『週刊東洋経済』9月30日号 － 夏のピーク時でも「利用率１８％」、東北電力の送電網はガラ空き

今週の『週刊東洋経済』の定年後就業の特集は予想より良かった。

特集冒頭にある通り『「ほどほどに働く」がシニアの本音』であろう。
就労スタンスが日本女性と驚く程によく似ていて、
〝都合のよい時間に働きたい〟から「希望する働き方」は非正規で、
「希望月収」の過半が10万円未満。いかにも「低温」である。

当ウェブログは、日本の高齢層は個々のスキルの差が非常に大きく、
政府が雇用を創出する必要性に迫られると指摘してきたが、
矢張り案の定である。放置しておくと就労は進まず、格差が拡大するだろう。


……メイン特集以外では、ビームスの記事が矢張り良かった。
昔からセレクトショップの中でもビームスが個人的に好きで
何故か感性の合うところがあると思っていたが、その理由の一端が分かった気がする。
企業理念と言うか、哲学が他社と全く違う。それが商品セレクトに出ているのだ。

	『週刊東洋経済』2017年9/30号 (50歳から考える 定年後の仕事選び)

東洋経済のサブ特集、再エネ特集は本当に素晴らしい。
これは真に称賛に値する取材記事だ。

「電力の大問題」と題して日本のエネルギー政策や業界の歪みを
真っ向から批判している正々堂々の論である。

「ドイツでは今年、洋上風力で補助金ゼロの事例が出ているそうだ。
　日本で風力のコストがなかなか下がらないのは、この記事ではアセスの厳しさとしているが、
　それけではないだろう。送電網と風力発電所との接続を遅滞させる政治力が働いていること、
　送電網整備に不熱心で原子力を温存したいと企む利権勢力と癒着した政府が原因である」

と当ウェブログは先週に書いたが、案の定であった。

日本では「送電網の闇」の中に政府の利権癒着が隠れている。
この癌細胞を摘出しない限り、改革は遅々として進まず、
投資増や低炭素化が進展しないばかりか
真のエネルギー安全保障も実現しないであろう。

この素晴らしい記事では以下のように
日本の電力分野の「不都合な真実」を暴いている。

・東北電力の昨夏ピーク時の送電利用率は僅か18％、原発や火力のため温存している
・日本の風力事業者はロシアンルーレットのような法外な工事負担金を要求される
・風力が妨害される日本とは対照的、世界の風力産業市場は欧米企業に席巻されている
・「世界の常識は日本の非常識」、世界では５MW級巨大風車や低風速風車も出現
・スペインは日本同様に風況が良くないが、風力のシェアは20％超に
　（風向きが変わりやすい、乱流が多い点で日本とスペインは似ている）
・欧州では再生可能エネを受け入れられる国際送電網の増強が大ブームに
　（利権を擁護する日本経済の成長率が欧州に劣るのは至極当然の結果である）

既存大手事業者が国民に向かってとんでもない嘘をついていることは、
いま世界で起きている事実に照らして明白である。
日本は、利権勢力によって牛耳られた「原発利権ガラパゴス」なのだ。

送電網については少なくとも省庁には情報公開させ、
（情報を公開させず、悪質な情報操作を許しているから国民が欺かれるのだ）
再生可能エネルギーのゾーニングを行うべきである。

再生可能エネはコストを重視した促進策を採り、
高コストであるかのように偽る悪質な情報操作を粉砕しなければならない。
そうしなければ半永久的に日本を支える再生可能エネを合理的に普及させることができず、
日本経済は投資低迷でエネルギーコスト高止まり、地方経済は衰弱する一方になるのだ。

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ダイヤモンドのソフトバンク特集もかなり良い。
「大企業病」になりかけているとの懸念が出ているようだ。
これもアップルは既に越えた壁だから、ソフトバンク自身の自己革新力に期待したい。
「まるでソニー」と憤る社員は外へ出るべきであろう。

	『週刊ダイヤモンド』2017年 9/30号 (孫正義が知らないソフトバンク)

意外な収穫だったのは加藤出氏のコラム「日銀の脱デフレシナリオに狂い」。
週休三日制を取り入れる企業が増えている理由を探った内容で、
価格への転嫁ができない企業は賃上げに踏み切れず、
キャッシュアウトを増加させない（つまり安い）人材確保の手段として
週休三日制が利用されているというのだ。
しかもそれは賃上げより時短を求める若年層のニーズと一致する、との見立て。

日本企業がまた新しいコスト削減のイノベーションを発見し、
インフレ目標２％はまた遠ざかったと加藤氏は見ている。

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エコノミストのメイン特集は想定内の内容だったが、
サブで後半に「討論」があって興味深いものであった。

「物価２％目標達成できるか」では、ほぼ「失敗」が見えている。
嶋中氏は相変わらず強気だが、本当に２％インフレとなったら日本は景気後退である。
CPIの推移を見る限りでは、既に吉川氏の勝利は見えていると言えよう。

「賃上げできるか」についても、湯元氏の「完勝」であろう。
嶋津氏は旧態依然の「労働市場の逼迫」を理由に挙げているが、
企業の売上高や国内消費が伸びていないのに賃上げできる訳がない。

そうした面で賃上げが進まないとする湯元氏が正しいが、理由は正しくない。
賃上げが進まない真の理由は少子高齢化と女性の就業抑制である。
その二つが国内消費を停滞させ、企業を慎重にさせているのだ。
（その証拠に、日本より女性就業が進んでいる欧州諸国は日本より成長率が総じて高い）

	『週刊エコノミスト 2017年10月03日号』

市場分析では、誰しもが思うところだろうが
展開が予想できない北朝鮮問題が現下での唯一最大のリスク要因のようだ。

海外の材料で非常に気になるのは、
サウジが直近でマイナス成長になったという点だ。
サウジに関しては前々から人口動態の問題が指摘されている。
（エマニュエル・トッド等による）
何しろ大産油国で米の中東戦略の要だったから、
もしリスク要因となるなら重大な事態を迎えるのは間違いない。

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次週も注目は東洋経済、「電力シリーズ」が余りにも素晴らしいので「太陽光の正念場」にも期待大！

▽ ただ国語力だけでは駄目で、心理学やマーケティングを組み合わせるべきでは？

	『週刊東洋経済』2017年10/7号 (学び直し国語力 ビジネスに効く! 「書き方」「話し方」)

▽ 勉強や独学の結果、どう成長できたかが抜けている気がするダイヤモンド特集

	『週刊ダイヤモンド』2017年 10/7号 (これなら続けられる! 「独学力」)

▽ エコノミスト特集は「らしい」自動化特集

	『週刊エコノミスト』2017年10月10日号

「地下水マネジメント」というマニアック過ぎて誰も分からないようなレポートも或る意味で凄い。

廃炉が進まず核燃料も取り出せず、それでも「原発の新増設」を強弁 － 儲かるなら何でもいいのか

安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ。

大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている。

福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか。

また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ。

「原発文化人」がいかにも知的で良識ある人物のように演出され、
原子力を利用することがいかにも合理的で公益に資するかのように語るが、
勿論のことそのメッセージは「広告主に言わされている」もので、
当人が本心で語っているものではない。
（本心で語っていても、不都合な部分はカットされるので情報操作であることに変わりない）

直近だとオンラインで田中ウルヴェ京・山本隆三の両氏が
恐らく相場より高いギャラを貰って原発広告に「出演」している。

両者とも投機的な原子力の広告に出ることがいかに投機的か理解していないか、
何か重大な事態が起きたら（これ迄の原子力の歴史から見て確実に起きる）
雲隠れしてほとぼりの冷めるのを待てばいいと開き直っているかであろう。

広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある。

これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう。

原発広告の裏面は、元広告代理店勤務の本間氏が隅から隅まで暴いており、
いかに歪んでいていかに異常な世界かがありありと理解できる。

▽ 原子力擁護の読売や産経に多額の宣伝出稿が再開されており、事実上「カネで言説を買って」いる

	『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店）

我が国の原子力の実態は、矢張り当ウェブログが指摘してきた通りであったのだ。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
　（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
　来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
　いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
　それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
　我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
　有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
　安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
　今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
　コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
　（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
　安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
　原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
　安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
　日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」

「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
　愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
　我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
　よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
　原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
　政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
　自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
　一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
　勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
　信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
　原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
　我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
　少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
　平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
　（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
　住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
　公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
　関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
　原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
　（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
　普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
　まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
　「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
　関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
　昨年だけで1000億円近いと報じられている」

「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
　実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
　「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
　ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
　「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
　どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
　ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
　「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
　いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」

「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
　日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」

「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
　そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」

「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
　「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
　だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」

「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
　理解できないものと見える。情けない限りである」

「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
　日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
　「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
　「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
　という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」

「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
　原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
　相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
　国民を洗脳しようとしている始末である」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
　我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
　この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
　危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
　国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
　（推進派は決して自分のカネは出さない）
　人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
　最終処分地計画を受け入れさせるのである」

「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
　過疎地域を抱える面積の広い自治体である」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
　カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
　癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
　「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
　まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
　立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
　ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
　原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
　もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
　これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
　とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
　（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
　原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
　或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
　日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
　欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
　相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
　それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
　原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
　カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
　本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
　新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
　これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
　「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
　脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
　利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいＢ層の目を覚まさせなければならない」

「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
　原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
　日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」

「建設中も稼働してからもリスクが付きまとうのだから、
　経済合理性に欠ける投機的な選択と言って良い」

「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
　つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」

「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
　福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
　何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
　利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」

「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
　契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」

「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
　エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
　次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
　そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」

「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
　利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
　過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
　それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
　20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
　危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
　15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
　原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
　人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
　僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
　重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
　全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
　決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
　「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
　謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」

「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
　「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
　真っ先にこの事故費用を負担すべきである」

「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
　彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
　彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
　また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
　これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
　まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
　傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」

「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
　寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
　関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
　利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
　繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」

「日本の有権者は東芝の巨額損失を忘れず、賢くならなければならない。
　原発推進・維持の旗を降り続けている連中の本性がプロパガンディストであることを見抜き、
　「では、あなた方が事故の賠償を行い、今後の損失についても責任を持つのか」と
　冷たく言い放って欺瞞的な輩の化けの皮を剥がさなければならない」

「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
　東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
　「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
　一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」

「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
　いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
　最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
　（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）」

「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
　彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
　寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」

「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
　絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」

「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
　ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」

「東芝の次は三菱重工だろうか。
　原子力の安全コストが上昇する一方なのに巨額のカネを出す愚行は東芝と同じだ」

「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
　BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」

「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
　自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
　今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」

「当ウェブログは繰り返し、原子力が「投機的な電源」である、
　経済的なメリットなど嘘っぱちでしかなく、
　一部利害関係者が儲けるための利権だとはっきり指摘してきた」

「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
　原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
　原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
　愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
　内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「原子力をゼロにしようとしたら、今まで政府の手厚い保護を受けて
　原子力で安定高収入を稼いできた勢力が死力を尽くして抵抗するに決まっている」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
　「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
　からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
　原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「だから、原子力がない方が日本経済にも有権者にとっても利益であることを証明し、
　もともとリスクだらけの原子力を「立ち枯れ」させるのが最善である」

「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
　それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」

「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
　もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」

「両方とも原発再稼働などとは比較にならない投資誘発効果を持っており、
　収益先を探している産業界に歓迎されるのは必至である」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
　地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
　利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
　国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
　原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
　日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
　アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
　いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「これは事実上の「圧力」であり、
　日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
　「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」

「ＷＨ売却について協議するのは米国の意向を確認しそれに従うためであり、
　日本国民の意向など無視する対米従属の発露であることは明白だ」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
　結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
　（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
　経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
　アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
　更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
　北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
　まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」

「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
　こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
　事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」

「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
　選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
　「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
　しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
　「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
　果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
　本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
　（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
　毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
　自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
　原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
　慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
　このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
　原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」

「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
　何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
　いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」

「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
　稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
　たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
　大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
　政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
　自分が不利になったり損失が出そうになると
　政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
　このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
　福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
　経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
　22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
　いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
　原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
　原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
　事業者自身の発言によって明らかになった」

「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
　関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」

「両者の違いは明白である。
　東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
　関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
　分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
　基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
　だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」

「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
　儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
　国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」

「もし利害関係者が自己のモラルハザードや無責任を否定するなら、
　今すぐ福島原発事故の賠償金を身銭を切って払うべきであろう。
　それができないのなら、自らモラルハザードと無責任を立証したということになろう」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
　「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
　とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
　全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」

「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
　住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
　とにかく何が何でも再稼働を求めている。
　立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
　益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」

「「経済のために原発再稼働」など真っ赤な嘘で、
　「利害関係者の儲けのための再稼働」が真実なのである。
　事業者の有価証券報告書と原発稼働率を比較すれば一目瞭然で分かる」

「原子力規制委員長が「反省も口先だけ」と痛烈に批判しているのは当然だ。
　再稼働するために便宜的に「反省」の言葉を免罪符として使っているのが見え見えだからだ」

「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
　自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」

「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
　周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
　これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
　脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」

「予想通りではあるが、矢張り原子力の本性が腐敗していることが判明した。
　「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
　原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
　「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
　役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
　口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「原発再稼働は日本経済のためでも国民のためでもない。
　何よりも事業者の儲けのためであることが、
　事実によって明々白々に証明されたと言えよう」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
　原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
　いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
　「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」

「立地自治体は周辺自治体が反対しても
　原発再稼働でカネが入ることを望んでいる。
　巨額のカネが人を変えてしまうという典型的な事例だ」

「利益誘導」「利権癒着」の安倍政権を撃滅しなければ、この現状は変わらないのである。

▽ 日本の送電網は実際にはガラ空き、原発と石炭火力のため再生可能エネを排除している

	『週刊東洋経済』2017年9/30号 (50歳から考える 定年後の仕事選び)

「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」と
当ウェブログが警告した通り。歪んだ構造は何一つ変わっていない。

「安倍政権は安全保障の面でも「次元の低い」政権であることが
　北朝鮮問題で明らかになりつつある訳だが、また別の面でも改めてそれが立証された」

「確かに社会保障の面では決して功績があるとは言えなかったが、
　小泉元首相が安倍政権とは「格の違う」ところを見せている」

「日本の抱える原発が「日本国民に向けられた原爆」に等しいと、
　安全保障面で原子力発電所が重大な欠点になっていると警告したのだ」

「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
　ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
　そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」

「論より証拠、原発輸出において安倍政権は
　「融資の全額保障」という腐り切った方針を決めた。
　原発輸出が何ら国益のためでも国民のためでもなく、
　閣僚や自民党にたっぷり献金する財界や利害関係者のためのものであることを、
　自ら明々白々に証明したという訳だ。つまり自ら腐敗した本性を曝け出したのである」

「北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえれば癌細胞でしかない原発をなぜ稼働させるか、
　この日経報道が全てを物語っている。安倍政権は根本的に利権癒着なのである。
　この「全額補償」などという反日・反社会的な政策が何よりの証明であろう」

と当ウェブログは厳しく批判してきた。
まずは原発ゼロを掲げる希望の党が安倍政権を叩きのめすことが必要だ。

　↓ 参考

「原発は日本国民に向けた原爆のようなもの」－ 小泉元首相が喝破、低次元な安倍政権と格の違いを見せる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4b529984d2237f76638d92e88f3611b5

周辺自治体が反対しても原発再稼働、理由は「役員報酬・賞与・配当のため」－ 原子力は只の金蔓でしかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea96707b7a9459fc27aed0a66d6e60ea

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 原子力には根本的に経済性も公益性もないから、自民党政治家にカネをバラ撒いてきた

	『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版）

原発の新増設必要＝政策議論に期待―勝野電事連会長（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501182

”電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日の定例記者会見で、原発について「足元の再稼働のみならず中長期的には新増設・リプレース（建て替え）が必要になる」と語った。「資源に乏しいわが国で原発の果たす役割は大変大きい」と強調。
〔中略〕
　勝野会長は、「安全の確保、技術、人材基盤を維持する観点からも将来にわたって原発を一定規模確保することが必要だ」とも訴えた。”

我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう。


原発新増設「エネ基本計画に記載を」 電事連・勝野哲会長（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170915/bsc1709151750012-n1.htm

”　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日の記者会見で、政府が改定を議論しているエネルギー基本計画について、「２０５０年の原子力の位置付けを踏まえ、（新増設を）記載してほしい」と述べた。原発に世論の抵抗感が根強い中、経済産業省は新増設の議論に慎重な姿勢。
〔中略〕
　政府は３０（平成４２）年のエネルギー需給見通しで、電源に占める原発の比率を２０～２２％に設定。世耕弘成経産相は８月の会見で、「（既存原発の）再稼働をすれば、新増設を想定しなくても達成可能だ」と話していた。
　だが、勝野会長は供給安定性や二酸化炭素（ＣＯ２）排出のない原発の重要性を強調し、「足下の再稼働のみならず、中長期的には新増設が必要になる」と指摘した。経産省は５０年を視野に入れたエネルギー政策も検討しており、「エネルギー安全保障や低炭素の観点から（原子力の）議論も出てくると思う。その中で（基本計画に）どういう書き込み方をされるか注視したい」と話した。
　一方、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査が大きく前進したことについて、「新規制基準で合格すれば、（福島第一原発と同じ）沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）として初めてで意義がある。地元に安全性などを説明し、理解を得てほしい」と語った。”

新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない。

そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ。


福島第１原発：核燃料回収３年先送り…１、２号機プール（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170926/k00/00e/040/177000c.html

”◇廃炉工程表を改定
　政府は２６日の関係閣僚会議で、東京電力福島第１原発の廃炉工程表を２年ぶりに改定した。１、２号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「２０２３年度めど」とし、３年先送りした。事故で溶け落ちた１〜３号機の核燃料（燃料デブリ）の取り出しについては、来年度前半までとしていた最初に着手する原子炉の選定と工法決定を１９年度中に遅らせた。２１年の燃料デブリ取り出し開始は維持し、廃炉完了まで「３０〜４０年」とする目標は変えなかった。
　工程表の改定は４回目。プール内の使用済み核燃料は、電源喪失などで冷やせなくなると溶融する恐れがある。
〔中略〕
　１、２号機は１５年の前回改定時に取り出し開始時期を遅らせ、いずれも２０年度としていた。
　しかし、１号機では原子炉格納容器のふたがずれていることが分かり、放射線低減策が必要になったほか、がれきのプールへの落下防止策にも時間がかかると判明。２号機でも建屋上部の屋根や壁の全面解体が必要になり、放射線量調査や放射性物質の飛散防止策の検討でさらに遅らせる必要があると判断した。３号機は今年１月、１７年度だった取り出し開始目標を１８年度中ごろに延期している。
　燃料デブリの取り出しについては、１〜３号機とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を採用。格納容器の底に溶け落ちた燃料デブリを、横側から取り出す方法を軸に進めると決定した。しかし、来年度前半までに最初に着手する原子炉を選んで具体的な作業方法を決めるという目標の達成は断念した。炉内のデブリの分布や性状の情報が不足しており、経済産業省の担当者は「（取り出し方針の）実現可能性の調査に時間をかけたい」と説明した。【岡田英】”

カネをかけた広告で「エネルギーミックス」と称しているが、実態はこのざまだ。
福島第一の廃炉は遅れに遅れ、費用は事業者や官庁の想定を遥かに超え、
当事者はまたしも「想定外」と言い訳して責任から逃れようとするであろう。


パンツ大臣 原発関係の業者がバックにいて選挙は盤石（ポストセブン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170926-00000002-pseven-soci

”国民の怒りを買った自民党のスキャンダル議員たちが“恩赦解散”で再びバッジをつけようとしている。彼らこそ真っ先に「落選運動」の対象にすべき政治家である。
　福井2区は「パンツ大臣」こと高木毅・元復興相の選挙区だ。「高木氏は約30年前に女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた」と衝撃の調査結果を記者発表した県連会長の山本拓・代議士が出馬に名乗りを上げ、内紛が勃発。党員の予備選で候補者を決めることになった。さすがに今度ばかりは万事休すかと思われたが、そうではないという。福井県連幹部が語る。
「パンツ泥棒？　地元じゃ昔から有名だったからね。高木さんには原発関係の業者がバックについていて今も健在だ。落選は考えられないよ」
〔中略〕
　この疑惑政治家も忘れるわけにはいかない。昨年1月、口利き疑惑で大臣を辞職した甘利明・元経済再生相（神奈川13区）である。本人が大臣室で業者から現金50万円を受け取り、大臣辞任後は雲隠れ。昨年の通常国会は「睡眠障害」を理由に出席ゼロ。今回は事件後初めての禊選挙となるが、本人のブログからは反省の欠片も感じられない。
〈いまだ誤解があるようですので、正確に申し上げますが、私自身が何か問題を起こして大臣を辞任したわけではありません〉（国会リポート8月7日）
　さらには、テレビ朝日の番組でコメンテーターの木村太郎氏から「歴代最高の大臣」に名前を挙げられたことを自慢たっぷりに書き込んでいる。「当選確実」と慢心しているのがありありだ。”

原子力がいかに腐敗しているエネルギーか、
いかに「政治的に汚染」されているか、実情を見れば誰でも分かる。
利害関係者と政治家がカネで固く結び付いた異常な世界である。
存在するだけでこの日本社会を「腐蝕」させているのだ。

「教育・子育てへ２兆円」でもドイツに劣る、安倍政権に未来はない － 実績は貧相で常に口だけ

「自称保守」の安倍政権が「大学無償化」を唱えるのも失笑ものであるが、
自分が待機児童問題を悪化させた癖に今度は「幼児教育無償化」を打ち出している。
毎回毎回、とんでもない出まかせを繰り出す厚顔ぶりには驚嘆する以外にない。
（そうした悪しき面だけには才能があると言えよう）

いかに権力に対する執着が強く、選挙に勝てるなら
嘘でも何でもいいという権力の亡者であることが改めて証明された訳だ。

今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう。

お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
お前は全く理解していないし、理解する能力もない。

同志社大学の柴田悠准教授は、フランスが出生率を回復させた鍵は
「認定保育ママ」制度の導入にあると指摘している。
（「幼児教育無償化」ではない）

理由としては、都市部で保育所に預けるのはコスト面や運営面で問題が多く、
機動的な保育ママ制度であれば母親が預けやすいためと推測されている。

現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率。

日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ。

おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう。

▽ 教育無償化の経済効果は低く、保育現物給付の経済効果の半分以下（出生率改善効果も低い）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

安倍政権は選挙向けの誇大広告でも「ドイツ以下」の惨状、
矢張り日本の少子化を更に悪化させた元凶と言うべきであろう。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
　真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
　世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
　我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
　女性就労率を引き上げる努力を怠り、
　高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
　当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
　育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
　非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
　全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
　（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
　根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
　これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
　少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
　他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
　厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
　政策目標の達成においては「too little,too late」である。
　ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
　若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
　「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
　こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
　まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
　日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
　「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
　安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
　「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
　元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
　歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
　北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
　北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
　またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
　問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
　本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
　一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
　退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
　富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
　（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
　育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
　これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
　その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
　そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
　問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
　数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
　認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
　育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
　行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
　小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
　しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
　育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
　矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
　日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
　労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
　出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
　我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
　全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
　日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
　「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
　安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
　大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
　政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がＶ字の急角度で上昇しているのが分かる。
　しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
　地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
　確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
　高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
　保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
　「行列」（待機児童）が深刻化するのがどうして分からないのか」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
　10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
　心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
　無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
　転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
　全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
　歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
　近著で非常に興味深い指摘を行っている」

「それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
　国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
　トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる」

「日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
　出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
　トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない」

「何故なら、「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ」

「何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
　それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
　おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
　他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「次元の低い、低能な政権が身の程を弁えず数値目標を設定したものだから、
　見事にブーメランが命中して安倍政権の政策がいかに劣っているか明確になった」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
　ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
　国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
　経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「商工リサーチの調査によると、日本企業の社長の高齢化が進んでいる。
　高齢化しても業績が良いのなら良かろうが、大方の予想通りそうではない」

「社長が高齢化するほど減収となる企業の割合が増えることも明らかになり、
　当ウェブログが懸念していた通りに、少子高齢化こそ経済衰退の元凶だと、
　様々な事実が裏付けるようになっている」

「マクロでは日本の少子高齢化がどうなっているかと言えば、
　安倍政権の掲げた「希望出生率１.８」の達成はほぼ不可能で、
　少々出生率が上がっただけ（安倍政権の手柄では全くなく団塊ジュニアの駆け込みである）、
　刻々と絶望的な少子高齢化が進んでいるという状況だ」

「自民党の若手からは「こども保険」の案が出たり、
　フランス流の多子世帯減税の案が出たりしているが、
　ともに研究不足で自民党らしいあさはかな人気取りのバラ撒き政策、
　今の時点から失敗確実であり、てんで話にもならない」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「何故ドイツより北欧諸国の出生率が高いのか、
　何故フランスのような多子減税を行わずとも出生率の高い国があるのか、
　何故国民負担率の低い日本より重税の北欧諸国の出生率が高いのか、
　欧州の「先進国」から学ぶ能力が全くないばかりか、
　国内では長野県下條村や岡山県奈義町の成功例からすら
　学習することができないという悲惨さで、これでは
　我が国の出生率が低迷し人口老化で絶望的な経済低迷が続くのは当然と言える」

「女性が働かないと消費も税収も社会保険料も増えないのだから、
　配偶者控除を全て現物給付に転換して欧州のように就労抑制を根絶しなければならない。
　それでこそ保育士や保育ママやベビーシッターが増え、待機児童も低出生率も解決できるのだ」

「出生率は所得との相関性が低く、育児関連の社会保障給付との相関が強い。
　（子を預けられる家族が近くにいることの多い地域も同様）
　その程度のことは、日本国内の数値を分析するだけですぐ分かる。
　どうして「選良」がその程度のことも理解できないのか。
　日本社会の未来を食い潰す馬鹿げた提案をする政治家はクビにすべきである」

「さて、今年2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
　戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
　秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」

「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
　数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
　（寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない）」

「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
　こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
　（秋田と所得面で大差のない）岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
　失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」

「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
　政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」

「しかも、ぞっとさせるのは、日本で秋田の置かれている状況が
　先進国において日本の置かれた状況に酷似していることである。
　つまり、「日本が今の間違った政策を維持していると秋田県のような状況に陥る」訳だ」

「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
　風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」

「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
　現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にＶ字回復できる。
　一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」

「安倍政権が「希望出生率１.８」を掲げても無能は明確で、
　寧ろ出生率は低下していることが判明した」

「安倍政権になってから出生率の改善トレンドが止まり、下落すらするようになっている。
　事実すら認めることができない厚労省は以前、「経済回復」と言っていたのに
　出生率が下がると一転して「女性の数が減っているため」と称し、
　政策の失敗を糊塗すると同時に官邸に睨まれないよう保身に走っている始末だ」

「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
　次には「希望出生率１.８」を果てしなく先送りするようになるだろう」

「口先では華々しいことを言って平然と国民を騙し、
　後で碌な成果が出ないのが発覚するとまた誤摩化して決して自己の非を認めない」

「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
　出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
　根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
　或いはその両方であろう。（日頃の言動から見て後者の可能性がより高い）」

「根本的には高等教育ではなく就学前教育の方が効果が高い。
　日米ともに大学学費の上昇が経済成長率や賃金上昇率を上回っているというのが厳然たる事実であり、
　無知な政治家や民間議員は恥じてさっさと引退すべきで、税金にたかる蛆虫になってはならない」

「断言してもいいが、安倍政権は少子化や待機児童問題を改善させる能力がないだけでなく、
　どうすれば事態が改善するのかすら理解していない。（自民党も同様）
　だから、さっさと政権の座から追放された方が国益にかなうのである。
　それで少なくとも、ここ数年の出生率を底上げした「駆け込み出産」への妨害が減るのだから」

「沖縄の景気ＤＩが全都道府県の中で第一位だそうだ。
　急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
　（現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす）
　アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
　特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
　いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ」

「また、人口流出が進む四国では鉄道の利用者が激減しており、
　（インバウンド効果は限定的で、人口減を補い得ない）
　遠からず社会インフラの維持すら不可能となる状況になりつつある」

「周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
　観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
　日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
　恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である」

「安倍政権は手垢の付いた糊塗策を「アベノミクス」などと豪語し悪質な「印象操作」を行い、
　日本の急激な人口動態劣化を放置してきた。安倍政権がのさばったせいで再び出生率が低下し始め、
　太平洋戦争と同じ戦略上の重大なミスを犯した日本経済は、再起不能な状態に陥りつつある」

安倍政権の少子化対策は「しがらみ」ばかりで非効率性が際立っているから話にもならない。

▽ 安倍政権は「保育利権」と族議員を放置し、出生率低迷・非効率バラ撒きを生み出す元凶である

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

何をやってもバラ撒きで政策リテラシーの低い安倍政権に、遂に滅亡の時が近付いてきたようだ。

「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
　もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
　アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」

「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
　今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
　（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」

「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
　待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
　無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
　さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである。
　そうしたまともな良識や責任感が欠けているから、権力にしがみついて国費を無駄にし解散する訳だが」

「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
　経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
　（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
　全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」

「唖然とするようなレヴェルの低さだ。
　このような程度の見識の人間を国会議員にして歳費を与えるなどとんでもない。
　なぜ膨大な資産を持つ高齢者への給付をカットして保育に回せないのか、
　全ては選挙で権力を握り続けるための「買票」的バラ撒きでしかないことは明白だ」

「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
　積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「安倍政権が本当に合理的な経済政策を選択するのであれば、
　保育や学童の現物給付を強化して財源は富裕高齢層への給付カットを移転させるだろうし、
　積極的労働市場政策により保育・介護など福祉セクターの労働者にまともな賃金を出す筈だ。
　（財源は公務正規の賃金カーブを北欧に近づければ容易に捻出できる）
　従って、政策リテラシーの果てしなく低い安倍政権にまともな政策を期待できないのは明らかである」

「おまけに安倍政権を含む歴代の自民党政権は保育利権と癒着し、
　まるで共産主義国のような業界の「赤い貴族」に公費を垂れ流し続けてきた。
　この非効率の元凶である癖に、少子高齢化に自分は責任がないかのような言い逃れがよくもできるものだ」

自民党の石破氏がいみじくも指摘したように、大河ドラマよろしく
「１年ごとに出し物が変わる」安倍政権にまともな少子化対策ができる訳がないのだ。

　↓ 参考

安倍首相が「全世代バラ撒き」を宣言、事実上アベノミクスの無力を認める － 海外でも空疎なビッグマウス
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8a0a3401acdb87babef1b1cb5af66c

ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」－ 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/766230b1dbf5458c0c7cbd52fc121162

安倍政権がまたロシアに大敗、出生率1.8を軽く達成された － 外交でも少子化対策でも程度の低さを露呈
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d10d8f1376643c51696e23d71df28c22

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された － 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

▽ レヴェルの低過ぎる安倍政権は、現物給付で出生率を急回復させた下條や奈義から全く学んでいない

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

教育の無償化、幼児・保育「賛成」73％ 本社世論調査 大学は賛否が拮抗（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3W_U7A920C1PE8000/

”日本経済新聞社の世論調査で、幼児教育・保育の無償化の賛否を聞いたところ「賛成だ」と答えた人が73％と「反対だ」の18％を大きく上回った。大学など高等教育の無償化は「賛成だ」と答えた人が44％、「反対だ」が46％と拮抗した。
　幼児教育・保育の無償化は全ての世代で賛成が反対を上回った。大学など高等教育の無償化は若い層で賛成する人が多かった。50代では「賛成だ」と答えた人…〔以下略〕”

経済効果や社会的効果を考慮すれば、
高等教育よりも幼児教育の方が効果的であるのは明白である。
この点は有権者もよく理解している。
しかし、安倍政権の「幼児教育無償化」は問題だらけなのだ。


安倍首相 教育・子育てへ２兆円 消費増税分の使途変更表明（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170925/mca1709252252025-n1.htm

”安倍晋三首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税率の８％から１０％への引き上げに伴う増収分の使途について約２兆円分を国の借金返済から「人づくり革命」などに変更する考えを表明した。３〜５歳児の幼稚園・保育所の家計負担無償化などが柱。増税に先立ち、早ければ平成３０年度から教育・子育てに使う予算を２兆円規模で積み増すよう指示した。
　３１年１０月に消費税を増税すると、増収分は５兆円台半ばに達する見通しだ。
　このうち、政府は約４兆円を国の借金返済に、約１兆円を医療・介護など社会保障費にあてるとしていた。安倍首相はこれを変更し借金返済分（約４兆円）の半分（約２兆円）を教育政策に振り向ける考えだ。
　増税までは他の財源が必要となるため、２兆円規模を早ければ３０年度当初予算に計上する。
　内容としては、幼児教育の無償化のほか、低所得世帯の子供に限り大学などの高等教育を無償化▽給付型奨学金や授業料減免措置の大幅拡充▽待機児童解消を目指すプランを前倒しし、３２年度末までに３２万人分の保育の受け皿整備−などを示した。
　財政健全化を進めるため、財源として、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」も引き続き検討するとした。〔以下略〕”

待機児童問題が年々ひどくなっているのに無償化を打ち出すというのは、
頭が悪いとしか言いようがない。公費を垂れ流す認可が増え、行列ができるだけだ。

安倍政権は、認可と認証ですさまじい公費の無駄が生じ、
それが待機児童という「行列」を生み出している実態を無視している。

しかも子育てに「２兆円」全額投入したとしても対GDP比でドイツの家族政策予算にも及ばない。
ドイツの日本と変わらない低出生率を見れば、「幼児教育無償化」が
只のバラ撒きに過ぎず、選挙に勝つための口約束に過ぎないことがはっきりする。


教育・子育て予算積み増し 消費意欲の刺激を狙う 効果見極め必要に（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170925/mca1709252300027-n1.htm

”安倍首相が、消費税の使途を「人づくり革命」の財源に振り向けるよう指示したのは、現役世代の家計負担を減らし、増税で冷えかねない消費意欲を刺激したいという狙いもある。
〔中略〕
　内閣府が２５日発表した９月の月例経済報告では、景気拡大が戦後２番目の長さ（５８カ月）に達した可能性が高まった。政府内からは「足元の経済指標をみる限り、消費税を増税しない理由はない」との声があがっている。
　今回、消費税を教育無償化にあてる狙いの一つには、子育て世代を「社会全体で支える」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との考えがある。子供１人当たりの教育費は、幼稚園から大学まで全て公立に通わせたとしても総額約１０００万円かかるとの試算もあり、子育ては現役世代の将来不安の大きな理由になっている。
　だが、増税には「一定の消費押し下げ効果がある」（小玉氏）。問題は使途変更による２兆円規模の財政支出で増税の悪影響を相殺できるかだ。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、相殺するにはこの規模では「小さい」とした上で、「（教育費負担の軽減で）使えるお金が増えても、所得の少ない家計のほうが消費に回す傾向が強いことも考慮しなければならない」と指摘する。
　２兆円の使い方についても、安倍首相は大学無償化を低所得層に限るなどとしているが、永浜氏は支援の対象を厳格に絞る必要があると訴える。
　また、東京五輪の特需がはげ落ちている恐れもある２０１９年１０月時点の経済情勢の見極めも重要で、「増税ありきではない」（永浜氏）検討が求められそうだ。（山口暢彦）”

無責任な安倍公約はフジサンケイＧのメディアにすら批判されている。
「話にならない」とはまさにこのことであろう。

この記事は政策の経済効果をよく分かっていないから付言すると、
教育無償化はやめて全て均等額の育児サービスの現物給付にすること、
マイナスの経済効果をもたらす年金給付を富裕層への公費投入に限ってばっさりカットし、
その予算を低賃金の保育士への給付付き税額控除適用の財源とするのが経済的に見て最善である。

「働きやすさ」を必死にアピールして媚び諂う企業 － 若者の変容は上の世代に原因、自己中心的で功利主義

世代間ギャップはいつの世にもあるもので、
今の団塊の世代も上の世代から教育が悪いだの扱い難いだの言われていたし、
バブル世代には日本人の資質として挙げられる勤勉さは乏しかった。

過去の記録を調べるとそうした不都合な事実が発覚する訳で、
リーマンショック後に日本企業が「若者は使えない説」を
メディアを通して撒き散らした悪質さは益々はっきりしてきた。
（当時、そうした「若者ヘイト」の片棒を担いだ連中は謝罪すべきである）

今、若者バッシングが目立たないのは企業が人手不足で困っているからであり、
失業率が跳ね上がってリストラする必要性に迫られたら
またメディアを使って「若者使えない」説を垂れ流すに違いない。

さて、現代の若者を取り巻く状況を見ると、若者は矢張り良くも悪くも純粋で、
日本社会の変化からいち早く影響を受けていることが分かる。

企業は人手確保に奔走して平然と紳士協定を破り、
本音を隠して「働きやすさ」を必至でアピールしている。
（言う迄もなく、社内では「困った人材」が急増している筈だ）

だから企業の態度から影響を受ける若者が自己中心的になって
「職があるのは当たり前、会社から最大限の利得を得たい」と考えるのは当然である。

また、最近の高齢層は団塊の世代を中心に
「シニアと呼ばれたくない」という意識が急速に強まっており、
事実を無視して自己を甘く評価したがっていることが分かる。
（しかも、自己の受け取る社会保障給付は当然視しているのであろう）

だから若者が自己客観化を回避して高い自己評価を求め、
恩恵は当然視するとしても何ら不思議ではない。
何故なら上の世代がそうしているからである。

▽ 企業は大量採用が必要な際には新卒に媚び諂い、不況になると「使えない」「物足りない」と嘯く

	『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』（沢田健太，ソフトバンククリエイティブ）

企業側のプロパガンダである「今の若者は使えない」説は、近い内に必ず復活するであろう。

「「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ」

「採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
　優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
　所詮は自らが批判する相手と同類である。
　経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない」

「「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
　入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
　「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
　実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ」

「目先のボールを追うだけの連中の滑稽さは、
　長期間じっと観察していると実によく分かる」

「新卒採用について報じるメディアの決定的なバイアスは、
　「広告主である企業に不都合な記事を極力載せない」である。
　他方、就活生は広告主ではないので平気でバッシング報道を出す」

「また、メディア人自身も企業の採用者側と同じく
　特権を握っている層に特有のメンタリティを持っているので
　つい若年層に説教がましい論調を選好する通弊がある。
　（社会の現状に対して自分は裁く側であり責任は他の連中にあると信じている）」

「本当に公平な報道を行うなら、
　新卒採用における企業のオポチュニズムを暴く筈であるし、
　就活生に対してと同じく「自己分析しろ」「手書きででも熱意を伝えろ」
　「選んで頂く立場と自覚しろ」と厳しく追及すべきであろう。
　「人不足で倒産」などと劣等企業の代弁がましい言説を弄するべきではない。
　（建設業の人不足に関して言えば明らかに「国土強靭化」で予算をバラまく安倍内閣の責任である）」

「今、企業は必死に優秀な人材を青田買いしようとしている。
　売り手市場になって競争が激化しているからである」

「数年前とは真逆で、企業の採用行動が新卒の質とは関係なく、
　経済状況と採用時の環境によって左右されているのは明白である」

「多くの企業人は、目先の問題ばかり必死に追いかける自分達のオポチュニズムの滑稽さや
　中長期的課題の重要性など忘れかけている健忘症を自覚している筈だ」

「通常、経済がバブルかどうかはその渦中にあっては分からないもので、
　バブルが崩壊して初めて「バブルだった」と判明するものである」

「だから、衆愚的な評論家が「中国はバブルだが、日本はバブルではない」と放言するのは
　何の不思議もない。ただ単に、自らの先見性のなさを自ら証明しているに過ぎないからだ」

「安倍政権が成立した当初は「日本経済は３年で復活」などという頓珍漢な
　権力に媚び諂う馬鹿らしい言説すら出ていたが、現時点でその嘘は完全に証明されている。
　成長率が低迷して株価だけ大幅に上昇しているのは、明白なバブルの証拠である。
　経済成長率の推移は、アベノミクスが日本経済の低迷に対し何ら効果を発揮しなかったことを立証している」

「消費税引き上げに責任転嫁するリフレ派に至っては、
　我が国よりも間接税負担の重いドイツやスウェーデンより
　日本経済のパフォーマンスが明らかに劣っていて成長率でも生産性でも負けている事実すら理解していない」

「そして、雇用面においても明白なバブル崩壊の前兆が示されている。
　米経済が2012年から明らかに緩やかな基調にあった上に、
　円の切り下げによって労働コストをカットしたための失業率低下に過ぎないのだから、
　目先しか見ていない人々が勘違いするのも道理である」

「円安という上げ底によって誤摩化されているため、
　日本企業の競争力は全く向上していない。
　その証拠にIMD競争力ランキングで日本は順位を下げている」

「見せかけの「上げ底活況」に幻惑されて、
　少なからぬ若年労働者が勘違いし始めている」

「電通総研の調査は時系列で比較していないのが欠点だが、
　「できれば働きたくない」「仕事はお金のためと割り切りたい」という弛緩した意識が
　かなりの割合を占めていることが確認できる」

「労働者は市場や職場で常に試されているため、
　少なくとも意識の上では「人並み以上でないと不利になる」と意識している筈なのだ。
　つまり、「人並み程度の働きでも問題ない」と油断している労働者が増えている訳である。
　そしてその「油断度」は、不吉にもあのバブル崩壊の時期に酷似している」

以前指摘したように、「企業の採用行動は完全にシクリカルで、毎回同じような悲喜劇を繰り返している」からだ。

▽ 慧眼な中原圭介氏は、失業率低下は好況ではなく人口減少のためといち早く見抜いていた

	『中原圭介の経済はこう動く』〔2016年版〕

当ウェブログは、現在の新卒労働市場から嫌な予感しか持てない。

「若年労働者を対象とする二つの意識調査を見て、思わずぞっとした。
　経験が浅いから無理もないが、今の新卒市場がバブルなのを理解せず、
　企業から最大限の利益を得ようとする意識が極限まで高まっている」

「今、日本企業の中では所謂「ゆとりモンスター」のような連中が跋扈し、
　各職場や管理職の間で大問題になりつつある筈である」

「日本企業が新卒一括採用のために、新卒労働市場は常にオーバーシュートし易い。
　大量採用が続いたために、本来なら入社できないレベルの者でも採用され、
　それが自分の実力と勘違いしている者が大勢いるのだ」

「これは我が国が「失われた20年」に突入する直前に起きたことと酷似している。
　日本企業の中でだぶついているバブル世代同様の状況が、再来しつつあるのだ。
　若年労働層の中でプライベート重視の傾向が強まっているのがその証拠だ」

「しかも今回は、失業率低下と新卒労働市場の活況が「見せかけの偽り」であるため、
　すぐ近くまで忍び足で接近してくる経済危機はより深刻なものとなるだろう」

「見せかけの好況に幻惑されて大量採用した企業は、
　好況の幻が消滅するとパニックに陥り、
　採用抑制や陰湿なリストラに奔走するようになる」

「前回のバブル期の後には、企業の不祥事が次々と発覚した。
　今回も歴史は繰り返すであろう」

「頭脳が固化しかかっている中年や老人は若者を非難したり罵倒したりするが、
　実際にはスタンダールが語ったように若者は「社会の鏡」である。
　我々の社会が歪んだり濁っていたりする時、真っ先に若者にその影響が現れる」

「バラ撒きでも何でも行って目の前の選挙に勝つころしか考えていない安倍政権は、
　不況に備えて強化すべきだったセーフティネットを放置したままでいる。
　このツケは労働者に回され、安倍政権の失政のせいで塗炭の苦しみを受けるだろう」

若年層の意識が「バブル崩壊」を予言している。

　↓ 参考

仕事はカネと見栄で選び、残業を嫌がってプライベート重視 － 若者の意識はバブル崩壊を予告している
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0d7f47b9a0c4305bf0377621ec7b8a17

若年労働者の意識はバブル期に酷似、バブル経済崩壊の明白な兆候 －「人並みの働き方で十分」が増加
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12ce5121c6f99daa73f780fe13f940a0

内定辞退される企業は「自己分析が足りない」「手書きで熱意を伝えろ」－ 傲慢な採用側の勘違いに不満炸裂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1bdafdf7f5dd4bc34d72a9c31d7cfb7a

団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」－ 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b239671d85ebb2f3c169c5e9d5a9b2e2

「仕事は人並み・プライベート重視」だったバブル世代、なぜか批判されない理由 － 単に数が多いから
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ef42179f46284a90293d15c98bfc65dee

▽ この種の弛緩し切った宣言が堂々と世に出るのは、経済危機の前兆である

	『はたらかないで、たらふく食べたい 「生の負債」からの解放宣言』（栗原康，タバブックス）

新入社員の約7割「月30時間以上の残業は許容できない」 35歳時点の希望年収額は「604万円」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=37935

”産業能率大学は6月末、「2017年度新入社員の会社生活調査」の結果を発表した。約7割の新社会人が「30時間以上の残業は許容できない」と回答していることなどがわかった。
　調査は今年3月28日～4月12日、同大マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した131社523人を対象に実施した。
■「60歳を超えても働きたい」という女性は16％のみ
「1か月の残業時間は何時間程度なら許容できるか」を聞くと、全体の68.0％が「30時間の残業は許容できない」と回答している。男女別では、男性62.7％、女性の79.8％だった。
「いつまで働きたいか」を聞くと、男性の41.2％が「60歳を超えても働きたい」と回答した一方、女性では15.5％にとどまっている。「60歳まで」（男性：52.3％、女性：34.2％）という回答が男女ともに高く、女性では「結婚や出産まで」（29.8％）と答える人が多い。
　転勤について聞くと、最も多い回答が「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」（28.0％）だった。「転居を伴う場合でも期間が限定されて入れば転勤してもよい」（27.6％）が僅差で続く。一方で「転居の有無、期間に関係なく転勤してもよい」は24.7％であり、無条件で転勤を受け入れる人は4人に1人となっている。〔以下略〕”

こちらは一度取り上げたが、見れば見るほど興味深い。
リーマンショック直後とは雲泥の違いで、
若者が時代状況から強い影響を受け、いかに意識も行動も価値観も左右されるかが分かる。


就活本格化２週間 「働きやすさ」重視鮮明 企業はＰＲ躍起（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H1J_T10C17A3CC1000/

”2018年卒の大学生の就職活動が本格化して約２週間が過ぎた。長時間労働の見直しに注目が集まる中、学生の企業選びも企業規模や給与から、残業の少なさや育児休暇の取りやすさなどの「働きやすさ」に移りつつある。売り手市場でもあり、企業側も独自の勤務制度や働き方改革の成果を強調。会社説明会では職場環境の良さや福利厚生の充実ぶりをＰＲする企業が目立っている。
　「柔軟な働き方を取り入れ、より良い成果を生み出し…〔以下略〕”

数年前に若者バッシングを繰り広げていた連中が、
いかに無責任でいかに嘘つきであったかが分かる。
企業は単に、目の前の状況に振り回されているだけなのである。
定見などなく、「働きやすさ」は単なる客寄せチラシの文句に等しい。


就活日程「守られていない」９割 経団連、会員企業調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJCH54JDJCHULZU009.html‎

”経団連が１５日発表した新卒採用に関するアンケートによると、経団連が定めている採用活動の日程について、「守られていない」と受け止めている企業が９割にのぼることがわかった。
〔中略〕
　経団連は「３月に説明会解禁、６月に採用面接解禁」という日程を指針で定めている。アンケートは大手企業の採用活動が一段落した今夏、経団連の会員企業７０９社が答えた。
　会員以外の企業も含め、就活の日程を守っていると思うかとの質問に対し、「ほとんど守られていない」との回答が５４％、「あまり守られていない」も３５％あった。
　解禁日を守らない企業をどう思うかも聞いたところ、「指針の日程が実態に合わず、守らないのはやむを得ない」との回答が５５％あった一方、「優秀な人材を確保するのは不公平」も４３％あった。経団連に加盟していない外資系企業やＩＴ企業などは早めの採用に動いており、形骸化する指針に対する会員企業の不満は根強いようだ。（編集委員・堀篭俊材）”

ここまで嘘つきで平然と指針を破るのだから、
若者がひたすら自分の利益を追求するのも当然と言えよう。
勿論、経済団体が安倍政権を支持するのも「自分の利益になるから」だとすぐ分かる。


60代男女9割が「"シニア"と呼ばれたくない」と回答（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/24/095/

”博報堂新しい大人文化研究所は8月22日、同社が「新しい大人世代」と呼ぶ40～60代の男女を対象に実施した、意識調査の結果を発表した。
〔中略〕
　まず、「"シニア"と呼ばれて自分のことだと感じるかどうか」を聞いた。その結果、50代の男女で「感じる」と回答した人の割合は12.6%となり、2012年(19.7%)、2015年(13.1%)と比べてみると、年々減少傾向にあることがわかった。
　60代では、2012年では半数を超える(56.1%)人が「シニアと呼ばれて自分のことだと感じる」と思っていたが、2015年には46.2%、2017年には41.3%と半数を割り、この5年間で15%も減少した。
　また、「"シニア"と呼ばれてみたい」という人の割合を調べた結果、50代ではわずか3.5%、60代でも11.9%だった。
　次に、「自分達は新しい商品やサービスを率先して消費してきた年代であると思うか」という質問を実施した。その結果、「(やや)そう思う」と回答した人の割合は64.8%にのぼり、年代別にみると、40代(61.0%)よりも、50代(68.7%)や60代(64.8%)の方が高い結果となった。
　また、「自分達はいつも新しい生き方やライフスタイルを作ってきた年代である」と考えている人は56.2%。年代別にみると、こちらも、40代(48.4%)よりも、50代(60.6%)や60代(59.7%)の方が高い傾向となった。”

「自分達がいつも新しい生き方やライフスタイルを作ってきた」のだから、
今の若者を育てたのはこの自己満足ばかり強いこの世代である。
悲惨なほど赤字塗れの財政をもたらした上に、問題ないかのように開き直るのもこの世代である。
シニアと呼ばれたくなくとも、たっぷり社会保障給付を若年層から仕送りされて平然としているのもこの世代である。
まさか、人生の円熟期に及んで「手柄は自分のもの、失策は他人のせい」とでも言い張るのだろうか？
戦前、戦中世代と実際に接してきた身としては、戦後生まれの高齢層は「特殊」だと考えざるを得ない。

「与野党伯仲」を望む有権者、安倍をクビにする千載一遇の好機だが － 保守政権長期化で「無気力」蔓延

「国難突破」という笑止千万なキャッチフレーズは流石に安倍政権だ。
これまで「異次元緩和」「デフレ脱却」「女性活躍」「待機児童ゼロ」と
悉く失敗に終わっている嘘つきで無能で口だけの安倍政権らしい解散だ。

まともな神経や良心を持っていたら恥ずかしさの余りに辞任するところだが
「次元の違う」厚顔無恥と権力欲の塊だから、「断末魔解散」に打って出たのだ。

「結果本位」の「仕事人内閣」だと図々しい法螺を吹いて、
実態は「自己本位」の「仕事しない税金泥棒」内閣だった訳だから、
安倍政権は頭のてっぺんから足の先までウソで塗り固めた政権である。
まさに「日本人の恥」と言うべきであろう。

だから、今回の「国難突破」も有権者を面と向かって欺くキャッチフレーズであり、
今までの実績から言えば安倍政権自身が「国難招く」であることがはっきりしている。

何故、このような大嘘つきで口だけで無責任な政権が延命できたのか。
その謎は共同通信調査によって一端が明かされている。

有権者の約半数が「与野党伯仲」を望んでいて、「与党過半数」は少数派である。
つまり、有権者は自らが望む結果をもたらす投票行動をとっていない。

不思議な話であるが、考えられる可能性としては二つある。
一つは、「野党がだらしない」という一般に流布する説である。
しかし、この説が正しければ世論調査を見てカウンターバランスをとる筈で、説得力がない。

もう一つはもっと怖いが、「低成長、保守退嬰で口だけの安倍政権に実は満足している」という仮説だ。
当ウェブログは、嫌なことであるが後者が真実に近いのではないかと考えている。
そうでもなければ、嘘だらけで成長率の実績がせいぜい１％程度の無能な政権に票を入れる訳がない。

低成長のなか、日本の高齢層はかつてのような勤勉さを失いつつあり、
若年層は実質賃金を切り下げられたのに安定を重視し仕事があるだけで満足している。
ローマ帝国の衰退期は、きっとこのような状況だったのだろうと思わせるような「低温」である。

そうした保守退嬰と亡国的な「諦め」の中で、
愚かにも安倍政権は「自国窮乏化政策」を断行して将来の災厄を大きくし、
「ダモクレスの剣」が日本に降りて来る日は刻一刻と近づいているのだ。

アメリカの歴史家が「保守政権の長期化は無気力な大衆を生み出す」と
予言した通りの危機的な状況に、日本社会が陥りつつあるのだ。

▽ 凡庸で口だけの安倍政権は、長期化した保守政権の通弊で独善・利己主義・大衆の無気力をもたらした

	『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』（チャールズ・モリス，日本経済新聞出版社）

繰り返すが、予言通りの展開なので当ウェブログは全く驚かない。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
　集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
　概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
　つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
　震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
　国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
　戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
　それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
　安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
　現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
　自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
　無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
　減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
　互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
　ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
　偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
　狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない」

「メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
　いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である」

「帝国議会で「黙れ！」とどなった佐藤賢了や、
　東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
　論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きている」

「自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
　そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
　（日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから）」

「中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
　中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる」

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「今回の、馬鹿みたいにカネのかかる新国立競技場の問題も、
　問題の源を辿っていくと森・石原という自民党政治家・保守政治家に行き着く」

「自民党の長尾議員は「反社会的な行動をする人がいる」と放言したが、
　そうした言葉は自党の長老である森喜朗やＯＢの石原慎太郎に向けるべきであろう。
　それが出来ないと言うなら、二枚舌であることを自ら証明したことになる」

「更に言えば、新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「安倍首相は情勢悪化を受けて参院選の目標を「下方修正」し、
　（程度の低いアベノミクスと全く同じ運命である）
　自民党の公約からは遂に金融政策が姿を消した」

「「大胆な金融緩和」「異次元緩和」「次元の違う金融政策」「デフレマインドの一掃」
　などと馬鹿丸出しの誇大広告を展開した上で、見事な大失敗に終わった訳だ」

「手詰まりに焦った悪あがきでしかないマイナス金利政策も悪評芬々で、
　賞賛するのは御用メディアと太鼓持ちエコノミストだけという惨状だ」

「おまけに民主党と中韓のおかげで首相の在任期間が伸び過ぎたため、
　安倍政権の害悪は今や取り返しのつかない程に深刻な域に達した。
　2010年代後半は、程度の低いアベノミクスで日本経済が病み衰えるフェーズになるだろう」

「政権がＢ層のマインドコントロールのためメディア統制にばかり必死になった末に、
　自己洗脳の毒が政権自身にまで回ってしまったものと見える」

「現代の軍事は経済力と不可分であるから、安倍政権はその経済政策の失敗により
　我が国の安全保障の基盤すら脅かしているのである」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年となったが、
　2016年は安倍政権の「終わりの始まり」になるかもしれない」

「植松容疑者は犯行直前に「安倍首相を尊敬している」との趣旨の言葉を
　友人に対して語って驚かれていたそうだ。
　普段は政治に対して関心がないかのような人物が突然そのような話を始めたのである」

「これでは、非理性的で粗暴、かつ攻撃的な精神を、
　安倍政権が惹き寄せている可能性が高いと言わざるを得ない」

「現代の日本では、まるで戦前の日本のような
　「日本賞賛」の書物や言説が溢れていると指摘される。
　人間の精神迄もが戦前回帰しているとすれば大変なことだ」

「事実、戦前の歪んだ国家主義社会に親和性の高い日本会議の論客、
　小川榮太郎は以下のような言葉をわずか２年前に残している」

「「保守は安倍政権の支持率アップに向けて毎日策謀の限り、
　宣伝広報の限りを尽くさなければなりません」」

「つまり愚民大衆へのマインドコントロールを堂々と宣言している訳だ。
　今まさにファナティシズムの土壌が養成されている、ということなのだろうか」

「金権体質にファナティシズムが加わったら、
　非常に危険な社会になりかねない」

「戦前の歴史が証明しているように、
　経済低迷は極右の台頭と白色テロをもたらす。
　人口動態から見て可能性はかなり低いものの、警戒しなければならない」

「終戦の日に「深い反省」と述べられた陛下に対し、
　安倍首相は無礼なことにそれを完全無視した式辞を述べた。
　両者を比較すれば、数段違う「人品」の大差は明らかであった」

「陛下は幼少期に、同世代の国民が大勢戦争で亡くなったのを心から悲しまれている。
　かつての戦地においても、被災地においても、国民の悲しみに寄り添い、
　少しでもその痛みを共にしようとされてきたことは全日本国民の知るところである」

「そうした陛下の深甚たる思いを完全無視した首相の独善的な態度は、
　必ずや首相自身に報いとなって返ってくることは間違いない。
　政治家として不名誉極まりない、惨憺たる終わりを迎えることになろう」

「かつて、国際協調を重んじ、国益の面から対米戦争を避けようとされた昭和天皇に対し、
　嘘をつき欺いて自らの野心や思惑のために利用しようとした松岡・大鳥・板垣、
　優柔不断で自己弁護ばかり繰り返し日本を誤った道へと陥れた近衛、
　彼らは因果応報とは言え汚辱の中で生涯を終えることとなった」

「安倍首相も同じである。この日本を、国民を思う陛下の心に背いた者に未来はない」

「首相周辺の無礼者は、陛下に対して「国体の破壊者」ととんでもない陰口をたたいていると言う。
　彼らの日頃の言動から見て何ら不思議はないが、こうした連中こそ真の「反日」「反社」である」

「陛下は安倍政権になってから「深い反省」を使われるようになった。
　「平和の存続を切望する国民の意識」に言及されたのも懸念の裏返しであり、
　安倍政権に対する深い憂慮があることは明白である」

「安倍政権は何よりも権力第一で、有権者に本音が漏れて選挙で負けるのを何より恐れている。
　陛下のお言葉が直接国民に届いてしまったので今頃は地団駄を踏んでいるのだろう」

「あとの展開は予想がつく。有権者に醜い本音がバレないように
　委員会やら審議会やらで時間を引き延ばし、うやむやにしようとする筈だ」

「原理主義者達が、天皇陛下は「種」や「存在」だけで良い、
　つまり何も主張せず彼らにとって操りやすい「傀儡」になった方が良いと
　考えているのは明白だと言えよう」

「有権者は、安倍政権の意を受けた代弁者の醜い本音をよくよく見ておいた方が良い。
　昭和天皇にテロの危険すら感じさせた戦前・戦時下のファナティシズムは、
　こうしたイデオロギーに隷属した原理主義者たちが主導したものである」

「つまり、日本を滅亡の淵まで追いやった「亡霊」が、安倍政権とともに甦ったのだ。
　彼らは「愛国」を自称して天皇陛下に逆らい、自由な言論を攻撃して
　メディアを統制化に置き、悪しき道へと戦前の日本を導いたのである」

「日本の歴史をよく知る者なら、今回の生前退位の件が
　戦前に問題になった「天皇機関説」とよく似ていることが分かるだろう」

「「不敬」と称して暴力と罵倒で他者を弾圧した原理主義者たちは、
　実際は昭和天皇のお考えに真っ向から背いていた連中だった」

「今回も全く同じである。原理主義者が陛下のお考えに背き、
　己のイデオロギーを貫こうと不遜な言動を繰り返している」

「しかし、幸いなことに世論はこうした原理主義者に同意していない。
　戦前は原理主義者に煽動された白色テロが横行する危険な社会だった。
　現代は、原理主義者のファナティシズムと危険性が察知されているので、
　世論調査では生前退位への賛成が圧倒的多数を占める」

「そもそも原理主義者の言う「伝統」など皇室の歴史に反する嘘っぱちでしかない。
　日本の歴史を偽る嘘つきが有識者会議に複数棲息しているのは間違いなく、
　今上陛下を敬愛する日本国民は、こうした歪んだ有識者会議の欺瞞を暴き、
　選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなければならない」

「日本経済が絶頂であった時代はヘイトスピーチなど存在しなかった。
　実際にあるかどうかすら分からない「在日特権」が狂ったように攻撃されることもなかった。
　中国や韓国に対する原理主義的な批判や敵意は欠片も存在しなかった。
　日本にはそれだけの余裕があったが、今はそのような余裕はなくなったのだ」

「二国関係が悪化したアジア人に対してだけでなく、
　沖縄に対しても、国内の弱者に対しても容赦なくなった。
　自らの抱える不満を誰かにぶつけたい不機嫌な大衆が多くいる」

「安倍政権が成立して以来、明らかにイデオロギストが増えた。
　この悪しき風潮を座視するのは亡国への道である」

「…日本の近現代史における事実が語っているのは、
　外国に敵意剥き出しの日本は身の程知らずで敗北に次ぐ敗北を重ね、
　外国から謙虚に学ぶ日本は飛躍的な進歩が可能になり強いということだ」

「最近になってやけにリベラル或いは左派が攻撃されるようになったが、
　日本が高度経済成長を実現し、勤勉さと技術力によって尊敬された時代は
　リベラル或いは左派が強かった、というのが史実である。
　（個人的には日本のそれはリベラルではなくバラ撒き派と思うが）」

「逆に、右派が強い時代は粗暴かつ独善的で、碌なことがない。
　典型的なのが昭和初期で、白色テロの嵐が吹き荒れただけでなく、
　野心の強い軍人達が出しゃばって日本を焼け野原にし、
　日本史に消すことのできない汚辱を残した時期であった」

「今になって明治を賞賛する言説が出てきつつあるが、
　史実を無視するイデオロギストがとんでもない嘘をつき、
　明治時代の日本の躍進が国際協調とナショナリズム抑制によって実現したことを語らない」

「明治は政府が国際協調なのに粗暴な民間のナショナリズムが強く、
　日比谷焼き討ち事件や海軍司令官自宅への投石事件が起きた時代だ」

「そうした史実の教訓を忘却したところに、昭和初期の増長と
　国力を弁えない覇権主義とが存在するのである」

「悪しきナショナリズムに感染したイデオロギストには論理は通じない。
　あれこれ理屈をつけ自らの敵意と憎しみを正当化し、
　法の網をかいくぐって日本社会を腐蝕させ続けるであろう」

「軍部の横暴と粗暴に脅かされながらも日本を平和へと導いた昭和天皇、
　戦争の惨禍を決して忘れない今上陛下こそ日本の宝であり、良心そのものだ。
　その心に背く叛逆的な自称保守が跳梁跋扈するのを、決して許してはならない」

「個人的には、塚本幼稚園を御用メディアがやたら賞揚していた時から
　怪しい匂いを感じていたが、最近になって見事に炎上し始めた。
　（異様に規律化された身体運動といかにも虚飾重視のアピールが中国や北朝鮮と酷似）」

「産経報道によれば安倍首相はトランプと「メディアに勝った」と意気投合したらしいが、
　その直後から朝日報道を発端に森友問題で散々な目に遭うことになり、
　どもったり声を荒げたり、国会で醜態を晒したのは自業自得と言うべきであろう」

「日本の自称保守は中韓の原理主義勢力と同類であり、
　共存共栄の関係にあると当ウェブログは指摘してきたが、
　森友学園が自らそれを証明しつつあるのかもしれない」

「自称保守はカネと権力が大好きだ。
　保守系政権が長く続くと脇が甘くなって「自滅」するようになる」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年になった訳だが、
　2017年は「保守轟沈」の年となりつつあるようだ」

「これから数年は中国と韓国が人口動態の老化により経済低迷に陥る時期だ。
　中韓が内政混乱と経済対策に必死にならざるを得ないから、
　日本国内の自称保守も「燃料」が不足して大人しくなると予想される。
　日本社会にとっては良い傾向である」

「沖縄県知事が「中共に従いたいと心から思っている」「中共の手先かも」などと
　ＨＰにとんでもないデマを書いていた森友学園理事長が
　矢張り因果応報と言うべきか、愈々追い詰められている」

「理事長夫妻は安倍政権や自民党議員の「裏切り」に激怒しており、
　散々褒め称えておきながら情勢急転を見るや否や掌を返して
　「裏切った」産経新聞に対しても強い不快感を持っているからだ。
　（だからこそ会見で朝日と並んで産経を攻撃したのである）」

「まるで「スターリンのオルガン」のように安倍政権に向け三連砲を乱射する可能性が高い。
　今回の件での「裏切り」は多いが、最も悪質なのが安倍・稲田コンビだからだ」

「しかも、言わば「応援団」だった産経からも「裏切られた」形になったのだから、
　憎悪に近い域にまで憤っていると考えた方が自然であろう。
　何せあれだけ思い入れの強いファミリーであるから、何も反撃せずに済むとは考えられない」

「ただこれで、「愛国心」を標榜して政治的野心のために利用してきた
　自称保守や自称愛国者の本性が日本国民の目の前で明らかにされるので、結構なことである。
　言わばこれが、日本社会の自己浄化作用と言えるであろう」

「今回の森友学園問題で、教育勅語が注目されることにより
　またしたも墓穴を掘った自称保守の自滅が進んでいる」

「教育勅語のどこに「道義国家」などという文言があるのか、
　どうして現代にいちいち教育勅語を持ち出す必要があるのか、
　教育勅語が天皇とともに「政治利用」された悪しき戦前の歴史を本当に理解しているのか、
　理解不能な発言を行う大臣は、大学か高校に戻って日本史を学び直す必要があるだろう」

「森友学園問題について、日本社会が「自浄力」を発揮しつつある兆しであると
　当ウェブログは指摘したが、まさにその通りの展開で慶賀の至りだ。
　（良識ある有権者がもっと早く気付き、安倍政権の息の根を止めておけば良かったのだが）」

「心ある日本国民は、教育勅語を改竄して政治利用し、
　自らの野心を遂げようとするとんでもない連中を監視しなければならない」

「戦前回帰を求める独善的勢力の情報操作は、強く警戒すべき域に達していると言えよう。
　彼らは教育を統制して子供に歪んだドグマを注入しようとしているのだから」

「森友問題で「他人のふり」をしている自称保守は、絶対に逃げられない。
　仲間を裏切って潔白をアピールしても、本質的に森友的要素を帯びているために
　日本国民の圧倒的多数を占める良識派に本性がバレてしまいつつあるからだ」

「断言しても良いが、安倍政権への「忖度」は間違いなくある。
　「忖度」と言うよりも寧ろ、内閣人事局に睨まれた官僚上層部が
　我も我もと胡麻擂りに奔走したために起きた政治腐蝕である」

「官邸に気に入られれば出世、睨まれれば降格なのだから、
　官邸の意向を先回りして実現させておくのが使命、
　霞が関は公僕ならぬ「官邸の下僕」となっているのだ」

「これは森友問題に限らない。
　南スーダンの日報隠蔽問題も、まるで中共のような教科書検定もそうだ」

「当ウェブログは、メディア統制が大好きな安倍政権の本質は
　中露のような独裁国家に近いと指摘してきたが、
　本性を隠せない安倍政権が自らそれを証明したと言える」

「権力に不都合な情報は「隠蔽」する、
　教科書につべこべ干渉して子供を洗脳し自らに好都合な国民にしようとする、
　（集団的自衛権の件では安倍政権の言い分をそのまま掲載させる始末）
　中南海とよく似たやり口を展開するのはもはや「病気」とすら言える」

「但し、安倍政権にとっては不都合なことに日本は民主国家で情報統制に限界があるため、
　森友問題や教科書検定への「干渉」が国民にバレるのは避けられず、
　安倍政権やその取り巻きの独善的な本性が露見してしまう」

「そもそも文科省自身が「考え、議論する」こともせず
　ひたすら「官邸の意向に従う」ことに必死なのだから、
　日本の教科書や学校教育をロボット化したいということなのであろう。
　だからこそ、大学の定員割れや法科大学院の失敗といった惨状に陥るのだ」

「安倍政権下で日本の教科書は「韓国化」「中国化」している。
　安倍政権に都合の良い内容ばかり満載の、「国民を欺く」教科書である。
　こうした「教育統制」の強化こそ、安倍政権の「夢の実現」なのであろう」

「今、南スーダン日報隠蔽問題や森友問題が露見して見苦しい言い訳を繰り返すのは
　まさに安倍政権の自業自得であり因果応報でしかないと言える」

「愚かで傲慢不遜な安倍政権は下手な隠蔽や圧力を選択するであろうから、
　森友問題は間違いなく今後も尾を引き、「誘爆」を起こすであろう」

「だから安倍政権やそれに媚び諂う取り巻きにとってメディアは「敵」である。
　（政権に媚び諂い、好都合な報道ばかり垂れ流す御用メディアは「下僕」である）
　逆に言えば、メディアが情報統制に抗して健全な報道ができるかどうかが
　日本社会の命運を左右すると言うべきであろう」

「矢張り、安倍政権は中共の同類だと自ら証明した。
　菅官房長官が「地位に恋々としていた」と前川元文科次官を批判したのに、
　（批判したと言うより、北朝鮮の国営放送のように罵倒したのである）
　同じく地位に恋々として首相におべっかを使い、定年延長された幕僚長には何も言わない」

「河野統幕長は前川氏よりも遥かに「地位に恋々として」いる。
　首相発言に賛同するだけで定年が延長されるのだから、
　幕僚長が所謂「ヒラメ」であればまさに「ありがたい」話である」

「この醜悪な二枚舌の理由は明白である。
　安倍政権の意向に従順な「忠犬ポチ」にはご褒美、
　安倍政権に不都合な存在には罵詈雑言を浴びせる、
　ただそれだけの器の小さい、利己的な権力主体なのだ」

「自分に忠実な相手にはご褒美を与え、
　敵対的な相手や異論には品のない罵声を浴びせるのは、
　近年すっかり思い上がった中共の得意とするところである」

「中共を内弁慶にしたような安倍政権の本性は、
　「権力に恋々とする」劣化した「自称」保守である。
　日本のためでなく、権力を握るための「保守」だ」

「だから奇怪な事件や不祥事が続発しているにも関わらず、
　一国の首相がニヤケ顔で公然と開き直るである。
　（国会での薄ら笑いに、政治家としての本性が露呈されているのだ）」

「安倍政権に滅亡の前兆が現れたと言えよう。
　たかが元事務次官、既に退職している一官僚をここまで罵倒するのは、
　いかに安倍政権が焦っているか、読売にスキャンダルをリークする迄に慌てているか、
　官房長官が直々に白状しているも同然である」

「陰湿な手段で「報復」する点では、安倍政権と中共は酷似している。
　独善性と増長、国民軽視の権力志向において共通しているからであろう」

「国益など無視して近傍に忠実なイエスマンばかり揃え、
　ただひたすら権力を死守する亡者であることが、
　これ迄の行動から明瞭に見て取れる」

「客観的に見て失敗間違いない今回の獣医学部新設問題で、
　今治市長と前愛媛知事が歴史に残る「迷言」を吐いている」

「「歪んでいるのは岩盤規制の方」だそうだ。
　ぜひ両人には、状況のよく似たロースクールがなぜ次々と閉鎖されているのか、
　なぜ公務員獣医師になる獣医学生が１割程度しかないのか、
　加計学園傘下の千葉科学大学（赤字）に銚子市（財政悪化）が投入した莫大な公費をどう考えるか、
　等々きっちりと有権者を納得させられる回答があるかどうか、厳しく問い質したいものだ」

「今、世論調査をして両者の主張への「支持率」を調べたら
　断言してもいいが７、８割方は「不支持」になるのは間違いない」

「すかさず文春砲が加計学園職員から経営陣への強烈な批判を公表し、
　（職員の指摘の方が、雲隠れしている学園トップより遥かにまともである）
　福井新聞が「獣医師を増やしても偏在は解決しない」との関係者証言を報じている。
　これで今治市長・前愛媛知事の主張のお粗末さが、早くも証明されたと言って良いだろう」

「今治市長・前愛媛知事の主張はフル規格の高コスト新幹線を求める長崎県知事の要請と酷似しており、
　政治的野心と地域エゴ（しかも近視眼の）がないまぜになった奇妙な動機が隠れていないか、
　日本国民は厳しく監視する必要がある」

「知事や市長だから、公益を優先して合理的で的確な判断をすると思い込むのは誤りだ。
　目先の利益や野心を優先し、数年したら辞めてしまい自らの責任すら否定する例も実際ある」

「よりによって読売報道で、「アベはもう要らない」との多数意見が示され、
　安倍首相あるいは安倍政権が小手先の改造で何とかやり過ごそうとしても
　国民の冷たい不信の目は全く変わっていない現状が判明したのである」

「ここまで散々、嘘と誤摩化しとデマカセで有権者を欺いてきたのだから、
　自業自得かつ因果応報と言うべきものであろう」

「しかも読売調査では安倍政権に対する評価は「中の下」で、
　経済政策も安全保障政策も大して評価されず、
　最も評価できるのは「外交」となっている。
　有権者も遂に、口だけ政権の中身のなさに気付いてしまったということだ。
　（もう少し早く気付いておけば良かったものを）」

「これまでの高い支持率は所詮、見せかけの虚飾か上げ底に過ぎず、
　中身としては民主党政権と大差なく、ただ口だけが達者で
　アメリカ経済の回復と「悪い人手不足」で失業率が下がっただけの話だということだ」

「嘘つき首相の「反省」など口先だけのもので、全く信用できない。
　首相に「忠勤」を励んだヒラメ官僚を出世させ、就任会見すら開けない惨状から見ても、
　安倍政権の「腐臭」はもはや隠し切れないものとなっている」

「首相を批判した籠池は強制捜査、首相を庇って嘘をつき通した官僚は出世。
　これが安倍政権の恥ずべき本性であり、中共と同じく権力の意向によって
　行政ばかりか検察までもが歪められてしまうのである」

「安倍首相が小泉元首相と比べるべくもない安物の「鍍金」に過ぎず、
　元々質が全く伴っていないため退陣前の支持率で小泉政権に「惨敗」するのは間違いない。
　今の内から予言しておく。安倍政権の中身のなさが見抜かれたのだから、支持率が急回復する訳がない」

矢張り、「次元の低過ぎる安倍政権を長くのさばらせたため、日本はいま非常に危険な状況にある」のだ。

▽ 「愛国心が真実を隠す」という警句の通り、安倍政権は「国難」と称して国民を欺いている

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

安倍政権は「さっさと辞める」という国益に資する唯一の道を、自ら閉ざしてしまった。

「事もあろうに金正恩に助けられて何とか支持率を保っているという、
　恥さらしの安倍政権はどうやら最期を悟ったらしい」

「北のミサイルと山尾不倫のお蔭で何とか「勝機」があると判断したのか、
　衆院解散に打って出るという「末期症状」を呈してきた」

「これは、遅くなればなるほど政権の「実力の無さ」「口だけの本性」が露呈し、
　惨めな敗北を喫する可能性が高いと自ら認めていることになる」

「また、働き方改革の法案も放り投げて「逃亡」するのだから
　自らが徹底した嘘つきで信用できない人間であると証明した訳だ」

「安倍政権にとって政策は権力を握るための手段に過ぎず、
　国益よりも公益よりも議席と政権維持を優先しているのは明白だ」

「命名するなら「違うだろーっ解散」「断末魔解散」であろう。
　こんなみっともない解散を行うような政権に投票するのは、
　余程寝ぼけているか、ドグマで現実が見えない蒙昧な有権者だけだろう」

「いずれにしても、こうした無能で嘘つきの政権にとどめを刺せるかどうか、
　それとも「Ｂ層」だらけで愚昧なイデオロギストに同調して口だけ政権を延命させるか。
　日本国民の有権者の「民度」も判断できよう」

「もし後者であれば、遠からず訪れる経済危機はより深刻になり、
　取り返しのつかない打撃が日本社会に与えられるであろう」

「安倍政権にとっては国益や公益を騙って権力にしがみつけるかどうかの問題だが、
　日本国民にとって自らの運命を左右しそのリテラシーの優劣を示す機会でもある」

日本の有権者の「民度」がどうあれ、後世の歴史家によって厳しく批判されることは避けられない。

　↓ 参考

口だけの「反省」が見抜かれ、６割が「安倍は辞めるべき」－ メディア操作が通じなくなって哀れな「末路」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/39c57718c95e8b9f7775ce8959e08992

「地位に恋々とした」統幕長にはご褒美、安倍政権の醜悪な二枚舌 － 中共と同類であると自ら証明した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b340d0a09082b9a1c38036d209d0f721

今上陛下の言葉を平然と無視した安倍首相、「反省」すらできない政治家に未来なし － 醜い本音を隠す怯懦
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d3c72bf85dc1b6380809ae4bd5772871

2015年は「保守自滅」、渡辺喜美・百田尚樹・曽野綾子みな炎上 － 中韓が静かになると失速しかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/939ea08753fef63361ba7185d73a1aec

▽ ドグマに凝り固まった原理主義者が安倍政権を支えているから、まともな政策が出てくる訳はない

	『日本会議 戦前回帰への情念』（山崎雅弘，集英社）

比例投票先、自民27％・民進８％ 共同通信世論調査 若狭氏らの新党は６％台（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H43_U7A920C1PE8000/

”共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27.0％で、民進党8.0％の３倍以上となった。
〔中略〕
　「まだ決めていない」が42.2％で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64.3％が反対し、賛成は23.7％にとどまった。
　単純に比較できないが、2014年衆院選の第１回トレンド調査で、比例投票先は自民党25.3％、民主党9.4％だった。今回、他の党は公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％。自民党は小選挙区での投票先も28.1％で、小池氏側近の新党6.6％、民進党6.4％、公明党3.8％を引き離した。
　森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78.8％で、「できる」はわずか13.8％だった。
　安倍内閣の支持率は45.0％、不支持率は41.3％。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が49.3％、「与党が野党を上回る」は32.4％、「与党と野党が逆転する」が8.4％だった。
　投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が29.7％、「景気や雇用など経済政策」16.3％、「安全保障や外交」15.5％と続いた。「憲法改正」は8.9％。安倍首相の下での改憲への賛否では反対51.0％、賛成33.9％だった。
　支持政党が「ある」と答えた人は31.7％で、内訳は自民党61.9％、民進党11.8％、小池氏側近の新党4.8％。「ない」と答えた無党派層67.3％に、あえて支持政党を聞くと自民党27.5％、小池氏側近による新党9.8％、民進党9.2％の順だった。
　衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は70.5％で、14年第１回調査の66.1％を上回った。 〔共同〕”

これが謎めいた共同通信調査。
当ウェブログは、この数値から日本の有権者の保守退嬰と諦めを見る。
今週は小池都知事がいかにも老獪な戦術を用い、パンダを利用した広報と
「消費税増税凍結」で安倍政権に正面切って対抗し始めたので、注目しておこう。


「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html

”大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい２８日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。
　１７日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を１０％に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。
　安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。
　しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は５日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会議は１１日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月１２日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。
　むしろ使途変更を打ち出すのは、今回の解散で「大義がない」という批判を封じることに主眼がありそうだ。石破茂・元自民党幹事長は朝日新聞の取材に「国民が納得するような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。どう理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。
　使い道を借金の穴埋めではなく、社会保障の財源にすることで、選挙対策上、有利との判断もある。首相はこれまでも菅義偉官房長官との間で、「８％に上げたとき、（財源の）８割は借金返済に使われ、経済にブレーキがかかった。大失敗だった」と語り合っていた。しかも、使い道の変更は、民進党の前原誠司代表が代表選で掲げたばかり。〔以下略〕”

安倍政権は毎回同じで、「選挙で勝てそうなら嘘でも何でも言う」腐った体質は相変わらずだ。
それで実行力は限りなく低くて言い訳と誤摩化しばかり得意なのだから、始末が悪い。
この程度で騙されるＢ層有権者も始末が悪いが、騙す方が元凶であるのは勿論だ。


政治：冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑（毎日新聞）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/k00/00e/010/205000c.html

”安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】
　政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。
　早期解散について、野田聖子総務相らは会見で「首相の専権事項だ。私から申し上げることはない」とコメントを避けた。梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、当面の仕事をしっかりこなす」と訴えた。小野寺五典防衛相は「選挙が行われた場合、（防衛省の）政務三役は地元や後援会にご理解いただき、しっかり頑張ってもらう」と、北朝鮮情勢への万全の対応を強調した。
　自民党の二階氏は１９日の役員連絡会で、１８日に首相と会談した際に「解散時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたい」と指示を受けたと明かした。岸田文雄政調会長は「公約作成の準備に入らなければならない」と応じ、選挙準備を急ぐ方針を確認した。
〔中略〕
　首相は国連総会に出席するため米国を訪問中で、帰国後に衆院解散を最終判断する。臨時国会の冒頭に解散し、日程は１０月１０日公示−２２日投開票を想定している。急速に強まった解散の流れに対し、政府・与党にも困惑の声があるが、閣僚の一人は「とにかく平常心を心がける」と語った。
　一方、民進党は１９日午後、前原誠司代表が就任して初の「次の内閣」会合を開き、衆院選の公約作りに着手。自由、社民両党と選挙協力の協議も急ぐ。共産党は同日夕、安全保障法制の成立２年を受けた集会に志位和夫委員長が参加し、野党共闘の必要性を訴える。”

安倍政権が嘘つきで口だけであるのは、事実に照らして明白である。
何が「結果本位」で「仕事人」だ。日本の恥だから国外追放した方がいい位である。
安倍政権が明日消滅しても、安全保障には全く影響がなく、
見え透いた大根芝居の外交スタンドプレーがなくなるから寧ろ国益にかなう。
（プーチンに土下座外交を行ってカネを貢ぐような醜態がなくなるだけでも結構なことだ）