みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

経済産業省が、太陽光発電拡大へ舵を切った! - 今冬より買い上げ価格を2倍に引き上げ

2009-07-31 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
経済産業省が完全に太陽光発電拡大へと舵を切った。
どうやって電事連の抵抗を振り切ったのか分からないが、
(ヒートポンプを政策優遇して機嫌を取る方がいいと思う)
日本経済の行く末を考えると大いに慶賀すべきことだ。

この経産省の決定を受けて太陽電池関連産業が
飛躍的に拡大するのは必至である。
当然、大きな雇用拡大効果が期待できる。
今は、ソーラーバブルの黎明期だ。

ダイヤモンド誌によれば、九州と東北で
太陽電池関連の巨大投資が行われる見込みとのこと。
(多分ホンダが絡んでいるのでは、と思う)




『週刊ダイヤモンド』2009年 8/1号


余った電力2倍で買い取り、今冬にも新制度(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090723-OYT1T01093.htm

”経済産業省は23日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光
 発電で余った電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取らせる新制度を
 今冬にも導入すると発表した。
 電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電
 気料金に転嫁する。
 上乗せ額は、転嫁が始まる来年4月からの1年間は少額だが、2011年度
 は標準的な家庭で平均月額約30円、16年度以降は最大月100円程度に
 なる見込みだ。
 新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の1キロ・ワット時あ
 たり24円から48円に引き上げられる。
 家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、1
 キロ・ワット時あたり39円とする。
 工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を24円とする。低所得
 世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能
 性もある。”

 → 極めて的確な決断です。
   不満がある者には言わせておけばいい。
   経済波及効果や雇用拡大効果の方が
   圧倒的に大きいので、問題になり得ません。


太陽光発電ヒートアップ 補助で割安「早い者勝ち」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200907240308.html

”住宅向け太陽光発電設備に対する自治体の補助制度に申し込みが殺到してい
 る。制度を持つ全国24都府県のうち、岡山と沖縄では今年度の当初予算を
 使い切り、埼玉と富山では底をつきそうになって追加の対応を迫られた。今
 年1月から政府の補助金も復活、「割安感」で設置が予想以上に増えている
 ためだ。
 「想定外の人気。見込みが甘かった」。岡山県は今月7日から、太陽光発電
 設備に対して、出力1キロワットあたり7万円(最大28万円)の補助金制
 度を導入。来年1月末まで受け付ける予定だった。しかし初日だけで300
 件、6日間で1千件を超え、2億5200万円の当初予算枠は1週間で埋ま
 った。
 岡山県里庄(さとしょう)町では今月1日に補助金制度を開始すると、わず
 か1時間で17件、800万円の予算分の申請が集まった。23日には16
 件分、660万円の予算を追加した。
 沖縄県も4月から始めた定額2万円の補助金に対し、年間予想の300件を
 20件程度上回る申請があったため、今月14日で締め切った。埼玉県は6
 月末までの3カ月間で予算の8割超が埋まる申請があり、富山県では2カ月
 間で6割超となり、両県は追加の補正予算で対応。岩手県や宮城県、福井県
 でも、既に予定枠の3分の2以上の申請があり、当初予算を使い切りそうだ。
 〔中略〕
 熊本県大津町の会社役員、江原梅夫さん(58)は国と県、町の補助金を使
 って24日、太陽光発電設備をつけたばかり。設置費約270万円に対し、
 補助額は計約55万円。「自然エネルギーに関心があった。補助金もあり、
 売電価格も2倍になるから思い切ってつけた」
 一方、太陽光発電の設置現場では技術のある業者も不足気味だ。三菱電機は、
 自社が開く技術講座の受講者を、昨年の5倍の年間5千人に拡大。「これで
 も足りないぐらいだ」という。
ほかのメーカーも施工業者の養成を急いでい
 る。
 ただ、太陽光発電ブームでも、多くの自治体の補助金は「早いもの勝ち」。
 希望する人に広く行き渡らない。補助金が打ち切られれば、ブームは去りか
 ねないと心配する声もある。(堀内京子)”

太陽光発電の絶大なポテンシャルを窺わせるに充分です。
実際、太陽電池には「時代を変革する輝き」があります。

これまで当ウェブログで何度も書いていますが、
深手を負った製造業を復活させ雇用を回復させる効果がある上に、
日本のエネルギー自給率も向上するのでいい事ずくめです。
太陽光発電の促進は、断行する以外に道はありません。


▽ こちらもいい本です。





『日本経済の勝ち方 太陽エネルギー革命』(村沢義久,文藝春秋)


あと数ヶ月もすると、各紙が太陽電池関連の素晴らしい
経済波及効果を喜び勇んで報道し始めるでしょう。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

民主党マニフェストに雇用創出策なし - 高齢化要因で医療費34兆円突破、政治の無策で制度破綻は必至

2009-07-30 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
民主党のマニフェストを拝見したのですが、
これでは民主党政権は1年も持たないでしょう。
日本新党の二の舞になる可能性大です。

最も致命的なのは雇用創出策が甘いことで、
雇用を増やさないで政府支出だけ増やしても無駄です。

明確に医療と介護での雇用創出・改善、
そして環境分野での雇用増にコミットしなければ
実行力に欠ける麻生内閣と同様の末路を辿るでしょう。

政府支出は財政中立型でなければ到底持続できず、
財政中立型の雇用創出策を断行するには
高給取り公務員、開業医や富裕高齢層といった
既得権益層と全面対決しなければなりません。

育児・介護等の福祉部門で雇用吸収できると
当ウェブログで前々から主張してきましたが、
医療分野においても同様。

医師増員や医学部定員増程度では焼け石に水です。


女性看護師の7割、「有給休暇の買い上げ」希望(cabrain)
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-22970.html?fr=rk

”取得しなかった有給休暇を病院が買い上げる制度を求める女性看護師が約7
 割に上ることが、医療機関の満足度調査事業を手掛けるケアレビュー(本社
 =東京都品川区)が実施した「女性看護師が求める人事制度やサービスに関
 する意識調査」で明らかになった。有給休暇を取りやすくする制度を求める
 看護師も6割強と多かったが、同社では、消化し切れなかった休暇日数が多
 いことを示唆しており、「最優先で改善すべき課題」としている。
 調査は3月12日から16日まで、20~40歳代の病院勤務の女性看護師を対象に
 インターネット上で実施。20歳代170人、30歳代170人、40歳代160人の計
 500人から有効回答を得た。
 現在または将来的に利用したい制度を選んでもらったところ(複数回答可)、
 「有給休暇の買い上げ」(69.0%)が最も多く、以下は「有給休暇の取得促
 進」(61.2%)、「希望休日の曜日指定」(41.2%)、「短時間正職員制度」(40
 .6%)などの順。
 子どもの有無・就学状況別に見ると、就学前の子どもがいる看護師の58.8%
 が、「短時間正職員制度」を利用したいとの意向を示した。
 また、年齢別では、20歳代の50.6%、30歳代の45.9%が、「院内託児所(24
 時間)」「外部託児所の利用料補助」「院内託児所(24時間以外)」のいずれ
 かの利用を希望しており、同社では、「(託児所は)若手の女性看護師を確保
 する上で不可欠なサービスだと考えられる」としている。
 自由記述では、有給休暇について「現在はほとんど消化できないのが慣習
 となっている
ため、看護部や病院全体がもっと積極的に消化できるような
 システムをつくってほしいと思う」などの意見が寄せられた。”

 → 病院勤務者は医師だけでなく看護士も不足しており、
   人材不足は明らかです。なぜこれを放置するのでしょうか。
   高所得・高資産の高齢層に相応の負担を求めるだけで
   すぐに病院勤務者を増員できます。
   (しかもこの再配分は、社会正義にかないます)


過去最高の34兆1000億円=08年度医療費、高齢化が要因-厚労省(時事通信)
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-090717X834.html

”厚生労働省は17日、2008年度の医療費動向調査の結果を発表した。
 医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比1.9%(約620
 0億円)増の34兆1000億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増
 加が医療費を押し上げる主因となっている

 70歳以上の高齢者医療費は同2.1%増の14兆8000億円となり、
 全体の43.5%を占めた。08年度から導入した後期高齢者医療制度の
 対象となる75歳以上では、11兆4000億円、全体の33.5%とな
 る。”

放っておくと手遅れになる。
余りにも恐ろしい数字です。

富裕高齢層と貧困高齢層を一緒くたにするから
この惨状に陥るのであって、
資産と収入を正確に申告するのと引き換えに
1割負担を認めるようにしないと、
(それで「偽装弱者」をあぶり出せます)
日本の医療制度そのものが滅亡することとなるでしょう。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国政府の喉に刺さった棘 - 東トルキスタンでの流血の真相は必ず国際社会に露見する

2009-07-29 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
中国経済はあと数年の間、高い経済成長を続けるだろう。
しかし、今の中国政府の本質が一党独裁であり
国内に多くの人権問題を抱えている点において
倫理的なリスクが極めて大きい。

圧政で血塗られた国の成長のおこぼれを、
投資家たちは平気で受け取ることが出来るのだろうか。


外交面においては、他国に対し「内政干渉」と猛り狂いながら
自国政府による他国への内政干渉を当然視する中国政府の
尊大かつ非礼なダブルスタンダードは明らかである。

しかし真実は必ず白日の下に晒される。
いずれ彼らは高い代価を払ってその償いをさせられるであろう。

日中外交での「戦争責任カード」の効力は一気に薄れた。
今度は我々が人権問題を利用して優位に立つことができる。
「友国の厚意」を装って中国を窮地 に陥らせる好機だ。


中国:建国60年 当局衝撃…新疆・ウイグル族暴動(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000m030137000c.html

”中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで5日夜に発生した大規模
 暴動は、建国60周年を迎える10月を前に引き締めを強化してきた中国当
 局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も
 対立。経済支援を中心とする「アメ」と独立運動の取り締まりという「ムチ」
 を使い分けてきた中国政府の少数民族政策は、チベット自治区に続いて大き
 なほころびを見せている。
 〔中略〕
 世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム
 ・マハムティさん(39)は「中国共産党の圧政がもたらした」と述べた。
 イリハムさんは「(自治区の)ウイグル人は仕事がなく生活できない。働け
 る人の80%程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグ
 ル(自治区)に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人(漢族)は仕事を
 得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達した」と分析した。
 新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真
 っ赤なうそだ。昨年、(チベット自治区での暴動を)ダライ・ラマが計画し
 たなどと中国側は言った。常に我々のせいにしてきた」と強調した。
 〔以下略〕”

 → チベットと東トルキスタンの構図はそっくりである。
   いずれ共産党の統制力が衰える頃に、
   ロシアと同じく分裂せざるを得ないだろう。
   武力による制覇で人心を服従させることはできないのだから。


中国の新疆ウイグル自治区 民族対立の“火薬庫”(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20090707-00000097-san-int

”19世紀半ばに清朝に征服されて中国の一部となった同自治区は、「新しい
 疆域(国土)」という意味で「新疆」と名づけられた。以降、イスラム教徒
 のウイグル人を中心に独立運動が数度起こったが、中央政府によって弾圧さ
 れ続けている。
 ウイグル族による独立運動は「東トルキスタン独立運動」と呼ばれる。トル
 キスタンは「トルコ系住民の土地」を意味し、現在の新疆ウイグル自治区の
 領域を指す。33年に起きた第1次独立運動では、漢族官僚の支配に不満を
 持つウイグル族の知識人らが「東トルキスタン・イスラム共和国」の成立を
 宣言した。
 続く44年の第2次独立運動では、ソ連(当時)の支持を受けたイスラム法
 学者らが運動を指導し、「東トルキスタン共和国」の成立を宣言。2年後に
 ソ連が独立不支持の政策に転じ、臨時政府は解散に追い込まれたが、独立派
 による運動はその後も続く。
 1949年の中華人民共和国成立後、共産党軍が新疆に進駐し、後に国家副
 主席となった王震氏の主導で高圧的な宗教、民族弾圧が行われた。ウイグル
 人作家のアブドウルヘキム氏の証言によれば、「ウイグル人教師のほぼ全員
 が投獄され、わずか数年の間に25万のウイグル人が殺された。中国人(漢
 族)支配にわずかでも不満を示したウイグル人はすべて、“分裂分子”とみ
 なされた」という。〔以下略〕”

 → どこまで本当なのか不明ですが、
   チベットの件を考えると限りなく真実に近いでしょう。
   建国の父である毛沢東の行跡を見ても分かる通り、
   中国政府の本性は覇権国家です。
   いくら資本主義の皮をかぶっても本性は変わりません。


衝突の火元は漢族を襲った経済危機(newsweek)
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-200907166821.html?C=S

”中国の面積の6分の1近くを占める広大な新疆ウイグル自治区で、ウイグル
 族と漢族が不満をぶつけ合っている。ウイグル族は雇用や大学入試での優遇、
 一人っ子政策の適用免除といった待遇を受けているのに感謝の気持ちがない
 というのが、漢族の言い分だ。
 一方、ウイグル族は、自治区への漢族の移住促進政策によって生活を脅かさ
 れたと考えている。同地方では中華人民共和国が成立した49年以降、漢族の
 比率は6%から40%以上に増えた。
 ウイグル族の富裕層の間でも、中国政府への反感が強まっている。実業家の
 ラビヤ・カーディルは政府を支持していたが、ある日、政府は「多くのウイ
 グル族を貧困と無学の状態に放置しておく」つもりだと気付いた。彼女は新
 疆ウイグル自治区における信仰の制限と刑務所での虐待を公然と批判し、99
 年に国家秘密漏洩容疑で投獄された。05年の釈放後、アメリカに亡命してい
 る。
 今回の暴動発生後、少数民族に対する経済的優遇措置に反発する中国人たち
 がインターネット上で怒りの声を上げた。経済環境が厳しくなるなか、少し
 でも不平等感があれば民衆の怒りに火が付きかねない。
 中国政府にとっては、長く暑い夏になりそうだ。”

 → 侵略者に感謝などするはずがない。
   政府が誤りに気づいて自治権を拡大しない限り、
   この問題は何度でも蒸し返されるであろう。


ウイグル弾圧は成長を阻害する(newsweek)
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-200907106466.html?C=S

”中国の西端にある新疆ウイグル自治区で、漢民族と激突しているイスラム教
 徒の少数民族についてはすでにお馴染みだろう。この暴動は主として、中国
 政府が少数派のウイグル族を抑圧しているという政治問題。だが、実は経済
 的にも大きな影響がある。
 手始めとして、ウイグル自治区は石油と鉱物が豊富な地域。中国政府がその
 独立を阻止しようとする理由の一つだ。だがより重要なのは、こうした激し
 い民族対立は中国経済にとって最大の制約要因となりうる独裁体制の弊害で
 はないか、という点だ。
 最近、政治的自由と経済成長の関係について研究を行ったカーネギー国際平
 和財団は、両者の間には強い相関関係があるという結論に達した。
 研究は、ここ数年でますます抑圧的になっている中国やイラン、ベネズエラ
 などで、個人消費が急激に落ち込んだことを示している。簡単に言えば、社
 会が不安定だと人々はカネを使わず、経済成長も減速するということだ。
  民主化してもプラスとは限らない
 中国はこれまでのところ、その影響を巨額の輸出で埋め合わせてきた。だが
 欧米経済の不振に伴い、そんな時代も終わりに近づいている。多くのエコノ
 ミストたちは、中国政府のウイグル族やチベットに対する弾圧、そして国民
 全般に対する抑圧は経済的なリスク要因としてますます無視できなくなりつ
 つあると考えている。
 ロンドンのコンサルティング会社キャピタルエコノミクスは最近、「中国は
 政治的に安定しているのか」と問いかける報告書を出した。結論は、ノーだ。
 中国はこれまで、1人当たりGDP(国内総生産)が同水準の近隣諸国に比
 べれば政治的により安定してきた。だが中国政府の不透明性を考えると、過
 去の実績から将来を判断することはできないとキャピタルエコノミクスは指
 摘する。「どのような組織的変化があるかは、その時期と同じくらい予測が
 難しい」というのだ。〔以下略〕”

newsweek の非常に素晴らしい記事です。
中国の場合、インドと違ってその独裁権力には
問題を押さえ込むだけの充分な能力があります。

それは逆に言えば、
破滅的な崩壊を招くリスクも高いということです。
少し前のロシアの急激な経済収縮がその好例。

(中国大陸では何度も強大な政治権力が呆気なく瓦解している)
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

他人にだけ金を払わせようとする人々 - なぜ給与優遇されている教員こそ税負担の意思を示さないのか

2009-07-28 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
このような報道を見ると私は苛々して仕方ありません。
と言うより、彼らの自己欺瞞に怒りを感じます。

教育公務員が総じて立派な家に住み、
福利厚生も恵まれているのは誰でも知っています。
それは公務員より給与が優遇されているためです。

確かに小学校や中学校の戦場のような学校現場は
大変なものですが、だからと言って自分たちの優遇を隠して
他人に金を払わせようとする行いは正当化できません。

もし教員の方々が真剣に授業料の払えない高校生を支援したければ、
我々も収入の○○%分の税負担をするので、
皆も教育予算を増やため税負担して欲しい

と明言しなければなりません。

応能負担原則の観点でも応益負担原則の観点でも
教員の税負担は増えなければなりません。

そうしないと言うのであれば、彼らは皆、
自分の財布をこっそり隠す偽善者だということです。


お金がないと高校に行けないの? 高校生が授業料無償化訴え(共同通信)
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009072601000409.html

”深刻な不況で授業料が払えない家庭が増えているとして、高校生や教員が
 26日、「お金がないと学校に行けないの? 首都圏高校生集会」を埼玉県
 三郷市で開き、授業料の無償化を訴えた。高校生や大学生、教員らでつくる
 実行委員会の主催。シンポジウムや劇で高校生らは「多くの国で高校の授業
 料が無料なのになぜ日本は違うのか」
「定時制高校では給食が命綱になって
 いる生徒もいる」と自分や仲間の苦しい実情を訴えた。”

 → その「多くの国」では、間接税が日本より遥かに高いのです。
   それを明言しないのは欺瞞以外の何物でもない。

   例外はアメリカで、教員の待遇も質も日本より低く、
   当然ながら教育全般の質も壊滅的です。


「格差と貧困の大国」 日教組定期大会で委員長(共同通信)
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009070601000258.html

”日教組の定期大会が6日、都内で開幕した。中村譲委員長は、不況の深刻化
 で進学を断念する高校生が出ている日本の現状を「アメリカに次ぐ格差と貧
 困の大国」と指摘。「子どもは就学と、希望の見えない将来への不安を抱い
 ている」と述べ、高校生への経済的支援の強化を求めた。中山成彬国土交通
 相が日教組を「日本の教育を批判して引責辞任したことには「ファシズムの
 危険を感じる」と述べた。”

これでは組織率が下がるのも当然でしょう。
組合が自ら手を差し伸べようとせず、
政府に何もかも負担させようとしているから
人々から信用されないのです。

彼ら自身が日本の教育の質を上げる必死の努力をしていると
賞賛の目で見ている国民が一人でもいると思っているのでしょうか。

自らの狭隘な価値観しか見えていない中山某氏と
大して違いはありません。同類です。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『週刊エコノミスト』8月4日号 - 2015年以降に民間貯蓄が急減、世代間不公平は円暴落への道

2009-07-27 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「日本経済沈没」でした。
ここ半年で、最も重要性の高い特集だったと思います。

バークレイズ・キャピタルの森田京平氏は、
国内の生産年齢人口の減少によって2020年まで
成長率を年率マイナス1%近く引き下げる効果がある
と試算されております。

少子化を軽視している経済音痴(無知?)の皆様、
この数値が何を意味するか、お分かりでしょうか。

「生産性を上げる」と口先で言うのは簡単ですが、
そうした蛮勇発言は実際に数字を出してからにすることです。

森田氏の指摘によれば、景気が持続的に回復しないと
一人当たりGDPは伸びず、従って生産性も上がらないそうです。

(至極当然の結論ですね)


『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
(定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい)
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html


絶対に読まなければならないのはP22、
「日本は十数年後、赤字国への道へ」と題した
第一生命の熊野英生主席エコノミストの論考です。

「自明のことであるが、少子高齢化が進むほどに、若年世代が
 高い生産力を発揮しなければ、高齢世代の社会保障負担を支
 えきれなくなる」

「ところが、日本経済はここ十数年でその正反対のことばかり
 やってきた」

「企業は不況になると新卒採用を絞り込み、労働市場には若年
 失業が溢れる。若者の非正規雇用化は、充分なスキルを身に
 つけさせず、低賃金状態を固定化させる」

「財政面でも、消費税増額を嫌う世論形成によって、社会保障
 負担が高齢者自身よりも若者の方にしわ寄せされている」

完璧な論理で、私から付け加えることは何もありません。

熊野氏は、現在の世代間不公平が続くと
十数年後に日本が公的債務を民間貯蓄でファイナンスできず、
破滅的な円暴落が起きる可能性を示唆されています。

日本国内には評論家含め「財政的ポジティブ・バカ」が大勢いるので、
(国債は国内消化しているから問題なし! と豪語する近視眼の方々)
熊野氏の正論を2、3度は読み返すべきです。

そうそう、P32の「急速な高齢化は現役世代の家計を直撃」
と題した大和総研の齋藤哲史氏の寄稿を読むのも忘れずに。

    ◇     ◇     ◇     ◇

他にもP80の「環境、バイオで世界の頭脳を集めるシンガポール」や
P42の三谷宏幸ノバルティス日本法人社長へのインタビューも
(「日本人の品質に対する感性の高さは他の追随を許さない」そうです)
素晴らしい記事でした。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊ダイヤモンド』では
昭和シェル石油がまた太陽電池部門で新たに巨額投資を断行するとの
泉谷渉氏の見通しが載っています。

そうした的確な長期戦略と努力なしには
日本経済は本当に没落するでしょう。。





『週刊ダイヤモンド』2009年 8/1号


野村證券の田中泰輔氏の鋭い為替市場分析も載っていますよ。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする