『週刊エコノミスト』7月4日号 － 待機児童問題の責任は識者とメディアにもある、応益負担を完全無視

今週の『週刊エコノミスト』の認知症特集は今一歩だったと思う。
まだ認知症研究は顕著な成果を出すところ迄には至っていないので、
認知症の与える経済的打撃と、治療による経済効果も出した方が良かったのでは？

サブ特集の「ブラック保育園」の方が有益だった。
「有益」と言うのは内容が素晴らしいとの意味ではなく、
待機児童問題の深刻化において識者とメディアの責任が大きいという点だ。

そもそも日本のような国民負担の低い国で、
都心部において園庭のある保育所に安い保育料を求めるなど「利権」に等しい。

待機児童問題がほぼ生じないフランスや北欧では間接税は日本の２倍はあり、
パリのような都会では保育ママ活用の方が保育所利用より多い。
差別的な配偶者控除や第三号被保険者など存在しない。
そうした厳然たる事実を記さない識者や記者は、事実上国民を欺くものではないか。

	『週刊エコノミスト』2017年07月04日号

小林記者は前々からそうだが、正義漢が強い余りに全体が見えなくなる通弊がある。
そもそも対GDP比で日本人の税・社会保険料負担は低く、育児関連予算も少ない。
だから、保育士を増員し給与を上げるには国民負担の増加が避けられない。

人件費割合も重要だが、それだけに矮小化するから重要な問題が見えなくなる。
例えば社福幹部（家業のようになっているところがかなり多い）の報酬と非正規労働者の格差、
公務員正規労働者と非正規労働者の格差も許し難いものだが、
この記事では矢張り無視されている。

人件費率を弾力運用しなければ参入が増えない、しかも高コストの保育所で
待機児童を解決しようとすること自体が諸悪の根源で、
機動的に運用できる保育ママやシッターによる現物給付でなけば
待機児童を大幅に減らせる訳がない。（行政は質の確保に注力すれば予算も効率化できる）

また、日本総研の池本研究員は、日本の認可保育所より倍以上は料金が高額な
ニュージーランドの事例を挙げており、「コストをかけなければ質が上がらない」
という当然の事実に触れてすらいない。

キッズラインの経沢社長は、東京区内では子供1人に公費だけで
年間100万から250万はかかる現状を明らかにしており、
編集部はこうした経済的側面を理解している者に原稿を頼んだ方が良いと思う。

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『週刊東洋経済』の働き方改革特集は悪くない。
ただ、安倍首相の自称「歴史的改革」は実際には口程にもなく、
「効果が乏しい」という点には触れて欲しかった。

ドイツと比較すれば「話にもならないレヴェル」である。
（実際、日本は成長率でも生産性でも賃金上昇率でも負けている）
熊谷徹氏に取材し記事を頼めばすぐ分かる話だ。

	『週刊東洋経済』2017年7/1号 (残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏)

ダイソン特集は面白い。日本企業に欠けている部分がよく分かる。
（但し、市場規模としては大きくないのでかつての栄光は戻らないだろうが）

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『週刊ダイヤモンド』の不眠特集も悪くない。
精神疾患や高血圧等にも関係するのだから、
これから厚労省の対策に期待したい。マーケットも広がりそうだ。
（不眠だけでなくメタボも死亡率を高めるとのデータもあり！）

	『週刊ダイヤモンド』2017年 7/1号 (快眠で差がつく・不眠で死なない 攻める睡眠 守る睡眠)

野口悠紀雄氏のコラムは久々に良かった。
国民所得に占める配当が0.7％増えて賃金が2.8％下がったのだから、
景気も消費も回復する訳がない。円切り下げで企業だけが儲かっただけの話だ。
これで「景気回復」などと法螺を吹くのは愚かな安倍政権かドグマに浸潤されたリフレ派ぐらいである。

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次週は東洋経済に注目、「すべてが劣化する日本で『AIで一発逆転』は幻想」には全く同感だ。

▽ 一瞬「亜人」かと思った表紙のデザインは良いが、内容は別の話である

	『週刊東洋経済』2017年7/8号 (ビジネスのための使えるAI)

▽ ダイヤモンドは、依然としてインディテックスに遠く及ばないユニクロ特集（経営的にもニトリより面白くない）

	『週刊ダイヤモンド』2017年 7/8号 (ユニクロ柳井正/藤井聡太四段×井山裕太六冠スペシャル対談)

▽ エコノミストは見て見ないと何とも言えない雑誌だが。。

	『週刊エコノミスト』2017年07月11日号

民放と土地だけだとちょっと苦しいのでは？（除染問題の闇とか他にトピックあるような……）

台湾の洋上風力に投資殺到、世界では再生可能エネに800兆円もの投資 － 安倍・トランプは時代遅れに

ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう。

台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された。

また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ。

今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する。

原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある。

時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない。

▽ 再生可能エネ（特に風力）が原子力にとって脅威だからこそ、利権勢力は全力で普及を妨害してきた

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班）

当ウェブログは安倍政権とトランプ政権が同類だと批判してきたが、事実によって証明されたと言えよう。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」



「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

安倍政権は、台湾に日本の環境技術を売り込む好機を逃しつつある。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが、雇用増・経済効果をもたらしている

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

安倍政権に「反省」や「学習」の能力がないのは自明であろう。

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

安倍政権とトランプ政権が共倒れしてくれれば、日米のエネルギー政策は「正常化」するであろう。

　↓ 参考

米の再生可能エネが生み出した雇用は化石燃料部門の５倍、嘲笑されるトランプ － 麻生大臣も所詮は同類だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4c6a140f8507e1e91be0c57aa64ed28

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d

▽ ドイツでは賢い制度設計により、再生可能エネルギーで多くの雇用を新たに生み出している

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

洋上風力、台湾に外資の風 6.7兆円投資申請（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17037640Z20C17A5FFE000/

”台湾での洋上風力発電に世界大手の投資申請が殺到している。当局の設定した投資枠に対し、デンマークのＤＯＮＧエナジーなど外資を中心に申請は３倍強の1.8兆台湾ドル（約６兆７千億円）に達した。もともと風力が強く、脱・原発政策も進むためだ。中国での参入余地も小さくなっており、条件の良い台湾を拠点にアジア展開を探る動きが広がりそうだ。
　オーストラリアのマッコーリー、カナダのノースランド・パワーなどの世界の…〔以下略〕”

経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない。


再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/

”エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は15日、2040年までのエネルギー見通しを発表した。太陽光・風力発電の発電コストが下がり、欧米では石炭火力を駆逐すると予測。中国やインドも再生可能エネルギーの普及に熱心で、40年までに世界全体で日本の国家予算の８年分に当たる800兆円強が再生エネに投じられると見通した。
■太陽光のコスト、さらに66％下落
　ＢＮＥＦによると、現時点でドイツ、オーストラリア、米国、スペイン、イタリアの５カ国で太陽光は石炭火力と同水準のコストになった。今後の技術革新で、40年までに建設から運転終了までの生涯平均の発電コストは66％低下するという。また21年までに中国、インド、メキシコ、英国、ブラジルでも太陽光が石炭火力より安くなると予測した。
　割高な再生エネは過去の話になり投資のピッチも上がる。ＢＮＥＦは40年までに世界全体で発電部門には総額10.2兆ドル（約1132兆円）が投じられ、このうち72％（約815兆円）が風力と太陽光の２つに向かうと見込む。
〔中略〕
　けん引役はアジア。今後の発電部門全体の投資のうち中国が28％、インドが11％を占める。アジア太平洋は経済成長に伴い電力需要が増え、地球温暖化と大気汚染の対策のニーズもある。ＢＮＥＦはアジア太平洋の投資のうち、３分の１が太陽光、３分の１弱が風力を占める。また原子力は18％、石炭と天然ガスが10％という。
　ＢＮＥＦは毎年エネルギー見通しを公表するが、今回はトランプ米大統領が誕生して初めてになる。トランプ氏は国内の石炭産業を救済する方針を示している。だが、ＢＮＥＦは先進国を中心に脱石炭の流れは止まらないと指摘。「（石炭の）需要低迷、より安くなる再生エネ、それに石炭から天然ガスへの転換により、40年までに欧州は（現状から）87％、米国は45％減る」と見通した。世界最大の石炭消費国である中国では、石炭火力はしばらく増え続けるが26年にはピークを迎えるという。
■40年再生エネ比率34％、メジャーは懐疑的
　世界の発電量に占める太陽光・風力をあわせた比率は足元で５％。ＢＮＥＦは40年に34％まで高まると見通した。各国で固定価格買い取りから入札への以降も始まる。コストが一段と下がり普及ペースが速まるという。
　トランプ氏のお膝元、米国でもこの傾向は同じだ。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、今年３月に米国の発電量に占める太陽光・風力あわせた比率が初めて10％に達した。16年通年は７％だった。再生エネは発電量が変動しやすいのが弱点とされるが、一時的に電力をためられる大規模な電池の技術開発も進む。
〔中略〕
　世界の発電部門からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は27年にピークを迎えるという。世界的に再生エネシフトが進むうえ、中国の石炭火力が減り始めるのが大きい。
　もっともＢＮＥＦが34％とした40年時点の再生エネ比率に対し、エネルギー業界では懐疑的な見方もある。メジャー（国際石油資本）最大手の米エクソンモービルは最新の40年までのエネルギー見通しで、水力を除く再生エネの40年時点の比率を11％としている。欧米石油大手の多くは、石炭から天然ガスへの転換が脱炭素の柱とみる。再生エネへ一気にシフトするより、再生エネとガスが両輪となるシナリオが多いためだ。 （加藤貴行）”

再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である。

ただ、当ウェブログは、日本ではエクソンモービルの見通しに近い
「再生可能エネ＋天然ガスシフト」の可能性が高いと見ている。
シェール資源のない日本ではガスコージェネが必要不可欠だから、
矢張り安倍政権を駆逐し、ドイツのようなコージェネの固定価格買取制度を導入しなければならない。


世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H2A_Q7A530C1000000/

”【フランクフルト＝深尾幸生】欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。
　16年の国別の新規導入量は、中国は128％増と急増した。２位は米国で97％増の1480万キロワット。日本は大型案件の承認が遅れた影響などで860万キロワットと22％減り３位。４位には125％増のインドが浮上した。
　16年末の世界の累積導入量は３億650万キロワット。10年で46倍になった。16年の累積導入量シェアは中国が25.3％を占め、日本（14.0％）、米国（13.8％）と続く。ドイツ（13.4％）は前年の２位から４位に転落した。
〔中略〕
　21年までの世界市場予測では、楽観的でも悲観的でもない中間のシナリオで17年の新規導入量は５％増の8050万キロワットになると見通す。21年末の累積導入量は16年比2.3倍の７億キロワットと成長が続くと予測している。”

日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ。

訪日観光が「公害」に、民泊急増と安倍政権の「売国政策」の必然の帰結 － 税収は増えず混雑は深刻化

日本人はアジアや東欧に行くと物価の安さに喜ぶ訳だが、
現在の日本でインバウンドが増えているのもそれとよく似ている。

日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ。

日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ。

決して日本のブランド力が向上しているから訪日観光客が増えたのではない。
アジアで豊かな人が増え、日本が貧しくなったからインバウンドが増えたのだ。

そうした真相を全然理解していない（理解する能力がない）安倍政権は、
またもやアベノミクスに比肩するような頭の悪い政策を推進している。

今や加計問題で悪名高い「特区」で民泊を解禁し、更に自国を安売りしようとしているのだから
政策リテラシーは限りなく低下し、もはや治療が必要な域に達したと判断できよう。

安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である。

中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない。

その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ。

▽安倍政権が数ばかり求めるから、安売りに中国人観光客ばかり集まってきて単価の高い優良顧客が逃げる

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

当ウェブログが前々から警告してきた通りである。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
　他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
　「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
　着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
　経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
　かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
　中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
　爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
　またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
　観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
　この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
　政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
　チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
　観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
　馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
　相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
　特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
　ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
　（特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない）」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
　民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
　豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
　日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
　まだ分かっていないらしい。
　「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
　怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
　いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
　習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
　もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
　躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
　日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
　輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
　まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
　宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
　国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
　有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
　飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
　（国内にノウハウがないので海外企業を誘致する）遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
　単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
　文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
　まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
　またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
　次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
　「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である」

「碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
　だからこそGDPが情けない低迷（スウェーデンにも米にも独にも大敗）に終わっている訳だが、
　日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
　まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ」

「安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
　大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
　山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
　政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである」

「はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
　「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
　よくよく数値を見てから口を開くがいい」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
　山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ」

インバウンドの増加は、安倍政権による「売国政策」の帰結でしかない。

▽ 訪日中国人観光客の「爆買い」に経済効果が乏しいことは、アトキンソン氏が完璧に見通していた

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

「戦略特区」（爆）による民泊の増殖で、また安倍政権は日本を安売りしようとしている。

「菅官房長官がかなり遅まきながらも、漸くインバウンド政策の失敗に気付いたようだ。
　ここまで時間がかかるのは勉強不足としか言いようがないが、
　全く気付かないより少しはましだと言えよう」

「但し、矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「「訪日観光客数」を政策目標にするのは、
　小泉政権以来の自民党政権がいかに「素人」であるかを示すものだが、
　（小泉元首相は先見の明があったと言えるものの）
　それ以降に何ら大した工夫をしていない安倍政権は芸のない前例踏襲である」

「安倍政権の円安誘導による「自国窮乏化政策」で日本が貧困化し、
　アジア新興国が豊かになったから偶々観光客が増えたという冷厳な事実を理解しなければならない。
　だから豊かな香港等から来た訪日客は日本での買い物が「安い」と言っているのである。
　こうした自国の安売りで観光消費額を伸ばそうというのは根本的に間違っている」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「官房長官自身が「抜本的改革」が必要と認識できた、つまり
　「安倍政権の観光政策のレヴェルが低い」と自覚できたのは結構なことだが、
　何をしたら良いのか分からなければ「下手な考え休むに似たり」でしかない」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「愚かな安倍政権や省庁は、菅官房長官の指示とは真逆で、
　海外では規制が強められ始めている民泊を推進している。
　訪日客の消費が減少するだけだということが何故分からないのか。
　規制を強化し、日本の日常生活を体験したい高所得層だけに受け入れを限定しないと、
　確実に犯罪や社会問題の温床となる。絶対にやめるべきである」

異次元緩和と同じく、異次元の低能政策でまた失敗を繰り返そうとしているのだ。

　↓ 参考

犯罪を呼び込む観光政策、質の悪い客を増やす安倍政権の迷妄 －「好調な観光が税収増に結びついていない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d88e29e632ea3a630636d29a9346e99f

もはやクビにするしかない山本幸三地方創生相、「日本観光の癌」そのもの －「記事の方が事実誤認」と豪語
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/67c075528dc7e52c715cc4fac7f574b0

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ － 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 －「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ スペインは観光収入で日本を遥かに超える「先進国」、愚かな安倍政権の次元の低さは明白

	『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』（高城剛，祥伝社）

民泊：京都市が違法宿泊数推計「１６年１１０万人」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00m/040/064000c.html

”京都市は２１日、許可を得ていない違法な民泊を市内で２０１６年に利用した人が、推計で約１１０万人に上ることが分かったと発表した。市内に宿泊した修学旅行生（約１１０万５０００人）とほぼ同数で、担当者は「実感としてかなり多い。指導を強化したい」と話している。
　市がインターネットの大手民泊予約サイトを調べたところ、市内で約５０００軒の違法民泊が掲載されていることが判明。少なくとも３０％の稼働率があるとみて独自に推計した。利用者の９割が外国人とみている。
　市によると、市内で１６年に正規の宿泊施設を利用した宿泊客は過去最高の１４１５万人だった。
〔中略〕
　違法民泊近くではゴミや騒音などを巡るトラブルが多発しているといい、記者会見した門川大作市長は「取り締まり強化に力を入れたい」と語った。市は今後、立ち入り調査を積極的に実施し、悪質な場合は京都府警にも旅館業法違反容疑での捜査を要請する方針。【篠田直哉】”

安倍政権が違法民泊をサイトに掲載する企業に圧力をかけないからこうなるのだ。
自治体に任せるなど、違法行為を野放しにするも同然の愚行である。
また、民泊はテロリストの絶好の隠れ家でもある。無意味な共謀罪法案などより民泊を監視すべきである。


「ヤミ民泊」ゴミ投棄に吸い殻…　住民「引っ越したい」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK694WDPK69PLFA006.html

”無許可で営業する「ヤミ民泊」とはどんなものなのか。今月、大阪市内のある一室に記者が泊まってみると、外国人旅行者が次々と出入りする光景があり、近隣トラブルに悩む住民らの姿が見えてきた。
　インターネットを通じた民泊仲介の最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」でアカウントを取得し、大阪市の繁華街・ミナミで１泊約７千円の部屋を見つけた。予約すると、所在地と４けたの暗証番号がメールで送られてきた。予約するまでは、細かい住所はわからない仕組みだ。
　現地は、繁華街に近い１０階建てのオートロックのマンション。玄関脇のフェンスには、部屋番号が書かれた南京錠のような、鍵を収納するキーボックスが２０個ほど無造作にぶら下がっていた。暗証番号をそろえてキーボックスを開けると、泊まる部屋の鍵が１本あった。
〔中略〕
　マンション自体は４０部屋以上あった。大半が「ヤミ民泊」とみられ、外国人客が頻繁に出入りしていた。オーストラリアから来た男性（３４）もエアビーで予約した。「初めて泊まったがとても快適。宿泊費を安く抑えられた分、観光に金を使えた」と笑顔を見せた。アジア系の家族連れやカップル、日本人旅行者の姿もあった。
　一方、２年前からこのマンションに賃貸で住む５０代の女性は、隣室が民泊だという。１年前から外国人客が出入りし、ルールを守らないゴミの投棄も目立つようになった。ベランダ越しにたばこの吸い殻を投げられたこともある。女性は「管理会社に苦情を言っても対応してくれず、もう引っ越したい」と嘆く。管理会社の担当者は朝日新聞の取材に対し「民泊はマンションのオーナーがやっている。オーナーは海外にいるため、詳しくはわからない」と話した。”

安倍政権の売国的本性は、このような面にも現れている。
このような違法行為をやめない海外オーナーには厳しく法規制を適用し、
物件を差し押さえる程の強硬措置を行わなければならない。

政府は違法民泊を厳しく取り締まって高額の罰金を課し、
その予算で合法民泊の質を高める政策に転換すべきである。
（地方は寧ろ民泊を推進してインバウンドの長期滞在を推進した方が良い）


ヤミ民泊、見えぬ実態 ７２２施設に営業停止指導 大阪（産経新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK5T3QMBK5TPLFA005.html

”自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。
〔中略〕
　市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。
　民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約１万３千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の１９％が、民泊を使うと回答した。
　市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は３万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。国会には全国で民泊を解禁する民泊新法が提出されている。違法民泊には最大１００万円の罰金が科されるなど、罰則が強化される。（中島嘉克、近藤郷平）”

罰金だけではなく、サイトに警告を掲載し、
違法民泊物件はすぐさまに契約解除させるか物件所有者に高額罰金を課して名を公表すべきである。
そのぐらい厳しく対処しないと、金屑虫の連中は平気で法を無視する。


超満員のバス、消えゆく情緒…急増する訪日客に京都苦悩（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASK5K4GM6K5KPTIL00W.html

”急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。その陰で人口が減り、行く末を憂える地区もある。
〔中略〕
　石畳に白川のせせらぎが響く祇園新橋地区。京町家が並ぶこの観光スポットで今春、地元住民らが大きな決断をした。２７年前から続けられてきた夜桜のライトアップを中止したのだ。
　「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」。ライトアップ実行委員会代表で、祇園縄手繁栄会会長の秋山敏郎さん（７０）は言う。
　最近は、婚礼向け前撮り写真にも頭を痛めている。京情緒豊かな風景を「売り」にしたビジネスが広がり、業者が海外からも続々とカップルを連れてくるからだ。着飾った男女が列をなす日も。玄関先での撮影を注意してトラブルになったこともあるという。
　地元で美化運動を続ける建築士、冨田貫之さん（４８）は「努力して守ってきた景観を、リスペクトもないまま消費され、負担だけ押しつけられている感じがする」と漏らす。秋山さんは「観光が育ち過ぎ、昔の風情もなくなってきた。ライトアップ中止の決断には『このままでいいんですか』と市に問いかける意味もあった」と話す。
■観光客急増「人の数、キャパ超えている」
　政府は２００３年、年間５００万人余だった訪日外国人を倍増させる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。人口減で経済が縮む地方にも世界の旅行需要を取り込む「観光先進国」を目指し、１６年には２千万人を突破した。勢いは加速し、今年４月には１カ月で２５７万人と過去最高を記録。その余波が今、各地の観光地に表れ始めている。”

京都は、観光客の数を制限すべきである。
違法民泊を厳しく取り締まると同時に宿泊税を引き上げ、
インバウンドのマーケティングと広報の費用に充てるとともに
富裕層が満足する付加価値の高いガイドを育成しなければならない。

安倍政権のように数を追って質を下げ、社会問題を引き起こすか、
数を制限して客単価を引き上げ、観光ブランド価値を高めるか。
京都がどちらを選ぶかは自明であろう。「規制緩和」などという利己的な謀略に騙されてはならない。

預金残高が1000兆円を超え過去最高、富裕な老人にカネを注ぐ安倍政権の愚行－だから日本経済が沈没する

安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している。
リフレ幻想に洗脳された愚かな政策こそが元凶なのであるが、永遠に真相を悟らないかのようだ。

彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である。

諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
（だから高齢化が進んだ今では成長率が2％にすら届かず10年前を下回る）

その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ。

実はこうした安倍政権の経済失政は、既に実証研究によって理由が明らかにされている。
経済に最も大きなマイナスの影響を与えるのが老齢年金であり、
最も経済を成長させるのが保育の現物給付だということが数字ではっきり示されたのだ。
保育の現物給付の効果は、減税よりもかなり大きいことも分かっている。

安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ。

▽ 年金給付が経済を縮小させ、就学前教育（保育）が減税などより経済効果が高いと判明している

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている。

「安倍政権も反貧困派（若しくは無責任なリベラル）も自己欺瞞ばかり得意で、
　貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
　手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
　北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
　まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
　（そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる）
　そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
　北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
　殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
　メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
　それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
　（重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから）」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
　利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
　犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
　こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
　碌に報じられていないし注目もされていない。（総額は5000万円以上に達する結構な額である）」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
　自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「そうした受給者の利己的行動は致し方ないものと言えるかもしれない。
　しかし、メディアがそれに乗じて金儲けを狙うとなると話は全然違ってくる。
　もはや「許し難い」域に入っているとすら言えよう」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
　公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
　高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
　就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
　日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
　不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
　金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
　日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
　その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
　金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
　自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄（死に金）が日本に存在するのであり、
　だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
　不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
　利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
　数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
　利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
　がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
　このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
　退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
　日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
　いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
　ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
　我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
　借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
　現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
　高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
　日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
　我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
　日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
　彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
　「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
　案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
　とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16％を超えている現実をも知らず、
　よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
　こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
　貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
　国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
　第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
　痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
　現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
　これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
　だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
　我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
　およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
　「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
　現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
　頑張って働く者から働かない者（高齢者、専業主婦）にバラ撒いているため、
　日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近２年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
　大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
　高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「高齢者バラ撒きを始め、醜く膨張させてきた自民党の自浄力に期待する方が間違っている。
　自民党の支持層こそ、巨額資産を死蔵しバラ撒きを受ける富裕高齢層とその予備軍だからだ」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
　残念なことに完全に間違った内容である。
　計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「４億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
　対象層の子供全員に４億円を配ったらコンビニのお握り１個分程度であり、
　子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
　少子化に対する危機感にも心から賛同する。
　しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「記事内容から見て、河野氏はこの国の社会保障制度がいかに歪んでいるか、
　いかにその場凌ぎで持続可能性の低い制度であるか、充分に理解していない」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
　30兆円に迫る膨大な額の公費（未来世代の払う借金も含まれている）をバラ撒いている」

「４億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
　最低でも４億円の2000倍以上、つまり１兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
　そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
　今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
　貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
　育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
　愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
　日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
　現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
　費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
　カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
　こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
　しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
　かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
　クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
　高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
　損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
　同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
　若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
　目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
　先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
　「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
　日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「こうした意識が強いからこそ、
　相応の負担もしていないのに認可保育所を使わせろとか、
　自分が苦労するのはとにかく社会や企業のせいという歪んだ思考回路に陥るのだろう」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
　程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
　結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
　勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
　社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
　経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
　（学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい）
　高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
　効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
　高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
　我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
　また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
　それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
　貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド（意欲格差）が根強く、
　大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
　子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
　また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
　教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
　大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
　その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
　日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
　「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
　自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
　「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
　自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
　自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である」

「当ウェブログは最初から「選挙に勝つための党利党略」と指摘してきたが、
　案の定といったところである。首相自身が間抜けにも自らの自己矛盾と無責任、
　自民党そのものの程度の低さを完璧に証明している。
　（党内で誰もこういう無責任な二世政治家に意見を言えないのが情けない限り）」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
　大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「おまけに、安倍政権も自民党も、無償化の予算を確保する見通しが全くない。
　矢張り民主党政権と同類であることが、この件でもはっきりと証明されつつある」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
　ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではＦランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
　無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
　日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
　経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
　自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「自民党が経済に悪影響を与える高齢層バラ撒きを維持しているのだから、
　高等教育無償化にはそもそも財源がない。自民は日医等の猛烈な抗議を受けて引き下がるしかない」

大失敗をデフレマインドのせいなどと責任転嫁しているから日本経済が好転しないのだ。

▽ 高齢化が経済成長率を低下させ、生産性を悪化させることが既に実証されている

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

アベノミクスの本性が、「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」であることは矢張り証明された。

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
　世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
　現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
　肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「昨年からGDPを「改竄」し、姑息な嵩上げで国民を欺こうとしているが、
　他の数値で馬脚が現れてしまっているのは因果応報と言うべきものだろう」

「口だけで賃上げ賃上げと叫んでいた安倍政権が大嘘つきで、
　実際には現役世代を貧困化させていることが明々白々に証明されたのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
　「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか！」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
　歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
　安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
　経済低迷の「Ａ級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
　間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「豊かな高齢層が益々豊かになっただけの話だ。
　次の世代を担う子供や若者を育てる現役世代は貧しくなる一方である。
　だからこそ日本経済が病み衰え、再起不能の状況に追い詰められつつあるのだ。
　異次元緩和という麻薬が切れた時の害悪を想像すらできない安倍政権とリフレ派の罪は重い」

「愚行の果てに自滅するならまだしもましである。
　日本国民と日本の未来を巻き添えにした上で破滅するのだから、
　その罪は太平洋戦争時の軍上層部に並ぶ許し難い責任として歴史に残るものとなろう」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
　その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
　容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
　（骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである）」

利己的な富裕高齢層に私物化される公費を現役世代に移転しない限り、日本経済に未来はない。

　↓ 参考

豊かな高齢者の資産だけが増え、現役世代は貧困化し負債も増えた － 愚昧なアベノミクスの醜悪な帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd48de878e687269d2983a19e13fe214

「教育国債」は自民得意のバラ撒き、選挙に勝つための党利党略 － 就学前教育でないと非効率・不公平
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9e12dd58e1395c11cb921e6e0485e16

４億円の寄付でも焼け石に水、子供の貧困は改善しない － 諸悪の元凶は富裕高齢層への数兆円のバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30c6b5917ce590f0a7ad14fb92fe86d5‎

高齢者バラ撒きが賃金減・消費停滞をもたらした、自民党政権のバラ撒きの罪は重い － 賃上げの半分を奪う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a71f6bc2afdeb5d864d672720c9f734‎

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に － シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 若年層や貧困化する育児世帯からカネを搾取し、豊かな高齢層にバラ撒くから日本経済が成長できない

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/

”金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
　「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ…〔以下略〕”

これを見れば、アベノミクスが根本的に間違っていたことは明白だ。
当ウェブログが指摘してきたように、富裕高齢層へのバラ撒きを現役世代に移転し、
育児支援を手厚くしないからこそ日本経済が停滞するのだ。


預金、東京一極集中 １年で12％増の254兆円（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18127690W7A620C1EE9000/

”預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都の銀行預金は2017年３月末時点で254兆円と１年前から12.7％増えた。背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。例えば愛媛県では0.8％減とマイナスに転じ、四国全体でも0.6％増にとどまる。地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち始めている。
　国内銀行の預金残高は745兆円…〔以下略〕”

このように、預金は完全に「死に金」となっている。
相続税に課税強化して育児世帯に所得移転した方が遥かに経済が成長したであろう。


世帯貯蓄、４年連続増＝過去最高１８２０万円―１６年（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876

”総務省が１６日発表した２０１６年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０.８％増の１８２０万円だった。４年連続で増加し、比較可能な０２年以降で最高となった。
〔中略〕
　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均２３８５万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の６７.７％は貯蓄額が１８２０万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は１０６４万円だった。
　貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が２年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は８年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。
　負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、４０歳未満の世帯で１６.６％増加。６０～６９歳の世帯も１２.２％増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。”

よく知られるように、家計金融資産は高齢層に占有されている。
だから当ウェブログは富裕高齢層に公費を投入せず、その分を育児支援に回さなければ
日本経済に未来はないと言い続けてきたのである。
貧しい高齢層に公費を投入するのは当然だが、豊かでカネを死蔵させている高齢層が大勢いて、
しかも日本政府はそうした層にも公費を流し込んでいるのだ。


地方銀：アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00m/020/093000c.html

”個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７.２％増の１３.８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。
〔中略〕
　日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀１０５行の融資残高は、１０年３月末の約８.８兆円から７年間で約５兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約２.４兆円減少し、総額８.６兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。
　背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀８２社の１７年３月期決算では全体の約８割が最終（当期）減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体（３.３％）を大きく上回っている。
　一方の借り手側にとっては、１５年１月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、１６年度の貸家の建設着工戸数は前年度比１１.４％増の４２万７２７５戸と２年連続で増加し、０８年度以来の高水準となった。
　地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」（メガバンク幹部）との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。【小倉祥徳】”

愚かな日銀の破滅的な異次元緩和が、愚行に更に輪をかけて日本経済を破壊しようとしている。
経済が衰退し、人口が流出している地方にゴーストタウンが続々と建設されているのだ。
生産年齢人口が減少し続ければ、不動産市況が悪化するのは明白である。
日銀は歴史に残る異次元の愚行を始めてしまった、ということだ。

世論調査で「首相が信頼できない」が急増、都議選が「自民党を懲らしめる選挙」に － 東京で自民支持急減

安倍政権は加計問題での「自爆」と首相の傲慢な「口だけ謝罪」により、
都議選で重大な打撃を受けることになりそうだ。

読売調査では「安倍首相を信頼できない」と回答する有権者が急増し、
産経調査では東京都での自民党不支持が急激に伸びている。
自民党内からは「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」と
意想外の強い逆風に恐怖を感じる声が出始めているとか。

これで、安倍総裁の任期延長の命脈は絶たれつつあると言って良いだろう。
完全に自業自得なので、誰にもどうしようもないことではある。

やがて自民党内でポスト安倍を巡るゴタゴタが噴出し、
お得意のメディアコントロールが機能しなくなるどころか、
「飼い犬に手を噛まれる」日が刻々と近づきつつある。

安倍政権はこれまで政策面において完全に「口だけ」で、
碌な成果を上げずに目先を変えて誤摩化してきた。

これまで長期政権になってきた真因は、第一に民主党政権の大失態、
第二に米経済の順当な回復、第三に官邸のメディアコントロールであり、
安倍政権は自らの力だけでは何ら有権者に利益をもたらせなかったのである。

メディアコントロールというのは要するに有権者を情報操作によって欺いていた訳であり、
遅かれ早かれ、自らが制圧し屈辱を与え続けていたメディアから背を向けられ、
これ迄の鬱憤を晴らすかのような十字砲火の反撃が官邸に集中するのは必至だったのだ。

▽ 安倍政権と自民党がメディアコントロールで隠してきた歪んだ本性は、今回の加計問題で暴露された

	『安倍官邸とテレビ』（砂川浩慶，集英社）

本当に、当ウェブログの予想通りの展開になってしまった。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
　様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をＰＲして貰う意図だったと推測するが、
　カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
　しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
　マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
　アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
　安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
　ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
　民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
　今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
　アベノミクスで既に失敗している落第生に
　あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
　衆院選に勝っても負けても同じである。
　有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
　何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
　支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
　メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
　国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
　言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
　（日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している）」

「『少年Ｈ』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
　安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
　安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
　（実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが）」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
　そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
　（日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった）」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
　大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
　週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
　菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
　保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
　イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
　権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
　政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
　本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
　いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
　報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
　安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
　こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
　体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
　「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
　安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
　「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
　「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
　実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
　「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
　という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
　「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
　何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
　見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
　自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
　こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
　政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
　それは海外国際機関やＮＧＯの指摘とも一致する」

「メディアによるチェック＆バランス機能が低下していることで、
　選挙による政治の浄化作用も機能不全に陥りつつある」

「自民党のカネの問題が次々と浮かび上がってくるのも
　こうした大手メディアのスタンスと関係が深い」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
　そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
　増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「中央が謙虚で地方支部が増長ということはまず考えられないから、
　地方議員の増長は党本部や党要人の「本音」の反映と見るのが正しい」

「都議会では参院選を気にして舛添のマキゾエを防ごうと小早川秀秋のように裏切り、
　「ブーメラン」で豪華なリオ視察計画で批判を受けている始末。
　（今回も形だけ反省してほとぼりの冷めるのを待つだけだろう）」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
　輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「自民党都連が今回の知事選で敗北する可能性は高く、
　次の都議選前にカネの問題を片っ端から追及されたら大幅に議席を減らすだろう。
　これも結局、勝ち馬都知事と結託して長期政権に胡座をかいてきたツケと言える」

「長期与党の奢りは、まずは自民党都連に顕著に示されてきた。
　次は政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権に罅が入る番である」

「小池新都知事はすぐさま都議会自民党との「冷戦」を迎える筈で、
　次の都議選までに都議会自民党を様々な罠に嵌め、できれば分裂させたい立場だ」

「だから、新都知事は自ら辞を低くして都議会での協力を仰ぐかのように擬態しつつ、
　都議会内では密かにシンパを集め、切り崩し工作に全力をあげるとともに
　自民党都議の中で最も感情的で動じ易い連中に「失言」させるよう誘導したり
　自民党議員が「都議会で新知事に嫌がらせをしている」よう演出する筈だ」

「同時に、五輪予算での無駄を調べ上げて都民が怒るような事例を調べ上げ、
　自民都議の利権を片っ端から調査して最も醜悪な件を大きく取り上げるだろう」

「今回の都知事選における小池圧勝ではっきりしたのは、
　自民党都連が数々の失態を見せて自滅した、という事実だ。
　オウンゴールを次々と決める愚か者が大勢いたと言い換えても良い」

「自民党都議はイデオロギストや利権好き（或いはただの権力志向）がかなりいると推測されるので、
　策士の小池新都知事によってその隙を衝かれて議員の職を失う者が出てくるだろう。
　或る種の因果応報であり、そうでもしないと自浄力が働かないから望ましいことでもある」

「官邸にいる安倍首相の取り巻きが、
　あさはかなことに小池票を増やす馬鹿な発言をしている。
　矢張り東條内閣の「三奸四愚」と似てきた」

「小池新都知事は、自民都議の嫌がらせと戦いつつ、
　五輪関連ではラスボスである森会長とも対決しなければならない」

「新国立問題であれだけ騒動を起こした責任者の一人であるにも拘らず、
　安倍首相の後見役であることもあり、まだ政治力でその地位に居座っている強敵だ」

「発言を見れば分かるように失言失態が確実に今後も出ると予想される。
　穏当や協議や協力態勢を装って隙を探せば、必ず好機はやってくる。
　機を見るに敏な新都知事は確実にそこを衝いてくるであろう」

「都民の負担像の最大の責任者は、建設業界から献金をせしめて
　「国土強靭化」で資材と人件費の高騰を招いた愚かな安倍政権にあるが、
　森会長に何も責任がないと思っている有権者などまずいない」

「次は都議選で自民が分裂するか、大幅に議席を減らすであろう。
　自民党も頭上に「ダモクレスの剣」がぶら下がっている以上、
　いつ国政選挙で惨敗してもおかしくないのだ」

「どうやら自民党都連は態勢立て直しに失敗したようだ。
　小池都知事の慎重な言動がボディーブローのように効いているだけでなく、
　メディアが自民党都連に十字放火を浴びせている」

「自民党都議だけが公費ですき焼き弁当を食べている実態や、
　築地市場移転派がこっそり自民党都連にカネを出していた事実が判明している」

「安倍政権はメディアコントロールだけは上手で、
　NHKはじめ大手メディアを統制することに成功しているが、
　その陰に隠れて思い通りに振る舞っている自民の地方議員を庇うことはできない」

「その構図が、知事選での小池大勝・自民党都連惨敗で明るみに出つつある。
　官邸は、今のところ直接火の粉がかかってこない、しかも庇いようのない
　自民党都連関連の批判報道には沈黙しているが、いずれ「蟻の一穴」になり得る」

「なぜなら、国会議員だろうが地方議員だろうが党の「体質」は全く変わらず、
　自民党都議の抱える問題は自民党の抱える問題と直結しているからだ」

「また、自民党都連の問題を追及してゆけば、
　必ず根源にある「政治とカネ」の問題、そして森会長の問題に至らざるを得ない。
　どちらにしても自民党にとっては甚大な打撃を受けることになる」

「事実、稲田防衛相の収支報告書には宛名の筆跡が同じ領収書が何百枚もあり、
　「ほかの議員もそうしている」などというふざけた言い訳をしている」

「自民に限った話ではないが、地方議員は国会議員に比べかなり脇が甘い。
　しかも自民党の地方議員はカネの問題では筆頭に槍玉に挙がるという悪しき伝統を持つ。
　（最近、富山県でカネの問題を起こした議員も殆ど自民党である）」

「官邸は、全国メディアさえ支配していれば済むと勘違いしているだろうが、
　必ずしもそうではない。火の手が自分に迫ってきてから大慌てすることとなろう」

「小池都知事は、政界を巧みに泳ぎ回ったスキルを十二分に活かして
　自民党都連に次々と打撃を与えつつ、都連の必死の反撃を上手くかわしている。
　ここまでは予定通り、上出来の展開と言えるだろう」

「今は兎に角、都政の闇を暴いて自民党都連への支持をばっさり削ぎ取り、
　都議選で「抵抗勢力」である自民都議を大量落選させるのが第一だ。
　そうすればかなり議会運営が楽になり、余裕が出てくる」

「自民党都連は長年の与党暮らしですっかり脇が甘くなり、
　有権者を睥睨して選挙の時だけ頭を下げるという行動様式が染み付いている。
　その象徴が「すき焼き弁当」や公費の使い方に露骨に現れているのだ」

「だから、どれだけ反省しようが、どれだけイメチェンを図ろうが、
　大勢の有権者は絶対に許そうとしないであろう。
　「感覚」がズレているのだから当たり前である」

「つまり、自民党都連のこれまでの行動の総和が小池人気を高める元凶なのだ。
　多少「反省」したところで、表向きしおらしい態度をとったところで「焼け石に水」である」

「豊洲でも五輪施設でも利権の存在が濃厚である。
　たとえ違法でなくとも都連は逃げられない。
　有権者の信頼は決定的に失われつつあるからだ。
　法律が裁かなくとも、選挙で裁かれることとなろう」

「また、自民党都連の問題を追及していくと、必ず利権の問題に突き当たる。
　都連だけでなく国政でも自民党の「体質」は同じであり、
　都連が被弾して炎上することは、自民党と安倍政権が被弾して炎上する日が近いことを意味する」

「東京都議選に向けて、非常に興味深い報道が朝日新聞から出ている。
　東京都議の政務活動費のおよそ20％に相当する
　２億６千万円もの額が「使途不明」なのだと言う」

「一つ一つ調べなくとも、自民都議の政務活動費に
　かなり問題があると考えるのが当然であろう。
　なにしろ幹事長が銀座のクラブや歌舞伎町のバーで「政策懇談」を
　行っているような政党なのだから」

「そもそも東京都議は、政務活動費の返還率が全国有数に低く、
　自民党富山県議ほどではないにせよ、かなり近い数値が出ている。
　その上に自民都議は「与党」時代が長いのだから、何も問題がないと考える方がおかしい」

「よく知られているように、自民党の歴史は金権の歴史でもある。
　自民党のＤＮＡが情報公開やメディアの監視が甘い
　地方議員により濃厚に顕れていしまうと言うべきだろう」

「カネの問題は、決して自民都議だけの問題ではない。
　自民党の政治献金の額と、献金元を見れば明白である。
　必然的に利益誘導と癒着を生み出す「体質」を持つ政党なのである。
　経済界からの献金がなければ存続できるか、選挙に勝てるかを考えれば明白であろう」

「官邸はメディアを操って国政ではうまく有権者Ｂ層を騙しているが、
　地方議会の所属議員のスキャンダルを防ぐことはできない」

「小池都知事が自民党所属なのに、自民党に警戒感が強いのは
　自民党に打撃となる危険性を暗黙裏に感じ取っていて
　油断できないと考えているからに他ならない」

「安倍政権は、小池人気の高まりを不安とともに見ている筈だ。
　都議会における自民党の優位があっという間に崩壊しつつあるからだ」

「小池都知事が自民党だからと言っても何の慰めにもならない。
　最近の国政選挙には「風」が全く吹かず、安倍政権の功績によって
　自民党が圧勝している訳ではないことを内心ではよく分かっているのだ。
　（だからこそ口先では幼稚な強がりを繰り返すしかないのである）」

「今回の千代田区長選挙のような「風」がもし吹けば
　国政でも今の自民党の議席を大量に失う可能性が見えてきたのである」

「「小池新党」の可能性は低いとしても
　国政で野党に勢いを与えることは充分に考えられる。
　公明党に「裏切られる」可能性もゼロではない。
　事実上、千代田区長選挙ではそれが起きたのだから」

「他方、小池都知事の側から見れば、再び首相の座が射程に入った。
　口だけ安倍政権と違い、実績を引っさげてくれば相当の強敵だ。
　安倍政権に身内から強敵が出現したという訳である」

「小池都知事は数年前に国政選挙で落選し、比例で救って貰った段階では
　もはや「日本初の女性首相になる目が消えた」筈だったが、
　自民党都連の怠惰と増長に乗じて大復活を研げた」

「石原元都都知事と自民都連が招いた築地移転の問題を追及し、
　多くの国民の顰蹙を買っている五輪会場の問題をうまく着地させることができたら、
　口だけの安倍政権が碌に進展させていない待機児童問題で成果を出すことができたら、
　自民党内部の分裂、安倍政権の崩壊にも直結し得る」

「自民都連は長年、権力の座に胡座をかいて思うままに振る舞ってきたツケが回ってきた。
　これまでの都知事の怠慢と、知事与党だった自民都連に裁きの時が訪れ、
　「今日の事態に至った責任はお前達にもある」と有権者が宣告したのだ。
　だから、何をやっても都議選では大敗するであろう」

「都知事選で有権者を無視して党利党略で傀儡候補を押し立て、
　何ら自分達の行動を反省しない傲慢不遜な態度を見せた以上、
　大量落選によって裁きを受ける以外に道は残っていないのだ」

「周知のように、安倍政権が存続している唯一の理由が「代わりがいない」からで、
　有権者がすっかり政治への希望を失って無気力になっているためだからだ」

「口だけ安倍政権よりも、公共事業バラ撒きにブレーキをかけ
　待機児童問題により真摯に取り組むことが期待できる小池都知事の方が
　まだしもましなトップであろうと当ウェブログは見ている」

「安倍政権になってから「報道の自由度ランキング」で日本の順位が大幅下落したが、
　官邸自身が「報道の自由」を損なっているのが安倍政権であると証明した」

「安倍側近の今井秘書官が厳しい取材を行う記者に陰険な嫌がらせをして更迭させ、
　世耕経産相は失態を責任転嫁してメディアの取材を省内から締め出した。
　両者とも安倍官邸の権柄ずくの体質を如実に表していて興味深い。
　大した成果も出していないのに、失敗は他人に責任転嫁する点でもよく似ている」

「大手メディアは官房長官から睨まれて「忖度」どころか「萎縮」しており、
　おまけに「スシロー」評論家をはじめ官邸から事実上の飲食接待を受けているため
　国民に真実を伝える責務を半ば放棄しているような状態な訳だが、
　その代わりに週刊誌がゲリラのように安倍政権の本性を果敢に報道している」

「森友問題で散々な目に遭っていた（完全に自業自得である）官邸は、
　北朝鮮のミサイル危機で森友報道がすっかり下火になって大喜びのようだ」

「官邸内部からは「ツイていた」などととんでもない反日的な言辞が漏れ、
　安倍政権の安全保障リテラシーの低さと、国民を忘却した権力志向の強さがまた証明されたのだ」

「この増長と高慢は、かつての自民都連と酷似している。
　長年、知事与党として権力の座に胡座をかき、
　自らの責任や過失を一切認めないで舛添都知事に責任を押し付けた。
　その報いで今夏には選挙で惨敗することが確定している」

「今でも自身の無責任と都民からの不信を自覚できないのか、
　速やかな豊洲移転を主張するという「自爆」行為を続けている自民都連の姿は、
　そのまま安倍政権の近未来の姿でもある」

「官邸からの圧力と買収的行為に憤懣やるかたないメディア関係者は、
　十年一剣を磨くの思いで隠忍自重、「材料」をたっぷり貯め込んで
　安倍政権が自業自得で無惨に「転落」する機会を待っていて欲しい。
　必ずこうした安倍政権の増長が罰せられ、メディアが一斉総反撃する時が来る」

「安倍政権も自民都連と同じである。追い風参考記録を実力と勘違いしている。
　今の官邸の弛み切った状況は、有権者の鉄槌を受けなければ絶対に治らない」

「五輪会場問題や豊洲問題で都民の期待ほどの成果を出せず、
　都民への調査で一時は大差を付けていた自民に盛り返しの余裕を与えた
　小池都知事であるが、また敵失に乗じて優位に立ちつつある」

「これは裏返せばいかに自民都連が駄目かということでもあるが、
　知事与党として長年、議会で権力を握っていたために
　ある意味で安倍政権以上に有権者軽視の姿勢が染み付いているからだ」

「小池都知事や都民ファーストへの批判ばかりに必死になっている現況から、
　都民の利益より党利党略を優先している本音が露骨に示されているのだ」

「また、五輪会場問題や豊洲問題を招いた責任が都議会にもあることを忘却し、
　よくもそのような公約を平然と打ち出せたものである」

「実は都民ファーストは大した公約を打ち出しておらず、
　認定保育ママにも適用される保育バウチャーを発行して
　待機児童問題を大幅に減らす（保育利権と癒着した政党には不可能な策）、
　地中熱利用で節電出来る分を事前に売却して収益化するネガワット市場の創設、
　富裕外国人観光客向けの有償観光ボランティア制度の創設といった
　画期的な施策を都議選で打ち出せば余裕で自民を叩きのめせた筈なのだ」

「都民ファーストがモタモタしていても自民が勝手にこけてしまい、
　それはそれで東京の将来が心配であるが、
　自民がのさばるよりはましと有権者は考えているようだ」

「メディアコントロールで得た権力を、メディアからの反撃で失う。
　自民都連も安倍政権も同じ末路を辿るであろう」

「自民が豊洲移転を強硬に主張するのは戦略としても戦術としても誤りである。
　自らの無責任を証明しているようなものだし、都民の利益を忘却している公約だ」

「自民から見ればまさに「老害」と見えてしまうだろう、
　森・石原・舛添が口を開く度に自民の票を減らし、都民ファーストへの支持層流出を招いている。
　せめて「黙っていて欲しい」と思っているだろうが、黙っていられないのが自民病なのである」

「自民都連は少しは「反省」しているが、
　豊洲移転に固執している点で矢張り世論が読めていない。
　議席を大幅に減らすことは避けられまい」

「産経記事とは全く逆に、実は子育て支援には各党の特徴がよく出ていて、
　自民党は票田の中高所得者バラ撒き、公明と共産は票田の低所得層バラ撒き、
　民進は広く薄く非効率的な現金給付バラ撒き、都民は待機児童対策重視である」

「経済的・社会的効果は就学前教育が最も優れていると研究で立証されていること、
　待機児童問題の改善で女性就業が増え経済効果が大きいのは確実であることから、
　各党の子育て支援を経済的・社会的効果において評価すれば以下のようになる。
　｛ 都民 ＞ ＞ ＞ ＞ ＞ ＞ 公明・共産 ＞ 民進 ＞ 自民 ｝
　予算の費用対効果で言えば都民だけが（まだ内容が不明確ながら）何とか合格水準で、
　公明・共産・民進・自民は全て「論外」、就業も税収もまず増えない民進・自民が「最低」である」

日本政治の「浄化」のためには必然の結果と言えるだろう。

▽ 保守政権の長期化は独善や利己主義に直結してきた、だから安倍政権の大失態が自民都連を直撃する

	『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』（チャールズ・モリス，日本経済新聞出版社）

愚かな安倍首相の「口だけ謝罪」が、都議選で確実に自民党議員を落選させることになろう。

「安倍首相の会見は失笑ものだった。
　全く「反省」などしていないのが露骨に分かる内容である。
　小学生が口先だけで反省する様子と酷似しており、
　「頭を下げとげばいいんだろ、ほらよ！」という本音が透けて見える」

「その証拠に、「反省」と称しながら野党だけが「印象操作」であるかのように決めつけ、
　（「怪文書」などと閣僚が露骨に「印象操作」した安倍政権も当然、同類である）
　自らが「ゆがんだ行政を正す」などと出来もしない上に、事実に反した嘘を重ねている。
　エネルギー政策でも、森友問題でも、加計問題でも、安倍政権こそが行政を歪めた張本人である。
　安倍政権が木っ端微塵に粉砕されて滅亡することこそ「行政の歪みを正す」最短距離に他ならない」

「安倍首相の「反省」が口だけで何ら誠実さが伴っていないことは、
　首相周辺の言動にはっきりと示されている」

「萩生田官房副長官は「難癖をつけられた」と反省ゼロで有権者を見下した放言を行い、
　下村幹事長代行はお粗末な政権の失態を棚に上げて「野党の意図的な魂胆」と責任転嫁している。
　両者とも、近く内閣から追放されることが確実の山本大臣に全ての責を負わせるという
　北朝鮮的な「吊るし上げ」行動においても実によく似ている。これが政権の「体質」であろう」

「民主党政権が大失態を重ねたからこそ、
　この程度の人物が首相になれたことが実によく分かる会見だ」

「内閣支持率が急落したので漸く少しはマズいと思い始め、
　それでも「有権者は舌先三寸で誤摩化せば忘れるだろう」と言わんばかりの態度が露骨だ」

「賭けてもいいが、「分かりやすく説明」と称して図々しい言い訳や嘘を重ねるだけだろう。
　これまでの実績や行動から考えて、それ以外の事態は考えられない」

「首相の反省が口だけだから、このように側近も反省ゼロだ。
　平然と元同僚に全ての責任をかぶせる点で人間性も疑われるが、
　選挙が怖くて必死に誤摩化しているだけであることが見え見えであるのが最大の問題だ」

「これまで、民主党政権の数々の失態と米経済の回復によって、
　或いはまた、中韓のナショナリズム（安倍政権と共存共生関係にある）によって助けられ
　権力の座にとどまって来られた安倍政権にも、滅亡の兆しが現れたと言えよう」

「自民都連がまず「自爆」し、官邸も派手に「誘爆」するだろう」と当ウェブログは予言したが、
順序としては逆になりそうだ。（結末は同じではあるが）

　↓ 参考

安倍政権の「口だけ反省」に痛撃、また加計問題に新疑惑 －「難癖をつけられた」との萩生田発言も末期的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/80938affd2b992af23e909467cf07d1d

都民ファーストへの支持が急回復、豊洲に拘る大局観なき自民都連に痛撃 － 森・石原・舛添も足を引っ張る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/709d33d21f62235b45da6c3ae1a0a267

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」－ 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか － 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」－ 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 地方議員の大多数は「所属組織や団体の利害代弁者」、次の都議選の結果がそれを証明するだろう

	『トンデモ地方議員の問題』（相川俊英，ディスカヴァー・トゥエンティワン）

内閣支持率４９％、１２ポイント減…読売調査（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50095.html

”読売新聞社は１７～１８日、全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。
〔中略〕
　下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。
　一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。”

この読売調査で、不支持理由のトップが「首相が信頼できない」であること、
第二次安倍政権始まって以来の高い数値になったことが象徴的である。


【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190030-n1.html

”安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は２９.５％に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。
　自民党の二階俊博幹事長は１９日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。
　「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」
　各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。
〔中略〕
　産経・ＦＮＮの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民党支持層の７１.１％が「十分だと思わない」と答えた。都選出の自民党議員は「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。
　自民党の支持率は３６.０％で、前回調査（５月１３、１４両日）と比べ５.６ポイント減にとどまった。ところが、東京での支持率は全国比例１１ブロック別で最下位の２９.５％で、前回比１１.５ポイント減と大幅な下落となった。
　一方、地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子都知事の東京の支持率は６８.６％で、前回（７０.９％）から微減したとはいえ人気は依然高い。しかも自民党支持層の５８.３％が小池氏を支持しており、自民党に対する不満の受け皿が都民ファーストになる気配だ。
　自民党都連会長の下村博文幹事長代行は１９日、東京都立川市で開かれた都議選の総決起集会で「小池氏の『利権組織に支えられている自民党』との発言があった。とんでもないことだ」と小池氏の批判を強めた。
　その後にあいさつした二階氏は「選挙になったら相手の悪口をうれしそうに言う人がいるでしょう。あんなもん、言っても何にもならない」といさめたが、挽回の妙案があるわけでもない。都選出の衆院議員は、こう嘆いて頭を抱えた。
　「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」 （酒井充）”

流石の産経も、事実を認めざるを得なくなってきている。
特に東京都内で自民党の不支持が増えているというのが致命的であり、
安倍政権に修復不可能な罅が入り始めたのだと判断できる。


市場移転の説明、厳しい評価 朝日新聞都民調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK6R4W7QK6RUZPS003.html‎

”東京都民を対象にした２４、２５両日の世論調査で、小池百合子都知事の支持率は５９％になり、過去２回の調査結果を下回った。
〔中略〕
　小池氏は今月２０日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地の跡地は市場機能を含む商業施設などに再開発するという基本方針を発表した。世論調査でこの方針の賛否を尋ねると、賛成は５２％、反対は３０％だった。
　一方で小池氏は、豊洲市場の整備費に充てられた借金約３６００億円の返済方法や、築地の再開発の日程など、計画の詳細を明らかにしていない。こうした姿勢については「評価する」は２６％、「評価しない」は５８％だった。
　７月２日投開票の都議選で投票する人を決めるときに、市場移転問題を重視するかについては、「重視する」は３０％、「重視しない」は６３％だった。
　小池知事に何に一番力を入れて取り組んでほしいかという質問には、「行政改革」が３０％で最も多く、「子育て・福祉」が２４％でつづいた。「築地市場の移転問題」は１７％だった。
　都議選では、小池氏が率いる都民ファーストの会が公明党などの支持勢力とあわせて６４議席以上の過半数確保をめざしている。小池氏の支持勢力が過半数を占めることについては、「占めた方がよい」が４９％（前回６月３、４両日の調査は５３％）、「占めない方がよい」は３２％（同２９％）だった。
　衆院選で候補者を立てるなど、都民ファーストの国政進出については、「進出してほしい」は３９％、「進出してほしくない」は３８％でほぼ並んだ。
　安倍内閣の支持・不支持についても尋ねた。支持率は前回の都民調査の５２％から４０％に下落。一方で不支持率は前回の４０％から５０％に上昇し、不支持が支持を上回った。
　学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題への安倍政権の対応については、「評価する」は１１％で、「評価しない」は７８％だった。都議選で投票する人を決める際に加計学園問題を重視するかどうかは、「重視する」が３０％、「重視しない」が６４％だった。
　現時点の都議選の投票先を尋ねると、自民と都民ファーストが共に２５％で競り合っているほかは、民進７％、共産７％、公明６％、維新２％などだった。”

読売調査の数日後の朝日調査。勿論のこと単純比較はできないが、
安倍政権支持率は更に低下し、不支持が過半数となりかけている。

安倍政権と官邸が自らの大失態により、
左程の大した「成果」を出せていない小池知事と都民ファーストを助け、
自民都連を苦境に陥らせているというユニークな構図だ。