『週刊ダイヤモンド』9月3日号 － ５年後に多くの銀行が減益・赤字転落へ、黒田日銀のオウンゴール直撃

今週の『ダイヤモンド』の特集「金融エリートの没落」は、
絞り込み過ぎなのではないかと最初思ったのだが、杞憂だった。

「銀行〝余命〟ランキング ワースト２５」のような凄みある記事が並んでいる。
貸出金利低下がメガバンク（緑）を直撃し、ワーストランキングに載っているのが驚きである。

特に「金融エリートがはまったマイナス金利底なし沼」や
ＡＩ・フィンテックの打撃で「消える職種を徹底アンケート」を強く推したい。
（恐らく、業界は懸念をずばりと言い当てられて騒然としている筈だ）

この調子で、編集部にはぜひ「「女性活躍」の虚妄」「「働き方改革」の嘘」特集を期待したい。
「日本の金融業は結局、アベノミクスで衰退する日本経済と一蓮托生の運命なのだろう」
と当ウェブログは先週書いたが、その通りの内容だったかもしれない。

	『週刊ダイヤモンド』2016年 9/3号 (金融エリートの没落)

巻頭の「移転延期でも解決できない豊洲新市場の根本的な欠陥」も切れ味鋭く、
ダイヤモンド編集部の底力を感じる力作の号だった。

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『週刊エコノミスト』もいつも通りに質が高かった。
マクロ分析では矢張りエコノミストが最も優れている。

個人的に高く評価したいのがUBSの青木大樹氏の論考だ。
「貿易総量停滞で〝日本化〟する世界経済」と題して、
多くの先進国が日本と同じ「人口オーナス期」に突入する一方で
「第二の中国」となるべきインドはまだ世界の牽引役になれない現状を記している。

ただ青木氏は処方箋として凡庸な生産性向上や技術革新しか紹介しておらず、
なぜスウェーデンが３％成長でアメリカを上回っているかよくよく考えて欲しいものだ。

また、元国際投信の堀井正孝氏の素晴らしい寄稿があり、
「米国の景気と株価 長短金利差縮小なら株下落か」
とした鋭い分析を見逃さないようにしたい。

「米株高はグローバル資金の流入という特殊要因により
　実体経済離れしている可能性がある」

との指摘には全く同感である。
日銀が完全に思考停止している日本も、必ず米株の影響を受けるから要注意だ。

	『週刊エコノミスト』2016年09月06日号

エコノミスト・レポートは大学病院の苦しい現状を捉えた
島本明氏の力の入った取材・論考で、非常に価値が高い。

群大の医療事故の背景に、独法化によるコスト意識強化の弊害があったこと、
人事抗争をはじめ大学側のガバナンスの問題があったこと、
懲戒解雇や論旨解雇が出る異常事態も理由なきことではなかったことが分かる。

急速な高齢化・人口減少が進む日本の税収が伸びる筈がない以上、
ノバルティス問題で民間企業からの資金獲得に暗雲が漂っている以上、
医師を含めた高所得層の負担増も必至と言わざるを得ない。


他には、78ページの「現状の送電インフラ活用で全電源の50％再エネも可能」が良い。
九電が以前、これ以上の再生可能エネルギーは受け入れ不可能と称していたが、
矢張りトリックがあったようだ。原発稼働を前提としていた上に、
活用できる筈の地域間連系線を無視した意図的な結論だったのである。

結局は電力会社の収益や経営の都合で結論を変えてくるのだから、
絶対に検証が必要だと改めて確信させる内容であった。

風力や地中熱への投資増で締め上げない限り、こうした企業体質は絶対に変わらないのだ。

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『東洋経済』の幸之助特集は悪くはないが、
「日本企業の活力低下を示唆する」ものと捉えている。

松下翁は確かに偉大な経営者で、その著者は素晴らしい。
しかし、なぜ「今」取り上げるのか。

パナソニックが存続の危機に陥ったのはごく最近、
松下翁の経営思想や手法が現代の日本企業を救うかどうかは甚だ疑問だ。

「不況さらによし」も、松下翁が存命だった人口増の時代には良かっただろう。
今は歴史上経験したことのない急激な高齢化と需要沈滞の時代である。

個人的には、松下翁より稲盛氏の哲学や手法の方が今の時代に重要と思う。

	『週刊東洋経済』2016年9/3号 (不滅のリーダー 松下幸之助)
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後半にある横浜ベイスターズの池田社長へのインタビューの方が面白いと思う。
詳しい経営改善手法は余り聞き出していないような気もするが。

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次週もダイヤモンドに注目、メイン特集より興味深い「日銀有力OB2人が明かす金融緩和の功罪」。

▽ 孫子は冷酷非道な中国大陸の乱世に生まれた書なので「副作用」も大きいと思うのだが。。

	『週刊ダイヤモンド』2016年 9/10号 (現代に通じる「不敗」の戦略 孫子)

▽ きちんと大量殺処分の無惨な現実も取り上げて欲しい東洋経済特集

	『週刊東洋経済 2016年9/10号』 (みんなペットに悩んでる)

▽ エコノミストは、今はまだ焦点にはならないと思われる中国経済特集

	『週刊エコノミスト』2016年09月13日号

レポート「日本経済は第三の停滞期」の方が質は高そうだ。

男性の長期失業増、働き盛りの就業者も48年ぶりの低水準 － 安倍政権の雇用政策は根本的に間違っている

ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ。

その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと。

日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している。

安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである。

数字は嘘をつかない。
合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である。

安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）

▽ 日本の危険なほど早い高齢化により、生産性は確実に低下する

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

イギリスの観光政策については元ゴールドマンのアトキンソン氏が紹介している。
愚かな安倍政権が力を入れる公共事業より、文化財修復の方が効果が遥かに大きい。
今の日本には殆ど来ていない高単価の富裕観光客による消費が増えるからだ。

▽ 文化財修復には雇用創出効果があり、非効率的な公共事業より経済効果が大きい

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

雇用政策でも次元の低い安倍政権には、存在する価値すらもはやない。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
　たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
　馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
　しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
　（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」

「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
　こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
　馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
　経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
　水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
　日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
　日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
　日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
　（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
　日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
　経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
　拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
　派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
　日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
　浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
　ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
　押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
　日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
　「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
　あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
　諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
　大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
　政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
　生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
　非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
　経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
　この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
　上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
　第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
　第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
　いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
　人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
　企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
　いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
　所得増を実現する強力な施策では全くない」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
　首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
　「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
　「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
　と評している。
　つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
　「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
　総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
　いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
　大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
　大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
　200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
　まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
　実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
　低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
　次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
　その程度のことすら実行できないという訳だ」

「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
　最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
　（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
　同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
　「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」

「メディアに報じられたところによると、
　残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
　馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
　「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
　言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
　雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
　短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
　多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
　努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
　「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
　北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
　労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
　産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
　労基署の機能を強化しなければならない。
　残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
　だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
　口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」

「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
　残業時間制限などで行動を改める訳がない」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
　能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
　歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
　日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
　人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
　失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
　「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
　まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
　第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
　「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」

「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
　無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
　我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」

「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
　かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」

「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
　クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
　民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」

「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
　スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
　（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」

と当ウェブログが警告してきた通りである。

▽ おまけに安倍政権は消費性向の低い高所得層を優遇し、消費を増やす給付付き税額控除すら実施していない

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

安倍政権の能力の低さのため、ゼロ成長の罠から日本は脱出できなくなった。

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
　日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
　ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
　スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
　税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
　長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
　企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」

「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
　またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」

「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
　大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
　日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
　自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
　これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
　安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」

「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
　また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
　「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」

「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
　当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」

「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
　安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
　安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
　現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
　だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
　一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
　日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」

「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
　低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
　育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」

とした当ウェブログの指摘も完全に的中しつつある。

　↓ 参考

金融緩和が生産性を下げる、安倍政権の口だけ「働き方改革」は必敗の愚策 － 高齢化も放置する無能
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3b9c8e76193c4f1df4826e65a0500dc4

海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」－ 恩恵は労働者の2％程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a‎‎

労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741‎‎

ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434

▽ 生産性も女性就労率も高いスウェーデンは、日本と違って働かない労働者と劣等企業に対して厳しい

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り－遠い１億総活躍（Bloomberg）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101

”安倍晋三政権が国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成に向けて女性や高齢者の就労を推進する「１億総活躍社会」を目指す中、働き盛りの男性就労者の減少が続いている。
　日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
　総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
〔中略〕
　社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
　日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
　「労働市場から消えた25~44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
　労働力調査（同）では製造業に従事する就業者は1025万人と10年前の1170万人に比べて減少した一方で、医療や福祉などの就業者は約270万人増加した。内閣府が昨年12月に発表した資料によると製造業や建設業などの第２次産業のＧＤＰ構成比（名目）は24.9％、サービス業などを含む第３次産業は74.0％となっている。
　男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。”

こちらがはっとするほど素晴らしいブルームバーグの記事。
日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ。

配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である。

目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう。


経済対策、増額要求相次ぐ 自民が各省要望とりまとめ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2Z_Q6A720C1PP8000/

”自民党は20日、国土交通、経済産業などの主要部会で経済対策の各省要望をとりまとめた。新幹線の整備加速やインフラの耐震化といった公共事業が目立ち、出席議員からはさらなる増額要求が相次いだ。対策がまとまる月末にかけて、規模を巡る政府・与党間の綱引きが激しくなりそうだ。
　国交省はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しや国際戦略港湾など「21世紀型のインフラ整備」を柱とした経済対策案を国交部会に示した。観光振…〔以下略〕”

票田へのバラ撒きばかりに必死になる自民党議員の本性がこの有様だ。
これで日本経済が甦る訳がないのである。

安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある。

金融緩和で失敗した日銀がGDPの改竄を図る、完全に末期的症状 － まさに戦時中の「大本営発表」そのもの

日銀の自称「異次元緩和」が完全に失敗したことが
誰の目にも明らかになりつつある。数値は誤摩化せないのだ。

しかし日銀は驚くべきことに、奇妙な工作を始めた。
「我々がこれだけ大規模に金融緩和を行なっているのだから、経済指標が間違っている」
とばかりにGDPにケチをつけて「もっと良い数字が出る筈」と主張し始めた。

太平洋戦争において日本軍が何度も米空母を沈めたと報告しているにも関わらず、
何度も米空母が復活してくると英明な昭和天皇が皮肉った状況と同じだ。
70年経っても、当局が進歩していないことが分かる。

脳内がドグマに浸潤されていると、経済指標さえ信じられなくなるらしい。
現実が思った通りに動かなければ現実が間違っていると考えるのでは、
もはやかつての帝国陸海軍と同じく、滅亡は目前と見た方が妥当である。

実体経済を直視せず、独善に凝り固まっていると
真実が見えなくなるという典型であろう。

経済成長率や実施賃金、そして労働生産性は
アベノミクスも異次元緩和もショボい成果しかもたらさず、
日本経済の低迷が続き財政改善が絶望的になったことを明白に示唆している。

安倍政権は、経済政策の面では民主党政権と大差ない劣等政権である。
一般国民の購買力を株主と企業に付け替えただけに過ぎない。
（だからこそ消費が伸びないのである）

▽ 安倍政権の愚劣な経済政策により、労働生産性が大幅に低下した事実が判明している

	『週刊エコノミスト』2016年07月19日号

▽ 日本経済にマイナスに働くのは年金給付、経済を成長させるのは育児支援である

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

以下の「賢者の言葉」は、矢張りアベクロコンビの無様な「最期」を予見しており的確だった。

サクソバンクのスティーン・ヤコブセンＣＩＯの警告

・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の１年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている


国際決済銀行（ＢＩＳ）のレポート

・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2000～13年の累計で労働人口1人当たりでは20％もの成長
　（米国の労働人口1人当たり成長は約11％でしかなかった）

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
　日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
　このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」

石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
次はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへと移行しつつある。

「ＩＭＤの世界競争力ランキング（2015年版）で、日本は前年から順位を大きく落とし
　27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
　日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
　当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
　この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
　貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
　これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
　絶望的な経済停滞が続くのである」

「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
　（低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ）
　今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」

「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
　過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
　量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」

「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
　リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
　日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
　冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」

「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の２倍超、スウェーデンは３倍超である。
　成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」

「積極的労働市場政策（雇用や就業、起業を増やす政策）のため投入されている予算は
　対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約３倍である。
　繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」

「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
　無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」

「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
　視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
　次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」

「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
　高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
　日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
　そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」

「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
　相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」

「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
　懐疑的な見方が過半数を占めた」

「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
　輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」

「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
　「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
　事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」

「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
　「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
　改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
　自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
　最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」

「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
　財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
　数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
　アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」

「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
　（或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない）
　日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
　設備投資や労働分配に向けていないのである」

「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
　国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
　内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」

「問題は円高か円安かではなく
　確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
　そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」

「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
　日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」

「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
　しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
　「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」

「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
　最初の出発点からして間違っていたのだから。
　失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」

「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」

「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6％も急減し、
　1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
　これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
　なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」

「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
　日本経済の復活があり得ないのは明白である。
　1人当たりGDPの惨状がその証左である」

「今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
　それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
　「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」

「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
　日本の内需が惨めに沈滞しているのである」

「政権の座に何年いても、政権与党は学習能力がないことが分かった。
　昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
　日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した」

「昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
　市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
　しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
　より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である」

「リーマンショックを経験しても何も学習していない。
　金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
　ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない」

「市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
　子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
　より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ」

「元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
　だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
　株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない」

「特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
　安倍政権が愚劣な売国政策（円切り下げによる商品と労働力の安売り）により
　欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
　彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ」

「従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じるのは、
　安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない」

「周知のように成長率でも1人当たりGDPでもドイツに敗北している安倍政権だが、
　矢張りと言うか実質賃金増加率でもドイツに惨敗したことが分かった」

「リフレ・カルトの信徒は日本と同じような人口減社会としてドイツを挙げていた。
　成長率ばかりか実質賃金の増加率でも完敗したのだから、異次元緩和の効果がショボいこと、
　安倍政権の政策に問題があるのは明白だ。己の浅慮と視野狭窄を反省して謹慎すべきである」

「挙げ句の果ては、無責任なリフレ派は消費税増税に責任転嫁する醜態を見せる始末で、
　ドイツのVAT（日本の消費税に相当）の税率や国民負担率も知らない無知ぶりには
　ただただ呆れ果てるばかりである」

「問題は「デフレ脱却」などではない。成長率や賃金が伸びないことなのだ」

「政権が成立して3年、実質賃金も消費支出もマイナスに陥った事実を見れば、
　「アベノミクスが失敗した」のは明白な事実である。
　「まったく根拠がない」のは首相の思考回路だ。
　失業率の低下は日本人を貧しくし、賃金を切り下げた結果に過ぎない」

「嘘も100回言えば真実になるかのようなナチス式の弁舌を黙らせ、
　無能な政権に引導を下すのが国民の責務とも言うべきところであるが、
　一つには民主党政権が余りにもひどかったために
　無能な安倍政権も「まだしもまし」に見えてしまうという現実がある」

「また、より決定的な要素として、先を見ていない有権者の選択がある。
　現下の低成長・実質賃金低下を放置すれば危機の到来は必至だからだ」

「安倍政権の「アベノミクスを評価しない」と回答する割合が過去最高の50％なのに、
　内閣支持率は47％で変化がなかった。有権者は安倍政権の無能を知っていて、
　しかもそれに関心が薄いのである。これは確実に、重大な将来の禍根となろう」

「ドル安円高だけでこれだけ東証が売られるわけだから、
　いかに安倍政権の経済政策が愚劣で株高が「上げ底」であったかが分かる」

「アベノミクス失敗の言説はまったく根拠ない」という歴史に残る
　愚かしい発言を行なった安倍首相を、市場が厳しく断罪する時が来たのだ」

「成長率でスウェーデンに大敗し、実質賃金でドイツに大敗した
　「ボロ負け」アベノミクスに終焉の時が迫っている。
　いくら努力しても役立たずだという冷厳な事実を自ら証明した訳だ。
　それでも権力欲だけは一人前で、早くも完全に「老害政権」になりつつある」

「金融政策で経済回復という妄想が誤りであるのは言う迄もないが、
　相変わらず国土強靭化などという業界バラ撒きも止められないⅡ型糖尿病のような体たらく。
　「デフレ脱却」という頭脳停止した安物スローガンもどうやら鍍金がはがれてきた」

「マイナス金利は確実に金融機関へに打撃を与え、運用利回りを低下させる。
　政権に媚び諂ってアベノミクスを持ち上げた金融界にとっては因果応報である。
　追い詰められた日銀の悪あがきのために、金融機関ばかりか年金運用にも打撃が及ぶであろう」

「財政出動や日銀追加緩和などの「政策への期待」が必要な理由は明白だ。
　アベノミクスが大失敗で経済が自律回復できなかったということである」

「人間は神ではないから予想が外れることは必ずある。
　その際にどのような対処を行うか、つまり誤りを認めて修正するか、
　誤りを認めずに口先で誤摩化すかで、その人間が信頼に値するかどうか分かる」

「安倍政権と黒田日銀は、明らかに後者だ。
　3年前に言っていたことと現在の経済状況が全く一致していないのに、
　あたかも異次元緩和やアベノミクスが正しかったかのように強弁している」

「つまり、日本がかつて不良債権問題を口先で誤摩化し、
　先送りしている内に問題が深刻化していった20年前と同じである」

「日本の真の問題は人口老化による経済縮小と利権バラ撒きによる非効率性だ。
　金融政策を万能であるかのように妄想し、空疎なスローガンで国民を騙して
　困難な課題から逃げてきた安倍政権がマイナス成長に陥ったのは因果応報である」

「直近のマイナス金利政策も効果がないばかりか袋だたきになっており、
　銀行トップも世論も米財務長官もその効果を否定している始末だ」

「ドイツ証券の田中泰輔氏は、米景気が堅調でなければ
　いかに日銀が金融緩和を行っても円安は進まないとはっきり指摘している。
　（つまり、これまでの株高円安は米経済回復が主因である）」

「中原圭介氏は、2013年～2015年の実質賃金の減少は合計4.6％に達し、
　リーマン・ショック期の下落率と同等であること、
　2014年の個人消費は0.9％減と矢張りリーマンショック時並みの減少だったこと、
　更に2015年の個人消費は1.3％減と、戦後最悪の消費減だったと指摘している」

「リーマンショック並みの危機に陥っているのは
　海外や商品市況ではなく日本国内の実質賃金と消費支出であり、
　安倍政権になってから「リーマンショック並み」の危機に陥ったという厳然たる事実を
　安倍首相が理解できていたら、真に賞賛に値する発言であったのだが、
　そこまで首相に期待するのは余りにも荷が重過ぎるというものである。
　これまでの「実績」から見て、そのような洞察力を期待する方が間違っている」

「3年前には「三本の矢」だの「次元の違う」だの
　大法螺を吹いていた安倍首相は予想通り大失敗し、
　それでも誤りを認めず雇用改善と吹聴している」

「参院選が終わった瞬間に我が国の成長率が下方修正されたのも当然であろう。
　先進国の中で悲惨なほど低い成長率にとどまっているＡ級戦犯は
　間違いなくリテラシーの低過ぎる安倍政権の経済失政である。
　そうした厳然たる事実すら認識できない情けなさだ」

「安倍政権になってから労働生産性が大幅に低下しており、
　人手不足感（DI）との乖離が急速に拡大しているのである。
　これは建設業のような生産性の低い分野で無理に労働者を増やしたためと推測される」

「参院選で有権者は日本経済の没落を選んだ。
　これから日本経済の衰退は益々明白になってくるであろう」

「これだけ米経済が回復しても日本が低成長にとどまっているのは
　安倍政権の政策がいかに程度の低いものかを証明するものだ。
　人口が1億人を超えているのに内需で成長できないのだから」

「愚かな円安依存を続けた安倍政権のために、
　今後の日本経済の落ち込みは想像を超えるものとなろう。
　恐らくあと数年で恒常的にマイナス成長が続くようになる」

「安倍政権の「あとは野となれ山となれ」のバラ撒き政策に、
　市場メカニズムを軽視したことが原因で円高のしっぺ返しが来たら最悪である。
　円安で労せず収益を増やしてきた大企業はあっという間に大幅減益に転じる」

と当ウェブログが警告した通りの展開となろう。

▽ 巨額の年金給付を削減して育児支援に投入する方が、安倍政権の財政出動より遥かに効果がある

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

残念ながら、「手遅れ」との指摘も現実に裏付けられそうだ。

「通常、産経や読売の世論調査は社の方針や「思想」に従って
　設問などが安倍政権にとって有利な数値が出易いようになっているものだが、
　今回の読売調査では遂に有権者がアベノミクスの虚構を理解してきたことが分かった」

「日本の有権者にもっと先見性があって、失敗するに決まっている
　アベノミクスの馬鹿馬鹿しさを早くに見抜いていれば、
　今日のように経済低迷・実質賃金低下・選挙向けバラ撒きという
　醜態と絶望的経済低迷を招かずに済んだであろうが」

「今となってはもう、ほぼ手遅れである。
　いまだに幻覚を見ているリフレ派は消費税増税のせいだと
　敗者の言い訳と何ら変わらない亡国の言説を呟いているが、
　もはやリテラシーの相当低い層でないと騙されないので自業自得である。
　（しかし、リフレ・カルトを「布教」した自分達の罪業を自覚するのにあと５年はかかるであろう）」

「また、直近のロイター調査では安倍政権の経済政策が
　日本企業にも評判が悪くなっていることが分かっている」

「注目すべきは、数年前の愚劣な「集団催眠」に陥っていた時期と違って、
　日本企業も経済停滞の要因として「人口問題」を挙げている点だ」

「フジサンケイビジネスアイもかなり遅まきながら
　高齢者三経費のバラ撒きが現役世代の搾取の上に成り立っていることを察知し、
　我が国の少子高齢化と歪んだ社会保障が消費停滞の元凶であると報じ始めた」

「ここまで悟るのに何年もかかっているのだから始末が悪いが、
　まだドグマにしがみついて現実を直視できないリフレ派よりましであろう」

「黒田日銀総裁が１年もしない内に効果が出ると豪語したマイナス金利。
　出るのは効果ではなく副作用でしかないのが実態だ。
　黒田総裁は日本の金融史に残るような無様な辞任に追い込まれるか、
　国民の不信と怨嗟の声を浴びて辞めるしか道は残っていない」

日銀が失敗を糊塗しようとGDPを変えようとする始末だから完全に末期的だ。

↓ 参考

読売調査でさえアベノミクス否定、「安倍政権では景気は良くならない」－ 企業も「消費喚起効果なし」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8a61c62a136744a97e4a13ef3d2321f5

安倍政権下で実質賃金は4.6％もの激減、リーマン危機並みの大打撃－レオス藤野氏すらアベノミクスを否定
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd22b87ba2fac02bd3c9fb94f5fccd29

ドイツは低インフレで２.５％の実質賃金増、無能な安倍政権と好対照 － 有権者も「期待せず」が急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdd1ebd5d39424949e8b29495946cd1f

ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 日本の現役世代の1人当たり成長率は先進国で最高水準、問題は金融政策ではなく人口動態劣化だ

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

ＧＤＰ：内閣府と日銀、算出方法で論争…１４年度成長率（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/020/081000c.html‎

”内閣府が公表している国内総生産（ＧＤＰ）の統計を巡り、内閣府と日銀との間で論争が起きている。２０１４年度のＧＤＰ成長率は、内閣府がマイナス０.９％（物価変動の影響を除いた実質）と公表したが、日銀が独自に試算したところプラス２.４％と大きく食い違った。内閣府は算出方法を変える予定はないが、日銀の金融緩和に対する評価にも関わるだけに議論の行方が注目されている。【中井正裕】
　１４年度のＧＤＰがマイナス成長となったのは、１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、個人消費が落ち込んだためとされる。しかし、日銀が先月公表したリポートによると、１４年度の名目ＧＤＰの額は５１９兆円と内閣府が公表した額より約３０兆円多く、実質でもプラス成長だったと指摘した。
　内閣府の算出方法は、国連の定めた基準に従い、個人消費や設備投資を示す政府統計などを積み上げる。多くの国がこの手法を取り入れているが、日本の場合、個人消費を推計する家計調査（総務省調べ）について、「調査対象が家計簿をつける高齢者や専業主婦などに偏り、実態を十分に反映していない」との指摘が出ていた。
　これに対し、日銀の試算は、住民税の納付状況（総務省調べ）や法人税の納付状況（国税庁調べ）を活用し、経済規模をはじきだした。
　ＧＤＰは企業などが新たに生み出した価値（付加価値）の総額を示す。付加価値は、企業の場合、利益に相当し、利益に課される税金から付加価値を把握できるという。日銀のリポートは「税務統計は基本的に（調査対象をすべて調べる）全数調査で捕捉率が高く、高い精度が期待できる」と主張している。
　日銀の黒田東彦総裁も先月２６日の経済財政諮問会議で、内閣府が公表しているＧＤＰについて「（国の）税収は良いが、ＧＤＰが下がっているのは少し違和感がある」と表明した。日銀の大規模緩和に伴う円安効果で１４年度の企業収益は過去最高水準となり、雇用状況も改善した。こうした状況を踏まえ、日銀には「大規模緩和の効果が過小評価されているのでは」との疑問がくすぶっている。
　日銀に大規模緩和を促してきた山本幸三地方創生担当相も今月４日の記者会見で「日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいか分からない」と指摘した。
　ただし、日銀の手法にも問題が指摘されている。企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺して納税額を減らせる「繰越欠損金」制度の影響もあり、内閣府は「税収は経済活動とは必ずしも連動しない」などと反論している。また、法人税などの納付状況を把握できるのは、納付された年度が終わってから１年程度後になる。このため、日銀が現在試算できる最新のＧＤＰは１４年度になる。経済の実態がすぐに把握できず、政策対応が遅れかねない。〔以下略〕”

黒田日銀や山本大臣はいまだに己の誤りを認めることができない。
重大な経済危機を招き、日本経済史に教科書に失政として記録されるまで
目が覚めないでドグマの幻覚に溺れ続けるものと見える。

間違った経済政策の結果、企業や富裕高齢層が「内部留保」を積み上げているのだから、
消費や投資が伸びる訳がない。分かり切った話である。

こうしたGDPの「粉飾」で実体経済を誇張しても、
他国は日本よりもパフォーマンスが間違いなく良いので、
いずれにせよ日本の低迷が際立つだけだというのが分からないのである。


消費者物価：３年４カ月ぶり下落幅 デフレ脱却道筋見えず（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/020/088000c.html‎

”◇７月の指数０．５％下落
　総務省が２６日発表した７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く。２０１５年＝１００）は９９.６と前年同月比で０.５％下落した。下落率は、日銀の黒田東彦総裁が大規模金融緩和に踏み切る直前の１３年３月（０.５％）以来、３年４カ月ぶりの大きさだ。デフレ脱却の道筋は見えず、日銀に対し、追加緩和の圧力が高まりそうだ。
　消費者物価指数は５カ月連続のマイナス。基準改定に伴い、６月分が０.５％下落から０.４％下落に上方修正され、７月は６月から下落率が拡大した。
　品目別で下落率が大きかったのは電気代やガソリンなどエネルギーの１１.３％。世界的な原油安が影響した。家電など家庭用耐久消費財も４.５％下落し、下落率は６月（３.６％）から拡大した。
　このため、日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除いた指数も０.５％の上昇にとどまった。日銀は「物価下落の主因は原油安」との見方を示してきたが、エネルギー価格を除いても物価上昇率は縮小傾向にある。家庭用耐久消費財の下落は、昨年の新製品による値上げ効果がなくなった面もあるが、消費の伸び悩みを反映している可能性がある。今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で、個人消費は前期比０.２％増にとどまっていた。
　日銀の黒田総裁は２％の物価上昇目標を掲げ、大規模緩和を推進してきた。緩和に伴う円安効果で企業収益が改善したが、消費には波及していない。消費が活発にならなければ、物価も上がりにくい。大規模緩和から３年あまりが経過しても２％目標を達成できず、消費者物価指数は振り出しに戻った形だ。
　日銀は先月まとめた経済見通しで、２％目標の達成時期を「１７年度中」とした。しかし最近は円高が進み、輸入価格が下落しやすくなっている。黒田総裁も「物価の不確実性は高まっている」との認識を示している。
　注目されるのは、日銀が９月に開く次回の金融政策決定会合だ。日銀はこの会合でこれまでの緩和策を総括するとしている。大規模緩和は限界論も指摘されるが、日銀は企業向け融資や住宅ローン金利の引き下げなどで景気を支える効果があると見ている。
〔中略〕
　ただ、市場では「消費の停滞は続き、物価はなかなか上昇しない」との見方も多い。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「物価の伸び悩みは追加緩和の理由になる一方で、２％目標を長期戦で進める政策への変更にもつなげられる」と指摘する。【井出晋平、安藤大介】”

なぜ黒田日銀がGDP統計にいちゃもんをつけるかと言えば、
日銀自身の大規模金融緩和の効果が悲しくなるほど貧相だからだ。

昨年は原油安に責任転嫁して涼しい顔をしていたが、
今年は流石に誤摩化し切れなくなってきた。
「次元の違う」などと大口を叩いた結果がこのざまだ。
既に国民からの信頼度は「暴落」と言える程に大幅低下しており、
かなり大胆な粉飾手法を使わなければ、存在価値すら疑われるのである。

2016年8月第4週チャート

イエレン発言に市場は騒然、米金利が跳ね上がった。
米GDPの下方修正に象徴されるように米経済回復のペースは緩慢、
無理に利上げしようとしたらドル高・原油安・新興国通貨安で混乱は必至であろう。

イエレンの思惑としては、緩和中毒の日銀の二の舞は真っ平ご免で、
何とか利下げ余地を確保しておきたいのだろう。

しかし、前回の米利上げで世界市場の動揺は大きかった。
特に日本は年頭から円高株安に見舞われた。

愚かな黒田日銀が市場を操作しようとした報いで、
米利上げなしでも円高、米利上げでも材料出尽くしで円高だ。
戻るとしても一時的、依然として警戒を要する局面である。


７月の反騰より弱い、104円前後より前で跳ね返されるとダウントレンド継続


注目がドルに集まり、すっかり動きが大人しくなった


ドルと同様、７月よりもモメンタムが弱い



輸出関連の戻りは弱そう、6914がずるずる後退中


原油ベアが大復活するか、2193は遂に下抜け

『週刊エコノミスト』8月30日号 － 日本の高齢層はお金に関して最も「近視眼」、20代よりも強い傾向

今週の『エコノミスト』の「天皇と憲法」特集はチャレンジングな姿勢が明確で、評価できる。
特に皇位継承に関する記事はかなり突っ込んで書いている。

小林よしのり氏の「女系認めないのは男尊女卑」
「皇祖神は天照大神、女性の神様なのだから、皇等は本来女系」
という指摘に、原理主義者たちはまともに返答できるのだろうか。

ただ改憲に関しては、幾つかの論点は既に決まっているので
もっと絞り込んで特集できた筈では。次回に期待したい。

	『週刊エコノミスト』2016年08月30日号

期待通りレポート「お金に疎すぎる日本人」は良かった。
予想通り日本人は「横並びバイアス」が非常に強いことが分かる。
（そうでもなければ、ラップ口座のような愚かしい商品が売れる筈がない）

また、株式も投信も外貨預金も購入したことのない層は61％に達している。
安倍政権の大失態で確実に予想される経済危機において、
多くの国民が間違いなく大打撃を受けることとなろう。

日本の財政の更なる悪化を示唆するのは図６である。
日本の高齢層は他の世代よりも近視眼で目先の利益に囚われる傾向が強い。
我が国の財政を果てしなく悪化させても社会保障給付を欲しがり、
子孫に巨額の借金を残るのはこうした利己的な心理的要因である。

こうした利己主義のために日本の財政が「焼け野原」になるのは確実だ。
この時点で、はっきりと断言できる。

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『週刊ダイヤモンド』も質が高かった。
ＡＩはまだまだ先が見えない分野だが、それなりに頑張った特集である。

予想通り、「本当に消える職種ランキング100」は必読の記事。
43ページの「国内のＡＩベンチャー20社」「米国のＡＩベンチャー20社」も価値が高い。
関係者も、こうして状況を俯瞰して見る良い機会となろう。

	『週刊ダイヤモンド』2016年 8/27号 (勝者のAI戦略)

マーケット関連では、連載の田中泰輔氏のコラムに注目。
氏は「年末94円へ」と明言されている。
米利上げが連続するような状況でなければドル円は堅調にならない
という円高リスクを警告する鋭い内容である。

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『東洋経済』の出世特集は、狭い企業内での人事に閉じたもので、
細部においては頑張って取材・構成した跡は見えるものの
「日本企業の業績が停滞・減速しているから、と推測される東洋経済の人事特集」
と先週書いたが、概ね想定内の内容だったと言えるのではないか。

「新」と呼べるほどの大きな変化があったとは思えず、
個別セクター・企業間での違いの方が大きいのではないだろうか。
これだったら「女性活躍」の影響（悪影響？）を特集した方が良かっただろう。

	『週刊東洋経済』2016年8/27号 (新・出世の条件)

寧ろ、今週の東洋経済は特別リポート「チームで創る観光都市」の方が良い。
分野を絞り込んだだけに質の高い記事になっている。

スイスのツェルマットまで視察に赴き、
日本版ＤＭＯの創設に挑む気仙沼は復興が早いだろうと確信している。

安倍政権による旧態依然の公共事業では、被災地は復興どころか復旧も不可能である。
日本の国会議員によくある物見遊山の視察も税金の無駄であり、
気仙沼の有志のような真剣に郷土の未来を考える視察こそ真に必要なものである。

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次週も注目はダイヤモンド、金融界はマイナス金利の直撃以外にも様々ありそうだ。

▽ 日本の金融業は結局、アベノミクスで衰退する日本経済と一蓮托生の運命なのだろう

	『週刊ダイヤモンド』2016年 9/3号 (金融エリートの没落)

▽ 東洋経済は前号に引き続き、日本企業の活力低下を示唆するクラシック特集

	『週刊東洋経済』2016年9/3号 (不滅のリーダー 松下幸之助)
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▽ マーケットの変調を敏感に捉えているのは矢張りエコノミスト

	『週刊エコノミスト』2016年09月06日号

昨今、医療事故が頻発している大学病院に関するレポートもあるようだ。