「わが国企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的な要因が、思った以上に影響している」

日銀のシナリオが早くも狂ってきた。
日本企業の競争力低下と生産拠点の海外移転の影響が予想外に大きいと、
６月金融政策決定会合で認めざるを得なくなったのである。

ホンダ、マツダ等のメキシコ生産拠点が稼働し始めたため、
対米輸出が伸びなくなっているのである。

ウクライナ問題の泥沼化で欧州経済にも暗雲が漂い始め、
東証の輸出関連の値動きがぱっとしないのも当然と言えよう。


焦点：輸出不振の出口見えず、政府・日銀見通しに狂いも（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PZ1N420140724

”大方の予想に反して輸出不振が継続している。２４日発表の７月貿易統計では「頼みの綱」と期待されていた米国向け輸出が２カ月連続で減少。最大の輸出品目である自動車が、海外生産移管の影響もあって、大幅な減少となっているのが響いた。
　政府・日銀は４─６月の消費増税に関する反動減は想定内とみているが、輸出の不振が継続するようなら７月以降の景気見通しに狂いが生じる恐れも出てきた。

＜裏切られた輸出回復見込み＞
　６月は円安や米国景気回復を背景に輸出は持ち直すだろう──。民間エコノミストのこうしたシナリオは大きく崩れている。輸出金額は５月に続き６月も前年を下回った。
　アジア向けは、米国向けもともに２カ月連続で減少し、輸出停滞の要因となった。輸出数量を示す実質輸出（日銀発表）でみると、４─６月は前期比１.１％減と回復どころか一段と減少している。
　輸出金額でみると、アジア向けは、各国景気の動向とほぼ連動しており、想定されていた動きとも言える。
　中国向け輸出は同国の景気減速に歯止めがかかり、前年比１.５％増とプラス幅は５月からは若干拡大した。それでも昨年までの２桁増には遠く及ばない。
　アジア全体ではＡＳＥＡＮ地域の景気が依然としてさえないことから、前年比２カ月連続の減少。タイでの政治・経済の混乱が、自動車部品や電気機器の輸出に影を落としている。

＜影響出始めたメキシコ工場の本格稼働＞
　一方で、米国向けは、２カ月連続で減少した。米景気自体は第１・四半期の寒波の影響が去り、失業率も低下。回復基調を強めているが、日本からの輸出は最大の輸出品目である自動車が、はっきりと減少している。
　米国の自動車市場自体は、６月に８年ぶりの高水準を記録し、好調さが目立つ。日本車もアナリスト予想を上回る売れ行きだ。
　しかし、日本からの米国向け自動車輸出は、台数ベースで今年に入り減少傾向が続いており、６月も７.５％減少した。
　背景にあると思われるのがホンダ、マツダなどのメキシコ工場稼働だ。今年初めから北米向けを含めて輸出拠点となっている。「米国内の自動車販売は好調だが、日本企業は現地生産の拡大によって対応しているため、日本からの輸出につながっていない」（ニッセイ基礎研経済調査室長・斉藤太郎氏）というわけだ。
　国内の輸送機械の生産能力指数は、２０１０年を１００としてほぼこれまで安定してきたが、今年１月から突然５％程度削減されている。メキシコなどへの海外生産移管が本格化していることから、もはや国内生産の回復は難しいとの見方も、エコノミストの一部から出ている。
〔中略〕
　輸出全体の４割を占める自動車関連輸出の減少傾向は、今後の大きな不安要因となりそうだ。
〔中略〕
　黒田東彦総裁は７月の会見で「輸出の回復が若干後ずれしている」と発言。その理由としてアジア諸国の回復の遅れに加えて、生産移管にもついても言及した。
　また、６月金融政策決定会合議事要旨では「わが国企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的な要因が、思った以上に影響している」との指摘が出ていたことが明らかになり、日銀内で海外生産移管などの要因が予想外に大きかったとの受け止めがあった点がうかがわれる。
　輸出の停滞は、生産の停滞にもつながりかねない。消費増税の反動減の影響で、４─６月期の輸入が前期比で減少し、外需寄与度はプラスになるとみられていたが、予想を超える輸出の停滞は、そのプラス幅を圧縮させかねない。
　そのことは、公共工事の前倒しと外需の回復で、国内経済活動の落ち込みをある程度緩和させようとしていた政府・日銀のシナリオに狂いを生じさせるリスクになりえる。

＜７─９月が正念場＞
　問題は７─９月の動向だ。日本経済の回復力が試される時でもある。政府にとって、１０％への消費税引き上げに向けて、経済状況を見極める時期となる。
　日銀にとっても、増税を乗り越えて２％物価目標に向け、いったん伸び率が低下した物価上昇の勢いを取り戻せるかどうかという場面になる。
　内需は反動減からの消費の反発力や、設備投資の回復などに期待が集まるが、その前提となる企業活動の高まりには、やはり輸出の回復が不可欠だとの声が、民間エコノミストの中では多い。
〔中略〕
　そうした回復シナリオの実現には、海外移管に伴う自動車輸出動向に加え、ＡＳＥＡＮ向け輸出の行方がカギを握りそうだ。
　中曽宏・日銀副総裁も２３日の講演で「やや気になるのはアジアを中心とする新興国経済」だと指摘している。「ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮでは、当面、成長に勢いを欠く状態が続く」との見立てを示した上で、「（これらの地域は）日本の輸出に占めるウエートが高いうえ、本邦企業の生産拠点も数多く存在しているため、先行きの景気展開については、国際金融資本市場の動向と合わせ注意深くみていきたい」と慎重な見方を示している。 　
　もっとも、中曽副総裁が輸出の先行きについて「緩やかに増加していくとみて良い」と述べたように、現時点では先行きの輸出回復シナリオまで修正を迫られる可能性は低い。輸出が低迷している中でも国内設備投資は増加しており、内需中心の景気回復が続く中で、輸出回復に与えられた時間的余裕は確保されているともいえる。　
　ただ、日銀が描くシナリオの前提には、輸出が先行き回復に向かうことも組み込まれている。ウクライナやパレスチナの情勢といった地政学リスクが世界の貿易に与える影響など海外経済の先行きにも不透明感が強まりつつある。
　輸出の先行きをどうみるか──。今後の金融政策決定会合などで議論の大きな焦点となることは確実で、輸出動向が先行きの金融政策運営を左右しかねない材料となりそうだ。 (中川泉　取材協力・伊藤純夫　編集：田巻一彦)”

上掲の報道を熟読されたい。
日銀の楽観的なシナリオは、既に崩れ始めている。

「今年は外国人が日本株を評価していないこと、
　先行きが不透明であること、円安のモメンタムが弱いこと。
　こうした点は依然として変わっていない」

「加えて言えば夏枯れの前であり、米中間選挙のアノマリーもある。
　欧州はユーロ安を望んでいる。全力で買われる局面ではない」

という当ウェブログの見方は依然として変わっていない。


　 ↓ 森精機（Rakuten-sec）　　　　1,350　　年初来高値から後退するダウントレンド


いい企業だが、ユーロ安の影響が大きい。
１～２割の下落は想定しておくべき局面と見ている。

▽ 何度も取り上げたことだが、みずほの吉田健一郎氏はユーロ高局面の終わりが近いと警告している

	『エコノミスト』2014年 7/8号

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『週刊エコノミスト』7月29日号 － 電力会社は中国より高価なガスを買っている、国富を損なう反日行為

今週の『週刊エコノミスト』は恒例の相続特集。
相続税の対象となる豊かな高齢層が増えているから売れるのだろう。
（彼らは自称庶民だが、資産額や可処分所得は一般庶民を明らかに上回る）

実用的なメイン特集も悪くないが、
更に良いのはＰ39のエコノミスト・レポートである。
岩間剛一氏が「ＬＮＧはスポットで買え」と題して、
日本の購入するガスがいかに割高かを明らかにしている。

「もはや、割高なガスを買っているのは日本だけ」だとか。
中国すら日本より四割安で買っているそうで、実に馬鹿馬鹿しい話である。

次元の低い安倍内閣は原発停止で燃料費がかさむかのように大嘘をついているが、
とんでもない話だ。事業者が原油価格連動型の長期契約に固執し、
バカ高い天然ガスを買っているからエネルギーコストが上昇しているのである。
そうした反社会的行為、あるいは反日的行為こそ糾弾されるべきである。

欧州国は何と、安いパイプラインのガスを日本に転売して儲けていると言う。
ガスの買い方が下手だからこのような無様な状況に陥るのだ。

価格が長期低迷している天然ガスを割高で買うのは、
原発再稼働の必要性をアピールするための策動とさえ考えられる。
（論より証拠、電力大手は原発が稼働していた時期にも割高なガスを買っていた）

コージェネレーションを全力で普及させ、ガス消費量を大幅カットするとともに、
スポット価格での購入を含め、ガス購入交渉を根本から見直す必要がある。

	『週刊エコノミスト』2014年 7/29号

他にはＰ72の勝川俊雄・三重大准教授の論考をお薦めしたい。
「ウナギを日本人が食べ尽くす　食文化を守るために漁獲規制を」
と題された厳しい乱獲批判で、まっとうな主張である。
「今年は豊漁」などと言っている馬鹿メディアのいい加減さがよく分かる。

日本に注目されただけで熱帯ウナギが絶滅危惧種に指定されるのは世界の恥だ。
鮪もそうだが、食文化を守りたければ漁獲を規制し、食べるのを我慢すべきである。
安売り店で絶滅危惧種を買うなどとんでもない。
良識的な国民は栄養豊富な穴子で充分である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊ダイヤモンド』サブ特集は期待通りだった。
「法人税減税の不都合な真実」が素晴らしい出来である。

日本の経済団体のプロパガンダは真っ赤な嘘で、
実質税負担が驚くほど低い大企業が幾らでもあることが分かる。
（Ｐ92の一覧を参考のこと）

武田薬品工業に見るようにはっきり言って意味の薄い研究開発減税や、
課税所得の海外移転・繰越欠損金・配当不算入といった恒例の節税策の解説もあり。

また、税率だけドイツ並みにすると言う政治家の程度の低さも理解できる。
こうして見るとドイツの課税ベース拡大はかなりよく練られていて賢い。
外形標準課税程度しか出てこない安倍政権はまだまだ稚拙だ。

	『週刊ダイヤモンド』2014年7/26号

後半の「囚われた投資銀行」も傑作だった。
信用バブル時代には我が世の春を謳歌していたが、
レバレッジが規制されるとこんなに大人しくなっている。
所詮、実力ではなかったということである。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊東洋経済』はピケティの『21世紀の資本論』特集と称しているが、
はっきり言って「羊頭狗肉」と感じた者が多かっただろう。
編集部でも多くが継ぎはぎの内容に違和感を抱いていた筈だ。

日本で家計金融資産が高齢層に異常に偏っていること、
日本の経済成長率と人口減少率が先進国中で最悪であることから、
ピケティの理論ををそのまま日本に適用できないことは明白である。

▽ 日本での高齢層への巨額所得移転は、他の先進国には見られない異常な水準である

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

大体、60歳でも働こうと思えば働けるパイロットが（LCCでは定年が延長されている）
まるで弱者のようにカンパを受け取っているのを一般庶民がどう思うか分かっているのか。
安易に情報源を労組に依存し過ぎる弊害が露骨に現れている。

セーフティーネットを強化したいのであれば税負担と社会保険料負担を高め、
積極的労働市場政策に公費を投入すべきである。
そうすれば癌に罹患しても相当安定した生活を送れるし、転職者も大いに助かる。

労組などの言い分は偽善的で、高負担のフランスや北欧の貧困率が
日本より遥かに低く平等性が高い事実を完全無視している。
所詮は、大竹文雄教授の指摘した「弱者と既得権層との政治同盟」でしかない。
（倒産リスクの殆どない大手労組幹部の賃金水準を見るがいい）

また、時代からどんどん遅れている池田信夫氏は
クリスティア・フリーランドを熟読してから口を開くべきである。

大成功したリスクテイカーの多くには汚い裏事情がある。
リターンを得る際に、政治と癒着しレントシーキングによって儲けるから問題なのだ。
（アメリカの金融業やフランスの原子力産業は、ロシアの成金と基本的に似ている）
実際にグローバル経済で起きている事実を見れば、能天気にリスクテイカーを賞賛することなどできない。

▽ 池田説など足元にも及ばない卓越した著書

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

フリーランドは、かつてリスクテイカーだったヴェネツィアの富裕層が
競争を恐れて新規参入者を排除し、自らの富と特権を守ろうとしたことが
ヴェネツィア没落の端緒だったと指摘している。

	『週刊東洋経済』2014年 7/26号 「『21世紀の資本論』が問う 中間層への警告/人手不足の正体」

最も評価できるのは佐藤優氏の連載コラムである。
氏は、日本におけるリベラルの弱さを指摘し、
右派もしくは保守が実態以上の数の議員を国会に送り込んでいる
と指摘している。蓋し至言であろう。

これはリベラルの当事者能力の低さと論理の弱さに加えて、
過度に強い右派・保守層の権力欲と攻撃的性向のためと思われる。
彼らは声がでかくて異論を罵倒するから、大人しくて良識的な層が沈黙させられるのだ。
（日本が急速に破局へ向かっていった昭和初期の史実を見れば明白）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週もダイヤモンドに注目。日本経済低迷の責任は、矢張り日本企業そのものにもある。

▽ 「再雇用加速で無気力社員が急増」は全くその通りで、多くの職場で前から懸念されていた筈

	『週刊ダイヤモンド』2014年8/2号特集1オジサン世代に増殖中! 職場のお荷物社員/深刻化する経営問題オジサン2500万人の現実/バブル世代のシニア化、再雇用加速で無気力社員が急増/大量採用とリストラを繰り返してきた人事部の「大罪」/特集2電力自由化の秘密兵器東電が導入するシリコンバレーの節電技術/レポート有力なのはどれだ?地銀再編の3大モデル/富士通事業再編に透ける国内半導体産業の泥沼/マクドナルド 中国産鶏肉問題で泣きっ面に蜂

▽ 恐らく広告を取るのが目的と思われる大学特集、「ルポ外国人労働」の方が面白そうだ

	『週刊東洋経済』2014年 8/2号「親子で選ぶ大学/熱気なき低温株高/ルポ外国人労働」

▽ エコノミストも大学特集、東洋経済と比較したい

	『週刊エコノミスト』2014年 8/5号

エコノミスト・レポート「米株高の正体は自社株買い」が最も重要かもしれない。

島根で風力発電が５割もの急増、海岸沿いで進む投資開発 － 最大手ユーラスも北海道で洋上風力開発

予想通りだが、「日本では風力発電の適地が少ない」という大嘘が、
原子力利権勢力による薄汚い情報操作であることが明らかになった。

日本は風力大国スペインと緯度が同じであり、
偏西風が上空を通る地域に細長い国土を有しているのだから、
風力発電の開発余地がない訳がない。

論より証拠、それほど風況が良いとは言えない島根県で風力開発が急増している。
より風況の良い北海道、北東北、淡路島、御前崎、敦賀、玄界灘は
風力発電の伸長余地が非常に大きい。

当ウェブログは「日本は風力発電の本格普及期に入った」と指摘した。
原子力利権や利権癒着政党が妨害しなければ、日本全体の5～10％のシェアは取れる。
「劣等生」原子力と違って震災に極めて強く、真の「純国産」エネルギーである。
日本の空には半永久的に尽きない電源があるのだ。

下の著書にある通り、騒音やバードストライクは技術的に改善可能である。
大した問題ではない。寧ろ運営事業者の選別を進めるべきである。

▽ 風力発電は、地域経済を幅広く潤して製造業を育成する

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

風力発電の最大のメリットは、コスト競争力が高い点だ。
発電量の波は課題だが、投機的な原子力より稼働率はより安定的であり、予想できる。

「ソフトバンクを「政商」と批判する連中は差別主義者で、
　金額から言えば莫大な公費を独占する原子力事業者こそ「政商」である。
　（これまでの天下り受け入れや癒着を見れば実態は明白）
　がばがば公費を呑み込む原子力関係者をどうして「政商」と批判しないのか。
　実際、費やした公費の累積額は太陽光と比較にならないほど多いのだから」

「原子力のように「恩を仇で返す」不良エネルギーとならないために、
　再生可能エネルギーもコスト面にシビアにならなければならない」

「浅い海の風力発電は拡大余地が大きい。
　騒音被害がほぼ発生しないのもメリットである」

「地元漁業者の反対もあると聞いているが、
　魚礁を作ることで寧ろ良い漁場になる可能性もある」

「浮体式が「戦力」になるのは早くて2030年頃だろうから
　コストの安い着床式を優先しなければならない」

「風力大国スペインと緯度が近い東北・北海道は、風力発電のメッカになり得る」

特に東日本は膨大な風力開発余地があり、電力不足になどなる筈がない。
西日本では太陽光や地中熱にも力を入れる必要があるが、
開発余地が大きいことに変わりはない。

　↓　参考

ソフトバンクが洋上風力発電事業に参入、茨城県神栖で年内建設開始 － 着床式もコストに注意する必要が
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/932d4aafda83f1f9095ecb31d4e235fd

秋田港・能代港で10万kW以上の風力発電が可能、青森県下北半島でも進む風力開発 － 原発停止で投資増！
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f2e5dc837d4869f41e1a888837c56ae

世界の風力発電は20％もの急伸、僅か3％増の日本の出遅れが鮮明に － 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ 風力発電を中傷し普及の遅れを図る言説は、大部分が原子力利権勢力から発信されている

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

島根の風力発電、計画続々 稼働なら総出力５割増（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74599950S4A720C1LC0000/

”島根県内で新たに計７万4380キロワット分の風力発電所の建設・計画が進んでいることが、日本経済新聞の調査で分かった。すべて稼働すれば県内の総出力は約20万キロワットと現在より５割増え、全国の総出力の１割弱に達する。島根は風が強く海岸線が長いため、風力発電に適している。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始で安定収入が見込めると判断した事業者が、参入意欲を強めているようだ。〔以下略〕”

良い話ではあるが、「全国の総出力の１割弱」と言っても
そもそも日本の風力発電は殆ど普及していないのでまだまだである。
（例えば淡路島だけでも島根県全体を超えるポテンシャルがある）
地元住民や地元企業による資本参加も受け入れて、スムースな普及を進めて欲しい。


ユーラス、北海道・稚内で洋上風力 同社初の事業化へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H6U_T00C14A7TJ1000/

”風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）は洋上風力発電事業に参入する。北海道稚内市の港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討に入った。同地区に風の強さや向きなどを計測する設備をすでに設置。環境アセスメント（影響評価）などの手続きを経て建設に着手する。同社は北海道北部の陸地でも大規模な風力発電所を建設し、事業規模を拡大する。〔以下略〕”

ユーラスも洋上風力開発に動いている。
ボリュームとしてはこちらの方が遥かに大きいが、
北海道の場合は送電線が問題となる。
原子力に占有されている公費をこちらにも投入する必要がある。

また、元々原子力のために送電網が贅沢に整備されている、
下北半島・御前崎・敦賀半島での風力開発を進めるのが合理的である。
金づるを失いかねない原発立地自治体が顔色を変えて抵抗するだろうが、
地域経済全体のために「協力」して貰わねばならない。

「大家族の評価を」「第３子以降を重点的に支援」－ 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如

安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である。

確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
少子化のＡ級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう。

欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
出生率も女性就労率も高い。（成長率も当然、高い）

家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。（成長率も当然、低い）
日本はこれらの「劣等国」により近いのである。

自民党の自称「少子化対策」があさっての方向を向いているのは明白だ。


また、山田昌弘教授は日本の様々な家族を調査した結果、
通説を完全に覆す驚くべき発見をしたと言う。

団塊の世代やその前後の層では、「親から何もしてもらわなかった」
「親は自分に無関心だった」との、家族に感謝しない声が意外に多かったのである。

当時は多産多死の社会であり、子供は労働力として見られていた。
日本人は必ずしも家族を大切にしてこなかったのである。

▽ こちらにはっきり書いてある

	『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』（山田昌弘，東洋経済新報社）

当ウェブログの予想通りになっている。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
　と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
　社会保障の充実に使うのは約１割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
　「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
　救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
　今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
　額で言えば「消費税0.3％分を下回る」のである。
　これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「更に悪いことに、我が国ではバラマキしか能のない自民党政権が選挙目当てで
　高齢層に盛大に税収をバラ撒いてきたため、今ではおよそ30兆円もの巨額にも及んでいる」

「現役世代向けや就労・育児支援関連に日本を遥かに超える巨額を投入する
　北欧の卓越した政策先進国スウェーデンにそもそも勝てる筈がない。
　程度の低い首相を分不相応な権力の座につけたため、経済停滞と破局は必至である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
　豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
　我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
　育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
　彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
　半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

「消費税を引き上げたところで、自民党が高齢層にバラ撒くのを止めない限り、
　実質的な財政破綻は不可避である。高齢層は問題を先送りするだろうから、
　当ウェブログの予想通り、日本は急激なインフレーション・タックスの直撃を受けるしかない」

「「日本経済を滅ぼした愚者」として日本経済史に記録されるのは
　確実であるのに、先を見る能力がないというのは実に悲惨なものである」

矢張り安倍内閣は、日本を危機に追い込むきっかけになりそうだ。

　↓ 参考

消費税10％でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下－３兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

安倍政権の産業競争力会議は極悪非道、低収入の保育士の賃金カットを画策 － 国民を安くこき使う傲慢不遜
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74c422cec17c4fec28fe3a363fdf72ff‎

▽ 安倍内閣が成立して以来、自民の族議員と福祉業界関係者が結託して政策を操っている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

第３子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900262

”安倍晋三首相は１９日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第３子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、３人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
　首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。〔以下略〕”

まあ論外と言うか、所詮はイデオロギストの限界である。
口で少子化を言いつつ政策を矮小化する無能ぶりだ。

▽ 安倍政権の閣僚はこの本あたりを熟読するが良かろう

	『ルポ 介護独身』（山村基毅，新潮社）

児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査（リセマム）
http://resemom.jp/article/2014/07/16/19478.html

”厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
　同調査は、国勢調査と同様に統計法に基づく基幹統計として毎年実施。全国の世帯および世帯員を対象に、今回は世帯票・健康票23万4,383世帯、所得票・貯蓄票26,387世帯、介護票6,342人の有効回答を得て集計した。
　児童のいる世帯は全世帯の24.1％にあたる1,208万5,000世帯となっている。そのうちの72％が「夫婦と未婚の子のみ」の世帯構造、次いで16.3％が「3世代世帯」196万5,000世帯だった。児童数別にみると児童が「1人」いる世帯は全世帯の10.9％、「2人」いる世帯は10.1％となっている。1986年（昭和61年）の調査では、児童「1人」いる世帯は16.3％、「2人」いる世帯は22.3％だった。
　所得等の状況では、1世帯あたりの年間平均所得金額は「全世帯」が537万2,000円、「児童のいる世帯」は673万2,000円となっている。
〔中略〕
　貯蓄の状況をみると、「1世帯あたりの平均貯蓄額」は1,047万円。「児童のいる世帯」の平均貯蓄額は706万7,000円だが、「貯蓄がない」と回答した「児童のいる世帯」は15.3％あった。
　17歳以下の貧困世帯にいる「子どもの貧困率」は、1985年（昭和60年）の調査以来もっとも高く16.3％だった。前年から0.6ポイント、1985年の10.9％から5.4ポイントそれぞれ増加していることがわかった。
　暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9％いた。近年上昇傾向で、2001年（平成13年）の51.4％から8.5ポイント増えている。中でも児童のいる世帯では65.9％が「苦しい」と答えている。”

全く実情を分かっていない安倍首相はこの報道でも熟読すれば良かろう。
（理解できる能力があれば、の話であるが）
計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4％、
「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10％しかない。

76％近くに達する「児童のいない家庭」を完全無視している訳で、
政策効果を考えれば馬鹿馬鹿しい愚策である。

また、子供の貧困率上昇の主因は、安倍内閣の行っている異次元緩和である。
子供を扶養する世帯は食料とエネルギーコストが高いので輸入物価高の直撃を受けるのである。

急増する医療費は「高齢者のたかり」－ 日本は韓国と並んで世界最悪か、多過ぎる受診回数に病床数

日本は異様なほど高齢層に金融資産が集中する国であり、
その根源は自民党政権が選挙目当てで高齢者三経費をバラ撒いたこと、
愚劣極まりない所得税減税で税収を個人金融資産に移転したことにある。

最近ブルームバーグが、日本の保守退嬰メディアが触れないタブーを破り、
「高齢者のたかり」と題して日本医療の構造的なモラルハザードを取り上げている。

年金でも医療でも介護でも、高齢者三経費においては
現役世代から高齢世代へと壮大な所得移転がなされている。

加藤出氏が指摘しているように、日本の生産年齢世代の生産性向上は
先進国でトップの年平均1.5％を記録しているにも関わらず、
国全体の成長率においては先進国中で最低水準に転落してしまう。

労働投入の減少だけでなく、巨額の所得移転と高齢層の資産退蔵により、
日本の成長率が停滞に追い込まれている疑いが極めて強い。

▽ 成長率の比較についてはこちらを参照のこと

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

▽ 世代間格差は、我が国の成長率を低下させている

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

勿論、今日の事態を招いた責任は自民党の迎合政策にある。

「麻生氏がまた傑作迷言を残した。
　880兆円もの現預金を貯め込んでいる日本経済の現状は
　「ふざけている」と罵倒したのである」

「これは事実上、自民党のこれまでの経済失政を認めたものだ。
　何故なら、自民党は富裕高齢層に盛大なバラマキを行ってきたからである。
　資金死蔵を招く愚かな施策の元を辿れば全て自民党に行き着く」

「現在のような選挙目当ての高齢者三経費バラマキによる「買票」行為は
　田中角栄が始めたものである。その後の自民党政見は小手先の改革しかしていない。
　例えばマクロ経済スライドが全く機能していないなど、お話にならない状態である」

「また、自民党政権は90年代後半以降に所得税減税を行ったが
　何ら経済対策にはならず、家計金融資産が増大しただけで終わった。
　国内経済は停滞が続いていたから、この時期に資産を殖やした者の多くは　
　自分の力量ではなく政府のカネで私腹を肥やしたのである」

同時に、餌に釣られてバラマキ社会保障を喜び甘えてきた
多くの有権者も「財政的幼児虐待」との批判を免れることはできない。

　↓ 参考

ふざけた「880兆円」は自民党の責任、天に唾する麻生発言 － 減税と高齢者バマラキの必然の帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5ce7fc54f011339037b342f2be748248

　↓ 65歳以上の層が所有する資産総額は平均で4743万円にも達する

貧しい若者から搾取したカネを高齢者に回す日本、現役世代の格差は急拡大 － 厚労省は自画自賛ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8ec208ad41a248b7550a5fc26fd9a7f‎‎

▽ あの村上医師は、意識が低く医療コストを増大させる患者側の問題を厳しく批判

	『医療にたかるな』（村上智彦，新潮社）

「元気の秘訣」病院通い、医療費１割負担の功罪ー国が夕張に（Bloomberg）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000001-bloom_st-bus_all

”７月18日（ブルームバーグ）：川崎市の住宅街の一角。早朝から20人くらいの高齢者が、整形外科の前で持参した折りたたみ椅子に座り、楽しげな様子で会話をしている。その中の一人、元タクシー運転手の石山馨（かおる）さん（82）は休診日の日曜日以外、毎日ここに通い、こうして診療所が開くのを待っている。
　石山さんは、７年前に交通事故で悪くした腰を診てもらっており、１回の診察料は110円だという。石山さんはたばこを吸いながら、「ここに来ているみんなは友達のようなもの」と笑顔を見せる。
〔中略〕
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は国民１人当たりの受診回数が年13回と、韓国と並んで加盟国で突出して多い。公的医療保険制度が充実し、 70歳以上の高齢者の自己負担率が１割に抑えられていることが要因の一つだ。2060年には人口の３分の１以上が70歳を超える超高齢化社会に突入する中、膨張する医療費の抑制は政府が財政再建を果たす上で喫緊の課題となっている。
　大和総研の鈴木準・主席研究員は、「このままでは政府の医療負担は持続不可能な水準まで膨張し、医療保険制度は立ち行かなくなる」と予想。「自己負担の低さは問題で、コスト意識の低下を助長し、今の状況につながっている」と指摘する。　　厚生労働省によると、11年度の70歳以上の国民１人当たりの医療費は80万6800円と、自己負担率が３割となっている70歳未満の約４倍。同年度に 38兆5900億円だった医療費の財源では、国と地方を合わせた公費が38％、保険料が49％、患者負担が12％となっている。

社会保障関係費
　国の予算ベースでみると、社会保障関係費は過去５年間（09－14年度）で23％増と主要経費の中で最大の伸びを示している。医療への支出は、社会保障関係費の中で４割弱（11兆1990億円）と最大のシェアを占め、過去５年間の伸びも24％増と９％増にとどまる年金を大きく上回っている。
　ＯＥＣＤによると、日本は１人当たりの入院日数も18日と加盟国の中で最長だ。政府の社会保障審議会医療保険部会の会長を務める学習院大学の遠藤久夫教授は、自己負担の少なさに加え、介護の仕組みが十分でないことや在宅医療が充実していないことが入院日数が長くなる要因と説明する。
　遠藤教授は、「高齢者の医療は公費の割合が高く、高齢者の割合が上がるため公費が大きくなる」と指摘。医療の自己負担については、「年齢ではなく所得で分けるべきだ。所得が高い人は高齢者でも応分の負担をしてもらう必要がある」と話す。
〔中略〕
消費税17％
　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、債務残高の対ＧＤＰ比を20年までに安定させるためには消費税を現状の８％から17％へ、65歳以上の社会保障歳出を27％削減する必要があると試算する。
　遠藤教授は、病床数の多さや安価な後発医薬品の使用頻度の少なさも医療費の増加を助長していると話す。ＯＥＣＤによると、1000人当たりのベッド数では日本は13.4と加盟国中で最も多い。厚労省によると、特許切れ医薬品市場における後発医薬品のシェア（10年、数量ベース）は米国の９割、ドイツの８割に対して、日本はおよそ４割にとどまる。
　高齢者の自己負担に関しては、06年に成立した医療制度改革関連法で70－74歳の負担は08年度から２割に引き上げられることが決まった。ただ、特例措置で昨年度まで引き上げは凍結され、今年度から始まる引き上げも、４月２日以降に70歳になる高齢者に限られる。つまり、すでに70－74歳の高齢者は１割負担のままだ。
　６月に発表された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、保険料負担については世代間・世代内での公平を図る必要があるとし、高齢者の患者負担は負担能力に応じた負担とすることを検討する、としている。今月17日には、持続可能な社会保障制度の確立を議論する社会保障制度改革推進会議の第１回会合が開催された。
　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「国民が危機感を共有していない中で、医療費の自己負担引き上げを公約に掲げるのは、選挙での負けに直結する」と指摘。「医療の政策は人の命に直接影響するため、抜本的に変えることが難しい」と話す。

高齢者によるたかり　　
　現在、北海道でＮＯＰ法人理事長として病気の予防と在宅医療に取り組む村上智彦医師は、07年に財政再建団体に指定された夕張市で医師として５年間働いた。高齢者の割合や借金の規模から見て同市は約40年後の日本の縮図で、既存の医療保険制度を維持した場合、日本の財政破綻は目に見えていると話す。〔以下略〕”

このブルームバーグの勇敢な記事を熟読されたい。
日本の高齢者医療が破局へ向かっていることがすぐに分かる。
財政危機を迎えるまで、利己的で強欲な自称「庶民」が目が覚めないのであろう。

遠藤教授は介護の仕組みや在宅医療が充分でないことも長い入院日数の要因としているが、
それはそもそも国民負担が軽いことが根本にある。
負担を嫌がってばかりで真のコストを無視している有権者の姿勢にも重大な問題がある。

相応の資産を持つ高齢層の負担を現役並みにするだけでなく、
医療予算の効率化のため生活習慣病へのペナルティを強化し、
予防医療に注力するとともに高齢者雇用を創出し税・社会保険料収入を増やさなければならない。