経済産業省が完全に太陽光発電拡大へと舵を切った。
どうやって電事連の抵抗を振り切ったのか分からないが、
(ヒートポンプを政策優遇して機嫌を取る方がいいと思う)
日本経済の行く末を考えると大いに慶賀すべきことだ。
この経産省の決定を受けて太陽電池関連産業が
飛躍的に拡大するのは必至である。
当然、大きな雇用拡大効果が期待できる。
今は、ソーラーバブルの黎明期だ。
ダイヤモンド誌によれば、九州と東北で
太陽電池関連の巨大投資が行われる見込みとのこと。
(多分ホンダが絡んでいるのでは、と思う)
余った電力2倍で買い取り、今冬にも新制度(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090723-OYT1T01093.htm
”経済産業省は23日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光
発電で余った電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取らせる新制度を
今冬にも導入すると発表した。
電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電
気料金に転嫁する。
上乗せ額は、転嫁が始まる来年4月からの1年間は少額だが、2011年度
は標準的な家庭で平均月額約30円、16年度以降は最大月100円程度に
なる見込みだ。
新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の1キロ・ワット時あ
たり24円から48円に引き上げられる。
家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、1
キロ・ワット時あたり39円とする。
工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を24円とする。低所得
世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能
性もある。”
→ 極めて的確な決断です。
不満がある者には言わせておけばいい。
経済波及効果や雇用拡大効果の方が
圧倒的に大きいので、問題になり得ません。
太陽光発電ヒートアップ 補助で割安「早い者勝ち」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200907240308.html
”住宅向け太陽光発電設備に対する自治体の補助制度に申し込みが殺到してい
る。制度を持つ全国24都府県のうち、岡山と沖縄では今年度の当初予算を
使い切り、埼玉と富山では底をつきそうになって追加の対応を迫られた。今
年1月から政府の補助金も復活、「割安感」で設置が予想以上に増えている
ためだ。
「想定外の人気。見込みが甘かった」。岡山県は今月7日から、太陽光発電
設備に対して、出力1キロワットあたり7万円(最大28万円)の補助金制
度を導入。来年1月末まで受け付ける予定だった。しかし初日だけで300
件、6日間で1千件を超え、2億5200万円の当初予算枠は1週間で埋ま
った。
岡山県里庄(さとしょう)町では今月1日に補助金制度を開始すると、わず
か1時間で17件、800万円の予算分の申請が集まった。23日には16
件分、660万円の予算を追加した。
沖縄県も4月から始めた定額2万円の補助金に対し、年間予想の300件を
20件程度上回る申請があったため、今月14日で締め切った。埼玉県は6
月末までの3カ月間で予算の8割超が埋まる申請があり、富山県では2カ月
間で6割超となり、両県は追加の補正予算で対応。岩手県や宮城県、福井県
でも、既に予定枠の3分の2以上の申請があり、当初予算を使い切りそうだ。
〔中略〕
熊本県大津町の会社役員、江原梅夫さん(58)は国と県、町の補助金を使
って24日、太陽光発電設備をつけたばかり。設置費約270万円に対し、
補助額は計約55万円。「自然エネルギーに関心があった。補助金もあり、
売電価格も2倍になるから思い切ってつけた」
一方、太陽光発電の設置現場では技術のある業者も不足気味だ。三菱電機は、
自社が開く技術講座の受講者を、昨年の5倍の年間5千人に拡大。「これで
も足りないぐらいだ」という。ほかのメーカーも施工業者の養成を急いでい
る。
ただ、太陽光発電ブームでも、多くの自治体の補助金は「早いもの勝ち」。
希望する人に広く行き渡らない。補助金が打ち切られれば、ブームは去りか
ねないと心配する声もある。(堀内京子)”
太陽光発電の絶大なポテンシャルを窺わせるに充分です。
実際、太陽電池には「時代を変革する輝き」があります。
これまで当ウェブログで何度も書いていますが、
深手を負った製造業を復活させ雇用を回復させる効果がある上に、
日本のエネルギー自給率も向上するのでいい事ずくめです。
太陽光発電の促進は、断行する以外に道はありません。
▽ こちらもいい本です。
あと数ヶ月もすると、各紙が太陽電池関連の素晴らしい
経済波及効果を喜び勇んで報道し始めるでしょう。
どうやって電事連の抵抗を振り切ったのか分からないが、
(ヒートポンプを政策優遇して機嫌を取る方がいいと思う)
日本経済の行く末を考えると大いに慶賀すべきことだ。
この経産省の決定を受けて太陽電池関連産業が
飛躍的に拡大するのは必至である。
当然、大きな雇用拡大効果が期待できる。
今は、ソーラーバブルの黎明期だ。
ダイヤモンド誌によれば、九州と東北で
太陽電池関連の巨大投資が行われる見込みとのこと。
(多分ホンダが絡んでいるのでは、と思う)
『週刊ダイヤモンド』2009年 8/1号 |
余った電力2倍で買い取り、今冬にも新制度(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090723-OYT1T01093.htm
”経済産業省は23日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光
発電で余った電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取らせる新制度を
今冬にも導入すると発表した。
電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電
気料金に転嫁する。
上乗せ額は、転嫁が始まる来年4月からの1年間は少額だが、2011年度
は標準的な家庭で平均月額約30円、16年度以降は最大月100円程度に
なる見込みだ。
新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の1キロ・ワット時あ
たり24円から48円に引き上げられる。
家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、1
キロ・ワット時あたり39円とする。
工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を24円とする。低所得
世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能
性もある。”
→ 極めて的確な決断です。
不満がある者には言わせておけばいい。
経済波及効果や雇用拡大効果の方が
圧倒的に大きいので、問題になり得ません。
太陽光発電ヒートアップ 補助で割安「早い者勝ち」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200907240308.html
”住宅向け太陽光発電設備に対する自治体の補助制度に申し込みが殺到してい
る。制度を持つ全国24都府県のうち、岡山と沖縄では今年度の当初予算を
使い切り、埼玉と富山では底をつきそうになって追加の対応を迫られた。今
年1月から政府の補助金も復活、「割安感」で設置が予想以上に増えている
ためだ。
「想定外の人気。見込みが甘かった」。岡山県は今月7日から、太陽光発電
設備に対して、出力1キロワットあたり7万円(最大28万円)の補助金制
度を導入。来年1月末まで受け付ける予定だった。しかし初日だけで300
件、6日間で1千件を超え、2億5200万円の当初予算枠は1週間で埋ま
った。
岡山県里庄(さとしょう)町では今月1日に補助金制度を開始すると、わず
か1時間で17件、800万円の予算分の申請が集まった。23日には16
件分、660万円の予算を追加した。
沖縄県も4月から始めた定額2万円の補助金に対し、年間予想の300件を
20件程度上回る申請があったため、今月14日で締め切った。埼玉県は6
月末までの3カ月間で予算の8割超が埋まる申請があり、富山県では2カ月
間で6割超となり、両県は追加の補正予算で対応。岩手県や宮城県、福井県
でも、既に予定枠の3分の2以上の申請があり、当初予算を使い切りそうだ。
〔中略〕
熊本県大津町の会社役員、江原梅夫さん(58)は国と県、町の補助金を使
って24日、太陽光発電設備をつけたばかり。設置費約270万円に対し、
補助額は計約55万円。「自然エネルギーに関心があった。補助金もあり、
売電価格も2倍になるから思い切ってつけた」
一方、太陽光発電の設置現場では技術のある業者も不足気味だ。三菱電機は、
自社が開く技術講座の受講者を、昨年の5倍の年間5千人に拡大。「これで
も足りないぐらいだ」という。ほかのメーカーも施工業者の養成を急いでい
る。
ただ、太陽光発電ブームでも、多くの自治体の補助金は「早いもの勝ち」。
希望する人に広く行き渡らない。補助金が打ち切られれば、ブームは去りか
ねないと心配する声もある。(堀内京子)”
太陽光発電の絶大なポテンシャルを窺わせるに充分です。
実際、太陽電池には「時代を変革する輝き」があります。
これまで当ウェブログで何度も書いていますが、
深手を負った製造業を復活させ雇用を回復させる効果がある上に、
日本のエネルギー自給率も向上するのでいい事ずくめです。
太陽光発電の促進は、断行する以外に道はありません。
▽ こちらもいい本です。
『日本経済の勝ち方 太陽エネルギー革命』(村沢義久,文藝春秋) |
あと数ヶ月もすると、各紙が太陽電池関連の素晴らしい
経済波及効果を喜び勇んで報道し始めるでしょう。