サウジのヌアイミ石油鉱物資源相「３年以内に１バレル150ドル付近に高騰も」－ 日本経済に迫る黒い影

原油先物が更に続伸するかと問われれば
答えは「Yes」。しかし時間は必要です。

今の状況で突出してエネルギー価格が高騰すれば
回復しかけた経済が破壊されてしまします。

市場でも経済でも局所に力が集中して歪みが生じると
いずれその反動を覚悟しなければなりません。


直近１年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　米ドルの反発を受けて急騰、
　　　５月第一週の高値を更新して
　　　一時は77円台にまで肉迫しました。


▽ infoseek にドル円20年チャートあり。
http://finance.www.infoseek.co.jp/MnForex/fxchart/?fx=F1001

心理好転が明確になってきた昨今ですが、
最も油断できないのはこうした時期です。

夏には各国の景気対策の効果が薄れてきます。
GM問題も山場を越えつつあり、材料出尽くしは近い。


第1四半期の米ＧＤＰ改定値は上方修正、年内にプラスとの見方も（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-383000.html

”米商務省が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は
　年率換算で前期比マイナス５.７％と、速報値のマイナス６.１％から上方修
　正された。
　市場予想はマイナス５.５％だった。３四半期連続でのマイナスは１９７４
　─７５年以来。
　市場では、減速ペースが鈍化するなか、年末までにプラス成長に転じる可能
　性もあるとみられている。
　ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロー氏は「景
　気後退は緩和してきている。第２・四半期は約３.０─３.５％の減少にとど
　まり、マイナス成長を示す最後の四半期となる可能性がある」との見通しを
　示した。　
　内訳では在庫変動が９１４億ドル減で、ＧＤＰ全体を２.３４％ポイント押
　し下げた。第４・四半期は２５８億ドル減だった。
　在庫変動を除くベースでは、ＧＤＰはマイナス３.４％だった。
　輸出はマイナス２８.７％で１９７１年第４・四半期以来の大幅な落ち込み
　となり、ＧＤＰ全体を３.８６％ポイント押し下げた。前四半期はマイナス
　２３.６％だった。
　民間設備投資はマイナス３６.９％と、過去最大の落ち込み。
　民間住宅投資もマイナス３８.７％で、１９８０年第２・四半期以来の大幅
　な減少。
　個人消費支出はプラス１.５％になったものの、速報のプラス２.２％から
　は下方修正された。うち耐久消費財はプラス９.６％と０６年第１・四半期
　以来の大幅な上昇となり、個人消費を押し上げた。”

　→　この楽観は、既に株式市場が織り込んでいます。
　　　問題は次のストーリーがないまま
　　　危うい足元に市場参加者が突然気づく可能性です。
　　　先月であれば好材料であっても、
　　　来月にはもうそうではありません。


原油相場、3年以内に1バレル150ドル付近に高騰も＝サウジ石油相（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-382015.html?C=S

”サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２５日、原油価格が向こう３年
　以内に、２００８年につけた記録的高値である１バレル１５０ドル近くまで
　高騰する可能性があるとの見方を示した。
　また、長期的に生産量を引き上げるために一段の投資が必要だと述べた。
　主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合はこの日、金融危機によって石油セク
　ターへの投資に遅れが生じることがあってはならないとの認識で一致し、２
　日間の協議を終えた。
　ヌアイミ石油相は、会合の講演原稿で、現在の石油需要の落ち込みと相場下
　落は景気後退を受けたもので、今後の動向を反映するものではないとし、原
　油相場は再び高騰に向かっていると指摘。「われわれは短期的な状況に関連
　したボラティリティに動かされるのではなく、長期的なフォーカスを維持し
　ている」とした。
　また、原油の価格低迷と需要落ち込み、コスト高、信用市場のひっ迫、代替
　エネルギーに焦点を当てたエネルギー政策などあらゆる要因が相まって新規
　プロジェクトに打撃を及ぼしているとし、「他国が同様に新たな拡張プロジ
　ェクトに投資しなければ、２─３年以内に２００８年と類似した、あるいは
　それよりもひどい価格高騰に見舞われる可能性がある」と述べた。〔以下略〕”

　→　原油先物は再び高騰するでしょう。
　　　新興国がリードする新経済の必然です。
　　　世界経済が好況下の健全な資源高となるか、
　　　世界経済が停滞する中での危険な資源高となるか。
　　　問題はそこです。

　　　いずれにせよエネルギー権益を持つ商社と
　　　代替エネルギー関連は今年の最重要ポイントです。


東京外為市場・15時＝ドル96円半ばで弱含み、豪ドルやＮＺドルの上昇目立つ（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200905290109.html

”午後３時現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から下落
　し、９６円半ばで取引されている。ドルは前日海外市場で一時９７.２４円
　まで上昇し半月ぶり高値をつけたが、きょうの東京では利食いに押される展
　開となった。月末にあたるこの日は、実需筋からもコンスタントなドル売り
　が見られたという。米長期金利の低下を受けて、仕組み債がらみのドル売り
　需要がみられたとの指摘もある。
　ドルは午前の取引で、高値の９７.００円から一時９６.２５円まで下落した。
　ユーロは終盤にかけて１.４０ドル台に乗せ、一時１.４０１５ドルをつけた。
　また、米長期金利の低下と株高を受け、豪ドル、ＮＺドルは堅調となり、豪
　ドル／円は一時７６.６５円付近まで上昇し、８カ月ぶりの高値をつけた。
　ＮＺドル／円は一時６カ月ぶりの高値となる６１.１０円付近まで上昇した。
　両通貨とも、新規の買い材料が見当たらないなか、「短期筋による豪ドル、
　ニュージーランド・ドルの買いが活発だが、投信設定にからむ豪ドル買いな
　どはきょうは見られない」（外銀）という。
　この日は、午後５時に４月ユーロ圏マネーサプライ、６時に５月ユーロ圏Ｃ
　ＰＩ速報値の発表が予定されている。「ユーロ圏ＣＰＩのゼロ近辺へのさら
　なる低下やＭ３の伸び率低下が、ＥＣＢの追加緩和期待につながるようだと、
　このところ上値が重くなってきているユーロに売りがみられ、これをきっか
　けにドルと円の買い戻しとなる可能性がある」とロイヤルバンク・オブ・ス
　コットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏は予想する。
　〔以下略〕”

　→　米ドルは94円台で売り切れずに反発を受けました。
　　　今後、94円台が抵抗線となる可能性があります。
　　　今回は97円台前半で力尽きましたが、
　　　次も94円台で阻止されたらかなり大きな反騰がある筈。

　　　豪ドルは強含みの展開ですが、
　　　米ドルの外乱から解放されることはありません。


　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、調整の気配を感じます。
先週より更にポジションを減らしました。
為替に資金を移動させる予定。

　丸紅（東証一部 8002）　431円

　住友金属鉱山（東証一部 5713）　1,348円

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　942円

　石井表記（東証二部 6336）　1,380円

今週、クレディ・スイス証券が
住友金属鉱山の目標株価を1500円まで引き上げました。
ニッケル先物もレンジを突破しており、妥当な数値だと思います。


ＮＹ原油：続伸、６６ドル台 ５月単月で２９％値上がり（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/today/news/20090530k0000e020018000c.html

”【ワシントン斉藤信宏】２９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原
　油先物相場は、米国での経済指標改善や対ユーロでのドル安の進行などを受
　けて続伸。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しの終値は、前日
　終値比１.２３ドル高の１バレル＝６６.３１ドルと、終値ベースで昨年１１
　月４日以来、約７カ月ぶりの高値をつけた。
　原油先物価格は５月だけで２９.７％値上がりし、９９年３月以来、約１０
　年ぶりの上昇率を記録。２月１２日につけた終値ベースでの今年の安値３３
　.９８ドルから約３カ月半でほぼ２倍になった。
　米景気の底打ち期待から原油需要が回復するとの見通しが高まった他、ドル
　安の進行で、ドル建てで取引されている原油先物の割安感が強まった。”

　→　米ドルが94円のラインで跳ね返されています。
　　　この線が心理的な壁となるならば、
　　　ドルも原油も一時後退とならざるを得ません。
　　　さて、どうなるか。
　　　来週はちょっとした分岐点か。

『会社四季報』2009年 2集春号

『日経会社情報』2009年 04月号

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

74円ほどでショートを増やしたのですが、
これはやや早かったかも知れません。
やや苦しい状況、撤退もありかも。。

珍しく米ドルロングも入れたのですがヘッジになりませんでした。

　2009/05/29　76.38 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/05/26　74.42 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2009/05/21　73.08 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）

　　　　現在 ＞ 76.34 豪ドル／円（損益151％）

　　▼ ポジション解消済み
　2009/05/07　74.34 AUD/JPY　Lev ×5
　2009/05/14　73.02 AUD/JPY　Lev ×2
　2009/05/07　75.02 AUD/JPY　Lev ×5
　2009/05/06　74.11 AUD/JPY　Lev ×5
　2009/04/30　72.08 AUD/JPY　Lev ×2.5 （ショート）
　2009/04/30　70.71 AUD/JPY　Lev ×2.5 （ショート）
　2009/04/28　67.61 AUD/JPY　Lev ×2.5
　2009/04/21　68.61 AUD/JPY　Lev ×2.5
　2009/04/21　69.17 AUD/JPY　Lev ×2.5
　2009/04/16　71.80 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/04/02　69.66 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/04/03　71.04 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/03/27　67.39 AUD/JPY　Lev ×2.5
　2009/03/20　65.80 AUD/JPY　Lev ×5
　2009/03/12　62.10 AUD/JPY　Lev ×4
　2009/02/24　63.20 AUD/JPY　Lev ×4
　2009/02/27　76.93 CAD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/28　62.84 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/25　62.15 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/24　60.78 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/06　61.89 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/05　58.56 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/02/04　58.01 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/01/30　57.18 AUD/JPY　Lev ×2　
　2009/01/30　57.24 AUD/JPY　Lev ×2　
　2009/01/19　62.01 AUD/JPY　Lev ×2　
　2009/01/19　62.00 AUD/JPY　Lev ×2　
　2009/01/16　60.88 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/01/16　60.79 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/01/08　64.46 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2009/01/07　66.23 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2008/12/16　60.94 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2008/12/13　60.29 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2008/12/23　61.83 AUD/JPY　Lev ×2 （ショート）
　2008/11/07　66.58 AUD/JPY　Lev ×1
　2008/12/12　59.16 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/11/07　66.58 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2008/11/07　66.58 AUD/JPY　Lev ×2.5
　2008/12/05　58.44 AUD/JPY　Lev ×2
　2008/12/05　58.12 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/11/11　65.78 AUD/JPY　Lev ×5 （ショート）
　2008/11/06　65.33 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/10/29　61.08 AUD/JPY　Lev ×5
　2008/10/24　58.49 AUD/JPY　Lev ×5 （ショート）
　2008/10/17　70.33 AUD/JPY　Lev ×6 （ショート）
　2008/10/10　63.58 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/10/06　77.21 AUD/JPY　Lev ×10 （ショート）
　2008/09/30　83.32 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/10/01　83.65 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/10/02　82.58 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/09/19　87.10 AUD/JPY　Lev ×4 （ショート）
　2008/09/18　84.02 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/09/20　89.04 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/09/12　88.02 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/09/11　87.58 AUD/JPY　Lev ×4 （ショート）
　2008/09/10　85.29 AUD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/09/01　92.84 AUD/JPY　Lev ×10 （ショート）

　…以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀の利下げは最終局面に接近しており、
　豪ドルは上昇トレンドに入り始めました」

中長期的な見通しは先週と同じです。

「77円から70円のレンジ圏を想定」

想定よりも豪ドルの勢いが強いので
短期的な見通しをやや上方修正しました。

今週も米ドル次第。外乱要因が多く、
更なる豪ドル急伸の可能性は低いと考えます。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

日本経団連の三村明夫副会長「京都議定書は外交上の失敗」－ 業界益を国益と錯覚し、環境シフトを阻害

新日本製鐵は確かに偉大な企業で、
世界最高水準の高品位鋼板は日本の誇りです。

しかし同時に、国内鉄鋼業の全盛期は既に過ぎ去ったこと、
韓中印の猛追撃を受けて苦しい競争に巻き込まれていること、
各地でリストラを行わざるを得ず収益も低迷していること、
そして雇用維持力の顕著な低下、全て否定できない事実です。
（正社員の採用は減少、非正規労働力を使い捨て）

それでも過去の栄光が脳裏にあるので、
今回のような「勘違い発言」が出てしまうのです。

ここで事実をはっきり書きましょう。
国内鉄鋼業の利益と日本の国益は、全くの別物です。
温室効果ガス削減に真剣に取り組まない企業は、
市場からの退出を宣告される運命にあります。
日本の鉄鋼業は、常に技術革新と経営革新を続けない限り、
世界市場で生き残ることはできません。
（グローバルニッチの日本製鋼所のような例外はあるけれど）


経団連：「京都議定書は失敗」副会長が政府批判（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20090523k0000m020100000c.html

”２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大
　詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判と牽制を強めている。政府の、
　「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明
　夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年
　に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を、
　「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討す
　べきだとの考えを示した。
　中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」か
　ら「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対
　し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめ
　る」と批判していた。
　この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員
　長（新日鉄副社長）は２２日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、
　国民に過剰な負担にならないように国益を主張するのが行政責任者の役割だ」
　と厳しく反論。高い削減目標の設定を主張する環境省などを「国益に沿わな
　い」と牽制し、国際競争力や経済の実態に見合った現実的な目標の設定を求
　めた。【三沢耕平、大場伸也】
　毎日新聞　2009年5月22日　21時34分”

　→　国益を掲げて軍事費を予算から分捕ろうとした
　　　かつての帝国陸軍の姿を彷彿とさせます。

　　　「国民に過剰な負担」というのは嘘で、
　　　「我々鉄鋼業への過剰な負担」が本音です。
　　　つまりここには業界益と国益の混同があります。

　　　鉄鋼業が行うべきは、日本の高い効率化技術を
　　　排出権取引もしくは排出量取引で収益化し、
　　　「途上国での鉄鋼生産の効率化が必要」
　　　と強く主張して国際社会と賢く交渉することです。

▽ 環境問題は、既に経済戦略と表裏一体です（＝無策な愚か者は不利）

『排出権取引とは何か』（北村慶，PHP研究所）

温室ガス：経団連の「４％増」支持に注文 駐日英大使（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20090528k0000m020066000c.html

”ディビッド・ウォレン駐日英国大使は２７日、東京都内で開かれたアジア調
　査会主催の講演会で、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期
　目標）で政府が検討する６案のうち、日本経団連が最も緩い「９０年比４％
　増」を支持したことについて「この目標では、国際交渉で日本の評判を傷つ
　けることは間違いない」と批判。政治主導でより高い目標を掲げるよう訴え
　た。
　大使は、英国政府が同国の経済団体の提言を受けて、同３４％減の中期目標
　を策定したことを紹介。「経団連が支持する『４％増』は間違ったシグナル
　を送ることになる」と指摘した。そのうえで「日本は技術革新の経験を生か
　し、政策転換する時だ。政治のリーダーシップが求められる」と述べ、麻生
　太郎首相の決断に期待を表明した。【柳原美砂子】
　毎日新聞　2009年5月27日　20時20分”

　→　案の定、無策と保守退嬰ぶりを見透かされ、
　　　言われるべくして言われた一言です。
　　　日本経団連には国際情勢の正確な見通しや
　　　自己革新力が欠けていると言われても反論できません。


経済同友会：温室ガス削減目標「７％減」案を支持（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090519k0000m020115000c.html

”経済同友会は１８日、地球環境問題に関する提言書をまとめ、２０２０年の
　日本の温室効果ガス削減中期目標について、政府が示す６案のうち「９０年
　比７％減」が妥当とする考えを示した。日本経団連は最も緩い「４％増」を、
　日本商工会議所は「１％増～５％減」をそれぞれ支持しており、財界３団体
　で意見が分かれた。
　政府の検討委員会は４月、４％増▽１％増～５％減▽７％減▽８～１７％減
　▽１５％減▽２５％減－－の６案を提示した。同友会は、国連の「気候変動
　に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が示した「先進国で２５～４０％の削
　減が必要」との指摘を重視。「簡単ではないが、国民全体が責任を持って努
　力することが不可欠」「持続可能な成長のための投資でもあり、積極的な姿
　勢で取り組むべきだ」と主張している。
　桜井正光代表幹事は、１９日にも斉藤鉄夫環境相に提言書を提出。近く麻生
　太郎首相にも面会を求め、米国や欧州にも同水準となる目標設定を促すよう
　働きかける。【三沢耕平】
　毎日新聞　2009年5月19日　0時52分”

加盟企業の所属業界の違いもあるのでしょうが、
経済同友会の方がより正確に事態を見通しています。

「Yes,but」（賛成だが、条件がある）の交渉でないと
世界に通用しません。愚か者扱いされて孤立するだけです。

リーマンショックで婚活大流行 － 女性は不景気になると結婚したくなる？

面白い記事がありましたので、参考まで。

非婚化など結婚に関する言説は大概バイアスが入っており、
一見もっともらしそうなことを言っていても、
年配者のモラル・ギャップに関する個人的な不満表明や、
特定の性別を擁護するための政治的攻撃、
自らが良き配偶者に恵まれないことの責任転嫁、
育児に縛られない自由な生活への個人的嗜好の正当化など、
個人的な感情に恣意的な論理の皮を被せたものばかり。

虚心坦懐に現実を捉えないと、
事実は決して見えてきません。


若い女性の「婚活」盛況 不況で経済力求め（神戸新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20090505MS01828A.html?fr=rk

”出口が見えない不況の中、結婚したい人たちの活動「婚活」が盛況だ。昨秋
　以降、結婚相談所などに入会する女性が急増、中でも二十代から三十代前半
　が目立って多い。ほの見えるのは経済力がある安定したパートナーを見つけ
　たいという心理。景気後退が結婚を後押しする？
　「昨年のリーマンショックからです。こんなことは初めて」
　関西を中心に約三百人の仲人でつくる「日本仲人協会」（兵庫県西宮市）の
　中西圭司社長（５６）は驚きを隠さない。毎月の女性入会者が五～八割増え、
　その大半は三十代前半まで。ここ十年ほどの主流だった四十歳前後を大きく
　上回る。
　協会が開くお見合いパーティーも昨年のクリスマス以降、女性の定員は数日
　でいっぱいに。「雇用不安が広がり、結婚で安定を手に入れたい人が増えて
　いるようだ」
　大手の結婚情報サービス業も傾向は同じ。会員約四万人という「ツヴァイ」
　（東京都）は、一～三月の入会者のうち二十代は前年度比５０％増。三十五
　～四十五歳の同２５％増を大きく上回った。会員約五万人という「オーネッ
　ト」（同）も昨秋から二十五～三十歳くらいの女性入会者が大幅に増えたと
　いう。不況下では男性の入会が減り、女性が増えるというのが業界の通説だ
　が、それが顕著に表れている。
　国の統計によると、専業主婦願望が強いのは六十代に次いで二十代。
　「『この不況の時代、結婚情報サービスにでも頼らないと結婚できない』と、
　世間が納得したことが大きい」とオーネット広報室の加藤寿章さん（４２）
　は話す。”

　→　政府統計は極めて正確だと思います。
　　　少なくとも３分の１は筋金入りの専業主婦志望でしょう。
　　　楽しく遣り甲斐のある仕事に就いている女性など、
　　　完全に少数派です。

　　　「ありついた仕事に渋々従事している」
　　　というのが嘘偽りのない実態。

　　　結婚情報を有料で手に入れても、
　　　選り好みが以前と変わる訳ではないので
　　　「選ばれない自分の存在が否定されたと感じる人」が
　　　男女ともに増えるという悲しい仕組みです。

『崖っぷち高齢独身者』（樋口康彦，光文社）

△ 典型的な事例

ところで、西川敦子さんという方が
ダイヤモンド・オンラインで面白い記事を書いています。

この方は、結婚や男女関係の取材が非常に鋭く、
世間によくある愚かな「決めつけ」型の視点を強要しない、
この方面では私が最も高く評価しているライターです。


若さと美貌でエリート男性を狙う「婚活姫」たち（diamond.jp）
http://diamond.jp/series/marriage/10009/

”「彼女たちは可愛いから、ちやほやされることに慣れている。だから男性に
　対する要求度が高いんです。ところが、こういう“姫タイプ”に限って自分
　のことはよく見えていない。若くてきれいな自分は、もうそれだけで価値が
　あると思ってしまうんですね。実は、もっと若くて可愛い姫候補たちが自分
　の地位を脅かしていることにも気付かず――。
　〔中略〕
　姫の誤算はそれだけではない。
　「最近、若い女性の間で専業主婦願望が強まっているようですが、男性は違
　う。不況期に育った堅実なタイプが多いので、働く妻が望ましいと考えてい
　ます。だから、彼女が『仕事辞めちゃおうかな』と言ったとたん、引いてし
　まう人が多いんですよ」（水野さん）〔以下略〕”

　→　バランスの取れた面白い記事です。

　　　ただ、「日本社会が女性に優しくない」との
　　　説が出ていますが、それは違うと思いますね。
　　　勤続年数の平均を算出すればいかなる経営者でも
　　　待遇に反映させざるを得ません。

　　　また、経営者や広報担当など、
　　　明らかに女性の方が優遇される分野が確実にあります。


不況で急増？ 夫を恐怖政治で支配する「ＤＶ妻」、操られる「リモ婚夫」（diamond.jp）
http://diamond.jp/series/marriage/10010/

”「相談者の3人に1人が男性。その内容の多くは妻からの肉体的、精神的暴力
　についてです」
　と打ち明けるのは、ＮＰＯ夫婦問題相談チェンジの小林美智子さんだ。冒頭
　の男性のように「妊娠や出産を機に人格が豹変した」と訴える男性が多い。
　夫婦間のＤＶは、そのほとんどが夫から妻に対してのもの。傷つく女性の保
　護はじつに深刻な課題だ。だが、最近は妻からのＤＶに耐える夫の実態も浮
　き彫りになってきた。
　内閣府が2007年に実施した調査によると、これまでに身体に対する暴行を受
　けた男性は13.6％。精神的な嫌がらせや脅迫を受けた男性も8.8％に及んで
　いる。また、身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかを何度も受けた
　男性は2.9％いた。
　経済情勢が悪化し、給与カットやリストラの憂き目に遭う男性が増える昨今。
　「この甲斐性なし」などと妻に罵られ、傷つくケースも多いようだ。
　〔以下略〕”

私の知る範囲でも、
良好な結婚生活を維持するのには努力と妥協を必要としますし、
どちらが悪い訳でもないのに別れる夫婦は大勢います。
悪い男もいますし、自己愛の固まりのような女もいます。

何かひとつの悪役を退治すれば解決するという単純な問題ではありません。

昭和シェル石油、驚くべき中期経営計画を発表 － 2014年には利益の半分は太陽電池事業で

やはり昭和シェル石油は本気でした。
これから漆黒の薄型太陽電池への大投資を決行、
新エネルギー企業として躍進する強い意志を見せております。

保守退嬰を体現した日本経団連の幹部の皆様の
御感想を伺いたいところ。
どのような企業に未来があるのか、答えは明白です。


昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2607J%2026052009&g=S1&d=20090526

”昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を
　投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の８万キロワットから
　100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要
　減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮
　明にする。
　太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度
　に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだ
　す方針だ。
　昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の２カ所の工場で年８万
　キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日
　立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉な
　どを進めている。”

　→　宮崎県は碌に車の通らない道路よりも
　　　太陽電池工場を作るべきでしょう。
　　　（メガソーラーでも大いに可）
　　　優秀な太陽電池があれば、
　　　すべての屋根に小型油田があるようなものです。


マネー流入で先高観広がる原油価格、石油株に収益上振れ余地も（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-382389.html

”原油価格に先高観が広がっている。足元では供給過剰との見方が支配的だが、
　株式市場と同様に景気回復が期待材料となる一方、低金利を背景にしたファ
　ンド筋のマネー流入によって堅調な地合いを維持している状況だ。
　これを背景に石油株は石油開発事業に追い風が吹く格好となり、収益に上振
　れ余地が出ているとみる関係者が増えている。
　２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相
　場は続伸し、標準油種のＷＴＩ先物当限は一時、年初来高値を付けた。米消
　費者信頼感指数の大幅改善を受け、需要回復への期待が高まったことが背景。
　市場関係者によると「アジアを除いて本格的に需要が回復したとは言えず、
　足元では供給過剰という見方がコンセンサスとなっている。しかし、先行き
　の世界景気に対する期待が大きく、米消費者信頼感指数の改善が先高観を強
　め、上昇に弾みを加える形となった」（商社系商品会社トレーダー）という。
　サウジアラビアのアブドラ国王が、現時点での原油の適正価格は１バレル＝
　７５─８０ドルとの見方を示したことも、先物価格を刺激する材料となった。
　原油価格の先高観は、景気回復に伴う需要増加期待だけではなく、マネーに
　余剰感が出ていることも背景にある。株式市場など他の金融市場においても、
　商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のマネーの動きが活発化しているとの観測もあ
　るが、原油先物市場においても、ファンド筋の資金還流が目立つという。
　これについてＳＢＩフューチャーズ・法人営業課の鈴木孝二氏は「景気回復
　期待を材料にするとしても、足元の需要は相場の動きが示すほど劇的に改善
　したわけではない。原油市場も他のマーケットでみられるような、金融相場
　の色彩を強めてきた様子。マネーが細らない間は上昇期待が保たれそうだ」
　と話す。
　こうした中、石油会社の収益に上振れが期待されている。とりわけ注目され
　るのが、油価が利益に直結する石油開発ビジネスだ。現時点で各社が期初に
　立てた前提条件を上回って推移しており、さらなる原油価格上昇があれば、
　２０１０年３月期の業績見通しについて上方修正が見込めるようになる。
　〔以下略〕”

以上のような報道もあります。
（省略部にも重要な情報あり、有益な記事です）

昭和シェルは開発を手がけていませんが、
原油高への抵抗力は強い企業です。

今日の値動きも、原油先物高騰の影響ありでしょう。


　昭和シェル石油（東証一部 5002）　914 △ 19（＋2.12％）
　http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/5002.t/schart/

　

※ どうか投資家各位で判断されるようお願い致します。

池尾和人慶大教授、自民党に苦言 －「将来世代への借金ツケ回しを続ける日本はＧＭと同じ」

私は今年初めに、以下のように書いております。

ＧＭの「レガシーコスト」は他人事では全くなく、
ＧＭよりも大きなレガシーコストを抱えているのは
他でもない、この日本だったのです。

我々がＧＭを笑うことは不可能であり、
却って我々こそがレガシーコストによろめいて
「先進国グループの中のＧＭ」として見下されかねません。

　▽ こちらのエントリーに記載 ▽

『週刊東洋経済』1月10日号 ― 山田昌弘教授「大企業の中高年層は早く引退し、若者に仕事を提供せよ」


同じ危機感を持っていらっしゃる方の存在が分かり、
心強く思いました。慶應大学の池尾教授です。


「日本はＧＭを笑えない」＝自民党部会で苦言－池尾慶大教授（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090520X580.html?fr=rk

”「日本は、過去に約束した年金・医療保険の負担に苦しむ米自動車メーカー、
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を笑えない」－。池尾和人慶大教授は２０日、
　講師として出席した自民党部会で、年金など将来世代への借金つけ回しを続
　ける政治の在り方に対し、苦言を呈した。
　政府の審議会委員を多数務め、昨年は日銀審議委員の候補になった同教授は、
　「政治の利害調整機能の低下が、経済の新陳代謝を阻害し、低迷を招いてい
　る」と強調。財政運営についても、「（補正予算など）裁量的な財政運営は、
　かえって資源配分機能を劣化させる」と指摘した。
　同教授の率直な苦言に対し、出席した議員からは、「我々としても、補正予
　算の中にどういう意味があるのか分からないものがある」、「よく整理して
　有権者に説明したい」などの声が上がっていた。”

　→　全くもって同感です。
　　　補正予算を「額」で語る経済音痴には
　　　可及的速やかに退場してもらわないと。

　　　財政中立型の経済対策が絶対必要です。
　　　分野は環境関連と福祉しかないでしょう。


年金の世代間格差拡大、厚労試算 ７０歳は保険料の６.５倍に（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009052501000933.html?C=S

”厚生年金で来年７０歳となるモデル世帯が保険料納付額の６.５倍の年金を
　受け取れるのに対し、３０歳以下では２.３倍にとどまるなど、公的年金の
　世代間格差が５年前の想定よりも広がっていることが２５日、厚生労働省の
　試算で分かった。年金改革を実施した０４年時点では６.３倍と想定してい
　た７０歳世代の倍率が上昇する一方、若年層は横ばいとなった。”

　→　これが日本のレガシー・コストです。
　　　ＧＭの労働組合と日本の既得権層は正にそっくり。
　　　育児支援の予算をけちって超少子化を放置し、
　　　税負担増も拒否した以上、誰の責任なのかは明白です。

　　　これが「シニア植民地・日本」の実態。
　　　いずれ医療も同じ道を辿るようになるでしょう。

　▽ 世代間格差を知らない向きにはこの一冊がお薦め

『孫は祖父より1億円損をする－世代会計が示す格差・日本 』（島澤諭／山下努，朝日新聞出版）

年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算（読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-090507X014.html

”厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らか
　になった。
　妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」とい
　う公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯
　はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、い
　ったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル
　世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。
　厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年
　に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。
　４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻を
　モデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平
　均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束している。
　試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は基礎年金も含めて月２２
　万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）
　の６２.３％にあたる。給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳とな
　るモデル世帯でも、５０.１％を確保できる。
　ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８
　.３％。５０年度では、３９.９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、
　男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６.７％となる。
　モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給で
　きる「第３号被保険者制度」があるためだ。
　一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上
　昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々
　に目減りさせることが決まった。現在６５歳のモデル世帯の場合、名目額は
　１０年後の７５歳時点で２３万２０００円に増えるが、現在の貨幣価値に換
　算した実質額は２０万５０００円と、現在より１万８０００円減る。８５歳
　時点の価値は、現在より２万４０００円目減りする。”

読売新聞の記事が詳細を伝えています。
公的年金における専業主婦優遇は、５年以内に消滅するでしょう。
低所得世帯以外の専業主婦は、年金保険料を負担すべきです。

女性労働者が増えてくれないと、日本の社会保障が
悲惨な末路を迎えるに違いありません。

また、厚生年金自体もカナダのように
所得比例分を縮小せざるを得ません。
今までがお手盛りに過ぎただけであり、これは単なる「正常化」です。