れば、日立が世界市場で戦えない「二流」である事実が分かる。


東北電、再エネ200万キロワット増強(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40691490Q9A130C1TJ3000/
東北電力は30日、再生可能エネルギーによる発電能力を新たに200万キロワット増やす方針を発表した。投資総額は1千億円超を見込む。風力を主軸に開発する。販売電力量に占める再生エネの割合は14%から20%に高まる。
〔中略〕
 原田宏哉社長は30日の記者会見で「200万キロワットは意欲的な目標だ」と述べた。再生エネが「将来は主力電源になる」との見方も示した。2018年度中に原田社長らでつくる社内会議を立ち上げ、19年7月には再生エネ事業を専門に担う推進室を設ける。風力発電施設の受注や運用・保守を将来的な収益源に育てることも目指す。
 同社が営業する東北6県と新潟県で発電可能な再生エネの出力は全体で計1000万キロワットと試算。このうち、20%相当を自社グループで開発することを目指す。

膨大な潜在風力資源を持っている東北電力が、やっと、やっと決断した。
(余りにも遅過ぎて真剣さを疑ってしまう程である)
ただ、東通原発のために送電網を開けてサボタージュする可能性はあるので
そのように腐敗したモラルハザードによる左団扇のカネ儲けに走らないよう、
厳格な監視が必要である。それさえクリアできれば30〜40%シェアでも構うまい。
勿論、地元での雇用創出と地域からの投資受け入れも忘れてはならないが。


風力発電で観光てこ入れ 笹島春人・富山県入善町長 (トップに聞く)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40682640Q9A130C1LB0000/
”町の沖合の日本海に洋上風力発電機が建設されることが決まった富山県入善町。2021年の商業運転開始を目指す新たな町のシンボルを活用したまちづくりなど地元の期待を笹島春人町長に聞いた。

――風力発電の概要について教えてください。
「入善町横山地区の沖合600~800メートルの地点に、着床式の出力2000キロワット級の風車(高さ約120メートル)4基を設置する。一般家庭約4000世帯分に相当する電力を…〔以下略〕”

このように、洋上風力はまずコストの低い着床式が優先だ。
当ウェブログが指摘してきたように北海道では観光地にすらなっているから、
強風に悩まされてきた沿岸地域は積極的に洋上風力を検討すべきだ。
漁業者も保守管理業務を受託できる上に、新たに良い魚礁となる可能性もある。
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「外国人犯罪が増えることは避けられない」- 警察も危惧する、安倍の野方図な「移民政策」の杜撰さ

2019-01-30 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
矢張り前々から警告してきた通りになった。
埼玉県で偽造在留カードを大量に製造し売り捌いてきた
元留学生が摘発され、唖然とする程に精巧な偽物が大量押収された。

こうした違法行為が蔓延する理由は明白である。
利権癒着の安倍が大勢の外国人単純労働力を導入する
愚かな「犯罪増加政策」を強行しているからだ。

論より証拠、偽留学生の大量導入政策(=学校幹部ばかり儲かる利益誘導策)や
「実習生」という名の奴隷的労働力導入政策(=劣等経営者の救済策)を
腐敗した安倍が延々と展開しているため、これら「移民」の増加に比例して
外国人犯罪件数が増加しているのだ。つまり、安倍が犯罪を増やしたのである。

つまり、口先では「人手不足」ととんでもない嘘を騙りながら
実際には低賃金でも辞めずに働く奴隷的労働力をかき集める
「日本の恥」レヴェルの劣等経営者を擁護する利益誘導政策なのだから
山本太郎議員が「保身だ!」と獅子吼したのはまさに正しかったと言える。

安倍も、安倍をカネと票で傀儡化している経済団体も、
人権軽視で外国人を安く使おうとする屑経営者も、「恥を知れ!」である。

▽ 違法行為が繰り返される「奴隷労働」、しかも国内で新たな貧困層を生み出している

『外国人労働者をどう受け入れるか―「安い労働力」から「戦力」へ』(NHK取材班,NHK出版)


「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」と当ウェブログが警告した通り。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
 末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
 日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
 北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「二重の意味で愚かな移民政策を展開しようとしており、
 これから国益を毀損する大失態を歴史に残すことになろう」

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「高度人材から嫌われているから単純労働力しか残っておらず、
 安く使える外国人で手っ取り早く稼ぎたいというさもしい根性が
 日本経済停滞の根源にあり、だからこそ投資も消費も増えないのだ」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
 洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
 「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
 そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
 日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
 (勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
 (外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
 外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
 つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
 数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
 はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
 つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「最近、日本国内ではアジア系の聞き慣れない会話をよく聞くようになった。
 特定国から集中して留学生が来る理由は「日本が好き」だからではない。
 留学名目でバイトで稼げる先進国が日本しかなく、悪質ブローカーが煽って
 偽造書類を用意し、お人好しの日本の役所を騙して稼ぐために来るのだ。
 (だから途中でブローカーに騙されたと知り、失踪して学校に行かずバイトするのである)
 ボウフラのように増殖する日本語学校は、ブローカーにカネを出して偽装留学生をかき集める。
 制度を悪用してブローカーと癒着し、偽装留学生を食い物にしてカネ儲けに走るのである」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
 観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
 観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
 そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
 不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
 日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
 高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
 外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
 値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「裁量労働制のインチキ調査が大問題になっているが、
 この欺瞞が安倍政権の「本性」であり何も驚くべきことはない」

「「官邸(=安倍)」の名を出して官庁を脅せば
 キャリアが数字を捏造してでも国民を騙す所業に走るのだから、
 最初から国民を騙して一日でも長く権力に齧り付くことしか考えない政権だ」

「異次元緩和、国土強靭化、1億総活躍、女性活躍。
 どれか一つでもまともに達成したものはあるのか?」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
 「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の(拝金主義で人権意識の低い)経営層や株主が
 安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
 どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
 中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
 まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
 「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ」

「愚かで口だけの安倍が単純労働移民ばかり集めるから、
 (世界基準では、留学生も実習生も「移民」である)
 質の悪い連中が入ってくるのは避けられない」

「「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
 いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
 安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
 まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
 日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
 中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
 殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
 日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「こうした切迫した状況を正しく認識する能力にも欠けており、
 能天気な安倍は歪んだ留学生・実習生制度が諸悪の根源である事実を理解すらできない」

「安倍が外国人労働者の受け入れを支持しているが、
 流石は果てしなく次元の低い二世議員だけのことはある。
 日本で外国人労働者がどのように働いているが、
 世間知らずで学習能力のない二世は全く理解せず、
 日本国内に犯罪を増やすという愚かで反社会的な政策を推進しているのだ」

「安倍は献金とバーターで業界に儲けさせるといった、
 腐った「利益誘導政策」しか行っていない。
 「留学生」「実習生」という欺瞞的な名称で移民政策を行い、
 アジア人を搾取して安倍支持層の経営者を助けているのが実態だ」

「貧しいアジア人を安くこき使い、人権侵害を増殖させている上に
 小手先の弥縫策で経済低迷を招いている「A級戦犯」でもある」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
 安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ。
 本来は淘汰されるべき劣等経営者のために外国人を安くこき使わせているから問題が起きるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
 ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
 (日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる)
 つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
 それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
 ところが現状は全くそうではない。景気がいいのではなく、
 長年少子化を放置してきたから「若者が足りない」のだ。
 だからこそバブル期よりも外国人への待遇は劣化しているのである」

「安倍政権を「リベラル」と称するメディアや論者がいるが、
 リベラルのリの字も分かっていないと言うべきである」

「人不足の分野、つまり生産性が低く労働者に碌な賃金を払わない業界で
 外国人労働力を増やすという政策のどこが「リベラル」なのか」

「本来のリベラルであれば、外国人労働者の人権や待遇に配慮し、
 医療から子供の支援まで社会保障制度を整えて平等に遇する筈である。
 (その典型的な例が、平等主義の強い北欧の社会政策だ)」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
 日本人が嫌がる3K労働にだけ従事させる最低の施策で、
 労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
 経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「人権擁護の面でも甚だしく劣っているばかりか、
 経済合理性でも愚劣なもので(所詮は安倍だから当然だが)、
 日本経済の成長率や実質賃金上昇率が低迷し、消費が戦後最悪の状況にあるのも
 「安倍の力量が果てしなく低い」ものだから至極当たり前なのである」

「おまけに、世界では高度人材の獲得競争で熾烈な争いを繰り広げているのに、
 わざわざ低付加価値の単純労働者を増やすという「頭のおかしい」政策を強化するのだから、
 日本経済や日本社会を劣化させ国益公益をぶち壊すとんでもない二世政治家なのである」」

「低賃金で存続が危うい「構造不況・低生産性業種」で「国際貢献」など笑止千万である。
 寧ろ、経営革新で付加価値を高めることのできない経営者は辞めるべきであり、
 労働者の賃金を増やせず外国人に依存する経営者は市場から淘汰するべきだ。
 それでこそ生産性が高まり、所得が増えるのだから」

「「事実上の移民容認」は今に始まった話ではなく、
 選挙のため劣等企業に利益誘導する安倍の罪が最も重いのは当然として、
 「辞めない」外国人をこき使う質の劣る経営者を保護してきたのが自民党ではないか。
 安倍を締め上げた後は、自らを真摯に反省し利権政治家はさっさと辞めるべきだ」

「安倍や自民党が更に外国人を国内に入れるのであれば、
 更なる犯罪の増加と社会の劣化は間違いなく起きる」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
 日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
 日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
 つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
 腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者(事実上の移民)が急増しているが、
 賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
 CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
 間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「安倍の本質が利権擁護とバラ撒きであることは事実に照らして明白だ。
 (株価と金融資産だけは増え、実質賃金も成長率も低下した)
 そうした忌まわしい縁故資本主義の権化に他ならない安倍が繰り出す政策は、
 自民党に献金して利益誘導政策を求める保守退嬰の企業経営層のためのものだ」

「だから企業の人件費を節約して役員報酬や配当を増やすための
 安くこき使えるアジア人の単純労働力ばかりを受け入れるのだし、
 保身的経営を露呈させ高齢化した経営陣の地位を危うくする
 海外企業の対内投資促進は徹底的にサボる。日本経済が低迷するのは当然であろう」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
 日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
 高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ。
 安倍は体質的にも能力的にも、高度人材など呼べない劣化二世に過ぎないのである」

「外国人労働者が増えて賃金も消費も成長率も低迷しているから、
 安倍の実質的な「移民」政策の程度の低さは明白である。
 間違いなく安倍のせいで日本国内に外国系住民のスラムができるだろう」

「安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
 「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ」

「国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
 国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
 骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
 改めてその腐った本性が証明されたと言える」

「朝日報道によれば、外国人労働者(つまり移民)は
 特に介護分野での受け入れが想定されているようだ」

「つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
 その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる」

「官邸に媚び諂って「アベノミクスで人不足」などと大本営発表を行っているメディアもあるが、
 実質賃金を切り下げ、人口動態の老化を受けた「悪い人手不足」なのは明白である。
 また、世界経済の成長に助けられた僥倖に過ぎず、首相が石破でも大差なかったのは間違いない。
 (石破首相だった方が、失業率はやや高くなっただろうが成長率や消費は良かった筈だ)」

「直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
 「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
 安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
 言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである」

「あの人権大国のスウェーデンで、社会民主労働党が大敗した。
 選挙でネオナチに起源があるとされる極右政党が躍進し、
 民主主義世界に衝撃が広がっている」

「フランスやドイツで極右が台頭するのは想定できるが、
 スウェーデンは東欧と違って人権を重視し
 難民に対して非常に寛容な国である」

「これは日本国内の欺瞞的なリベラルがいかに能天気であるかを証明するとともに、
 安倍と菅が推進する事実上の「移民政策」の愚劣さをも浮き彫りにした」

「更に日本にとって悪いのは、経済成長率も女性就業率も高いスウェーデンと違い、
 日本は低成長率で女性就業も伸び悩んでいるところに単純労働外国人だけ受け入れる点だ」

「断言しても良い。日本国内に間違いなくスラムができる。
 これだけ野方図に大勢の外国人労働力を受け入れれば
 日本の血統主義を悪用した偽装結婚も増えるだろうし
 外国系のルーツをもつ低所得層(日本社会から疎外される)が間違いなく増える」

「よく知られているように日本の労働環境は劣悪なことで世界的に有名だから
 高度人材は碌に来ない。経済効果は削がれ、貧困と治安の問題が残るであろう」

「元々差別的な意識の強いことで知られる日本のアンダークラスの中から
 危険な極右勢力が台頭することはもはや目前に迫ったと言えよう」

「難民・移民を受け入れ過ぎたスウェーデンは、
 経済は日本より遥かに好調であるものの社会の安定性が損なわれている。
 極右が政治を乱すリスクを抑制するために難民・移民の受け入れを減速させるしかない」

「菅は空々しい美辞麗句で腐敗した移民政策の実態を覆い隠している。
 口だけで空虚な安倍政権の腐った本質を象徴するような有り様である。
 実態は、自民党の支持基盤である経営層の人手不足を緩和するための姑息な手段なのだ」

「地方から若者を流出させ続けてきた「戦犯」である
 全国知事会は本音が「安く使える労働力が欲しい」であることを白状している。
 こうした責任転嫁の輩の給与を大幅カットして育児支援に投入するのが当然なのだ」

「遂に日本政府は「留学生」という名の実質的な移民を問題視し始めた。
 日本語学校への規制を強めるとのことだが、実効性は殆どないであろう」

「何故なら、貧しいアジアからの短期移民を急激に増やしているのは
 安倍政権の歪んだ経済政策・文教政策によってだからである。
 (その証拠に、第二次安倍政権になってから移民が急増している)」

「頭の悪い安倍の「留学生増加」政策は、高度人材を増やすのではなく
 「留学生」という名の単純労働力アルバイトを増やしているだけで、
 必然的に違法行為や犯罪を生み出す構造性を持っている」

「そこに、女性の能力を活用して労働投入を増やすのではなく
 低生産性の建設業で多くの労働者をかき集めたため、
 少子化への無策・人口動態の老化も相俟って人不足は自業自得、
 外国人を急激に増やさないと経済が成り立たなくなってしまった」

「その結果、儲かったのは粗製濫造された日本語学校と
 外国人を使って採用コストを下げた低付加価値企業である。
 (安倍の「お友達」の経営する学校もアジア人だらけである)」

「しかし日本経済は付加価値を高められず、成長率は低迷、
 賃金も伸びない、消費も振るわないという惨状である。
 これが腐敗した安倍による次元の低い移民政策の必然の帰結である」

「これから日本にスラムができ、欧州のように極右勢力が台頭して
 社会情勢が険悪になるであろう。B層が腐敗した安倍を延命させたからだ」

「最初から予想されていたことなので驚きはないが、
 「移民政策ではない」と称する嘘まみれの移民政策が推進されている」

「永住の条件に「熟練技能」を挙げているそうだが、
 法務省の調査では寧ろ専修学校、つまり日本語学校の留学生が急増している。
 周知のようにこれはアルバイト目的の偽留学生が殆どである」

「低スキル・低賃金でかつ故国への送金目的の就労のため、
 日本経済への貢献度は極めて小さい労働力である。
 (助かるのは低付加価値の劣等経営者だけ、良心的な雇用主は少数派である)
 スキームがおかしいから違法行為や行方不明も頻発している」

「つまり、賢い国民ならもう勘付いているように、
 安倍は雇用でも経済政策と同様である。
 空虚な美辞麗句と内実は正反対の腐敗政策しか出せないのだ」

「国内で外国系の子供が急激に増えており、日本語にも不自由していると言う。
 日本経済が低付加価値にとどまり貧しくなるだけでなく、
 新しい貧困をも増やし続ける安倍の罪は、二重の意味で重いと言える」

「高度人材を呼べない安倍政権の欺瞞が「熟練」という言葉に象徴されている。
 ただ、アベノミクスによる人手不足ではないということ、
 「少子高齢化に伴う人手不足」と読売が認めたことは特筆に値する」

「安倍の移民政策に賛成する腐敗した連中には社会的・経済的コストを償わせ、
 貧困を拡大再生産する重大な責任を糾弾しなければならない」

「よりによって国会で議論している入管法改正を議論する最中に、
 ドラッグストアで窃盗を働いていた外国人グループが逮捕され、
 全員が留学生もしくは技能実習生であることが明らかになった」

「留学生と技能実習生を大量に受け入れて日本を「世界第4位の移民大国」としたのは安倍だ。
 だから、当ウェブログが警告したように「犯罪を増やす」張本人が安倍なのである」

「「日本の恥」「日本社会劣化の証左」とも言うべき入管法改正が行われようとしている。
 これは後世の歴史家によって「歴史的失敗」「メルケル以上の失態」と
 厳しく断罪される筈の愚昧で腐敗した「移民政策」である」

「腐敗した安倍自民が実行しようとしている事実上の「移民政策」は、
 貧しいアジアから低付加価値の単純労働力を大量に招き入れ、
 日本社会の劣化と日本経済の低迷を決定づけるものである」

「これから起きることは、欧州の経験から容易に予想出来る。

  ①違法行為・犯罪の多発(受け入れ数の過剰による必然)
  ②低付加価値産業の温存・賃金低迷(優秀で高付加価値の人材が来ない)
  ③国内経済の低迷(低付加価値・賃金低迷による必然)
  ④極右政党の台頭、外国系住民のスラム形成

 日本は伝統的に、不況になるとナショナリズムが強くなり過激化する社会だ。
 大勢の移民を受け入れ続けしかも拡大させようとする安倍は、
 まさにこの日本を決定的に衰退・分裂させようとしているのである」

「古代の渡来人や近世の出島、近代のお雇い外国人のように、
 優秀でスキルの高い外国人を尊重し多くを学んできたのが我々の伝統だった。
 日本の伝統に反する安倍と今の自民党は「反日」そのものである。
 (貧しいアジア人から搾取する団体のトップに自民の大物やOBが居座っているではないか!)」

「当ウェブログは基本的に経済重視、社会政策としては北欧派だが、
 いつもは距離を置いている保守や右翼に、今回の件では怒りを禁じ得ない。
 彼らの言う「愛国」や「伝統」は安倍と自民によって踏みにじられたのだ。
 なぜ怒らないのか、なぜ安倍を引きずり降ろそうとしないのか、全く理解出来ない」

「今回の、先進国で最悪レヴェル(韓国にも劣る)の移民政策に賛成するのは
 人権軽視で拝金主義かつ差別主義の利権勢力しかいない筈だ。
 そうした輩こそ、日本の国際的評価を破壊し祖国に恥をかかせているのである」

「腐敗した安倍自民の胡散臭い政策が明らかになってきて、
 半分眠りこけていた国民も流石に疑惑の目を向けている。
 元々安倍はそういう欺瞞政治家なのだから、気付くのが「遅過ぎる」のだ」

「日本は外国人労働者にとって魅力が著しく低い。
 付加価値や生産性を高めるなら外国の高度人材を呼ばなければならないし、
 人手不足対策や消費増のためなら欧州諸国より低い女性就業率を高めなければならないが、
 安倍自民は「低付加価値の単純労働移民ばかり導入」という最低の政策を選んだのだ」

「アジアから貧しい移民をかき集めて儲けるのは
 二階や甘利などの自民党議員や天下り官僚、
 それに拝金的な日本語学校の経営陣だけだと分かってきた」

「国会では殆ど取り上げられていない胡散臭い監理団体の上層部には、
 貧しいアジア人から搾取する自民議員と天下り官僚が勢揃い」

「まさに「日本の恥」だと当ウェブログが批判した通りであろう。
 矢張り安倍の「移民政策」の薄汚さが明らかになったと言える」

「放っておいても安倍は惨めに引き摺り降ろされ「安倍の失われた×年」と嘲笑されようが、
 嘘塗れの二世議員のせいで日本社会と日本経済に大打撃なのだから一刻も猶予はできない」

「安倍政権下で日本の有権者はすっかり無気力で鈍重になっており、
 愚昧な安倍が日本社会と日本経済に打撃を与える最低の政策を傍観するだけ。
 勿論、すっかり騙され安倍を支持してきた保守派にも重大な責任がある」

「安倍の「利益誘導」丸出しの歪んだ移民政策で日本に来るのは
 低スキルで付加価値の低い、貧しい国のアジア人ばかり。
 これでは自称「国土強靭化」と同じく、経済効果は著しく乏しいのに
 低生産性・低付加価値産業が生き延びて日本経済を劣化させてしまう」

「安倍は改正入管法が「深刻な人手不足」のためととんでもない嘘を吐いているが、
 学習能力の果てしなく低い安倍自身の「深刻な政策の失敗」が招いた失態に過ぎない」

「その証拠に、新たな外国人労働者受け入れ対象として
 農業・建設・介護・観光といった低生産性分野ばかりが挙がっている」

「愚かで利権癒着の安倍が「国土強靭化」など始めたから人手不足が深刻になったのであり、
 介護士にまともな給料を払う正しい政策をサボっているから人手が足りないのだ。
 また、高付加価値に脱却しなければならない農業や観光に単純労働力を入れるなど、
 とんでもない産業劣化政策であり確実に日本経済を空洞化させるだろう。
 寧ろ海外企業の対内投資を促し、高度人材の招致こそ推進すべきなのだ」

「そもそも日本より先に多くの外国人労働力を受け入れた
 韓国や台湾の成長率が露骨に落ちているのに更なる劣化版移民政策を導入する
 安倍やその周辺は根本的に間違っているし、国益を毀損するものだ」

「B層が目先の安定を好み安倍を延命させてきたから、
 欺瞞的で噓つきの安倍に厳しく警告してこなかったから、
 このような薄汚い最低の移民政策が拡大されるのだ」

遠からず「日本の恥」「日本社会劣化の証左」との予言も実現することになる。。

▽ 外国人労働力を導入した理由は「中小企業の人手不足」、国際貢献など真っ赤な嘘

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
 貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も完璧に的中、安倍を延命させた愚民B層も当然ながら「共犯」である。

「「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったもので、
 相変わらず口だけの安倍が「移民ではない」と公然と大嘘をついて
 事実上の移民受け入れを大規模に行ってきた結果、
 只でさえ振るわなかった日本の「世界人材競争力指数」がまた悪化した」

「これは、貧しいアジアから単純労働力を受け入れた韓国や台湾が
 刻々と成長率を悪化させ深刻な人口老化が一向に止まらない悪しき実態を無視し、
 学習能力ゼロでしかも噓つきの安倍と自民党が進めた「移民政策」の必然の帰結だ」

「しかも貧しいアジア人からピンハネする団体の上層部に
 自民党の現議員や元議員が居座って平然と「搾取」を続けている」

「自民党そのものも日商のような中小企業の業界団体からの強い陳情と献金を受けて
 アジア人搾取政策を推進している訳だから「同罪」である」

「事もあろうに山本太郎議員から「二度と保守と名乗るな!」と獅子吼され、
 「(お前等は)『保身』だ!」と決めつけられたのも自業自得で、
 自称保守の本性が「保身」でしかないことを暴露され無様な醜態を見せている」

「この薄汚れた「移民政策」は遠からず「大失政」として歴史に記録され、
 山本太郎議員の警告は政治史に残り、自民党はまたもや醜い汚名を刻むことになる」

「単純労働移民の大量導入は低生産性と低成長をもたらし、
 日本国内に新たなスラムを誕生させ欧州のように極右政党が台頭する。
 つまり経済低迷と社会劣化を確実に招く犯罪的な政策なのだ」

「低賃金にも関わらず日々一生懸命働いている労働者を支援せず、
 安い労働力を輸入して劣等経営者を保護する安倍自民は最低の「保守退嬰」「利権保守」である」

「安倍の「移民政策」に反対しない「腐敗保守」「利権保守」は、
 人権と公正の観点からも日本の恥で、言わば金屑虫である。
 こうした歪んだ構図は技能実習だけではなく偽留学生もだから、二重の意味で「反日」だ」

「愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とも予言したが、それも明白な事実により裏付けられる日が来るであろう。

 ↓ 参考

日本の「人材競争力」が更に悪化、噓付き安倍に鉄槌 - 単純労働移民の大量受け入れで経済低迷・社会劣化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/41ff4b7f48f7157bfefc44ea5d154830

不法就労・違法学校を増やし、賃金低迷を招く安倍の「移民政策」- 地方衰退・産業衰退に拍車をかける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c146233e65f2520d65960ddabce194a2

安倍と菅の「移民政策」は極右を台頭させ、日本国内にスラムを生む - 違法な実態を無視した欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88736818b94621498bef8b1f5dcdb890

安倍政権の移民政策が犯罪を増やした、留学生・実習生の違法行為急増 - 安倍が居座る限り更に悪化する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4aaefba335c08a6ed6c38d35b0885f0c

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは単純労働力移民が「暴力の輸出」であると警鐘、安倍自民は学習能力皆無

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


外国人労働者急増で警察が危惧する「ベトナム人犯罪集団の増加」(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/10338
”今年はペリー来航に匹敵するほどの外国人観の変化がもたらされるかもしれない。4月、国内の人材不足解消のため、外国人労働者を大幅に受け入れる方向で改正された入管難民法が施行されるからだ。
 無論、いい変化ばかりとは限らない。「外国人労働者の飛躍的な増加に比例して、外国人犯罪が増えることは避けられない。特にベトナム人の犯罪集団による増加を警察当局は危惧している」と話すのは社会部記者だ。
「ベトナム人留学生の数は、13年に約1万4000人でしたが、17年には6万人以上に急増。犯罪検挙件数も17年に長年トップを走ってきた中国人を抜き、5140件を記録しました」(同前)
 ベトナム人犯罪者に多いのは、日本製化粧品など東南アジアでの売れ筋商品の組織的な窃盗だ。
〔中略〕
 それを助長するのが中国人犯罪グループとみられている。彼らが提供するのは、外国人に携帯が義務づけられている身分証「在留カード」の精巧な偽造。偽造カード所持事件の検挙件数は13年に108件だったのが、17年は390件、18年には500件を突破した。
〔中略〕
「偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている」(同前)
 ただ、外国人犯罪に詳しい捜査関係者は「日本の側にも問題はある」という。
「日本のアニメやゲームにも親しみ、希望を持って来日する外国人の若者を、技術移転の名の下、安い賃金で奴隷のようにこき使う技能実習制度が、彼らを不法就労や犯罪に走らせる主因の一つになっているのは否めない」
(同前)
 改正入管難民法の施行で、「技能実習生については待遇の改善が見込まれるため、犯罪率は減るだろう」(同前)との見方もある。だが、彼らは単なる使い捨ての労働力ではなく、一人の人間であることを忘れてはならない
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月17日号”

外国人労働者の受け入れ自体が悪い訳ではない。
優秀有能な外国人を日本に招致することができず、
貧しいアジア人を低賃金でこき使う腐敗政策を大規模に展開する
安倍と利権企業の腐敗した「利益誘導」移民政策が間違っているのだ。


外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM1T56JDM1TULFA01X.html‎
日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で、146万463人だった。1年前と比べて約18万人(14・2%)増え、6年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が25日発表した。人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この5年間で倍増した。4月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。
 在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8.0%増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人(15.7%増)、「外国人技能実習」が約30万8千人(19.7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が2割を超えた
 増加率が最も高かったのは「特定活動」の35.6%増で、約3万5千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。
 産業別では「製造業」が29.7%で最も多かった。「サービス業」が15.8%、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに12.7%を占めた。
〔中略〕
 国籍別では、中国が約38万9千人で最も多く、全体の26.6%をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は4.5%にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが31.9%増、インドネシアが21.7%増、ネパールが18.0%増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いという。(松浦祐子)”

このように、外国人犯罪が増えている最大の原因が
腐敗した安倍が無理に増やす留学生と実習生にあることは明白だ。
余りにも数を受け入れ過ぎるからあらゆる問題が生じるのである。


外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 5千点押収 東京入管(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290002-n1.html
”在日外国人の身分証明書を偽造したとして、法務省東京入国管理局が、入管難民法違反容疑で偽造拠点とみられる埼玉県川口市内のワンルームマンションの一室を家宅捜索し、偽造された在留カードなど約5千点を押収したことが28日、分かった。東京入管は、室内にいた元留学生の中国人の男(27)を同法違反容疑で摘発し、入管施設に収容するとともに警視庁に刑事告発。偽造グループの関与があるとみて全容解明を急ぐ。
 東京入管によると、偽造拠点の摘発は全国2例目で、押収量は過去最大規模。
〔中略〕
 部屋にいた男は平成26年12月に留学生として来日。昨年5月から在留資格がなくなり、不法滞在となっていた。調べに対し、「昨年12月から千数百枚作った」と供述。会員制交流サイト(SNS)などで依頼を受けて日本各地に郵送し、「1枚当たり70元(約1100円)の報酬を受け取っていた」とも説明しているという。
 偽造されたカードは「一般の人は本物と思うレベル」(担当者)の精巧なつくりで、在留期限や就労制限がない「定住者」「永住者」のカードを多く偽造していたとみられる。押収品の中には年金手帳や健康保険証、マイナンバーカードを偽造する材料もあり、顧客には中国人だけでなくインドネシア人、ベトナム人もいたという。
   ◇   ◇    
 日本で働く外国人が増えるのに伴い、正規の在留資格を装う偽造在留カードなどの「ニーズ」も増している。違法就労に悪用されている実態があるとみられるが、手口は巧妙化している。外国人労働者の拡大を目指す改正出入国管理法が4月に施行されるのを控え、抜本的な対策が求められている。 (今村義丈)

 ■就労制限なし
就労に制限のない永住者や定住者の偽造カードが人気を集めている」。入管関係者はこう打ち明ける。
 約30ある在留資格のうち大半は、「研究」「介護」「技能実習」など、働ける職種が決まっている。ただ、原則10年以上日本に居住していることなどが条件の「永住者」や、日系人などの「定住者」、日本人と結婚している人に認められる「日本人の配偶者等」といった在留資格には、職業選択に制限がない。
 在留期間が長い資格であればあるほど、携帯電話や不動産などの契約時に信用されやすくなるため、在留期限を過ぎても日本に残りたい外国人の間では、こうした偽造カードは数万円の高値で取引されているという。
 偽造在留カードを所持・販売した外国人の摘発件数は年々増加している。警察庁によると、29年は過去最多の390件。30年は半年間で291件と前年を上回るペースで推移している。

 ■SNSで取引
 正規の在留カードには名前・住所を記録したICチップが内蔵されている。偽造カードにはチップが内蔵されていないことが多いが、外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、「偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある」(関係者)。金融機関ですら偽造を見破れず口座を開設したケースもあるという。
 在留カードには英数字12桁の固有番号が割り振られ、法務省のホームページに番号などを入力すればカードが有効か確認できる仕組みもある。ただ最近は、有効な番号が記載された偽造カードが出回っていることも多い
 改正入管法で創設される新在留資格「特定技能1号」の在留期間は5年間だが、帰国せずに偽造カードを使った不法滞在者が増えれば、違法な外国人労働者が際限なく増えることになりかねない。法務省関係者は「偽造カードのやり取りなどはSNSなどを通じて水面下で行われており、把握は困難。ハード面から偽造対策を進めるなど、抜本的な防止体制を構築しなければならない」と話している。
      ◇
 【在留カード】3カ月以上の中長期間にわたって日本に在留する外国人に対し、法務省が発行する身分証明書。在留外国人の情報を国が一元管理するため、地方自治体が発行していた外国人登録証明書に代わって平成24年7月に導入された。〔以下略〕”

最近報じられたこの在留カード偽造であるが、
違法業者も元留学生、販売先も元留学生か元実習生だ。

だから「抜本的な防止対策」とは一つしかない。
腐敗し切っていて犯罪を増やす安倍を完膚なきまで叩き潰し、
諸悪の根源である単純労働力外国人労働力の導入を大きく絞り込むことだ。
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日本の労働生産性の伸びはアジア最低、製造業の生産性は過去最悪を更新 - 腐敗した安倍の「働き方改悪」

2019-01-29 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
安倍の程度の低い「働き方改革」は既に失敗確定となっている。
世界での日本の労働生産性の順位が過去最悪を更新し、
新興アジア諸国から急速に追い上げられている現在、
安倍の「働き方改革」は只の言い訳にしかなっていない。

民間調査によれば労働時間について過半数が「変化なし」であり、
付加価値生産額については成長率低迷を見れば分かるように同じく「低迷」確定だ。

一方、安倍は年頭からとんでもない放言を繰り返しており、
「長時間労働を是正する」筈の働き方改革関連法の成立について
「大きな転機となる年でもあった」としているだけでなく、
「日本の明日を切り開いていく」とも吹聴している。

是迄の安倍の「実績」と「放言」を比較すれば事実は明白である。
日本経済にとって安倍の居座りは「悪い転機」に他ならず、
腐敗した安倍によって「日本の明日が閉ざされている」
のである。

▽ 低生産性は経営層の保身と女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の「戦犯」

『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』(デービッド・アトキンソン,東洋経済新報社)


情けないことに、完全に当ウェブログの予言通りである。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」となった。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
 日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
 浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
 ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
 押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
 日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
 「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
 あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
 諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
 大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
 政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
 生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
 非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
 経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
 この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
 上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
 第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
 第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
 いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
 人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
 企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
 いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
 首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
 「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
 「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
 と評している。
 つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、FT紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
 「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
 総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
 いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
 大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
 大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
 200万人はせいぜい2%台の人数だから、大企業の賃上げの方が
 まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
 実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
 低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
 次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
 その程度のことすら実行できないという訳だ」

「メディアに報じられたところによると、
 残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
 馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
 「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
 言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30%もいる上に、
 雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
 短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10%は就業率を引き上げる余地がある。
 多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
 努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
 「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
 北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
 労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
 産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
 労基署の機能を強化しなければならない。
 残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
 だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
 能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
 歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
 人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
 失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
 「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
 まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
 第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
 日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
 ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば(そのようなことはあり得ないが)、
 スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
 安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
 現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
 だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
 日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
 ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
 25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
 パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
 消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
 同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
 日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
 それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
 抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
 安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
 これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
 理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
 大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
 震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
 そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
 安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
 ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
 (ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる)」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
 日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
 その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
 我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
 丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
 この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
 人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
 高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
 日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
 通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
 短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
 しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
 日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
 相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
 真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
 官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
 労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
 安倍政権が言うような経済回復のためではなく
 人口動態要因であることが益々明確になってきた」

「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
 秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」

「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
 安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」

「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
 残業が必要になる理由のトップ3は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
 これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」

「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
 安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」

「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
 通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」

「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
 通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
 だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
 賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」

「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
 口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
 責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」

「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
 日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
 「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」

「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
 人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
 必要な対策を全く行わず(愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ)
 日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」

「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のPKOに過ぎない。
 経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
 バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」

「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
 成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
 (国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい)」

「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
 日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」

「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
 「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
 ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」

「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
 口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
 労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」

「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
 自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」

「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
 若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
 これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」

「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
 カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」

「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
 自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」

「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
 自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
 労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」

「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
 安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
 厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
 そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」

「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
 安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
 低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」

「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
 ドイツのように高負担を受け入れて(=手取り収入の下落)労基署の人員と予算を増やすか。
 そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
 (自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから)」

「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
 残業時間の規制で所得減少が8兆円を超える見通しで、
 人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」

「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
 その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」

「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
 それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」

「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
 矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
 これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」

「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が4年連続で拡大したのだ。
 デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
 大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」

「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
 直近半年で上場企業の株式の含み益は3兆円以上も増えたと言う」

「これが国民に回っていれば0.5%以上も成長率が改善する数値であるが、
 愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」

「日本経済は、ドイツに比べて毎年0.5%は貧しくなっており、
 アメリカに比べれば年1%は貧困化している。
 スウェーデンとの比較に至っては毎年1.5%ほど貧しくなっているから、
 アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
 アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」

「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
 「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」

「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
 「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」

「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
 利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
 経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
 高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」

「安倍政権は「GDPが50兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
 それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
 増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
 豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」

「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
 その何よりの証拠である。事実は明白だ」

「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
 「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
 この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
 また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」

「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
 何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
 2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」

「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
 消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」

「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
 海外M&Aにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
 だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」

「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
 日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
 企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」

「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
 今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ!」

「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
 デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
 全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
 いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」

「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
 経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
 リーマンショック後にそうなったように」

「次元の低い安倍政権が延命できているのは
 第一に民主党政権への不評判であり、
 第二に経済界へのバラ撒きであり、
 第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
 アベノミクスのお蔭だと勘違いしているB層有権者の存在のためだ」

「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
 安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
 無気力さを強めている。安倍政権とB層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
 日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」

「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
 経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
 またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
 「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
 思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」

「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
 欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
 (日本女性はドイツより5%、スウェーデンより10%も就業率が低い)
 また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
 日本へのFDIを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」

「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
 だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」

「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
 幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
 国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」

「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
 人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」

「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
 碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
 低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」

「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
 G7では最低という状況に変わりはない」

「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
 断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
 安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」

「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
 そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」

「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
 「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
 愚かなB層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」

「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
 国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」

「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
 企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
 悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」

「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
 いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
 少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」

「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
 矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」

「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて(国民のためでは全くない)
 翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
 労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」

「だから、安倍を甘やかしてスポイルするB層有権者の衆愚行動こそが、
 日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
 権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
 歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」

「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
 もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」

「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
 自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ!
 過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」

「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
 支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「DNA」なのだ」

「このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
 生産性を向上させることなどできる訳がない。
 G7最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ」

「過労死問題で厳しく批判されたワタミ創業者、
 自民党の渡邉参院議員がとんでもない発言を行っている」

「こともあろうに過労死遺族に対して高プロが「働く方々にとって良い」、
 「結果として労働時間も収まりみんながハッピーになる」などと
 明白に事実に反しているだけでなく、遺族を傷つける放言を行ったのである」

「同時に、渡邉議員は過労死事件に対する反省がただ言葉の上だけのもので、
 自らの責任の重大性をいまだに理解していないことを自分自身の行動で立証したと言える」

「普通の感覚や常識を持っていれば、一度でも自分の会社で過労自殺が起きたら
 深刻に反省し二度と過労自殺がなくなるよう万全の対策を行おうとするのが当たり前だ」

「よくも愛する家族を失った方の前でぬけぬけとそのような暴言を吐けたものだ。
 (本来なら「二度と過労死を生まないよう議員として全力を尽くしたい」と言う筈なのに!)
 これは謝罪などでは決して済まない問題であり、寧ろ懲罰事犯に値すると言える」

「この暴言を放置して謝罪で済ましている自民党も勿論、反省が必要だ。
 しかし自民党自身が選挙で負けない限り碌に反省も出来ない政党であるから、
 有権者に鉄槌を下されない限り自浄力が働かないのである」

「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
 権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
 大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
 大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
 (あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている)」

「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
 日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
 女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
 口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」

「おまけに「働き方改革」などと豪語してインチキな口だけ政策ばかり推進する
 安倍が、権力を握り締めて日本の政策と経済を劣化させているのだから話にもならない」

「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
 利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
 第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
 間違いなく日本経済は今よりも1%以上は高い実質成長率に回帰できる」

「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
 特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」

「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
 アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
 今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」

「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
 返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」

「だから問題は「安倍を追放した後に正しい「働き方改革」に転換できるか」で、
 日本経済の命運はそれにかかっていると言っても過言ではない」

「つまり、「安倍を駆逐して政策を正常化させる」ことこそモリカケ以上の優先課題だが、
 「安倍を駆逐したからといってマイナスがゼロになるだけ」なので、その後が重要なのである。
 噓つきの安倍を消すのは既定路線であり、それを日本経済の飛躍に繋げられるかは日本国民次第だ」

「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「A級戦犯」なのだ。
 働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」

「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
 安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
 悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」

「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
 日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」

「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
 そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」

「分かり易い論点としては、明らかに企業収益のためである「高プロ」だ。
 これだけ過労死が出ているのに、碌な規制もせず
 平然と高プロを通そうとする連中は、人間として根本的に間違っている」

「世論の過半数が法案に反対しているのも当然であり、
 安倍の自称「働き方改革」に碌な結果が出ていないので、
 疑いの目をもって安倍を見ているのだ。
 「安倍は、うまい話ばかりして期待を持たせているが実際はほとんど嘘である」と」

「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
 「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
 「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
 と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」

「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
 北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
 どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
 安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」

「これまでの安倍のインチキ「働き方改革」そのものも出来損ないである。
 労働時間を減らす実効性が著しく低い(ドイツより程度の低い政策だから)ことと、
 そもそも日本の労働者が最も求めている所得増の効果がゼロに等しいことが致命的である」

「大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
 高度プロフェッショナル制度(名前そのものが欺瞞的だ)をNHKで擁護して
 バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう」

「竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
 日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ」

「竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
 なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない」

「経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
 果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
 ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない」

「日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
 (実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい)
 日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
 根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである」

「B層有権者が安倍に騙されて利権癒着政党に投票するからこうなるのだ。
 安倍のせいでこれから過労死など労働災害が増えるのは確実である。
 竹中の主張と実際に起きた事実は完全に相反しているからだ」

「竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
 企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
 企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ」

「自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
 野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
 高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう」

「高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
 原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
 高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
 そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう」

矢張り真の改革のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」。

▽ 日本の低生産性の元凶は甘い労働規制、「落第生」安倍や自民党はドイツに惨敗(所得増でも大敗)

『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』(熊谷徹,SBクリエイティブ)


「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通り、有権者が覚醒して天誅を下さいないと日本は衰退するばかり。

「安倍と自民党は国民の支持していない高プロやカジノを推進し、
 異常な熱意をもって法制化に取り組んできた」

「騙されてばかりのB層や、惰眠を貪っている国民は
 いかに安倍が国民を見下しているか、いかに民意を軽視しているか
 これでよく分かったであろう。投票者には砂をかけ、
 「お友達」や献金を払う利権勢力にばかり報いる腐敗した二世議員なのだ」

「誰の方を向いて政策を立案し立法しているのか、
 もはやその悪行が隠し切れない程にまで至っている」

「安倍は「70年ぶりの大改革」といつも通りの大嘘を吐いているが、
 これまでの安倍の「実績」から言えば「口だけインチキ「改革」」であり
 碌な「成果」が伴わず寧ろ弊害が生じることは容易に予想できる」

「健全な有権者であれば、こういう腐敗した噓つきは
 選挙で撃滅して二度と大口を叩いて有権者を騙せないように
 思い知らせる筈であるが、B層有権者と同様に幻惑されて
 破滅の淵へ安倍によって引きずられている始末である」

「高プロで大喜びなのが財界や竹中(財界や株主の利害代弁者)、
 カジノ法案で大喜びなのがカジノ関連業者だから、
 安倍が利権と癒着した薄汚い縁故資本主義の権化であるのは明白だ」

「高プロ導入で間違いなく過労死が増えるだろうが、
 無責任の塊のような安倍も自民党も竹中も自らの責任を否定するだろう。
 (これまでの連中の「実績」を見れば明白である)」

「竹中が国政に関わって以来、日本の経済成長率は低落を続け、
 実質所得も低迷を続けジニ係数は上昇している。
 「劣等生」竹中には偉そうに「生産性の低い人」などと吹聴する資格などない。
 政策を歪めて企業収益を増やす汚いエージェント業しかできない癖に、
 厚顔無恥にも程がある。自らの利益相反と無能を恥じて即刻引退すべきである」

「安倍が骨の髄から噓つきで、明言したことすら達成できない事実は、
 これまでの「実績」に照らして明白である。つまり「大改革」は嘘っぱちで、
 「非正規という言葉を一掃していく」もとんでもない法螺話である。
 そうした空虚で薄汚い長広舌の裏側で自民党にカネを払う
 特定勢力の利益ばかり図るのが腐敗した安倍の正体である」

「安倍とともにB層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言は、日本の低成長と消費悪化によって今まさに証明されている。

 ↓ 参考

財界から要請されて「70年ぶりの大改悪」、腐敗した安倍が本性を露呈 - 竹中と同類の縁故資本主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/890e75d73ee1f0728a2ad5dfb333c807

安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、5年間で10%も悪化 - G7で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac

安倍政権の残業規制で8.5兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 -「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad

ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」- 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd

求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い -「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75

▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのも当然

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」(読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050122-yom-pol
”安倍首相は25日、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で6年を迎えることについて、「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。
〔中略〕
 長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。7年目を迎える来年については「日本の明日を切り開いていく1年にしたい」と述べた。
 記者団から長期政権の 秘訣 を問われると、「今から12年前に第1次政権ができたが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。”

日本に停滞と無気力、利己主義を蔓延させた「A級戦犯」の年頭の辞は矢張り違う。
嘘と欺瞞と自己満足の塊で、日本の伝統に真っ向から反する醜態だ。
安倍が毎回毎回、大嘘ばかり吹聴している事実は統計によって証明されている。


日本の労働生産性はいつ上がる?主要7か国で最下位 アジア5か国では生産性の上昇率・幅共に最低(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=64579‎
”日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較2018」を発表した。2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36か国中20位。主要7か国では最下位で、1970年から続く最下位記録を更新した。
 トップはアイルランドの97.5ドルで、2位はルクセンブルクの94.7ドルだった。アメリカは72ドル、イギリスは53.5ドルだった。

製造業の労働生産性は2000年にはトップ、2016年には15位にまで低下
 働く人1人当たりの労働生産性は8万4027ドル(837万円)で、こちらも主要先進7か国で最も低い水準になっている。
 2016年の日本の製造業の労働生産性水準は9万9215ドル(1115万円)で、アメリカの概ね7割程度だった。製造業での労働生産性は、1995年と2000年には主要国の中で最も高かったが、2005年には8位、2010年には11位と順位を下げ、2016年には15位にまで低下した。

日本の労働生産性はいつ上がる?主要7か国で最下位 アジア5か国では生産性の上昇率・幅共に最低
 中国やベトナムといったアジア諸国は、労働生産性は低いが、上昇率は高い。2000年から2017年にかけての生産性上昇幅は、日本61%に対して、中国489%、ベトナム192%、タイ138%となっている。
 2012年から2017年にかけては伸びが鈍化するものの、日本12%に対し、中国52%、ベトナム37%、タイは27%だった。
〔以下略〕 ”

これは安倍による売国的な通貨切り下げの影響もあるが、
購買力平価でもほぼ同じ結論が出る筈である。
腐敗した安倍の腐敗した政策からは、醜悪な結果しか生じない。


1年前と比べて残業は増えた? 減った? ビジネスパーソン3000人に聞いた「働き方改革」の効果は……(itmedia)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/21/news065.html‎
「働き方改革」の重要性が叫ばれて久しいが、ビジネスパーソンの51.5%が「1年前から残業時間は変わっていない」と答えている――。人材会社パーソルキャリアの調査でこんな事実が分かった。1年前と比べて残業が減った人は26.3%で、残業が増えた人は17.4%存在した。
 ただパーソルキャリアは「全体としては『変わらない』という人が過半数を占めているが、『増えた』よりも『減った』と答えた人のほうが多い。少しずつではあるが働き方改革の成果が表れているのかもしれない」と前向きな見解を示している。
 残業時間が減った層に理由を聞いたところ、最多だったのは「会社の制度変更」(37.7%)。中でも、金融、IT・通信、メーカー、商社、旅行などの業種に制度を改革する企業が多かった。各社では、残業時間を減らした人や有給休暇を取得した人にインセンティブを与えて「残業代で稼ぐ」という社員の意識を変えた例や、AI(人工知能)を導入して業務を簡易にした例などみられた。
 その他の理由は「仕事が減った」(28.8%)、「業務の手順が変わった」(17.6%)、「異動や担当の変更」(16.4%)、「人が増えた」(8.9%)など。
〔中略〕
 一方、残業時間が増えた層の63.2%が、その要因を「仕事が増えた」と回答。「人が減った」(32.4%)、「異動・担当変更」(19.2%)、「業務の手順の変更」(16.3%)、「会社の制度変更」(8.6%)などの声もあった。
 回答者からは「繁忙期の人員不足などにより、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」「働き方改革もあって残業を減らせといわれるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」などの体験談があった。
 パーソルキャリアは「働き方改革が言葉だけのものになっていて、現場の社員がその効果を実感できていないというケースも少なくないようだ」と指摘している。
 調査は2018年6月、20~59歳の男女を中心にインターネット上で実施。3000件の有効回答を得た。 ”

安倍の自慢する「働き方改革」、いや「改悪」の実態は上の通り。
政府のヒラメ官僚の「大本営発表」など信じてはならない。
安倍やその腰巾着の詐欺的な強弁は反社会的ですらある。


裁量労働制で働く人のリアル「始業時刻を過ぎると減給」「割増賃金が一切支払われない」(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=60815
”労働時間を一定の時間とみなし、出退勤や労働時間帯を個人で管理する「裁量労働制」。労働者が効率的に働き、正当に評価されるという点では魅力的な働き方だ。しかし実際は、みなし労働時間と実労働時間があまりにかけ離れ、長時間労働が蔓延している職場も多い。
 企業口コミサイト「キャリコネ」には、裁量労働制の現場で働く人々のリアルな声が寄せられている。(※参照元 キャリコネ「裁量労働」)

「労基法はまったく遵守されていない」 横行する名ばかり裁量労働
 そもそも「裁量労働制」とは、あらかじめ労使で決めたみなし労働時間を設定し、出退勤時間や労働時間の配分が個人に委ねられる制度だ。みなし労働時間が1日8時間の場合、1日に6時間働いても10時間働いても、「1日8時間働いた」とみなされる。研究職やソフトウェア開発、マスコミ、弁護士などを対象とした「専門業務型」と、一般企業の本社などで企画立案・調査業務に携わる人が対象になる「企画業務型」がある。
 いつでも好きな時間に働くことができると思われがちだが、「裁量労働制」にも休日はある。休日出勤した分は、休日手当が支払われなければならない。また、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合にも、企業は割増賃金を支払う必要がある。
 しかし「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみると、本来のルールとは違う名ばかりの「裁量労働制」があるようだ。
裁量労働制と言っているにもかかわらず、9時始業時間を超えると、給料から遅刻分を引かれる」(ディレクター 30代後半女性 正社員 年収350万円)
「裁量労働制を取っているが、22時を過ぎての割増賃金や休日出勤の割増賃金は一切支払われないなど、労働基準法はまったく遵守されていない」(会計コンサルタント 30代前半男性 正社員 年収550万円)
「決められた始業時刻を過ぎると給料を差し引かれる」、「割増賃金や休日手当がつかない」などの現状では、単純に「長時間労働、サービス残業」になってしまっている。

「残業80時間の人と0時間の人の給料が同じ」不公平感が募る職場
「裁量労働=残業し放題の風潮がある」(システムエンジニア 40代前半男性 正社員 年収600万円)
ほぼ強制的に裁量労働制の勤務体系をとらされるため、残業時間の概念がない。部署により、残業80時間の人と0時間の人の給料が同じ。仕事量が多く定時までに捌けない人、会社のためにと遅くまでコツコツと働く人から見れば、不公平感は否めない」(研究開発 20代後半男性 正社員 年収430万円)
一般職としての採用でしたが、裁量労働制でした。労働者からすると、裁量労働制のデメリットが最大限に出ていました。管理職が業務量をコントロールすることなく、来た仕事は振りやすい人間にやっとけ、と振るだけ。1日の残業はどれだけやっても残業時間には直結せず、産業医面談もほとんどありませんでした」(プロジェクトリーダー 30代前半男性 正社員 年収650万円)
「裁量労働制」の一番の問題点は、実労働時間とみなし時間がかけ離れ、長時間労働が蔓延することだ。
「個人の管理で効率良く仕事ができる」というのは名ばかりで、実際は「固定給で長時間労働させられている」という現場も多い。
〔中略〕
 長時間労働になりがちな「裁量労働制」だからこそ、取り入れる企業側はルールを明確にする必要がある。残業代を大幅に抑え労働者をタダ働きさせるために使われてはいけない。(※参照元 キャリコネ「裁量労働」)”

このように、安倍の無能によって苦しめられている労働者は大勢いる。
安倍やその取り巻きに損害請求するのが当然であろう。
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日本企業は人的投資も設備投資も慎重、保身的な株主還元ばかり - 元凶の安倍を延命させるB層にも責任

2019-01-28 | いとすぎから見るこの社会-全般
韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である。

その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである。

しかし、安倍は口だけ達者な傀儡に過ぎない。
何故なら、投票率が低く最大勢力が無党派であるとはいえ、
安倍は選挙で誤摩化しと騙しを連発して生き延びてきた。

島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
(だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ)

つまり傀儡である安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ。

その証拠に、安倍支持派の言動は戦後稀に見る独善で
日本が「衰退」している現実を全く認識できないでいる。

また、無気力なB層有権者が増えた結果、
安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている。

▽ 3年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍を駆逐するのが国益である

『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』(中原圭介,講談社)


当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という惨状に陥りつつある。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
 90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
 だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
 だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
 だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「IMFが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
 勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
 IMFは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
 両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
 (上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ)」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
 英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
 これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
 日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
 最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
 企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
 安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
 その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
 日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
 だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
 また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
 安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
 企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
 また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
 それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
 安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
 理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
 安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
 安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」

「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
 両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
 異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
 だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
 リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
 現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
 「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
 余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
 日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
 また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
 半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
 進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
 また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
 もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
 こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
 我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
 全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
 おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
 嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
 それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
 日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
 株主還元も過去最高水準である。(歴史的な低成長が続いているのに!)」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
 日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
 無気力で騙され易いB層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
 只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
 刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
 世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
 散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「A級戦犯」扱いされる」

「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
 経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
 だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
 (じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる)」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
 歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
 直近のIMF見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
  ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
  ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
  ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
 という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
 これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

   <IMFの成長率見通し>
     (2018年) (2019年)
  世界  3.9%  3.9%
  日本  1.2%  0.9%
  米国  2.9%  2.7%
  EU  2.4%  2.0%
  英国  1.6%  1.5%
  ロシア 1.7%  1.5%
  伯   2.3%  2.5%

 EU離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
 経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
 政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
 (民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう)」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
 この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
 彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
 外需効果で日本経済はなんとか1%近傍の成長率は確保できている」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
 特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
 (おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある)」

「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
 モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
 信頼に値するものではないのはもはや明白である」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
 真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
 国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
 営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
 「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下(コスト削減)と海外経済の成長でほぼ説明できる。
 だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
 経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
 凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」

「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
 戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
 紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」

「騙されたB層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
 日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
 薄汚いクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)を放置して
 日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなB層日本人は自滅的政策を支持し、
 自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
 その証拠に、日本ではアメリカよりも1%以上劣る低成長であるにも関わらず
 家計金融資産は2017年だけで北米並みに8%も伸びている」

「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なM&Aで蕩尽し、
 低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」

「国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
 無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
 これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
 更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
 (複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている)
 参院定数6増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
 完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」

「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
 カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
 赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
 安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
 (自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している)
 このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
 大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
 安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
 悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
 企業経営層には「1億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
 日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
 安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
 (日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ)」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
 逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
 「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「IMFのラガルド専務理事が日本にやって来て様々な報告や提言を行った訳だが、
 それに対する各メディアの報道が実に興味深い」

「AFP=時事は日本の女性活躍が口だけで大して進んでいない現状を報じ、
 ロイターは金融政策のリスクが長く残り、金融緩和だけでなく
 財政拡張が「ぎりぎり」だとの言葉を伝えている」

「アベノミクスが成功でラガルドが褒めたかのように伝えている点で
 非常に目立つのはフジサンケイグループの記事である」

「ということは、矢張りアベノミクスは課題山積で
 社交辞令で持ち上げてみることはあるものの、
 賞賛できるような結果ではなかったという結論になる。
 (各先進国の成長率から言えば当然の結論である)」

「IMFは中々鋭い指摘もしているが、矢張り日本経済についてはよく研究していないようだ。
 失業率低下は単に団塊世代が大量に定年を迎え、世界経済の活況だから生じた偶然である。
 各国に比べて低いCPIは賃金も消費も伸びない日本経済の低迷を示すものでしかない」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
 その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
 自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
 良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
 即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
 何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
 厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
 となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
 「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
 つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
 経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
 しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8%に低下した。
 先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2%なので、世界平均を2%も下回る。
 (所謂先進国と比較しても、少なくとも1%以上は劣るのも間違いない)
 どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
 数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
 第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
 「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
 当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
 外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」

「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るB層は
 社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」

「IMFが、今後40年で日本の実質GDPが25%も縮小しかねないと警告している。
 その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
 暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を2%も下回る「落第生」である、
 安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
 そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
 アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
 対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
 女性就労を強力に推進する(確実に付加価値生産額が改善)のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
 アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
 数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
 確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
 「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
 この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約8%も増えていたのだ!
 (同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20%近く伸びることが研究で分かっている)
 安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
 (現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう)
 大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者B層は「騙された」と言い訳はできない。彼らは安倍の「共犯」だからだ。

▽ 愚昧なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態老化も社会保障負担増も深刻化する一方

『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』(中原圭介,東洋経済新報社,2018)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が追い詰められている。

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
 真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10%も劣るから、5年でも大差がつく。
 「いざなぎ」が日本のGDPを50%以上も増加させたのに対し、
 次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
 同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
 前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「今では嘲笑の対象でしかないアベノミクスや自称「異次元緩和」に対し、
 当ウェブログは当初から利益誘導政策であるとはっきり断言してきた」

「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
 富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
 矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
 富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
 自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義(或いは利権)によって支えられている」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も遠からず的中するであろう。

 ↓ 参考

成長率は下がり「いざなぎ」の10分の1、脱税と自民党の収入だけ急増 - 安倍の大罪「失われた30年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12880c22a00c0e761f09d1029b458052

このままでは「GDP縮小が続く」、「失われた30年に」- 安倍の歪んだ政策が日本経済を蝕み再起不能に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a281ba5f513d5b7bff1aff358f1dfbb4

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 - ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという思考停止が元凶

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 内閣支持率は53%(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40537280X20C19A1MM8000/
”日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。
 政府統計を「信用できない」と…〔以下略〕”

これが無気力B層の致命的な保守退嬰の正体であり、
愚昧で言い逃れ連発の安倍が権力の座に居座っていられる理由である。


山梨大学長「韓国は異様な反日政策」 年頭挨拶で警鐘(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/190107/lif1901070026-n1.html
”山梨大(甲府市)の島田真路学長が役員・教職員を集めた年頭挨拶で、韓国について「異様な反日政策」と表現するなど、厳しい国際情勢に警鐘を鳴らした。
〔中略〕
 大学のホームページによると、島田学長は、トランプ米大統領について「3年目に入り再選を目指して頑張らなければならないところ」とした上で、中国との貿易摩擦に懸念を表明。
 「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。
 そして「わが国もこのような不安定な国際情勢からくる影響を受けるのは必然だが、安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と分析した。
 島田氏は東大医学部卒。東大助教授や山梨大の教授、付属病院長などを経て、平成27年4月から学長。専門は皮膚科学。”

安倍支持者にはこのように事実を理解していない迷言が多い。
トランプが頑張るからこそ米経済の衰退は決定的になっているのであり、
韓国の反日政策は、安倍の愚かな政策で日本経済が衰退している事実が背景にある。
(だから民主党政権の時よりも韓国は日本に対し態度が大きくなっているのだ)

更に、致命的なのは安倍による「衰退」を「安定」と錯覚していることであり、
(日本の成長率が主要先進国で最低レヴェルである事実は小中学生でも分かる)
矢張り狭い範囲の専門教育に特化し過ぎた我が国の医学部教育が裏目に出ているのだ。


未来への投資怠る日本企業 研究開発、米に見劣り データ分析 世界企業の攻防(下)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40404400U9A120C1SHA000/
先進国でカネ余りが鮮明だ。QUICK・ファクトセットのデータによると日米欧の上場企業が持つ手元資金は2017年度で約470兆円になった。10年前より73%の増加だ。設備投資などにかつてほど資金を投じなくなっていることが原因だが、なかでも日本企業の慎重姿勢が目立つ
 18年10月下旬。山口県が地盤の給湯機器大手、長府製作所は見慣れない英文の書簡を受け取った。差出人は香港のアーガイル・ストリート・マ…〔以下略〕”

山梨大学学長には、ぜひ日経新聞を熟読されることをお薦めしたい。
学長に相応しい公正中立で、良識的な認識が持てるよう心から願っている。
日本企業の姿勢が「安定」どころか「保身」「保守退嬰」であるのは明白である。


株主還元5年で2倍 18年度15兆円 【イブニングスクープ】(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40129040X10C19A1MM8000/
上場企業の配当と自社株買いを合わせた株主還元は2018年度に15兆円超と最高を更新する見通しだ。5年前の約2倍に膨らむ。業績の堅調さを支えに株主重視の姿勢を強める企業が多い。事業のデジタル化などを背景に以前ほど大規模な設備投資が必要でなくなり、資金の余裕が生じやすくなっている面もある。その一方で、デジタル時代の競争力を左右する「人への投資」は伸びが鈍く、将来の成長を見据えた戦略的な資金の使い方が…〔以下略〕”

これも学長並びにB層有権者の方々にお勧め。
日本は「安定」しているのではない。着々と「衰退」しているのである。
企業の保身的なカネの使い方を見れば明白、日本経済の暗い前途は歴然としている。
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2019年1月第4週チャート

2019-01-27 | 注目投資対象・株価の推移
ECBが欧州景況を下方修正、FRBはハト派アナウンスと、
まずユーロ、次にドルを押し下げるダブルパンチが効いた週だった。

ショートが溜まっているのと信用買い残の減少で
需給は買い方有利の筈なのだが、
中々すんなりと簡単には戻りそうにない状況だ。

是迄はドル買い・コモディティー売り(資源国通貨売り)だったのが
ドル売り・コモディティー買い(資源国通貨買い)に変わるかもしれない。

中国経済の減速基調は左程変わらないと思われるので
上記の転換は鮮明にではなくじわじわ滲み出るように起こるだろうが、
コモディティーや資源国通貨にも目を配っておきたい。


ドルは対円でFRB効果が鮮明、反落の気配濃厚に


ECB声明に叩き落とされてFRB効果で急反転と、翻弄されるユーロ


注視しておきたいのがNZD、ドル安・資源国通貨高が生じるならAUDより有利かも


(以上のチャートはZAI)

輸出関連は順当に戻っている、先週は森精機に勢いがあった


この辺りは輸出関連より動きが鈍く、急反落も想定しておきたい


(以上のチャートはYahoo)
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