4月28日の段階で、既にマーケットは景気底入れを織り込んだ － 本格買い戻しの気配

まだＦＯＭＣが終了していませんが、
28日の東京証券取引所の動きを見てぴんと来ました。
本格反騰はもうすぐそこに来ている、そう思います。
（あくまでも個人的な所感ですので、御注意下さい）

みずほフィナンシャルグループ（東証一部 8411）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8411&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　御覧の通りの有様です。
　　　大手都銀の時価総額をこれだけ押し上げる資金量。
　　　間違いなく国内からも海外からも買いが入っているでしょう。
　　　あの2003年初夏の頃を思い出させる形ですね。
　　　（今回の方がちょっと勢いに欠けますが）

同日、新興国市場に強い日立建機も
強い動きを見せていました。

日立建機が一時ストップ高、今期業績は前期と同水準の見通し（株式新聞社）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20080428105000/kabu_20080428103001.html

” 日立建機が急騰し、一時４０５円ストップ高の３３６０円まで買われ新高
　値。野村証券はレーティングを「３」（中立）から「２」（やや強気）に
　引き上げているもよう。
　２５日引け後に前０８年３月期決算を発表。同時に明らかにした今期見通
　しでは、連結経常利益１０１０億円（前期比０.４％増）と前期並みを予想
　している。油圧ショベルの需要は北米をはじめ、英国、スペインなどで住
　宅投資減少の影響が考えられるものの、概ね好調に推移するとしている。
　為替の前提条件は１ドル＝１０３円、１ユーロ＝１５８円と設定。配当は
　前期の年間４２円から同４４円に引き上げる方針で、買い材料視された。
　前期の経常利益は１００５億６４００万円（前々期比４３.６％増）と大幅
　増益だった。
　株価は上放れ鮮明。年初来高値３３２０円（１月１０日）を抜けたことで、
　上値を追う展開が加速しそうだ。”

　→　全文を引用しました。
　　　株式新聞社の方は、このような時期にはさぞ楽しいでしょうね。
　　　文面にも楽観が滲み出ています。

　　　投資家として必見なのは、シビアな為替見通しです。
　　　為替が110米ドル／円前後に戻った日には、
　　　上方修正はまず間違いないでしょう。
　　　（勿論、逆に出るリスクもありますが）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

… という訳で、久々に株式に注目です。
指標の割安さは凄まじいものがありますね。

日立建機〔東証一部 6305〕　3,280円　△ 40（＋1.23％）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6305&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　新興国市場を重視しており、建機では最も有望です。
　　　コマツも勿論、悪くありませんけれど。

森精機製作所〔東証一部 6141〕　1,915円　△ ４（＋0.21％）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6141&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　世界経済が回復すれば、その恩恵は大きいです。
　　　優良企業ですが、機械受注の指標に注意。

竹内製作所〔JASDAQ 6432〕　2,515円　△ 45（＋1.82％）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6432&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　北米と欧州市場のウエイトが高いのが欠点ですが、
　　　何ぶんここまで売られ過ぎています。

インテリックス〔東証二部 8940〕　103,000円　△ 10,000（＋10.75％）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8940&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　不動産再生関連では最も業績に期待できます。
　　　（クオリティを重視した手堅い事業を行っている）
　　　但し流動性リスクがあるので、数はほどほどに。

サンフロンティア不動産〔東証一部 8934〕　55,700円　△ 5000（＋9.87％）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8934&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

　→　こちらも不動産再生関連。
　　　但し業績は頭打ちなので、短期か中期でしょうね。
　　　流動性はインテリックスよりやや良好。

ただ不動産は今後の業績に不透明感が漂っているので、
いつまでも持つのは考えものですが ……

※ どうか投資家各位で判断されるようお願い致します。

↓ 最新号がすぐ欲しい方の為に貼付けておきますね。めでたい達磨の表紙。

『日経会社情報 2008年 春号』日本経済新聞社

『会社四季報 2008年 2集春号』東洋経済新報社

ＮＩＲＡ、フリーターの老後に18兆円の公的負担と予測 －「企業は不況期に再び若年層の採用を減らす」

非正規雇用の人々を見下したり蔑んだりする人間がいますが、
この社会を支える重要なステークホルダーとして遇しないと、
いずれはその悪行の報いを受けることになります。

なぜイギリスが必死に雇用対策を行っているのか、
それは社会保障の問題があるからなのです。

フリーター：老後に生活保護費の追加負担１８兆円と試算（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080425k0000m020075000c.html

” シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は２４日、バブル景気崩
　壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員に
　なることができず、十分な年金が確保できないと、老後（６５歳以上）
　に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億～19兆3000億円
　の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。
　試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120
　万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が、老後に
　生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、
　援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな
　問題が生じる。
　報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジ
　ョブカード制度について「実効性がない」と批判。バブル後に若年層の
　採用減を通じた雇用調整を行った企業は、「次の景気後退局面でも、か
　なり類似した手段を取る可能性が高い」と指摘し、非正規雇用者へのセ
　ーフティーネットの充実を求めた。”

2004年に出版された下記の本で、既に指摘されていることです。

『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』（玄田有史／曲沼美恵）

フリーター、ニートだけでなく、程度の差はあれ
社会保障が貧弱な非正規雇用の人々も同様です。

経済成長を実現して雇用を増やすだけでなく、
雇用において不利な立場にある労働者を法制と公的監視で守り、
困窮する人々の数を長期的に抑止していかなければなりません。

今はガソリンと医療で大騒ぎになっていますが、
日本の経済と雇用がうまく廻ってゆかない限り、
必ず社会保障の原資が逼迫することになります。

皆、もっと先を見て行動しなければなりません。
短期的な視点しかないのは外資ではありません。
現状においては、どう見てもそれは日本国民の方です。

▽ 参考図書。さすがは門倉氏、の一冊です。

『派遣のリアル-300万人の悲鳴が聞こえる』（門倉貴史，宝島社）

▽ 毀誉褒貶はあるでしょうが二神氏の視点は貴重です。

『希望のニート 現場からのメッセージ』（二神能基，東洋経済新報社）

『週刊東洋経済』5月3日合併号 － 東証の斉藤惇社長「日本が生き残る道は金融以外にない」

『週刊 東洋経済』特集は「中国と世界経済」でした。
『週刊東洋経済』の定期購読（レビュー投稿に特典付き）

最新の記事内容紹介は、こちらの方が早いです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

今週の合併号で絶対に読んでおかなければならないのは、
Ｐ134の斉藤惇 東京証券取引所グループ社長へのインタビューです。
前々から凄い方だと思っていたのですが、さすがです。

記事から何箇所か引用致します。
” 海外から１兆円が流入すれば、それが信用創出をして３兆
　～５兆円の価値を生む。逆に１兆円が日本から流出すれば、
　５兆円を失うのと同じです。”

　→　この数字の根拠がいまいち分からないのですが、
　　　主張自体に対しては全くその通りと思います。
　　　これこそ日本経済がアイルランドに抜かれた原因ですから。
　　　外国から資金や投資が集まらずに成長できる国などありません。

” 日本はいい国です。これだけ安全な国はない。文化もすば
　らしい。私も日本人として誇りに思う。しかし、それにこ
　だわっていては、もはや生きていけないことを認めざるを
　得ない。”

　→　優秀な方はみなこのような合理主義を持っています。
　　　日本の伝統がどうのと世迷い言は言いません。
　　　斉藤社長は、日本の製造業の雇用が今より更に減ると
　　　予言されています。（全く同感です）

” これからの日本に必要なのは運用です。日本の年金基金は、
　企業年金基金と国民年金を合わせると３００兆円を超える。
　世界最大です。これを最大限に運用すれば、日本はものす
　ごく活性化する。例えば、（株や債券などの）平均的な運
　用利回りは年10％程度。平均で運用しても年間30兆円の
　お金が生まれることになる。消費税を１％上げても税収は
　２兆円が入るかどうかですから、日本が何をしなければい
　けないかは、もう明白だと思いますね。”

　→　この見解にも賛成ですが、300兆円で10％はきついですよ。
　　　１％程度の利回り向上で考えるのが適切だと思います。

　　　日本の年金基金の巨大さはマスコミが報じませんが、
　　　もっと強調されて然るべきでしょう。
　　　世界最大級のＳＷＦは既に日本に存在しているのです。
　　　我々は好むと好まざるとに関わらず、
　　　金融によって生きざるを得ないのです。
　　　（それとも、長生きをやめますか？）

他にも、金融産業の活性化によって生じる波及効果、
昨今の丸の内や大手町の活力の源泉、
タックスエグゼンプト（課税除外）の案、
等々の話が盛り沢山です。

是非とも何度か読み直したいところです。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

… 斉藤社長へのインタビューだけで延々書いてしまいました。。

今更ですが、メイン特集に関しましては
あの有名な中国の少子高齢化のスピードの速さ、
中国人民軍の軍拡の速度の速さ、
米中の経済依存度の深化などは抑えておきたいところです。

カナダ政策金利、暫くは３％に留まる見込み － 加中銀が第２四半期の経済成長率見通しを下方修正

米経済の落ち込みと新興国の成長との綱引きが続いています。
しかし、信用収縮が一息ついて最悪期は脱したと思われ、
高利回りを求める資金がそろそろと動き始めています。

ヘッジファンドがＣＤＯ等クレジット商品を買っている、
などという報道も今週はありました。

竹中平蔵氏がダイヤモンド・オンラインで主張されている通りに、
郵貯もそれに加わっておいた方が良いのではないでしょうか。
竹中氏を批判する人々は、一般的に言って金融・経済の知識に乏しく
社会的インフルエンスに欠けているケースが多いです。

直近１年のカナダドルの動き
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=cadjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　今週はカナダ小売指標の予想外の悪化により、
　　　一時は101加ドル／円台まで後退していましたが、
　　　週末には米ドル高を受けて104加ドル／円近くに戻っています。

直近１年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　98豪ドル／円台を維持するなど極めて堅調な動きでした。
　　　ただ週末には97豪ドル／円台の水準に後退しています。

為替市場は、米景況への懸念で上値は重いものの
じりじりと上に向かっている様相です。

金融混乱一服の背景にヘッジファンド、「逆張り」ポジションで大勝負（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31487320080424

” ４月に入ってから各国株価やドル相場が下げ止まるなど金融市場は表面上、
　一時の混乱から落ち着きを取り戻している。各国当局の相次ぐ利下げや資
　金供給策が少しずつ効果を発揮し始めたことが一因とされるが、市場混乱
　の中でも好成績をあげてきた一部のヘッジファンドが水面下で、大きく値
　下がりしている商品の反発を見込んで買いを入れる「逆張り」に動いてい
　ることも大きな要因となっている。
　多くの関係者が混乱は収束していないとの見方を示す中、大勝負に出たヘ
　ッジファンドの行方を、市場関係者は固唾を飲んで見守っている。
　「状況が好転した訳でもなんでもない。いくつかの大手ヘッジファンドが、
　タダみたいな値段になった債務担保証券（ＣＤＯ）などのクレジット商品
　を買いあさっているだけだ」。ヘッジファンドに詳しいある金融関係者は、
　市場混乱が一服となった背景をこう解説する。
　〔中略〕
　各国の相次ぐ利下げや資金供給策が「限定的ではあるが、市場安定に一定
　の効果は生み出した」（在京外銀の資金担当部長）ことで、こうした「逆
　張り」の動きがさらに、相場の下げ止まりにつながりやすくなったとの見
　方は少なくない。金融混乱の震源地ともいえるクレジット市場の値動きが
　落ち着き始めたことで、金融市場で強まっていた株売りや債券買い、ドル
　売りといった今までの流れを逆転させる動きも増幅し始めている。
　あるメガバンクの為替担当責任者も「状況をよく考えたら（株買いやドル
　買いが）おかしいのは理解しているが、実際にキャッシュリッチな連中か
　ら買いが入って下げ止まり、値動きが鈍ることで、ポジション解消に伴う
　（株やドルの）買い戻しが入りやすくなっている。その動きをディーラー
　として見送るわけにはいかない」と、目立ち始めた「逆張り」に追随せざ
　るを得ない実情を明かす。
　ヘッジファンド向けの監査・税務サービスなどを手掛けるロススタイン・
　カスが今月半ばに米国のヘッジファンドを対象に行った調査では、９割以
　上のファンドマネジャーが今年、業界に大量の新規資金が流入すると回答
　した。「ヘッジファンドは仮にひとつが清算しても『雨後のたけのこ』の
　ように次々に出てくる。名前を変えながら生き残っているファンドもある。
　ヘッジファンドは業界全てがやられて厳しいというイメージが先行してい
　るが、さすがに強気だ」（先の業界関係者）。
　逆張り勝負に出たヘッジファンドの読み通り事態が収束に向かうか、順張
　りで売り込んだ向きがヘッジファンドをなぎ倒すか??。「時間の経過と
　ともに状況が好転すれば彼らの勝ちだが、そう簡単に事態は解決しないだ
　ろう。かといって売り仕掛けも機能しなくなってきた。最近の相場は久し
　ぶりに、非常に難しい。正直に言ってまったく見通せない」。ある外銀の
　チーフディーラーも、こう着相場の中で試行錯誤を繰り返しつつ、ヘッジ
　ファンドの仕掛けた勝負の行方を見守っている。”

　→　これは非常にレベルの高い記事でした。
　　　実際にヘッジファンドが何をどれだけ買っているかは
　　　正確に分かるはずがないのですが、
　　　彼らは目敏いリスクテイカーです。
　　　今の好機を見逃す筈はありません。

　　　「最近の相場は久しぶりに、非常に難しい」との
　　　外銀のディーラーの述懐が象徴的です。
　　　投資戦略を練る上で、文句なしに今週最高の記事でした。

4月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は62.6、26年ぶり低水準（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200804260011.html

” ロイター／ミシガン大学が調査した４月の米消費者信頼感指数（確報値）
　は６２.６と、１９８２年３月につけた６２.０以来の低水準となった。
　低下は３カ月連続。インフレや住宅市場の低迷をめぐる懸念の高まりが
　背景となっている。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値は６３.２だった。
　声明では「燃料・食品価格高やインカムゲインの縮小、広く報告されて
　いる住宅価格の下落により、個人の財務状況が１９８２年以来最も悪化
　したとする消費者が増えた」と指摘。「これほど多くの消費者が好まし
　くない経済動向に関する情報を耳にしていると回答したのは、調査開始
　以来初めてのことだ」と述べた。
　１０人中、９人近くが経済は景気後退入りしていると回答した。
　戻し減税による還付金については、債務返済に充てるか貯蓄すると回答
　した消費者が圧倒的に多かった。〔以下略〕”

　→　これは悪材料ですが、もう想定内です。
　　　１月から当ウェブログで書いている通り。
　　　現状より寧ろ問題は「底打ちがいつか」です。
　　　金融帝国（借金帝国？）アメリカのことですから、
　　　ダウが反発するとまた空元気となるかもしれません。

拡大続く新興国向けビジネス、デカップリング裏付ける企業決算（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200804250151.html

” 新興国向けのビジネスが拡大を続けている。発表が相次ぐ０９年３月期業
　績見通しは、円高や資材高などにより輸出型企業の苦戦が目立つものの、
　中国、ロシア、インド向け輸出数量拡大が収益のサポート要因になってい
　る企業が少なくない。
　海運大手や建機メーカーなどの決算をみる限り、デカップリング論を裏付
　ける内容となっている。
　〔中略〕
　２５日に発表された海運大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の２
　００９年３月期の決算見通しは、大幅増益となった０８年３月期に比べ伸
　び悩んだものの、その大きな要因は円高や燃料油高によるコスト増で「そ
　れを除けば、実質的には弱気の予想とはみていない」（商船三井の米谷憲
　一専務）という。
　こうした見方の背景にあるのが、新興国向けの荷動きに衰える気配が感じ
　られない点だ。特に中国向け鉄鉱石や石炭など資源輸送が、高水準を維持
　すると各社とも想定している。　これを背景に足元の市況は上昇が目立つ。
　ばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は、昨年１１月に最
　高値１１０３９ポイントを記録した後、半値近辺まで急落したものの、こ
　こにきて再び上昇に転じている。
　２４日には９０００ポイントまで回復したが、日本郵船の五十嵐誠常務は
　「石炭の価格交渉が終わり、荷動きが活発化し始めたのが要因。豪州産の
　鉄鉱石価格が決定すれば、さらに上昇する可能性もあり、足元の市況は実
　勢を示している」と指摘する。さらに五十嵐常務は「このまま強い基調を
　持続すれば、業績予想は上振れする可能性もある」と述べた。
　〔中略〕
　中には「中国の輸入活発化が市況を押し上げているが、環境問題などを踏
　まえれば、現在の状態がいつまでも続くとは思えない」（川崎汽船の塩田
　哲夫専務）といった慎重な意見もあるが、現状では「デカップリングとリ
　カップリングのどちらかと言えば、今のところはデカップリングしている」
　（商船三井の米谷専務）との見方が支配的だ。”

　→　こちらは新興国需要をとらえた楽観的な見方です。
　　　日本国内のグローバル企業に関しましては、
　　　上記のような状況となっているようです。
　　　アメリカ経済が急減速してしまわない限り、
　　　日の丸グローバル企業も復活の目があります。

　　　何と言ってもポイントは、為替でしょう。
　　　自動車のように北米市場への依存度の高いセクターも
　　　米景況の行方に要注意と思われます。

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

さて、次はカナダ経済に関する報道です。

東京外為市場・正午＝ドル104円前半、「カナダドルは弱含み」（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200804250080.html

” 一方、ドル／カナダドルは弱含みが続いている。カナダ銀行（中央銀行）
　は２４日、金融政策報告の中で２００８年第２四半期の経済成長率予想
　を０.３％とし、これまでの２％から大幅に下方修正した。一方、０８年
　のインフレ率は予想を上回るとの見通しを示した。
　これらの発表後、ドルは１.０２０５カナダドル付近から１.０１２０カナ
　ダドルに下落した。”

　→　記事の後半を抜粋しました。
　　　今週加ドルが弱かったのは、小売指標のせいだけでなく、
　　　こちらも大きかったのです。
　　　１％を超える下方修正は結構なショックとなりました。
　　　これがなければ１加ドルは高くなっていたでしょう。
　　　一時的な落ち込みで済めば良いのですが。。

カナダ中銀が金利を0.50％引き下げ3.00％に、利下げ休止を示唆（asahi.com）
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT816716520080422

” カナダ銀行（中央銀行）は２２日、政策金利である翌日物金利を０.５０％
　引き下げ３.００％とした。
　利下げは予想通り。一段の緩和の必要性を示唆する一方、次回利下げまで
　時間を置く可能性を示した。
　中銀は声明で、急速な米景気減速がカナダ経済成長に影響を及ぼし、依然
　追加利下げを予想しているとしたが、前回声明に盛り込まれた「近い将来」
　金利を引き下げなければならない、という文言は削除された。
　中銀は「１２月から翌日物金利の目標水準を１５０ベーシスポイント（ｂ
　ｐ）引き下げたことを踏まえると、追加金融刺激策の時期は、世界経済と
　国内需要の動向や、それらが国内インフレに及ぼす影響次第」とした。
　５０ｂｐ利下げは前回に続いて２度目となり、中銀がこれほど積極的に利
　下げに動いたのは、２００１年の同時多発テロ後の緩和局面以来初めて。
　米景気見通しは１月から悪化し、その結果、カナダの２００８年成長率に
　「大きな打撃」を与える、との見方を示した。２００８年カナダ成長率見
　通しを１月予想時の１.８％から１.４％に、０９年は２.８％から２.４％に
　下方修正した。一方、２０１０年には３.３％成長に回復するとの見通しを
　示した。
　〔中略〕
　クレジット状況の一段の逼迫や信頼感の悪化で設備投資や個人消費が落ち
　込む可能性が高いが、商品相場の上昇や活発な労働市場に加え、今までの
　利下げ効果で、国内需要は引き続き堅調になるとの見通しを示した。”

　→　加ドル投資家は必見です。
　　　ただ単に加中銀のアナウンスを伝えるだけでなく、
　　　加中銀の見通しの変化を伝え、
　　　カナダ経済をマクロで捉える視点を提供しています。

　　　経済の足取りを重くする設備投資・消費の悪化と
　　　商品市場の好況・利下げ効果とが
　　　せめぎあっているのです。


　　【 いとすぎの為替ポジション 】

加ドルへのロングは明らかに早過ぎでした。
22日の加中銀の利下げを確認して改めて
ロングポジションを増やしています。
（現状、加ドルが多過ぎるので豪ドルにシフトするかも）

　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×1
　2008/04/18　 96.97 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/04/18　103.44 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/23　102.27 CAD/JPY　Lev ×2

　　　　現在 ＞ 102.97 加ドル
　　　　　　　　 97.47 豪ドル　（損益 104％）

　注 ： このレバレッジは、ハイリスクです。

　　▼ ポジション解消済み
　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×1
　2008/04/04　 93.68 AUD/JPY　Lev ×2
　2008/04/09　100.12 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/02　 94.36 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/03/28　 98.18 JPY/CAD　Lev ×10
　2008/03/20　 98.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/20　 96.16 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/14　 94.02 AUD/JPY　Lev ×10
　2008/03/07　103.58 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/07　 95.54 AUD/JPY　Lev ×5
　2008/02/26　100.08 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/02/29　 97.18 AUD/JPY　Lev ×6
　2008/02/22　105.54 JPY/CAD　Lev ×5
　2008/02/16　107.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/01/31　106.30 CAD/JPY　Lev ×10
　2008/01/15　106.84 JPY/CAD　Lev ×2
　2008/01/11　106.92 JPY/CAD　Lev ×2
　2008/01/10　107.97 JPY/CAD　Lev ×4
　2007/12/11　110.81 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/11/22　 94.49 AUD/JPY　Lev ×2
　2007/11/17　114.10 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/10/18　119.40 CAD/JPY　Lev ×2

暫くこの平穏が続けば、豪ドルは99～100円、米ドル次第ですが
加ドルは105～106円を目指す動きになるのでは、と見ています。
（あくまでも個人的な見解ですので悪しからず）

米ドルの底堅さは持続するでしょう。
加ドルと米ドルの再逆転現象は、現状やや遠のいた印象。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

カルパースのラッセル・リードCIOが辞任 － 商品投資開始で４年連続２桁の高リターン

カルパースの運用トップが２年で辞めます。
しかも華々しい実績をあげた末に、です。
運用界における日米の差は大きいと痛感させられます。

米カルパースＣＩＯが辞任へ、個人的に環境関連投資を模索（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200804240061.html

” 米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパ
　ース）は２３日、最高投資責任者（ＣＩＯ）であるラッセル・リード氏
　が事業年度末の６月３０日付で辞任すると発表した。
　カルパースの広報担当者は「リード氏は理事会に対し、個人的に環境関
　連での投資を模索したいと伝えた」と述べた。
　後任はアン・ストースボル最高業務投資責任者（ＣＯＩＯ）が務める。
　リード氏は２００６年６月にカルパースに入り、運用総額２４４０億ド
　ルの同基金で環境やインフラ整備関連のほか商品市場などに投資し、４
　年連続２ケタ台のリターン確保に貢献した。カルパースの昨年のリター
　ンは１９.１％だった。
　同氏は、大統領直属の金融市場作業部会でヘッジファンド業界の慣行に
　関する諮問委員会の委員長も務めている。
　同氏の辞任表明は年金基金業界では予想外と受け止められているが、本
　人から辞任コメントは今のところ得られていない。
　同業のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の投資責
　任者によると、リード氏が商品市況に投資したことでカルパースは恩恵
　を受けたが、当時はリスクのある投資と受け止められていた。同氏は同
　業者の投資例を踏襲することはなかったという。”

４年連続２桁のリターンは、文句なしに素晴らしいものです。
確かに商品高の結果として世界には新たな問題が生じていますが、
いかなる市況においても正確に先を見通して
結果を出すのがプロの運用者です。

商品が上がると確信できるのであれば、
プロなら投資或いはヘッジしなければなりません。

その意味では、ラッセル・リードが日本に生まれないことこそ
我々自身の問題と考えるべきなのかもしれません。

商品高は外国の投機が原因だと実効性のない批判を行ったり、
自分たちが貧乏くじを引くのを誰かの陰謀と考えるような
低レベルの言説が、この日本には溢れています。
彼らは結局、この社会に資することができない人間に過ぎません。

公正な運用で利益を出してゆくことが個人のためでもあり、
ひいてはこの社会の発展に繋がってゆきます。

日本の運用界は、もっと強くならなければなりません。
もっと逞しく、賢明にならなくてはなりません。
個人投資家だって勿論そうです。


… リード氏が「環境関連への投資を模索したい」と語っているのには、
ああ、やはりな、と思いました。きっと未来はそこにあるのでしょう。