安倍内閣の「女性活用」は女性に支持されず、半数近くが「評価しない」と回答 － 求めているのは賃金上昇

安倍内閣が女性活用を必死にアピールするのは、
ただのイメージ戦略である。経済合理性に基づく施策では全くない。
そうでなければ改革派を気取った自己欺瞞である。

安倍内閣やそのシンパには「自称」保守派が多い。
彼らは日本の歴史をつまみ食いする典型的なご都合主義者達だから、
我が国の庶民の伝統が夫婦共稼ぎであったこと、
明治期には離婚が意想外に多かったという史実を全く理解していない。

高度成長期の専業主婦の比率の変動を見ても事実は明白であるが、
つい数十年前の事実すら忘却する健忘症なのだから治療不可能である。

本来なら女性就業率向上にコミットするのが「正しい」経済政策なのだが、
税制をはじめ面倒な政策調整が必要（安倍内閣のレヴェルでは無理）であり、
それは黴の生えた家族観に固執する自称保守派の癇に障るので、
「指導的立場の女性の比率」に問題をすり替えているのである。

「指導的立場の女性」の比率であれば、安倍内閣は泥をかぶらず
ただ旗を振って企業のせいにしていればよいから非常に楽だ。
勿論それは労働投入増という「実弾」にはならないので
経済成長を伴わないイメージ戦略で誤摩化そうという姑息な狙いは明白だ。

女性就業率が日本より格段に高いスウェーデンは、
成長率も労働生産性も一人当たりＧＤＰも日本より上だ。
その理由は日本よりも効率の良い短時間労働で、育児・雇用支援に手厚いからだ。

▽ 家事育児を集約化して効率を上げ、福祉セクターで労働投入を増やしている

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

日本の場合、安倍内閣の自称「女性活用」があさっての方向を向いているだけでなく、
少なからぬ女性の打算的傾向にも大きな責任がある。

「矢張り、現下の少子高齢化・経済停滞の原因は日本国民自身にもあることが明白になった。
　様々な調査によれば若年未婚女性は「結婚してからも仕事を続けたい」との意向が強いが、
　明治安田の調査によれば、既婚女性の５割近くが「妻は育児に専念すべき」と回答している」

「自らの置かれた立場が変わると180度言うことが変わるオポチュニズムは、
　払い込んでもいない高額の年金を貰いたがる自称庶民や、
　認可保育所の利用を当然視して膨大な公費を蕩尽している自称庶民と共通している」

「ある調査によれば「配偶者控除廃止なら働く」と回答するは女性は59％もいる。
　この多数派層は「配偶者控除維持なら働かない」と考えている訳である。
　前者を選択すれば彼女らは日本経済の担い手となり、
　後者を選択すれば日本経済のお荷物になりかねない。
　どちらを選択すべきかは明白である」

「相変わらず女性の方が専業主婦志向が強く、
　しかも結婚するとその比率は更に上昇する。
　日本の女性就労率が低下し、税収も社会保険料も減るのは当然だと言える」

「ライフスタイルの選択は勿論、自由である。
　しかし、理由もなく働かない健康な国民は、
　努力して育児も仕事も両立させている国民よりも劣っており、
　この社会への貢献度が低い。従って働かない者に課税し、
　努力する者に所得移転するのが理の当然である」

「楽な方を選ぶ悪しき有権者には課税し、こうした活動の担い手に所得移転すべきである。
　そうしなければシロアリは際限なく公共資源を食い尽くそうとする」

読売報道によれば配偶者控除廃止は見送りになるそうだ。
（しかもその理由は、反発を受けて選挙で不利になることが怖いという情けない怯懦ぶり）
またしても安倍内閣は経済成長に繋がる改革の芽を自ら潰している。

　↓　参考まで

「やっぱり働くのは無理」と言を翻す二枚舌、日本経済低迷を招くオポチュニズム － 専業主婦志向という病巣
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5d4671e422bf8d06e7f44820ffbe7635

共働きと専業主婦では年300万円の所得格差、配偶者控除廃止は絶対必要 －「控除廃止なら働く」は59％も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/07946a5f3e09cf1616f95170d65aaffc

推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932

▽ 破滅的な少子高齢化が進む日本では、女性就労率を引き上げる以外に道がない

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

地方創生「期待できない」47％ 消費再増税、反対66％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y4A920C1PE8000/

”安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっていないようだ。
　安倍政権の女性政策についても「評価する」が43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」に関しても、政府は一層の努力が求められそうだ。
　2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。
　反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。〔以下略〕”

日経調査が興味深い。男性より女性の方が
安倍内閣の「女性活用」を支持していないのだ。


女性の６５％が年収に不満 正社員転職の希望者（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092801001485.html

”正社員への転職や就職を希望する女性の６５％が年収に不満を抱いていることが、人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。ただ、年収４００万円以上では“不満層”は３１％にとどまっており、同社は４００万円が満足できる年収の「一定の目安」とみている。
　調査は６～７月、正社員で働くことを希望する女性向けの求人サイトを利用している８０８人にインターネットで実施。回答者には正社員のほか、派遣社員などの非正規社員や無職の人が含まれる。
　現在の年収や前職の年収に満足かを問うと、「不満」が４４％、「非常に不満」は２１％で、不満層は計６５％だった。”

本音が出ていて興味深い調査だ。
日本女性は「活躍」や「出世」ではなく、賃金上昇を求めている。


人気の職種でも応募ゼロ… 求人に大事な「事務職の3K」って何のこと？（キャリコネ）
https://news.careerconnection.jp/?p=1957

”女性の根強い人気を誇る「事務職」。厚生労働省の調査では2014年7月の平均有効求人倍率0.95に対し、事務職は0.3。1人の求人に3人以上の応募がある状態で、100人超の応募者が殺到した会社もあったのだとか。
　しかし中には、求人を出しても全く応募者が集まらない事務職もあるようです。同じ事務職なのに、なぜなのだろう――。Ｑ＆Ａサイトの教えて！gooには、そんな質問が寄せられていました。

■「未経験者歓迎」で門戸は広いのに
　質問者のzakizumiさんの会社では、一般事務の求人を出しています。しかし、ハローワークだけでなく大手転職サイトにも広告を出しているのに、全く応募者が来ません。
　募集要項を見てみると、「高卒から応募可」の「未経験者歓迎」と門戸は広そうです。月給は18万円からで、年休は115日。昇給有、賞与は年2回で退職金もあります。さらに住宅手当と家族手当もつくというのですから、なかなかの好条件といえるでしょう。
〔中略〕
　回答者からは、土日出勤はもっとも敬遠される、という指摘が寄せられました。
「事務職を探すのであれば土曜日とか日曜、祝日の出勤は一番避けたい部分だと思います」（Naomi1995さん）
　Ｑ＆ＡサイトのOKWaveには、事務職を志望している友人に仕事を紹介したところ、「平日休みのシフト制なんて事務職につく意味がない」と断られた、という体験が投稿されていました。その友人は理想の事務職を求めて、1年近くも職探しを続けているそうです。

■月給4万安くても「土日休み」を選ぶ女性たち
　採用担当の経験があるdebumoriさんは、某大手求人情報誌でサイト運営をしている会社の営業マンから、「事務の3K」について聞きました。それは「休日」「勤務地」、それに「勤務時間」とのこと。
　土日祝日休みで、通勤に便利な場所、勤務時間が9時～17時の事務職という求人を出せば、人が集まらないことはまずないそうです。
〔中略〕
　お金の額より、ほどほどの仕事とたくさんの自由が大事。考えてみれば、人生ってそういうものかも。
　事務職はおもに女性が求められる仕事ですが、プライベートを犠牲にせず働けるというのは多くの女性にとって、それほど貴重な条件なのですね。女性の社会進出を促したい偉い方には、こんな現状も理解していただきたいものです。（ライター：Makiko.N）”

こちらの報道も面白い。所詮ネットのネタだが一面の真理を衝いている。
このように注文の多い女性の就業率を高めるのは男性（＝無職だと蔑視される）よりも難しいので、
配偶者控除を原則廃止し、増税して給付付き税額控除や育児支援の現物給付を増やさなければ
経済効果は出ない。安倍内閣と自民党のレヴェルではここまでの水準は到底無理なのだが。

消費税増税分は約3兆円が年金給付に蕩尽され、絶望的な経済停滞に陥る － 育児支援は10分の1しかない

当ウェブログは、消費税を引き上げるなら現役世代に投入し、
給付付き税額控除のような雇用対策や育児支援に予算を投入すべきだと主張した。

日本は山田昌弘教授の指摘する通り「家族消費」が多く、
現役世代、特に育児世帯の消費額が圧倒的に多いからである。
将来を心配して貯め込む高齢層と違って、育児世帯は交通費も住居費も払わざるを得ないのだ。

「次元の低い」と言うか「異次元の低レヴェル」である安倍内閣は
近視眼の有権者に媚びて、選挙に勝つためというあさましい目的で
高齢者三経費へのバラまきを維持したまま消費税を引き上げた。

従って、内需の落ち込みと成長率の下振れは何ら不思議なことではない。
これが正真正銘、安倍内閣の「実力」である。

雇用と育児支援に間接税の巨額の税収を投入するスウェーデンに、
成長率でも労働生産性でも一人当たりＧＤＰでも全て日本が敗北している。
このような低次元の政治家が権力を握っているのだからそれも当然だ。

米経済回復と欧州危機の緩和という「神風」を受けてもこのざまだから、
予想通り安倍政権は前回を上回る不支持と恥辱のなかで崩壊し、
日本経済に大打撃を与えた「戦犯」として歴史家に裁かれることになる。

税収と社会保険料収入を増やし、社会保障制度を支えつつ
家事育児を効率化して雇用を生み出すには、配偶者控除を全廃し
育児・介護の現物給付と給付付き税額控除に予算を投入するのは当然である。
それずら現政権は理解できないで口先で女性活用を叫ぶだけの無能ぶりだ。

▽ 日本の社会保障は高齢層向けが異常に膨張しており、公的年金は実質的な「老人手当」である

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

▽ 日本の低成長は高齢化要因、現役世代の全要素生産性は先進国で最も高い

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

▽ 雇用や育児支援に投入する予算が多く、社会保障給付が現役にも手厚いスウェーデン経済は高成長

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

以上の３冊を熟読すれば結論は一つしかない。

「安倍首相は「熟慮した上で」経済再生と財政健全化は両立し得ると語ったそうだが、
　熟慮しても政策リテラシーが低ければまともな考えが出る訳はない。
　まさに俚諺に言う「下手な考え休むに似たり」である」

「何度も繰り返しているように、今の日本の社会保障は
　1000兆円を超える家計金融資産を保有している高齢層へ
　毎年30兆円を超える公費を湯水のように投入するバラマキが主力だ」

「消費税を引き上げるなら現役世代の雇用を増やし育児を支援する予算に充当すべきであり、
　低賃金で人不足の保育・介護分野と医療の短時間労働者に給付付き税額控除を適用し、
　内需への貢献が最も大きい育児世帯に保育・教育用バウチャーを発行すべきだ。
　（高齢層の就労支援も必要だが現役世代支援より費用対効果に劣る）」

「高齢層向け社会保障を充実させたければ、預貯金や退職金に課税し、
　（預貯金に1％課税するだけで年間8兆円前後の税収になり、消費への悪影響はない）
　公的年金控除を廃止して偽弱者ではなく本当に困っている層に回すのが理の当然だ」

「女性就労率を増やし出生率を引き上げるだけでなく、
　高齢層の資産を個人番号で把握して真の弱者に支援を限定しない限り
　公費投入を大きく削減することはできない」

「旧態依然の自民党政権が公共事業・高齢層・大企業バラマキを行うのも完璧に予想通りだ。
　党や議員の体質が変わっていないのだから政策に進歩がないのも当然である」

安倍政権は破局の道へ日本国民を道連れに転落しようとしている。

↓ 参考

消費税増税での財政再建は不可能、育児世帯への打撃は倍増する － 社会保障給付の歪みが諸悪の根源
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d5565e5bcd05d35e49718d47f6b8bc38

黒田日銀総裁は日本の社会保障を全く理解していない － 消費増税の正体は高齢層バラマキとモラルハザード
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a5b1a3c5d829f19eec548f43c7abebc5

▽ 世代間格差が拡大すると、成長率が低下する

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

消費増税初年度、税収5.1兆円増 ６割を年金関連で消化へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802N_Y3A001C1EE8000/

”厚生労働省と内閣府は８日、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにした。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円とし、子育て支援策を中心に社会保障の充実策に５千億円を配分する。基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるため、全体の６割にあたる約３兆円を年金関連で消化する。
　同日の自民党の社会保障分野に関する合同会議に示した。消費税率を８％に引き上げると、8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に５兆円程度にしか達しない。
　使い道で最も多いのは、年金関連の2.95兆円。社会保障の充実に回るのは５千億円にとどまる。子育て支援にはうち約３千億円を配分し、待機児童対策を進める。低所得層向けの政策は、620億円を投じ国民健康保険などの保険料を軽減。
〔中略〕
　社会保障政策は消費増税後も借金になお依存する。14年度予算で、借金から増税に伴う税収に財源が振り替わるのは1.45兆円と見込んでいるが、他の歳出増圧力が増すなかで実現できるかは予断を許さない。”

この日本経済新聞の報道にあるように、
消費税引き上げ分は年金給付に過半が吸収されてしまった。
しかも社会保障給付はまだ公的債務に依存しているのだから、
全国民に対し「自分の受けている給付の何％が借金で賄われているか」公表すべきである。
そこまでしないと愚か者は目が覚めない。

フランスやドイツなど社会保障制度において現金給付の多い欧州国は総じて低成長である。
日本は、消費性向の低い高齢世代に現金給付を集中投入しているのだから
成長率においてこれら低成長の国々にも敗北するのは理の当然である。


消費税率10％、「反対」66％に上昇 本社世論調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0W_Y4A920C1PE8000/

”日本経済新聞社の世論調査で、2015年10月予定の消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。
　反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。〔以下略〕”

有権者も漸く事態の重大性に気付いたようだ。
しかし社会保障の歪みや雇用・育児支援予算の貧弱さが致命的だという点は
まだ認識していないようで、「コラテラル・ダメージ」が刻々と近づいている。

市場を操作して誤摩化そうとする驕慢な官製相場のツケが回ってきた

東京市場ではインデックスと証券セクターの格差が拡大している。
これは官製相場で円安や株式市場を力技で支えてきた報いだ。

本当に金融市場が活況で投資家が報われているのであれば、
現下の証券セクターの不振は説明できない。
公的資金・準公的資金が市場を大きく歪めていて、
恩恵が実体経済に及んでいないのである。

低能なアベノミクス太鼓持ち論者がノイズを発していた昨年の段階で、
吉本佳生氏は円安誘導での経済効果はごく限定的であると予言していた。
円安はコスト高を招き、一般国民にとっては打撃が大きいからである。

吉本氏は給付付き税額控除のような再分配政策を強化し、
地方・女性・非正規労働者に恩恵を及ぼし
内需を支えることの重要性を強調したのである。

……現下の景況落ち込みを見れば、安倍内閣や黒田日銀が愚かであり、
吉本氏の方が遥かに正しかったことは明白である。

当ウェブログが何故「不況の株高・円安」と指摘したか、
以下の著書を読んで頂ければよく理解できるものと思う。

また、本質的には更に深刻な問題がある。

大企業や金融業が稼いでも、日本経済の停滞は変わらない、
これが過去の経験が教えている「不都合な真実」である。
トリックルダウン効果を能天気に語る愚か者は、
最後には裏切られ足蹴にされる運命にある。

▽ 円安は大企業を潤すが、内需への恩恵は極めて限定的であった（2005～06年の教訓）

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

マネックスは今年中に250円を割れる可能性が高いと見ている。
東京建物は三角保ち合いだが、現状のまま推移すれば下抜けだろう。
多くの外国人は、日本経済が既に期待を裏切ったと感じている。

　マネックス　　292


　東京建物　　　890


～～～～～～～～～～～（追記）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ドル110円到達後の急反落・日経平均の前日比マイナスを見て嫌な予感がし、森精機のショート追加。
現物では今年から登場した日経平均インバース２倍ETFを買い込んだ。

　森精機　　　　1,377　　　斜め下方に押さえ付けられている


‎

””

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

円安を牽制する米ダドリーNY連銀総裁、輸出減と低インフレを懸念 － 今後は米高官の発言に要注意

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） かなり高い位置でしぶとく粘るドル円

米経済改善を受け、FRB出口政策の接近を気早に織り込む市場が、
危うい高みにドルを押し上げている。

東証の輸出セクターの焦点がかつてのマツダから富士重工に移行し、
日本市場にもその影響が色濃くなってきた。

ドル高にはユーロ安の影響もある。独指標が下振れし、
投機的ポジションの影響だけでなくユーロ圏からの資本流出を指摘する声も出てきた。

現下のドル高が万全に見えようとも、市場では一寸先は闇だ。
この局面でドルが急落すると、ユーロに逃げることも難しく
円に資金が大挙して逃避してくることが予想できる。

特に警戒が必要なのは「政治」である。
週末には香港できな臭い動きが出ており、
最悪の場合は人民解放軍の出動もとの懸念が生じている。

「波乱の秋」においては、現在のドル高が
あくまでも思惑に支えられた先取りポジションに過ぎないことを認識しておく必要がある。

「ドルは110円とか、112円とかいう声が聞こえてきた。
　最も怖いのはこうした瞬間である」

「市場の常として、弛緩した見通しが語られる時こそ、
　最も鈍重な投資家が慌てて行動する時であり、
　往々にして市場反転の号砲となることがある」

と当ウェブログは指摘した。このスタンスは変わらない。

「不思議なドル高だった。全員参加でドルが大きく動いたが、
　新規材料もなく「思惑」としか言いようがない。
　おまけに昨年末・年始のドル円及び東証の急騰急落の状況に似てきた」

「今回のドル円は昨年のように充分に力を貯めた末の上昇ではない。
　上に抜けてしまった結果として起きた上昇だ。
　従って、市場の均衡が崩れるとあっと言う間に足元をすくわれる」

との見方も変わっていない。
上昇についていくなら輸出関連だけに特化し、俊敏に反転できる態勢をとる。

「購買力平価で言えばドル円は90円台後半でしかないのだと言う。
　米金利も低迷しているのにドル円が強含みで展開しているのは、
　一言で言えば「思惑」である。外国人の「思惑」が集合すると市場が動く」

「ドル上昇を支えているのは「ドル先高観の強さ」である。
　だから米金利の反発が鈍くてもドル買いポジションが増えるのだ。
　勿論これも梯子を外されない限り、であるが。
　この思惑が大きく崩れると、市場は間違いなく大きく動く」

「当ウェブログは「不況の株高」が来ると予想している。
　これは輸出関連や外国人の買う銘柄ばかり上昇し、
　内需関連が低迷する市況を想定するものだ」

「ユーロ売りポジションに隠れて注目されないが、
　円ショートも久々の積み上がりで不吉にも2013年末の水準に近づいている。
　（言う迄もないが、2014年に入ってこのショートポジションが重しとなったのである）」

「今の需給相場が外的要因依存で、腰の強い上昇ではないから尚更である」

「ドルの上抜けは想定外だったが、
　クロス円や東証のモメンタムは明らかに不足している。
　単に投機的ポジションが奏功しただけであれば続伸はできず、
　元の水準に押し戻される筈である」

「TPPが間に合いそうにないので、オバマ大統領が円安ドル高を牽制して
　選挙で輸出増をアピールする可能性が高まってきていると判断する。
　そうなれば、準公的資金であっても軽く粉砕されてしまう」

引き続き、米中間選挙前にグローバルマクロが
ひと動きして市場を攪乱するかどうかに注目している。

「グローバルマクロがまた動き始めた模様とか。
　気を見るに敏な彼らのことだから、いかにもありそうな話だ」

「ひと相場つくるには、米中間選挙の円高アノマリーがあり、
　欧州経済悪化の気配が濃厚で、ユーロが大きく下げそうな今が最適である」

9月第1週の動きは、軽い準備運動に過ぎず彼らの本格出動ではない。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
　ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
　ＥＵもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
　またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは維持している。
以前書いたように、まだ「影響が出始めているステージ」である。

一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
　何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
　これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
　「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

これまでの当ウェブログの見方も修正の必要はないと判断している。
グローバルマクロが大きく動く時機が近いと感じる。

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、ＳＰ500指数に連動していた東証だが、
　再び為替との連動を強め、ＮＹに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

と書いた当ウェブログの見方も依然として維持する。

「通常の底打ちではガツン！ と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
　驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
　その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
　具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
　今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
　当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
　今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
　外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
　あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
　明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
　上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
　この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
　詳しくはそちらを参考にされたいが（熟読を強力に薦めておく）、
　ＱＥを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
　ＱＥ開始で金利が上昇し、ＱＥ終了で金利が低下するという
　一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
　氏の主張に従えば、米金利は2％近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
　中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
　もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
　落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
　もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
　法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
　再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
　円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
　（こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い）」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
　ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
　次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
　人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
　2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
　こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
　ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
　それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
　ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
　特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
　スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
　彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
　たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
　もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
　いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
　市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
　この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
　従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
　今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
　米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
　ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
　だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
　一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
　クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
　また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
　次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
　威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
　経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
　決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
　そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
　米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
　だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
　外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
　ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
　景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
　昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
　今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
　1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
　今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
　東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
　能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
　最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
　それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
　景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
　内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
　今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
　モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
　特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
　何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
　市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
　2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
　大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
　その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
　恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
　市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
　「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
　想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
　従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
　市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
　年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
　米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
　（幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる）
　外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
　回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
　彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
　健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
　お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
　2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
　米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
　日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
　今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
　IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
　海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
　投資家の目はアメリカに集中している。
　米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
　民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
　所詮はアベノミクスの３本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
　しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
　来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
　2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
　相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、ＩＭＦは今年の日本の成長率を２％程度、
　2014年の成長率は鈍化して1％程度と予想している。
　まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
　マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
　今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
　回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
　モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
　個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
　まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「ＶａＲショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
　不動産セクターは安易に買ってはいけない。
　安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
　そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「ＩＭＦのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
　財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
　世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
　今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
　80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
　経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
　自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
　ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
　財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
　数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
　歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
　今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
ＶａＲショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
ＦＲＢの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY（ZAI） 逆Ｖ字型の転落に


↓ GBP/JPY（ZAI） ひとまず下げ止まっているが、どちらに出るかは分からない


先週はユーロの弱さが鮮明になった。
独指標がネガティブサプライズだったばかりではなく、
ＥＣＢのアナウンスでドル高ユーロ安が継続している。


ユーロが1.28ドル割れ、ドル高の流れ続く＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ2DG20140924

”２４日のニューヨーク外為市場では、ドル高の流れが続いた。ドルはユーロに対して序盤に上昇、主要通貨に対するドル高を誘導した。
　ユーロ／ドルは序盤に１.２７ドル台に沈み、１４カ月ぶりの安値となる１.２７７０ドルを付けた。終盤は０.５％安の水準で取引されている。
　ドル／円は、終盤０.０６％高の１０８.９６円。
〔中略〕
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の業況指数は、市場予想の１０５.７、また８月の１０６.３を下回る１０４.７となった。５カ月連続の低下で、２０１３年４月以来の低水準。
　一方、米商務省が発表した８月新築一戸建て住宅販売件数は前月比で１８.０％上昇、伸びは１９９２年１月以来の大きさとなった。ユーロ圏と米国の経済と金利の見通しの違いが、ドルのきわめて長期に及ぶ上昇のベースになっている。
　ウェストパック・バンキング・コープ（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジストのリチャード・フラヌロビッチ氏は「欧州のほとんどの指標は弱く、米国のほとんどの指標は（好景気を）裏付けるものだ」として、「ドルは（今後の上昇へ）いい位置につけている」と語った。
　円はアジアの取引時間に、円安が地方経済に及ぼす影響を懸念するとの安倍首相の発言を受けて上昇した。円はドルに対して８月初めから約７％も下落しており、市場関係者は、円下落のスピードは政策責任者にとっては許容範囲を超えているかもしれないとみている。〔以下略〕”

ユーロ下落が目立ってきた週央の報道。
住宅指標がポジティブだった米経済とだけでなく、
スコットランド懸念のなくなったポンドとの差が拡大している。


ドル109円前半、ユーロは1年2カ月ぶり安値圏（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HK0JW20140925

”午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅にドル高／円安の１０９円前半。米国株の上昇を受け朝方はドル買い気運が強まったが、その後は日経平均の大幅上昇にも関わらず、ドルは伸び悩んだ。
　朝方にドルが上昇した局面では「前日にロングを減らした短期筋が慌ててドル／円を買い戻す動きが出ていたようだ」（金融機関）との指摘があった。
　前日には、訪米中の安倍晋三首相が最近の円安傾向について「地方経済に与える影響を注視したい」と述べたことを手掛かりに、「投機筋がにわか（ドル）ロングを投げていた」（外銀）という。
〔中略〕
　ここ数日、ドルの上昇には一服感が出ているとして、目先で１０８.００─１０９.５０円程度のレンジ相場に入ってきたとの見方が出ている。
　プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト・山本雅文氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派化に関する行き過ぎた市場の織り込みの後退と、米経済指標の改善傾向に挟まれている」とみる。
　実需のドル買い意欲も継続しており底堅さが意識される一方、「もう一段、上値を追って１０９円半ばや１１０円を抜けるには材料不足」（国内金融機関）との指摘もある。レンジ突破に向けては、来週の米雇用統計や、１０月にも講演が予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が契機になり得るとの見方を山本氏は示している。

＜米国のドル高けん制は本格化するか＞
　市場では、一方的なドル高に対する警戒感が出始めるなか、今週に入って市場に伝わった米高官のドル高けん制発言が、今後本格化するか否かが注目されている。
　米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２２日、ドルのレートはＦＲＢの政策目標ではないとしながらも、「ドルが大幅に上昇すれば、経済成長への影響を伴うことになる」と述べ、「通商面で実績が悪化し、輸出が減り輸入が増える」と指摘した。
　さらに、「ドルの大幅上昇はインフレを抑える傾向がある。したがって（ＦＲＢの）２つの目標を達成することが一段と困難になる」とし、「こうしたことを勘案するのは当然だろう」と述べた。
　一方、クリーブランド連銀のメスター総裁は２４日、ドル高は経済の主要なリスクではないが、多少の影響があろうと述べ、「上昇が続き高値圏で推移すれば、輸出を通じて成長に影響し得るが、私が現状で認識している主要なリスクの１つではない」と語った。
　ルー米財務長官は今月１７日、ドルの上昇は「常に良いことだ」との見方を示している。
〔中略〕
　前日海外市場で、１年２カ月ぶりに１.２８ドルを割り込んだユーロは、この日、１.２７ドル後半で、じり安基調となった。
　「米欧の景況感の格差が鮮明になっている。いったん１.２５ドルぐらいまで下げないと、底を打たないかもしれない」（国内金融機関）との声も出ている。
　前日海外時間には、９月の独業況指数が１０４.７となり市場予想を下回ったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁による「金融政策は長期にわたり緩和的であり続ける。理事会は、２％をやや下回る水準にインフレ率を回復させるため、すべての手段を活用するという決意において一致している」との発言が伝わった。
　市場では「ウクライナ問題の影響が、徐々にユーロ圏に浸透してきている印象。量的緩和（ＱＥ）への思惑が高まりやすくなっている」（国内金融機関）との指摘があった。
　ユーロ安について市場では、「直近のユーロ圏の国際収支データ（７月分）では、資本流出が起きていることを確認できないが、足元のユーロ安は、単にスペキュレーターの売りだけではなく、ユーロ圏からの資本流出を伴ったものだろう」（投資家）との見方が出ていた。〔中略〕(森佳子)”

先週のロイター報道ではこちらに注目したい。
当ウェブログの予想通り、ウクライナ問題がユーロ圏にじわじわ打撃を与えている。
ユーロが１.２５ドルに達しても底打ちするかどうかは分からない。


ユーロ／ドル下落、欧米の金融政策の相違意識＝ＮＹ市場（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0HK2LV.html‎

”２５日のニューヨーク外為市場では、引き続き欧米の金融政策の方向性の違いが意識され、ユーロに対するドル高の流れが続いた。ドル高圧力は終盤にかけてやや弱まった。
　ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、ボリス・シュロスグバーグ氏によると、ユーロ／ドルは過去１８カ月間にわたって下値支持線となっていた１.２７５０ドルを割り込むと下げが加速。２０１２年１１月以来の安値となる１．２６９５５ドルを付けたが、その後持ち直し、終盤は０．２５％安の１.２７４５ドル。
　ドル／円は終盤０.３６％安の１０８.６４円。一時１０９.３７円に上昇していた。
〔中略〕
　ドル高圧力は終盤にやや弱まったものの、多くのアナリストやトレーダーはドルの上昇が続くとみている。バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストは「ドル（の上昇）はここで止まらない」と述べた。
　前出のシュロスバーグ氏は顧客向けリポートの中で「ユーロに対する市場心理は極めてネガティブで、欧米の金融政策の方向性の違いが認識され始めている」と指摘した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利上げに着手すると予想されるのとは対照的に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はさらに金融緩和を進め、国債の買い入れに踏み切る可能性があるとみられている。
　こうした方向性の違いを背景に米国とドイツの１０年物国債の利回り格差は約１５年ぶりの水準に拡大しており、ドル高の一因となっている。
　ドル指数は前週まで１０週連続で上昇。今週続騰となれば約４０年ぶりとなる。〔以下略〕”

金曜早朝までの市況であるが、その後も似たような状況に。
「ドルはまだ分からないが、ユーロもポンドも売りの局面だ」
と当ウェブログが指摘した通りの展開と言えよう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、ユーロ安を受けてマツダは劣後し、富士重工に注目が集まる局面に入った。
短期的に富士重工を買ったが、いつでも撤退できる態勢。（ドル高円安がいつ転換するか分からないから）

　↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 富士重工がマツダをアウトパフォーム、竹内は順当に5,000円台に乗せてきた



　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573 → 1,283 ／ 1,938 → 2,563
　　　　　　　　　　　　　　　2,267 → 2,947　　　　　

　マツダ（東証一部 7261）　　232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
　　　　　　　　　　　　　　 298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522
　　　　　　　　　　　　　　　 （以降、５→１の株式併合）
　　　　　　　　　　　　　　　 2,497 → 2,772

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636 → 1593 ／ 743 → 1,672 ／ 1,678 → 2,200 ／
　　　　　　　　　　　　　　　　2,250 → 2,286 ／ 1,924 → 2,878 ／ 1,995 → 2,878
　　　　　　　　　　　　　　　　4,780

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,025 → 3,345 ／ 3,780（ショート）

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　　　2,800 ／ 1,696

　サンフロンティア（東証一部 8934）　61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100

　トーセイ（東証一部 8923）　25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／ 82,100 → 64,200

　マネックスＧ（東証一部 8698）　455 ／ 393 → 455 ／ 343（ショート）

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587 ／ 542 → 608
　　　　　　　　　　　　　494 → 577 ／ 540 → 577 ／ 541 → 602 ／ 529 → 602
　　　　　　　　　　　　　489 → 706 ／ 518 → 706 ／ 705 → 752

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
　　　　　　　　　　　　　　1,128 ／

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966 → 1008
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688 → 1008

ショートは東京建物とＵＡを減らし、その分を全てマネックスに投入した。
そのお蔭でショートに偏っていたにも関わらず収益がかなり出た。

　↓ 不動産・証券（Yahoo.finance） マネックス急落、東京建物も危うい（タカラレーベンはＭ＆Ａ効果）




日欧の成長鈍化「期待外れ」 米財務長官（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H0D_R20C14A9000000/

”【ケアンズ＝共同】ルー米財務長官は21日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏の最近の成長鈍化について「期待外れとなった」と表明した。
　日本については、消費税増税後に個人消費と投資が落ち込み「経済活動の縮小による困難に直面している」と語った。
　ユーロ圏に関しては「失業率が記録的に高い水準にあり、物価上昇率は危機的に低い」と指摘。短期的な内需拡大と長期的な構造改革の「双方を実行する必要がある」とし踏み込んだ行動を求めた。〔以下略〕”

一週間ほど前の発言だが、これが外国人のコンセンサスである。
東証の輸出セクターの株価は別の話であるが、
日本は賃金が上昇しなかった前回の好況期よりも更に状況が悪化している。

	『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルとユーロの乖離が広がりつつある。
ポンドショートからユーロショートに切り替えた。
当面、ショートならユーロの方が有利と思われる。

　2014/09/26　138.76 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　138.60　ユーロ／円（損益111％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　177.45　ポンド／円
　　　　　　　 　109.26　米ドル／円

　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2014/09/19　177.76 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/09/08　105.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/09/04　136.31 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/08/13　171.45 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/08/08　171.08 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/07/04　138.87 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/06/20　138.77 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/06/13　139.26 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/06/02　171.59 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/05/09　140.47 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/05/02　173.03 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/23　171.60 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/16　171.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/04/04　171.81 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/03/28　170.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/03/07　172.55 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/28　170.77 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/21　170.50 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/07　167.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/01/24　168.75 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/01/17　141.12 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/12/18　167.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/12/05　167.32 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/11/01　157.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/10/25　157.54 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/27　151.16 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/14　150.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/09　128.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/07/31　149.01 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/26　150.88 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/17　151.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/06/21　 97.89 USD/JPY　Lev ×2.0
　2013/06/11　152.83 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/06/07　150.87 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/24　153.41 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/05/16　101.94 USD/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/10　154.46 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/03　130.01 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/26　129.02 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/16　150.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/04/12　129.73 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/04　145.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/21　144.80 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/15　144.46 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/07　142.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/01　120.89 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/02/13　124.85 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/02/08　125.97 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/01/24　120.99 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/26　136.78 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/21　136.36 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/12/12　132.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/29　131.44 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/11/09　126.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/02　83.12 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/25　128.91 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/18　127.47 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5

　…以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。

クロス円はユーロがＶ字状に急落して売り継続の局面。
ドル円も上昇速度が速かったため、急反落に要警戒。
引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊ダイヤモンド』9月27日号 －「ヒト・モノ・カネが減ってゆく日本は致命的」富裕層は祖国を見捨てた

今週の『週刊ダイヤモンド』は富裕層特集、Ｐ52だけは絶対読んだ方が良い。
日本人富裕層の剥き出しの本音の一端が窺える。

矢張り当ウェブログが指摘したように、富裕層のプロパガンダは自己利益の追求に過ぎない。
税率を下げたところで日本経済は復活せず、富裕層の懐だけ肥え太る。
衰退トレンドに突入している日本で稼ぎにくくなったから税率に文句を言い、
算盤勘定を逞しくして何時でも海外に脱出できる心づもりでいるのだ。

Ｐ52ではスカイキャピタルの志村暢彦氏が
日本の構造問題として「債務と人口」を挙げ、
「今後、日本ではヒト・モノ・カネが減っていく。
　これは投資やビジネスでは致命的で、円が弱くなっていくのも間違いない」
と語っている。（当ウェブログの見解と完璧に一致する）

香港やシンガポールといった汚いカネも受け入れる最強の守秘法域が近くにある以上、
海外に富裕層が出ていくのは止めようがない。
元日本国民の彼らが日本で消費額を増やせるよう、
特別ビザ適用や投資優遇を行わざるを得ないだろう。
その方が国内で減税するより遥かに内需にポジティブである。
（減税と違い、内需に貢献する者だけを優遇するスキームだから）

	『週刊ダイヤモンド』2014年9/27号特集激変 お金持ちに学ぶ殖やし方、使い方/円安襲来! 富裕層投資に激震/新興金持ちの投資ポートフォリオを徹底解剖/特集2 増加する大人の発達障害

意外な収穫だったのはサブ特集「大人の発達障害」である。
Ｐ114での特徴の整理やＰ116の「向く仕事、向かない仕事」は本当に素晴らしい。
（日本のアクの強いベンチャー経営者の中にこのタイプがかなりいると思う）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊エコノミスト』は特集「ランキングで見る世界経済」。
読み込むと良い記事が幾つかある。

昨年はアベノミクスをヨイショしていた永濱氏が
日本の低成長に「人口減が大きく響いている」と認め始めており、
掌の返し方がうまいと思った。
（蛇足ながら当ウェブログは、10年以上前からこの問題の重大性を繰り返し指摘してきた）

	『エコノミスト』2014年 9/30号

エコノミスト・リポートでは太田聰一・慶大教授が若年雇用問題を取り上げている。
労働者全体の賃金が伸び悩んでいること、大卒就職が景気動向に左右されること、
いずれも指摘も正しいが、処方然が余りにもシャビーだ。

「企業倫理の再構築」など企業に言っても「馬に念仏」以下でしかない。
残業割増賃金を引き上げつつ過労死を起こした企業に厳罰を科し、
給付付き税額控除や就業訓練に税収を投入すべきである。
その程度のことがどうして提言できないのだろう。

我が国の社会保障が醜く歪んでいて高齢層にばかり手厚く、
再分配で不平等度が高まる悪質な制度であることはＰ45からも分かるではないか。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊東洋経済』の歴史特集は情報を詰め込み過ぎで冗長になっている。

今の中国や韓国の立場から日本を捉えること、
対立する論点を一覧にして「地雷」がどこにあるか明らかにすることで
もっと様々な問題を明快に整理できた筈である。

	『週刊東洋経済』2014年 9/27号

小さい記事であるが、欧米の見方は非常に参考になる。
矢張り単細胞な保守は国際情勢が全く分かっておらず、
日本が「歴史修正主義」として疑われている現状に対し盲目である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はダイヤモンドに注目。これは年頭と同じく「売りサイン」である気配が濃厚だ。

▽ また懲りずに「日経２万円」説が出てきた

	『週刊ダイヤモンド』2014年 10/4号円安再燃! いま狙う株・投信・外貨投資

▽ メイン特集よりも生コンの価格吊り上げ疑惑など小ネタの方が興味深い

	『週刊東洋経済』2014年 10/4号

▽ エコノミストは珍しく建設株特集、愚劣なアベノミクスと同じく「瞬間風速」で終わる運命であろう

	『週刊エコノミスト』2014年 10/7号

数年後にはこのツケが回ってきてのたうち回る可能性が極めて高い。