「大家族の評価を」「第３子以降を重点的に支援」－ 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如

安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である。

確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
少子化のＡ級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう。

欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
出生率も女性就労率も高い。（成長率も当然、高い）

家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。（成長率も当然、低い）
日本はこれらの「劣等国」により近いのである。

自民党の自称「少子化対策」があさっての方向を向いているのは明白だ。


また、山田昌弘教授は日本の様々な家族を調査した結果、
通説を完全に覆す驚くべき発見をしたと言う。

団塊の世代やその前後の層では、「親から何もしてもらわなかった」
「親は自分に無関心だった」との、家族に感謝しない声が意外に多かったのである。

当時は多産多死の社会であり、子供は労働力として見られていた。
日本人は必ずしも家族を大切にしてこなかったのである。

▽ こちらにはっきり書いてある

	『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』（山田昌弘，東洋経済新報社）

当ウェブログの予想通りになっている。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
　と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
　社会保障の充実に使うのは約１割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
　「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
　救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
　今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
　額で言えば「消費税0.3％分を下回る」のである。
　これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「更に悪いことに、我が国ではバラマキしか能のない自民党政権が選挙目当てで
　高齢層に盛大に税収をバラ撒いてきたため、今ではおよそ30兆円もの巨額にも及んでいる」

「現役世代向けや就労・育児支援関連に日本を遥かに超える巨額を投入する
　北欧の卓越した政策先進国スウェーデンにそもそも勝てる筈がない。
　程度の低い首相を分不相応な権力の座につけたため、経済停滞と破局は必至である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
　豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
　我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
　育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
　彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
　半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

「消費税を引き上げたところで、自民党が高齢層にバラ撒くのを止めない限り、
　実質的な財政破綻は不可避である。高齢層は問題を先送りするだろうから、
　当ウェブログの予想通り、日本は急激なインフレーション・タックスの直撃を受けるしかない」

「「日本経済を滅ぼした愚者」として日本経済史に記録されるのは
　確実であるのに、先を見る能力がないというのは実に悲惨なものである」

矢張り安倍内閣は、日本を危機に追い込むきっかけになりそうだ。

　↓ 参考

消費税10％でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下－３兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

安倍政権の産業競争力会議は極悪非道、低収入の保育士の賃金カットを画策 － 国民を安くこき使う傲慢不遜
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74c422cec17c4fec28fe3a363fdf72ff‎

▽ 安倍内閣が成立して以来、自民の族議員と福祉業界関係者が結託して政策を操っている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

第３子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900262

”安倍晋三首相は１９日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第３子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、３人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
　首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。〔以下略〕”

まあ論外と言うか、所詮はイデオロギストの限界である。
口で少子化を言いつつ政策を矮小化する無能ぶりだ。

▽ 安倍政権の閣僚はこの本あたりを熟読するが良かろう

	『ルポ 介護独身』（山村基毅，新潮社）

児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査（リセマム）
http://resemom.jp/article/2014/07/16/19478.html

”厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
　同調査は、国勢調査と同様に統計法に基づく基幹統計として毎年実施。全国の世帯および世帯員を対象に、今回は世帯票・健康票23万4,383世帯、所得票・貯蓄票26,387世帯、介護票6,342人の有効回答を得て集計した。
　児童のいる世帯は全世帯の24.1％にあたる1,208万5,000世帯となっている。そのうちの72％が「夫婦と未婚の子のみ」の世帯構造、次いで16.3％が「3世代世帯」196万5,000世帯だった。児童数別にみると児童が「1人」いる世帯は全世帯の10.9％、「2人」いる世帯は10.1％となっている。1986年（昭和61年）の調査では、児童「1人」いる世帯は16.3％、「2人」いる世帯は22.3％だった。
　所得等の状況では、1世帯あたりの年間平均所得金額は「全世帯」が537万2,000円、「児童のいる世帯」は673万2,000円となっている。
〔中略〕
　貯蓄の状況をみると、「1世帯あたりの平均貯蓄額」は1,047万円。「児童のいる世帯」の平均貯蓄額は706万7,000円だが、「貯蓄がない」と回答した「児童のいる世帯」は15.3％あった。
　17歳以下の貧困世帯にいる「子どもの貧困率」は、1985年（昭和60年）の調査以来もっとも高く16.3％だった。前年から0.6ポイント、1985年の10.9％から5.4ポイントそれぞれ増加していることがわかった。
　暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9％いた。近年上昇傾向で、2001年（平成13年）の51.4％から8.5ポイント増えている。中でも児童のいる世帯では65.9％が「苦しい」と答えている。”

全く実情を分かっていない安倍首相はこの報道でも熟読すれば良かろう。
（理解できる能力があれば、の話であるが）
計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4％、
「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10％しかない。

76％近くに達する「児童のいない家庭」を完全無視している訳で、
政策効果を考えれば馬鹿馬鹿しい愚策である。

また、子供の貧困率上昇の主因は、安倍内閣の行っている異次元緩和である。
子供を扶養する世帯は食料とエネルギーコストが高いので輸入物価高の直撃を受けるのである。